Stripe Connectが『マーケットプレイス決済』を一気に下げた
マーケットプレイス（Uber/メルカリ的）・プラットフォームSaaS（Shopify/STORES的）で必要な『マルチ加盟店決済』は、従来は決済代行会社との個別契約・KYC・出金処理・税務処理など膨大な工程が必要でした。Stripe Connectはこの工程を3週間で実装可能なレベルまで下げ、AI/SaaSスタートアップ・国境を越えるサービスの定石になっています。
Stripe Connect採用を検討すべき5つのシグナル
- マーケットプレイス・プラットフォーム型ビジネスを構築している
- 複数の加盟店（出品者・サービス提供者）への売上送金が必要
- クロスボーダー決済（複数通貨・複数国）に対応したい
- 本人確認（KYC）・税務書類の電子化を進めたい
- 定額SaaSではなく、加盟店ごとに変動する従量課金が必要
3つのアカウント種別の使い分け
Standardアカウント: 加盟店がStripe Dashboardに直接ログイン。プラットフォーム側の負担最小。
Expressアカウント: プラットフォーム側UIに加盟店登録フローを組み込み。Stripeブランディングは残る。
Customアカウント: 完全にプラットフォーム側UIで完結。KYC・出金管理もプラットフォーム責任。最も自由度高い。
選び方: 出品者がStripeを知っている前提ならStandard、UX重視ならExpress、規制業界・本格マーケットプレイスならCustom。
実装の基本パターン
(1) アカウント作成: stripe.accounts.create({ type: 'express' })
(2) オンボーディング: stripe.accountLinks.create()でKYC URLを生成、加盟店に遷移
(3) 決済: stripe.paymentIntents.create({ amount, application_fee_amount, transfer_data: { destination: acct_id } })
(4) 出金: Stripeが自動で各加盟店に出金、Webhook通知
(5) 手数料: application_fee_amountでプラットフォーム手数料を都度設定
料金（実務目安）
- Stripe決済手数料: 3.6%（日本国内クレカ・2026年現在）
- Connect手数料: アカウント作成・KYC・出金は無料（決済手数料に含まれる）
- クロスボーダー: 為替手数料1〜2%加算
- Express/Custom: プラットフォーム月額0.4%上乗せ可能
規制・税務対応の要点
- 本人確認（KYC）: 加盟店登録時のKYC文書（身分証・銀行口座証明）はStripe側が自動収集
- マイナンバー: 個人加盟店の支払調書のためマイナンバー収集が必要（年間50万円超）
- インボイス制度: 加盟店の適格請求書発行事業者番号管理も対応
- 消費税: 加盟店の課税事業者判定・消費税計算・申告連携
- GDPR・個人情報保護法: 加盟店データの取扱いポリシー明示
実務で詰まる3つの落とし穴
- 規制業界対応: 金融商品・保険・タバコ・アルコール等は別途事前審査
- 返金処理: マルチ加盟店環境での返金は手数料計算が複雑
- 銀行口座変更: 加盟店が口座変更時のKYC再実施フロー
30日実装プラン
- 1週目: Standard/Expressアカウント作成APIで加盟店登録フロー実装
- 2週目: Payment Intents API・Application Feeで決済とプラットフォーム手数料を取得
- 3週目: Webhook統合（決済成功・出金完了通知）・税務書類対応
- 4週目: 本番デプロイ・本番加盟店オンボーディング・モニタリング設定
関連リンク
Stripe決済基礎は Stripe決済実践、SaaSサブスク管理は SaaSサブスク実装、マーケットプレイス設計は マーケットプレイス設計 を参照してください。Webhookパターンは Webhook実践 もどうぞ。