『子作り』は計画的な意思決定とタイミング
エンジニアは転職や大きなプロジェクトなど、キャリアの節目が多い仕事です。子どもを望むなら、治療の仕組み・費用・仕事との両立の制度を、早めに二人で知っておくことが助けになります。本記事では、国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省、こども家庭庁、東京都、文部科学省の公表資料をもとに整理します。個別の判断は産婦人科医などの専門家にご相談ください。
不妊の現実
国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査（2021年）では、不妊を心配したことのある夫婦は39.2%、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は22.7%（4.4組に1組）でした。結婚5年未満の夫婦では、6.7%が調査の時点で検査や治療を受けていました。厚生労働省の資料は、不妊を(1)男性不妊、(2)女性不妊、(3)原因が分からない機能性不妊に大きく分けています。原因は男女どちらにもありうるので、検査は二人で受けるのが出発点です。
不妊治療の段階と保険適用
2022年4月から、不妊治療の基本的な治療が保険適用になりました。窓口の負担は原則3割で、ひと月の医療費が上限を超えた分は高額療養費制度で支給されます（申請が必要）。
| 段階 | 内容 | 保険適用の条件 |
|---|---|---|
| タイミング法 | 排卵の時期に合わせた指導 | 年齢・回数の制限なし |
| 人工授精 | 精液を子宮に直接注入する | 年齢・回数の制限なし |
| 体外受精・顕微授精 | 採卵・採精から胚移植まで | 治療開始時に女性が43歳未満。回数は、40歳未満なら1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満なら3回まで |
| 男性不妊の手術 | 精巣内精子採取術（TESE）など | 保険適用の対象 |
※こども家庭庁「不妊症・不育症ナビ」と保険適用のリーフレット（2026年10月21日に確認）。
保険診療と組み合わせられる「先進医療」もあり、2026年4月1日時点では着床前胚異数性検査（PGT-A）やタイムラプス撮像法による受精卵・胚培養など10の技術が対象です。先進医療の部分は保険が効かないので、費用は医療機関に確かめましょう。
卵子凍結
病気の治療のためではなく、将来に備えて健康な女性が行う卵子凍結は、保険が使えない自由診療です。東京都が都内の生殖補助医療の実施機関に聞いた調査（2023年9月公表、87か所が回答）では、卵子凍結にかかる総額の最低額を「30万円以上40万円未満」と答えた施設が61.5%で最も多く、採卵は1回平均162,428円、凍結卵子の保管は1年1個あたり平均30,540円でした。
同じ調査で、健康な女性が卵子凍結をした4,567人のうち、凍結卵子をすでに使った人は384人（8.4%）、まだ使っていない人は3,355人（73.5%）でした。使った384人のうち妊娠したのは114人（29.7%）です。凍結しておけば安心とは言い切れず、使っても妊娠に至らない人のほうが多い、というのが実績の数字です。
東京都は、都内に住む18〜39歳の女性（採卵日の年齢）を対象に、卵子凍結をした年度に上限20万円、次の年度以降は保管に関する調査に答えるごとに1年2万円を助成しています（2028年度まで実施予定）。都の説明会への参加、登録医療機関での実施、不妊治療目的ではないことなどの条件があります。勤め先の福利厚生に補助がある場合もあるので、あわせて確かめましょう。
精子凍結と男性側の検査
(1) 精液検査：男性側の検査の基本。(2) 泌尿器科の受診。(3) 原因の特定。(4) 生活習慣の見直し：禁煙・節酒・運動。(5) 男性不妊の手術：精巣内精子採取術（TESE）などは2022年4月から保険適用です。がんの治療などで妊娠する力が下がるおそれがある人の卵子・精子・胚の凍結保存は、国の「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の対象になります。東京都には「東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業」もあります。条件や金額は住んでいる自治体で確かめてください。
キャリアとの両立
(1) 転職タイミング：妊娠前 or 出産後。(2) 大きいプロジェクト：時期の重なりを避ける。(3) 業務量調整：上司と相談。(4) 通院の時間：フレックスタイムやリモートワークを使う。(5) パートナーとの分担。厚生労働省は、不妊治療を経験した人の26.1%が、仕事と両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、治療をやめたりしているとしています。同省は、職場に治療中であることを伝えるときや会社の制度を使うときに使える「不妊治療連絡カード」と、本人・上司・同僚向けの「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」を公開しています。
会社制度の確認
(1) 不妊治療支援制度：休暇・費用の補助。(2) 福利厚生：会社で差が大きい。(3) 職場に伝えるかの判断。(4) 育休制度。(5) くるみんプラス：子育てサポート企業の「くるみん」認定を受けた会社が、不妊治療と仕事の両立にも取り組み、一定の基準を満たすと「プラス」がつきます。転職先を選ぶときの目安の一つになります。中小企業には、不妊治療や月経・更年期の症状に対応する休暇制度などを整えた事業主向けの両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）もあります。
金銭的準備
(1) 治療費：保険診療でも原則3割の自己負担（高額療養費制度あり）。先進医療と自由診療は全額自己負担。(2) 出産費用：厚生労働省の集計では、正常分娩の出産費用の平均（室料差額や産科医療補償制度の掛金などを除く）は2023年度に506,540円で、出産育児一時金（2023年4月から原則50万円）を少し上回っています。(3) 教育費：文部科学省の令和5年度子供の学習費調査では、幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費は、すべて公立で約614万円、すべて私立で約1,969万円です。(4) 卵子凍結など自由診療の費用。(5) 住居費の増加。
失敗しがちなパターン
(1) 保険の年齢の条件を知らずに先送り：体外受精・顕微授精の保険適用は治療開始時に女性が43歳未満で、回数は40歳を境に6回から3回に減ります。(2) 男性が他人事：原因は男女どちらにもありうる。(3) 仕事優先で先送り。(4) 二人の対話不足。(5) 会社と自治体の制度を使っていない。対策は、(1)年齢の条件を早めに確認、(2)二人で検査、(3)優先順位を決める、(4)定期的に話し合う、(5)制度の確認、です。不安を一人で抱えないために、不妊専門相談センターの事業は2022年度から「性と健康の相談センター事業」の一部として行われていて、治療と仕事の両立についての相談にも応じています。
この記事のデータの出典
- 国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査 結果の概要」
- こども家庭庁「不妊症・不育症ナビ」（保険適用について）、リーフレット「令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。」
- 厚生労働省「不妊治療に関する支援について」「不妊治療と仕事との両立のために」、第186回社会保障審議会医療保険部会 資料「出産費用の状況等について」（2024年11月21日）
- 東京都福祉局「卵子凍結への支援の検討に関する状況調査結果」（2023年9月）、「卵子凍結に係る費用の助成 事業の概要」
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2026年1月16日公表）
