副業エンジニアが確定申告で詰まるポイント
会社員エンジニアが副業を始めて最初にぶつかる壁が確定申告です。「いくらから申告必要？」「経費にできるのは？」「青色と白色どっちがいい？」など、税理士に聞くほどでもないけど自分では判断しにくい疑問が多いはず。この記事では年収600万円の会社員が副業で年100万円稼いだケースを想定し、実務目線で整理します。
確定申告が必要になる基準
- 給与所得＋副業所得（事業所得 or 雑所得）で副業分が年20万円超え
- 住民税は1円でも申告必要（住所地の市区町村）
- 副業先で源泉徴収されていない業務委託案件は基本的に対象
注意: 個別の判断は専門家にご相談ください。本記事は公開情報をもとにした目安です。
エンジニア副業で経費にできるもの（実務目安）
- PC・モニター・キーボードなど業務用ハードウェア（10万円未満は一括、超えると減価償却）
- GitHub Copilot・ChatGPT Plus・Notionなど業務利用SaaS
- 技術書・オンライン講座・カンファレンス参加費
- 業務用回線・電気代（自宅作業時間に応じた家事按分）
- クライアントとの打ち合わせ交通費・喫茶店代
個人の生活費との切り分けが甘いと税務調査で否認されることがあります。事業性が明確に説明できる範囲に留めるのが安全です。
青色申告と白色申告の選び方
青色申告（推奨）: 65万円特別控除・赤字繰越3年・家族への給与経費化など特典が強い。事前に開業届と青色申告承認申請書の提出が必要。
白色申告: 帳簿は簡易でOKだが特典なし。副業収入が年30万円未満で続ける気がない場合のみ。
副業を継続するなら青色申告一択というのが実務の感覚です。
事業所得 vs 雑所得の判定
2022年の通達変更で「帳簿付けして継続的に営業実態がある」場合は事業所得、片手間なら雑所得という判定が明確化されました。エンジニア副業で月数万円程度のスポット案件だけだと雑所得扱いになるケースがあり、青色申告の特典が使えません。継続的な受注体制を作るのが税務上も合理的です。
会計ソフトの選び方
- freee: 簿記知識ゼロでも使える。UIが直感的。月980円〜
- マネーフォワード クラウド確定申告: 銀行・クレカ連携が強い。給与計算など事業拡大時に有利
- やよいの青色申告 オンライン: 老舗で信頼性◎。サポート手厚い
副業エンジニアなら最初はfreeeかマネーフォワードのどちらかで十分です。
住民税の「普通徴収」設定で会社にバレない
確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶと、副業分の住民税が会社経由ではなく自宅に納付書で届きます。これで会社が住民税の総額から副業を推測する経路を断てます。ただし給与所得との合算分は給与天引きが基本である点に注意。
年収600万＋副業100万のケース試算（目安）
所得税: 副業所得（売上100万-経費30万=70万）× 限界税率約20% ≒ 14万円
住民税: 約7万円
社会保険料: 副業が業務委託なら追加負担なし
手取り増: 100万 - 14万 - 7万 = 約79万円
関連リンク
副業のはじめ方は エンジニア副業の始め方、本格独立は フリーランスエンジニアの心構え、案件獲得は ITフリーランス案件比較 を参照してください。