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年収早見表(学歴×年齢・産業×年齢の全国平均)

学歴・産業・年齢階級を選ぶと、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の全国平均の年収を出します。数字は国の統計の平均そのままで、係数を掛けた試算や、将来の年収の予測ではありません。

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学歴 × 年齢(すべての産業の平均)

大学・25〜29歳

484.5万円

  • 月の給与 332.7千円 × 12 + 年間賞与 853.0千円
  • 平均年齢 27.4歳・平均勤続 3.6年・推計労働者数 139万4,710人

産業 × 年齢(すべての学歴の平均)

情報通信業・25〜29歳

496.5万円

  • 月の給与 341.3千円 × 12 + 年間賞与 869.3千円
  • 平均年齢 27.5歳・平均勤続 3.6年・推計労働者数 30万2,220人

2つの数字は、それぞれ別の集計の平均です。足したり掛けたりして、ひとりの年収を出すことはしていません。将来の年収の予測でもありません。

年齢階級ごとの早見表(単位: 万円)

選んだ年齢階級の行に色を付けています。「—」は統計に値が無い欄です。

年齢階級大学すべての産業情報通信業すべての学歴全体学歴計・産業計
全年齢647.9668.4545.6
〜19歳—258.7285.3
20〜24歳384.1372.2361.4
25〜29歳484.5496.5448.2
30〜34歳563.8593.8507.3
35〜39歳634.2681.4556.7
40〜44歳707.4766.3594.7
45〜49歳755.0833.1613.6
50〜54歳828.6827.1633.9
55〜59歳880.4885.8641.4
60〜64歳657.5732.7506.3
65〜69歳513.8559.2401.7
70歳〜474.5734.8352.9

出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業大分類 第1表(民営事業所・企業規模10人以上・男女計)。2026年10月22日確認

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この早見表の数字について

  • ・計算のしかた: 令和7年6月分の「きまって支給する現金給与額」を12倍し、令和6年の1年間の「年間賞与その他特別給与額」を足した金額です。実際の1年分の年収を集めた数字ではありません。残業代や通勤手当を含み、税金や社会保険料を引く前の金額です。
  • ・対象: 従業員10人以上の民間の会社などで働く、パートなどの短時間労働者ではない人(男女計)の平均です。国や自治体が運営する事業所、個人で開業している人は入っていません。
  • ・賞与は、前の年の1年間に勤め先から支払われた額です。その年に入社した人は前の年の賞与が無い(0円)ものとして平均に入るため、20〜24歳など若い年齢階級は1年分の年収より低めに出ます。
  • ・平均値なので、一部の高い人に引っぱられて、真ん中の人の年収より高めに出やすいです。人数の少ない欄は、平均がぶれやすくなります。

出典: e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・産業大分類/厚生労働省「結果の概況」(用語の定義・利用上の注意)。以前のこのページは、学歴・業界・職種・年齢の係数を掛けて年収を試算していましたが、係数の根拠を示せないため2026年10月22日にやめ、国の統計の平均をそのまま出す形にしました。

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同じ統計・同じ式の職種別の全国平均

年収早見表の読み方

最終更新: 2026年10月22日

このツールでできること

学歴・産業・年齢階級の3つを選ぶと、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の全国平均の年収を2つ出します。1つは「学歴×年齢」(すべての産業の平均)、もう1つは「産業×年齢」(すべての学歴の平均)です。

下の早見表では、選んだ学歴と産業の年収を、年齢階級ごとに並べています。どの数字も国の統計の平均そのもので、当サイトが係数を掛けたり、将来の年収を予測したりした数字はありません。

判定の考え方(根拠にしているデータとルール)

数字は、国の統計の表にある値を、決まった式で年収にしただけです。使っている表とルールを全部書いておきます。

使っている表
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の一般労働者・産業大分類の第1表(学歴、年齢階級別のきまって支給する現金給与額・年間賞与その他特別給与額)。政府統計の総合窓口 e-Stat の Excel を、当サイトのスクリプトがそのまま読み込んでいます(2026年10月22日確認)。
年収の式
年収=きまって支給する現金給与額(令和7年6月分)×12+年間賞与その他特別給与額(令和6年の1年間)。厚生労働省の職業情報提供サイト job tag と同じ式で、当サイトの資格・職種の年収とも同じ計算です。
対象
従業員10人以上の民間の会社などで働く、パートなどの短時間労働者ではない人(男女計)です。国や自治体が運営する事業所と、個人で開業している人は入っていません。
学歴の区分
中学・高校・専門学校・高専・短大・大学・大学院の6つと、それをまとめた「学歴計」。学歴計には、学歴が分からない人も入っています。
産業の区分
日本標準産業分類の大分類16区分と、それをまとめた「産業計」。調査した事業所の主な事業で分けているので、ふだん思い浮かべる業界とずれることがあります(例: 総合商社は卸売業、広告会社や経営コンサルタントは学術研究,専門・技術サービス業)。
年齢階級
〜19歳から70歳〜まで、5歳きざみの12区分。統計に値が無い欄(大学卒の〜19歳など)は「—」にしています。

2つの平均は、それぞれ別の集計です。足したり掛けたりして1つの数字にすることはしていません。どちらも「その条件で働いている人たちの平均」で、あなたの年収や将来の年収を当てる数字ではありません。

限界と注意

  • 平均値なので、一部の高い人に引っぱられて、真ん中の人の年収より高めに出やすいです。
  • 賞与は、前の年の1年間に勤め先から支払われた額です。その年に入社した人は前の年の賞与が無い(0円)ものとして平均に入るため、20〜24歳など若い年齢階級は1年分の年収より低めに出ます。
  • 会社ごとの差は入っていません。気になる会社は、有価証券報告書の平均年収(企業ページ・年収ランキング)で確かめてください。
  • 人数の少ない欄(中学卒の若い年齢階級や、鉱業など人数の少ない産業)は、平均がぶれやすくなります。結果の欄に、統計が推計した労働者数も出しています。
  • 残業代や通勤手当を含み、税金や社会保険料を引く前の金額です。手取りではありません。

使い方の手順

  1. 1学歴・産業・年齢階級を選びます。いまの自分でも、志望先に入ったあとの自分でもかまいません。
  2. 2上の2つの欄で、「学歴×年齢」と「産業×年齢」の平均を見ます。2つは別の集計なので、並べて見比べるだけにしてください。
  3. 3下の早見表で、同じ学歴・同じ産業のまま年齢階級を上から下へ見て、平均がどう変わるかを確かめます。
  4. 4産業を1つだけ変えて、早見表の列がどう動くかを見ます。
  5. 5気になる会社が見つかったら、企業ページや年収ランキングで、有価証券報告書の平均年収を見比べます。

関連ページ

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