『退職金頼み』では老後資金が不足する時代
かつての終身雇用時代と異なり、現在のエンジニアは複数回の転職・副業・フリーランス化を経験するのが普通です。1社目の退職金だけでは老後資金は不十分で、iDeCo・つみたてNISA・退職所得控除の活用を組み合わせた総合的な節税設計が必要になります。本記事では編集部の取材ベースで、会社員＋副業＋フリーランスの状況別に整理します。本記事は公開情報をもとにした目安です。個別の判断は専門家にご相談ください。
退職金の現実
- 大手SIer/Web系: 勤続30年で1000〜2500万円
- 外資系: 退職金制度なし or 401k（米国型確定拠出年金）
- スタートアップ: 制度なし・代わりにストックオプション
- 転職多数: 各社の退職金が小さくなる
- 退職所得控除: 20年超勤続で1年あたり70万円控除
iDeCoの基礎
- 掛金: 月12,000〜68,000円（職業により異なる）
- 節税効果: 所得税・住民税の全額所得控除
- 運用: 投資信託・定期預金から選択
- 受取: 60歳以降・一時金/年金/併用
- 退職所得控除との合算: 退職金とiDeCo一時金は退職所得控除を共有
つみたてNISAの基礎
- 新NISA枠: 年360万円（つみたて120万＋成長240万）・生涯1800万円
- 非課税: 運用益・配当が全額非課税
- 運用期間: 無期限保有可能
- 商品: 投資信託・ETF・個別株
- 柔軟性: いつでも引き出し可能
会社員（30代）の最適配分例
前提: 年収700万円・30代独身・余剰資金月15万円
配分:
(1) iDeCo: 月23,000円（節税効果年7万円）
(2) つみたてNISA: 月100,000円（年枠120万円使い切り）
(3) 成長投資枠NISA: 月27,000円（年枠32万円）
(4) 余剰: 月20,000円（流動性・生活防衛）
合計: 月15万円・年180万円
節税効果: 年7万円（iDeCo所得控除）
運用益: 年5%リターン仮定で30年で4500万円超
副業エンジニアの場合
- 個人事業主の小規模企業共済: 月最大7万円・iDeCoと併用可
- iDeCo（個人型）: 副業所得分の上乗せ可能
- 節税効果: 個人事業主分の所得控除フル活用
- 確定申告: 控除を漏れなく申告
- 合計掛金: 会社員iDeCo（月23,000円）＋ 小規模企業共済（月70,000円）
フリーランスの場合
- iDeCo上限: 月68,000円（会社員より高い）
- 小規模企業共済: 月最大70,000円
- 国民年金基金: iDeCo合算で上限内
- 合計: 月138,000円・年166万円が節税枠
- 節税効果: 年収1500万円なら年50万円超
転職時の退職金扱い
- 確定拠出年金（DC）: 移管手続きで継続運用
- 確定給付年金（DB）: 退職時受取 or 移管
- 退職金一時金: 退職所得として申告
- iDeCoへの統合: 60歳までに統合検討
- 注意: 退職所得控除の年数計算がリセット
失敗パターン
- 退職金頼み: 老後資金不足リスク
- iDeCo放置: 節税枠を活用しない
- NISA積立額不足: 生涯枠1800万円を10年で埋めるべき
- 高リスク運用: 個別株・暗号資産の過剰
- 転職時の制度間移管漏れ: 確定拠出年金が放置
定期的な見直し
- 毎年: 掛金額・配分比率の見直し
- 5年: ライフイベント（結婚・出産）に合わせた調整
- 10年: 大規模ポートフォリオ再構築
- 転職時: 制度間移管手続き
- 退職時: 受取方法（一時金/年金）の選択
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