国の教育訓練給付制度を使うと、対象講座の受講料の一部（20%〜最大80%）が支給されます。 受講料と給付区分を選んで、実質負担額の目安を確認してください。
受講料と給付区分を選ぶと、給付金適用後の実質負担額の概算が分かります。
受講料
300,000円
給付金（概算）
-60,000円
実質負担（概算）
240,000円
※ 概算です。給付率・上限・対象講座・支給条件（受講前手続き・修了要件・就職要件など）は制度改正で変わることがあります。対象講座か否かと最終的な支給額は必ず厚生労働省 教育訓練給付制度検索システムおよびお近くのハローワークで確認してください。
| 区分 | 給付率 | 上限 | 対象講座の例 |
|---|---|---|---|
| 一般教育訓練給付 | 受講料の20% | 上限10万円 | 簿記・宅建・TOEIC・FP・MOS など |
| 特定一般教育訓練給付 | 受講料の40% | 上限20万円 | 行政書士・社労士・中小企業診断士・簿記1級 など |
| 専門実践教育訓練給付 | 最大80%（条件あり） | 年間上限あり（最大168万円） | 看護・介護福祉士・公認会計士・IT専門・大学院 など |
※ 支給には受講前の手続き（訓練前キャリアコンサルティング等）や修了要件・雇用保険の加入期間などの条件があります。 対象講座かどうか・最終的な支給額は必ず厚生労働省の検索システムとハローワークでご確認ください。