一般用電気工作物等の保安に関する法令の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 製品の安全を確保するという目的です。 これは電気用品安全法第 1 条の目的である。 【B（正解）】 ？ 工事の不備から起きる事故を防ぐという目的です。 電気工事士法第 1 条は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的としている。 【C（不正解）】 ？ 事業者の登録に関する目的です。 これは電気工事業の業務の適正化に関する法律の目的に含まれる内容である。 【D（不正解）】 ？ 電気を届ける事業全体に関する目的です。 電気事業の運営に関する目的は電気事業法の分野であり、電気工事士法の目的ではない。

出典: 電気工事士法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 低圧で受電する住宅の設備です。 低圧で受電し同じ構内で使う設備は、電気事業法第 38 条の一般用電気工作物に当たる。 【B（不正解）】 ？ 低圧で受電する店舗の設備です。 低圧で受電する店舗の設備も一般用電気工作物に当たる。 【C（不正解）】 ？ 低圧の小さな発電設備です。 出力 10 kW 未満の太陽電池発電設備は、電気事業法施行規則第 48 条により一般用電気工作物になりうる。 【D（正解）】 ？ 高圧で受電している設備です。 低圧受電でない需要設備は電気事業法の一般用電気工作物に当たらない。最大電力 500 kW 未満なので電気工事士法の自家用電気工作物に含まれる。

出典: 電気工事士法（e-Gov 法令検索）／電気工事士法施行規則（e-Gov 法令検索）／電気事業法（e-Gov 法令検索）／電気事業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 一般用の上限から小規模発電設備の上限までの範囲です。 電気事業法施行規則第 48 条で、太陽電池は 50 kW 未満が小規模発電設備、10 kW 未満が一般用電気工作物の範囲となる。その間が小規模事業用電気工作物である。 【B（不正解）】 ？ 最も小さい出力の範囲です。 10 kW 未満の太陽電池発電設備は一般用電気工作物の範囲である。 【C（不正解）】 ？ かなり大きい出力の範囲です。 50 kW 以上の太陽電池発電設備は小規模発電設備に当たらず、小規模事業用電気工作物にもならない。 【D（不正解）】 ？ 出力で区分しない考え方です。 電気事業法施行規則第 48 条は出力によって区分を定めている。

出典: 電気事業法（e-Gov 法令検索）／電気事業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 工事をした人が毎年行う調査です。 調査義務を負うのは電線路維持運用者であり、電気工事士ではない。 【B（不正解）】 ？ 設備の持ち主が自分で行う調査です。 法は電線路維持運用者に調査を義務づけている。 【C（正解）】 ？ 電気を送る電線路を持つ者が定期的に行う調査です。 電気事業法第 57 条は電線路維持運用者に調査を義務づけ、施行規則第 96 条は原則 4 年に 1 回以上（登録点検業務受託法人の受託分は 5 年に 1 回以上）としている。 【D（不正解）】 ？ 行政機関が行う調査です。 調査義務者は電線路維持運用者で、設置時と変更工事の完成時のほか定期にも行う。

出典: 電気事業法（e-Gov 法令検索）／電気事業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 日常の使用の操作です。 使用のための操作は設置・変更の工事ではない。 【B（不正解）】 ？ 例外を認めない説明です。 政令で定める軽微な工事は電気工事から除かれている。 【C（正解）】 ？ 設備をつくったり変えたりする工事です。 電気工事士法第 2 条第 3 項は、電気工事を一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し又は変更する工事とし、政令で定める軽微な工事を除いている。 【D（不正解）】 ？ 設備の運用に関する説明です。 発電所や変電所などは電気工事士法の自家用電気工作物から除かれており、運転・保守は電気工事の定義でもない。

出典: 電気工事士法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 自家用電気工作物の工事です。 自家用電気工作物の電気工事は、電気工事士法第 3 条第 1 項により第一種電気工事士でなければ従事できない（簡易電気工事は認定電気工事従事者も可）。 【B（不正解）】 ？ 一般用電気工作物の工事です。 一般用電気工作物等の電気工事は、第二種電気工事士が従事できる。 【C（不正解）】 ？ 一般用電気工作物の工事です。 低圧で受電する店舗の設備は一般用電気工作物で、第二種電気工事士が従事できる。 【D（不正解）】 ？ 一般用電気工作物の工事です。 住宅の分電盤は一般用電気工作物の一部で、第二種電気工事士が従事できる。

出典: 電気工事士法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 管の形を加工する作業です。 電線管を曲げる作業は施行規則第 2 条で電気工事士の作業とされている。 【B（不正解）】 ？ 箱を壁などに固定する作業です。 金属製のボックスを造営材に取り付ける作業は電気工事士の作業である。 【C（不正解）】 ？ 電線どうしをつなぐ作業です。 電線相互を接続する作業は電気工事士の作業である。 【D（正解）】 ？ 露出して取り付けたコンセントの交換です。 施行規則第 2 条は、配線器具を取り付ける作業を電気工事士の作業としつつ、露出型点滅器又は露出型コンセントを取り換える作業を除いている。

出典: 電気工事士法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 地中に電極を埋める作業です。 接地極を地面に埋設する作業は電気工事士の作業とされている。 【B（正解）】 ？ 低圧で使う機器側への取り付けです。 施行規則第 2 条第 2 項は、接地線を一般用電気工作物等に取り付ける作業を電気工事士の作業とするが、電圧 600 V 以下で使用する電気機器は除いている。 【C（不正解）】 ？ 接地線と電極をつなぐ作業です。 接地線と接地極とを接続する作業は電気工事士の作業とされている。 【D（不正解）】 ？ 接地線をつなぎ合わせる作業です。 接地線相互を接続する作業は電気工事士の作業とされている。

出典: 電気工事士法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 電気の使用量をはかる計器の取り付けです。 施行令第 1 条第 3 号は、電圧 600 V 以下で使用する電力量計若しくは電流制限器又はヒューズを取り付け、又は取り外す工事を軽微な工事としている。 【B（不正解）】 ？ 配線を新しく施設する工事です。 屋内配線の新設は電気工事に当たり、電気工事士でなければ従事できない。 【C（不正解）】 ？ 盤を壁などに固定する工事です。 配電盤を造営材に取り付ける作業は施行規則第 2 条で電気工事士の作業とされている。 【D（不正解）】 ？ 管の中に電線を通す工事です。 電線管に電線を収める作業は電気工事士の作業とされている。

出典: 電気工事士法施行令（e-Gov 法令検索）／電気工事士法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 資格が必要という扱いです。 二次電圧 36 V 以下の二次側配線は軽微な工事であり、電気工事から除かれる。 【B（正解）】 ？ 二次電圧が低い小型変圧器の扱いです。 施行令第 1 条第 4 号は、電鈴・インターホーン等に使う小型変圧器（二次電圧 36 V 以下）の二次側の配線工事を軽微な工事としている。 【C（不正解）】 ？ 上位の資格が必要という扱いです。 第一種が必要なのは自家用電気工作物の電気工事である。この工事は軽微な工事に当たる。 【D（不正解）】 ？ 一次側まで含める扱いです。 軽微な工事とされているのは二次側の配線工事だけである。一次側（100 V 側）の工事は含まれない。

出典: 電気工事士法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 国の大臣です。 経済産業大臣は試験を行う側（実務は指定試験機関）で、免状の交付者ではない。 【B（不正解）】 ？ 試験を実施する機関です。 試験センターは指定試験機関として試験事務を行うが、免状は交付しない。 【C（不正解）】 ？ 市町村の長です。 免状の交付者は都道府県知事であり、市町村長ではない。 【D（正解）】 ？ 地域ごとの行政の長です。 電気工事士法第 4 条第 2 項は、電気工事士免状は都道府県知事が交付するとしている。

出典: 電気工事士法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 住んでいる場所の変化です。 住所は免状の記載事項ではないため、書換えの対象ではない。 【B（不正解）】 ？ 職場の変化です。 勤務先は免状の記載事項ではない。 【C（正解）】 ？ 戸籍上の名前の変化です。 施行令第 3 条で免状の記載事項は種類・交付番号と交付年月日・氏名と生年月日であり、第 5 条で記載事項が変わったら書換えを申請する。 【D（不正解）】 ？ 免状そのものの状態の変化です。 汚したり損じたりしたときは、書換えではなく再交付を申請できる（施行令第 4 条）。

出典: 電気工事士法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 免状を手元に置かない考え方です。 作業に従事するときは免状を携帯していなければならない。 【B（不正解）】 ？ 工事のたびに届け出る考え方です。 工事ごとの届出は電気工事士法第 5 条の義務ではない。 【C（不正解）】 ？ 定期的な講習の考え方です。 交付から 5 年以内などの講習は、第 4 条の 3 で第一種電気工事士に課された義務である。 【D（正解）】 ？ 作業の質と身分の証明の両方に関わる義務です。 電気工事士法第 5 条は、技術基準に適合するように作業すること（第 1 項）と、作業に従事するときに免状を携帯すること（第 2 項）を定めている。

出典: 電気工事士法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 本社がある地域の知事に登録する考え方です。 営業所が二以上の都道府県にあるときは、経済産業大臣の登録を受ける。 【B（不正解）】 ？ 登録先は国、期間は短めです。 登録の有効期間は 5 年である。 【C（正解）】 ？ 複数の都府県にまたがる場合の登録先です。 同法第 3 条は、二以上の都道府県に営業所を設けるときは経済産業大臣、一の都道府県だけなら知事の登録とし、有効期間を 5 年としている。 【D（不正解）】 ？ 登録制度がないという考え方です。 電気工事業を営もうとする者は登録を受けなければならない（自家用のみの通知電気工事業者を除く）。

出典: 電気工事業の業務の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 明るさや音を測る器具を含む組合せです。 照度計や騒音計は備付け器具に定められていない。 【B（正解）】 ？ 絶縁と接地の抵抗や電圧を測る器具の組合せです。 同法第 24 条と施行規則第 11 条は、一般用電気工事のみの営業所に絶縁抵抗計、接地抵抗計並びに抵抗及び交流電圧を測定できる回路計を備えるとしている。 【C（不正解）】 ？ 高圧の設備向けの器具を含む組合せです。 高圧検電器や継電器試験装置は、自家用電気工事の業務を行う営業所の備付け器具である。 【D（不正解）】 ？ 電力や電流を測る器具の組合せです。 電力計やクランプ形電流計は備付け器具に定められていない。

出典: 電気工事業の業務の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索）／電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 免状を取ってから一定の経験を積んだ人です。 同法第 19 条は、主任電気工事士を第一種電気工事士又は免状交付後 3 年以上の実務経験を持つ第二種電気工事士としている。 【B（不正解）】 ？ 経験を問わない考え方です。 第二種電気工事士の場合は、免状交付後 3 年以上の実務経験が必要である。 【C（不正解）】 ？ 資格を持たない管理者です。 主任電気工事士は電気工事士でなければならない。 【D（不正解）】 ？ 試験の途中段階の人です。 学科試験の合格だけでは免状の交付を受けていない。

出典: 電気工事業の業務の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 帳簿を作らない考え方です。 法第 26 条で、電気工事業者は営業所ごとに帳簿を備えることが義務である。 【B（正解）】 ？ 工事の記録を一定期間残す定めです。 電気工事業法施行規則第 13 条は、注文者、工事の種類と施工場所、施工年月日、主任電気工事士等と作業者、配線図、検査結果を記載し、5 年間保存するとしている。 【C（不正解）】 ？ 保存期間が短い考え方です。 保存期間は 5 年間である。 【D（不正解）】 ？ 金額だけを記録する考え方です。 施工場所、配線図、検査結果など、施行規則で定める事項を記載する。

出典: 電気工事業の業務の適正化に関する法律（e-Gov 法令検索）／電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 直流の区分で使われる値です。 750 V 以下は直流の低圧の範囲である。交流は 600 V 以下である。 【B（不正解）】 ？ 絶縁抵抗の区分などで使われる値です。 300 V は絶縁抵抗値の区分などに使われる値で、低圧の上限ではない。 【C（不正解）】 ？ 高圧の上限の値です。 7,000 V は高圧と特別高圧の境目である。 【D（正解）】 ？ 数百ボルト台の値です。 省令第 2 条は、低圧を直流 750 V 以下、交流 600 V 以下としている。

出典: 電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 工場やビルが電力会社から受電するときによく使われる区分です。 省令第 2 条は、交流で 600 V を超え 7,000 V 以下を高圧としている。6,600 V はこれに当たる。 【B（不正解）】 ？ 家庭のコンセントや屋内配線の電圧が入る区分です。 6,600 V は 600 V を超えるので低圧ではない。 【C（不正解）】 ？ 送電線などで使われる、最も高い区分です。 6,600 V は 7,000 V 以下なので特別高圧ではない。 【D（不正解）】 ？ 日常の会話で使われることがある呼び方です。 省令第 2 条の区分は低圧・高圧・特別高圧の 3 種だけである。

出典: 電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 省令第 58 条の表の中で 2 番目に小さい値です。 対地電圧は 100 V で 150 V 以下なので、0.2 MΩ の区分ではない。 【B（不正解）】 ？ 省令第 58 条の表の中で最も大きい値です。 使用電圧は 200 V で 300 V を超えないので、0.4 MΩ の区分ではない。 【C（正解）】 ？ 省令第 58 条の表の中で最も小さい値です。 単相 3 線式の 200 V 回路でも対地電圧は 100 V である。省令第 58 条で、使用電圧 300 V 以下で対地電圧 150 V 以下の区分は 0.1 MΩ 以上である。 【D（不正解）】 ？ 省令の表にない値です。 省令第 58 条の表の値は 0.1・0.2・0.4 MΩ の 3 つである。

出典: 電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 省令第 58 条の表の中で最も小さい値です。 対地電圧が 200 V で 150 V を超えるので、0.1 MΩ の区分ではない。 【B（不正解）】 ？ 省令第 58 条の表の中で最も大きい値です。 使用電圧は 200 V で 300 V 以下なので、0.4 MΩ の区分ではない。 【C（正解）】 ？ 省令第 58 条の表の中で 2 番目に小さい値です。 使用電圧 200 V は 300 V 以下で、対地電圧 200 V は 150 V を超えるので「その他の場合」の 0.2 MΩ 以上となる。 【D（不正解）】 ？ 省令の表にない値です。 省令第 58 条の表の値は 0.1・0.2・0.4 MΩ の 3 つである。

出典: 電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ ふだん電気が流れている部分を指す言葉です。 省令第 1 条第 1 号は、電路を「通常の使用状態で電気が通じているところ」と定義している。 【B（不正解）】 ？ 使う場所に施設する電線を指す言葉です。 これは「配線」の定義（第 18 号）である。電気機械器具内の電線と電線路の電線は除かれる。 【C（不正解）】 ？ 機械器具を指す言葉です。 これは「電気機械器具」の定義（第 2 号）である。 【D（不正解）】 ？ 離れた場所の間を結ぶ電線を指す言葉です。 これは「電線路」の定義（第 9 号）にあたる内容である。

出典: 電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 工事の不備による事故を防ぐ目的です。 これは電気工事士法第 1 条の目的である。 【B（不正解）】 ？ 工事業者の業務に関する目的です。 これは電気工事業の業務の適正化に関する法律の目的である。 【C（不正解）】 ？ 料金に関する目的です。 電気用品安全法の目的に料金に関する事項は含まれない。 【D（正解）】 ？ 製品の安全を確保するという目的です。 電気用品安全法第 1 条は、電気用品の製造、販売等を規制し、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としている。

出典: 電気用品安全法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 照明器具です。 エル・イー・ディー・電灯器具は別表第二に掲げられ、特定電気用品以外の電気用品である。 【B（正解）】 ？ 回路を保護する開閉器です。 電気用品安全法施行令の別表第一は、定格電流 100 A 以下の配線用遮断器を特定電気用品としている。 【C（不正解）】 ？ 電動機で動く器具です。 定格消費電力 300 W 以下の換気扇は別表第二の特定電気用品以外の電気用品である。 【D（不正解）】 ？ 電線を収める管です。 電線管は別表第二に掲げられ、特定電気用品以外の電気用品である。

出典: 電気用品安全法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 電気用品の中の一般的な区分です。 施行令の別表第一は公称断面積 22 mm2 以下のケーブルを特定電気用品とし、別表第二は 22 mm2 を超え 100 mm2 以下のケーブルを特定電気用品以外としている。 【B（不正解）】 ？ 特に危険が大きいとして別に定めた区分です。 特定電気用品になるケーブルは公称断面積 22 mm2 以下のものである。38 mm2 は当たらない。 【C（不正解）】 ？ 法の対象外という考え方です。 22 mm2 を超え 100 mm2 以下で線心 7 本以下のケーブルは、別表第二の電気用品である。 【D（不正解）】 ？ 電気事業法の区分です。 一般用電気工作物は電気事業法の区分であり、電気用品安全法の区分ではない。

出典: 電気用品安全法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ コンセントやプラグの類です。 定格電流 50 A 以下・極数 5 以下の差込み接続器は別表第一の特定電気用品である。 【B（正解）】 ？ 照明の光源です。 施行令の別表第二は、定格消費電力 40 W 以下の蛍光ランプを特定電気用品以外の電気用品としている。 【C（不正解）】 ？ 照明などを入り切りする点滅器です。 定格電流 30 A 以下の点滅器は別表第一の特定電気用品である。 【D（不正解）】 ？ 漏電を検出して回路を切る開閉器です。 定格電流 100 A 以下の漏電遮断器は別表第一の特定電気用品である。

出典: 電気用品安全法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 地域の行政から許可を得る手続です。 同法の手続は経済産業大臣への届出で、知事の許可ではない。 【B（不正解）】 ？ 期間が長く届出先も違う手続です。 届出先は経済産業大臣、期限は事業開始の日から 30 日以内である。 【C（不正解）】 ？ 手続を省く考え方です。 表示を付けられるのは届出事業者が義務を履行したときである（同法第 10 条）。 【D（正解）】 ？ 事業を始めた後、決まった期間内に国へ知らせる手続です。 電気用品安全法第 3 条は、製造又は輸入の事業を行う者は電気用品の区分に従い、事業開始の日から 30 日以内に経済産業大臣に届け出るとしている。

出典: 電気用品安全法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 自己点検で代える考え方です。 自分で点検しても、表示のない電気用品を工事に使うことはできない。 【B（不正解）】 ？ 施主の同意で代える考え方です。 施主の承諾は使用の制限の例外にならない。 【C（正解）】 ？ 表示の有無で使えるかが決まる考え方です。 電気用品安全法第 28 条第 1 項は、電気工事士などは表示が付されている電気用品でなければ電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならないとしている。 【D（不正解）】 ？ 区分によって扱いを変える考え方です。 使用の制限は特定電気用品に限らず、電気用品全体にかかる。

出典: 電気用品安全法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 記号と 1 つの名称の表示です。 記号と届出事業者名だけでよいのは、特定電気用品以外の電気用品である。 【B（不正解）】 ？ 販売に関する情報です。 販売店名や価格は法定の表示事項ではない。 【C（不正解）】 ？ 日付だけの表示です。 施行規則第 17 条の表示事項に製造年月日だけという定めはない。 【D（正解）】 ？ 記号と 2 つの名称を組み合わせた表示です。 施行規則第 17 条は、特定電気用品には別表第六の記号、届出事業者の氏名又は名称、証明書を交付した検査機関の氏名又は名称を表示するとしている。

出典: 電気用品安全法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ かっこの種類を逆にした組合せです。 ＜PS＞E が特定電気用品、（PS）E が特定電気用品以外である。 【B（不正解）】 ？ 区分を表さない表記です。 代わりの表記は区分によってかっこの形が定められている。 【C（正解）】 ？ 角かっこと丸かっこで区分を表す表記です。 施行規則の別表第六は特定電気用品で記号に代えて＜PS＞E、別表第七は特定電気用品以外で（PS）E とすることができるとしている。 【D（不正解）】 ？ 別の規格の表示です。 JIS マークは電気用品安全法の表示ではない。

出典: 電気用品安全法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 価格で対処する考え方です。 価格に関係なく、表示のない電気用品は販売できない。 【B（正解）】 ？ 店頭に並べることも含めた制限です。 電気用品安全法第 27 条第 1 項は、製造・輸入・販売の事業者は表示が付されているものでなければ電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならないとしている。 【C（不正解）】 ？ 陳列と販売を分ける考え方です。 販売の目的での陳列も禁じられている。 【D（不正解）】 ？ 表示を付ける人を変える考え方です。 表示を付けられるのは義務を履行した届出事業者だけで、それ以外の者が付けることは禁じられている（同法第 10 条第 3 項）。

出典: 電気用品安全法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 免状を交付した側による処分です。 電気工事士法第 4 条第 6 項は、電気工事士が同法又は電気用品安全法第 28 条第 1 項に違反したとき、都道府県知事は免状の返納を命ずることができるとしている。 【B（不正解）】 ？ 試験の受験資格に関わる処分です。 電気工事士法にこのような処分の定めはない。 【C（不正解）】 ？ 事業の停止に関わる処分です。 電気工事士法の処分は免状の返納命令であり、市町村長の営業停止ではない。 【D（不正解）】 ？ 処分がないという考え方です。 電気工事士法第 4 条第 6 項に免状の返納命令の定めがある。

出典: 電気工事士法（e-Gov 法令検索）／電気用品安全法（e-Gov 法令検索）