防災士は 日本防災士機構 の民間資格。災害頻発・南海トラフ予測等で 企業・自治体・地域防災リーダー の需要が継続拡大しています。
試験概要
- 試験形式: 研修受講 + 筆記試験
- 主催: 特定非営利活動法人 日本防災士機構
- 受験料: 講習費 49,000円 + 受験料 3,000円 + 登録料 5,000円（2026年・要確認）
- 合格率: 約95%
- 受験資格: 指定研修修了
最新情報は 日本防災士機構 で必ず確認してください。
取得までの流れ
Step 1: 研修機関の選択
- 民間研修機関多数（DEKITA・防災安全教育協会等）
- 自治体実施の 無料・低額講習 あり
- オンライン受講可能なコース増加
Step 2: 研修受講（12時間程度）
- 防災基礎
- 災害想定
- 災害対応
- ボランティア
- 心肺蘇生
Step 3: 救急救命講習修了
- 普通救命講習Ⅰ（地元消防）以上
- 3時間程度・無料-数千円
Step 4: 筆記試験
- 30問程度
- 多くの研修機関で 研修翌日に実施
- 合格率高
Step 5: 登録
- 防災士登録
- 認定証発行
- 更新不要（生涯有効）
学習時間の目安
- 研修12時間 + 自己学習 10-20時間
- 合計 20-30時間 で取得可能
取得後の活用
地域防災リーダー
- 自主防災組織 のリーダー
- 地域防災訓練の企画・運営
- 災害時の避難所運営
企業の防災担当
- BCP策定担当
- 災害対策本部メンバー
- 従業員向け防災教育
自治体の防災部門
- 防災課職員（公務員）
- 災害ボランティアコーディネーター
- 防災教育講師
NPO・社会活動
- 災害ボランティア活動
- 被災地支援
- 防災教育NPO
学校・教育機関
- 教員の防災教育担当
- PTA防災活動
業界動向（2026年）
- 南海トラフ地震 リスク継続
- 首都直下型地震 対策強化
- 能登半島地震 等を踏まえた地方防災再評価
- 線状降水帯 等の気象災害頻発化
- 企業BCP の高度化要求
- 女性視点の防災 （女性防災士需要拡大）
防災士の活用形態
雇用
- 自治体防災課: 年収300-550万円（公的統計参照）
- 大手企業BCP担当: 年収400-700万円
- 防災コンサル: 年収400-800万円
副業・ボランティア
- 防災セミナー講師: 1回数千-数万円
- 地域防災訓練講師
- 自治体ボランティア（無償）
開業（防災コンサル）
- 中小企業向けBCP策定
- 防災教育研修
- 防災用品プロデュース
関連資格との組合せ
上位救命資格
- 上級救命講習（8時間）
- 普通救命講習Ⅰ-Ⅲ
- 応急手当普及員（24時間）
専門系
心理系
- メンタルヘルス・マネジメント検定（詳細）
- 公認心理師（被災者ケア）
社会福祉系
- 社会福祉士
- 介護福祉士（詳細）
給付金対象
防災士単独の講座は 公的給付金対象が少ない。ただし:
- 自治体実施の防災士養成講習: 無料・低額
- 一部の民間講座: 助成あり
最新の認定状況は 厚労省検索ページ で必ず確認してください。
自治体助成の活用
多くの自治体で防災士養成助成あり:
- 受講料・受験料・登録料の全額または半額補助
- 自治体在住・在勤者が対象
- 自治会推薦が必要なケース
- 詳細は 居住地の防災課 に問合せ推奨
防災士の業務範囲
平時
- 地域・職場での防災啓発
- 防災訓練の企画運営
- 災害想定の検討
- 備蓄管理
災害発生時
- 初期消火・救助
- 応急手当
- 避難誘導
- 安否確認
災害後
- 避難所運営
- 物資管理
- ボランティアコーディネート
- 被災者支援
業務独占はないが…
防災士は 業務独占資格ではない が:
- 自治体防災担当者の任用 で評価
- 企業BCP担当者の選考 で有利
- 学校教員の防災担当 任命
- 自主防災組織の代表 推薦
30-50代のセカンドキャリア
定年退職前後
- 地域貢献活動
- 自治体への嘱託職員
- 防災NPO設立
- 防災コンサル独立
主婦の取得
- PTA・町会活動
- 地域防災リーダー
- 学校・保育園との連携
既存職 + 防災士
- 営業 + 防災 = 防災用品営業
- 看護師 + 防災 = 災害医療
- IT技術者 + 防災 = 防災システム開発
取得のメリット
- 災害時の自助・共助 力アップ
- 家族・職場・地域 で頼られる存在
- 転職・昇進 での加点
- 生涯有効 で更新不要
