情報セキュリティ関連法規の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 手を動かして作った個人を指します。 法人等の発意で、業務に従事する人が職務上作るプログラムは、別段の定めがなければ法人等が著作者になる。書いた社員個人ではない。 【B（正解）】 ？ 仕事を命じた側の法人を指します。 著作権法 15 条 2 項により、職務上作成するプログラムの著作者は、契約や勤務規則に別段の定めがない限り法人等になる。プログラムでは会社名義で公表することも要件ではない。 【C（不正解）】 ？ 二者で権利を分け合う考え方です。 職務著作の要件を満たすと、著作者は法人等だけになる。社員と会社の共同著作にはならない。 【D（不正解）】 ？ 役所への登録で権利が決まるという考え方です。 著作権は登録などの手続なしに創作と同時に生じる（無方式主義）。登録の先後で著作者が決まるわけではない。

出典: 著作権法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 家庭内で使う目的なら許されるという考え方です。 私的使用のための複製の例外には除外があり、技術的保護手段の回避による複製と知りながら行う場合は対象外になる。 【B（不正解）】 ？ あとから知らせれば足りるという考え方です。 著作権法に、事後通知で複製が適法になる仕組みはない。 【C（正解）】 ？ 保護の仕組みが外されたと知っていたことを理由に挙げる考え方です。 著作権法 30 条 1 項 2 号により、技術的保護手段の回避で可能になった複製を、その事実を知りながら行う場合は私的使用目的でも例外にならない。 【D（不正解）】 ？ 映像が保護の対象かどうかについての考え方です。 映画の著作物は著作権法 10 条で著作物の例に挙げられている。映像も保護の対象になる。

出典: 著作権法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 会社がどう扱っていたかに関する条件です。 営業秘密は、秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報と定義されている。秘密管理はその一つ。 【B（不正解）】 ？ 役所への登録に関する条件です。 営業秘密に登録制度はない。登録で保護されるのは特許などの産業財産権である。 【C（不正解）】 ？ 情報が世の中に出ているかに関する条件です。 公然と知られていないことが要件であり、公表された情報は営業秘密に当たらない。 【D（不正解）】 ？ 著作権で保護される条件の話です。 創作性は著作物の要件である。顧客リストのような情報は、創作性がなくても営業秘密として保護されうる。

出典: 不正競争防止法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 他人の ID などを使った侵入を禁じる法律です。 不正アクセス禁止法はアクセス制御を破る行為などが対象で、ドメイン名の取得は扱わない。 【B（不正解）】 ？ 電子署名と認証業務を定める法律です。 電子署名法は電子署名の効力や認証業務の認定を定める法律で、ドメイン名の不正取得は対象外である。 【C（不正解）】 ？ 広告メールの送り方を定める法律です。 特定電子メール法は広告・宣伝メールの送信ルールを定める法律で、ドメイン名の取得は扱わない。 【D（正解）】 ？ 事業者間の公正な競争を守る法律です。 不正の利益を得る目的などで、他人の商品等表示と同一・類似のドメイン名を使う権利を取得する行為は、不正競争防止法 2 条 1 項の不正競争に当たる。

出典: 不正競争防止法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 国全体の施策の基本を定める法律です。 サイバーセキュリティ基本法は、基本理念、国・地方公共団体の責務、サイバーセキュリティ戦略の策定、戦略本部の設置などを定める。 【B（不正解）】 ？ 個人情報の取扱いのルールを定める法律です。 個人情報保護法は個人情報の適正な取扱いを定める法律で、国のサイバーセキュリティ戦略は定めていない。 【C（不正解）】 ？ ネット上の権利侵害への対処を定める法律です。 この法律は権利侵害情報への対処や発信者情報の開示を定めるもので、国全体の施策の基本理念は定めていない。 【D（不正解）】 ？ 不正アクセス行為を禁止し罰則を定める法律です。 不正アクセス禁止法は特定の行為を禁止する法律で、サイバーセキュリティ戦略の策定は定めていない。

出典: サイバーセキュリティ基本法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 情報通信行政を担う大臣です。 総務大臣は本部員として加わるが、本部長ではない。 【B（不正解）】 ？ 産業政策を担う大臣です。 経済産業大臣も本部員の一人であり、本部長ではない。 【C（正解）】 ？ 内閣の長を指します。 同法 27 条により、本部長には内閣総理大臣が充てられる。本部員は本部長と副本部長以外の全ての国務大臣である。 【D（不正解）】 ？ 独立行政法人の長を指します。 IPA は本部から監査などの事務の一部を委託されうる法人であり、本部の長ではない。

出典: サイバーセキュリティ基本法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 国会への提出を義務とする考え方です。 同法に、事業者が国会へ診断結果を提出する義務はない。国会に報告されるのはサイバーセキュリティ戦略である。 【B（正解）】 ？ 自分から取り組むことと、国への協力に触れています。 同法 6 条は、重要社会基盤事業者に、サイバーセキュリティの確保に自主的かつ積極的に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めることを求めている。 【C（不正解）】 ？ 戦略本部の構成員になるという考え方です。 本部員は国務大臣で構成される。民間の事業者は本部員にならない。 【D（不正解）】 ？ 費用を誰が持つかについての考え方です。 同法に、事業者の対策費用を国が全額負担する定めはない。

出典: サイバーセキュリティ基本法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 国の許可制のような考え方です。 同法に、製品の公表前に国の許可を得る仕組みはない。 【B（不正解）】 ？ 料金の取り方に関する考え方です。 同法は供給者の料金設定を定めていない。 【C（不正解）】 ？ 販売後の関わり方に関する考え方です。 同法 7 条 2 項は、反対に、適切な維持管理に必要な情報を継続して提供するよう努めることを求めている。 【D（正解）】 ？ 作る段階と提供した後の両方に触れています。 同法 7 条 2 項（2025 年 7 月 1 日施行の改正で追加）は、供給者に、利用者の対策に配慮した設計・開発や、維持管理に必要な情報の継続的な提供などに努めるよう求めている。

出典: サイバーセキュリティ基本法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 広告メールの送信元を偽ることを指します。 送信者情報の偽装は広告メールの送信に関する規制で、ログインの行為には当たらない。 【B（正解）】 ？ 他人の識別符号を入力して利用できる状態にすることを指します。 ネットワークを通じて他人の識別符号を入力し、アクセス制御で制限された利用をできる状態にする行為は、同法 2 条 4 項 1 号の不正アクセス行為に当たる。 【C（不正解）】 ？ 認証業務を行う事業者の規制を指します。 電子署名法は電子署名の効力や認証業務の認定の法律で、他人の ID による侵入は扱わない。 【D（不正解）】 ？ ドメイン名を不正な目的で取ることを指します。 ドメイン名の不正取得は不正競争の一類型で、ログインの行為とは関係がない。

出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 他人の識別符号を第三者に渡すことに関する禁止です。 同法 5 条は、業務その他正当な理由なく他人の識別符号を管理者・利用権者以外の者に提供することを禁じている。相手の不正目的を知っていれば罰則も重くなる。 【B（不正解）】 ？ 管理者になりすましてパスワードを入力させることを指します。 入力の不正要求は、偽サイトや偽メールで入力を求める行為である。自分から教える行為とは異なる。 【C（不正解）】 ？ 不正に取得された ID などを持っておくことを指します。 不正保管は、不正アクセスに使う目的で不正に取得された識別符号を保管する行為で、提供とは別の類型である。 【D（不正解）】 ？ 管理する側の努力義務を指します。 防御措置は管理者に課された努力義務であり、知人に教えた本人の行為の類型ではない。

出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ すでに手に入れた ID などを持っておくことを指します。 保管は入手後の行為である。入力させようとする段階の行為は別の類型で禁じられている。 【B（不正解）】 ？ 他人の識別符号を第三者に渡すことを指します。 助長行為は識別符号を他人に提供する行為である。だまして入力させる行為とは異なる。 【C（不正解）】 ？ 管理者が自分の仕組みを点検することを指します。 有効性の検証は管理者の努力として求められるもので、禁止される行為ではない。 【D（正解）】 ？ 管理者になりすまして入力を求めることを指します。 同法 7 条は、アクセス管理者になりすまし、偽サイトの公開や電子メールで識別符号の入力を求める行為を禁じている。いわゆるフィッシングが当たる。

出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 他人の識別符号を回線越しに入力する行為です。 ネットワークを通じた他人の識別符号の入力による利用は、不正アクセス行為の典型である。 【B（不正解）】 ？ 識別符号以外の情報や指令で制限を免れる行為です。 アクセス制御による制限を免れる情報や指令を回線経由で入力する行為も、同法 2 条 4 項 2 号の不正アクセス行為に当たる。 【C（正解）】 ？ 通信回線につながっていない機器での操作です。 同法の不正アクセス行為は、電気通信回線を通じて行うものが対象である。回線につながらない単体 PC の操作は同法の不正アクセス行為に当たらない。 【D（不正解）】 ？ 他のコンピュータのアクセス制御で守られた機器への攻撃です。 他のコンピュータのアクセス制御機能で利用が制限された機器への攻撃も、同法 2 条 4 項 3 号で不正アクセス行為とされる。

出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 連絡先として一般的な情報です。 氏名やメールアドレスは個人情報だが、要配慮個人情報には当たらない。 【B（不正解）】 ？ 取引の記録に当たる情報です。 購入履歴は、それだけでは要配慮個人情報の例に当たらない。 【C（正解）】 ？ 差別や偏見につながるおそれがある情報です。 病歴は要配慮個人情報に当たる。同法 27 条 2 項ただし書により、要配慮個人情報はオプトアウトで第三者に提供できない。 【D（不正解）】 ？ 所属に関する情報です。 勤務先は、それだけでは要配慮個人情報の例に当たらない。

出典: 個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 人数の基準だけで判断する考え方です。 人数基準は報告対象の一つにすぎない。不正の目的で行われたおそれがある事態は、人数にかかわらず報告対象になる。 【B（正解）】 ？ 報告を 2 段階に分け、期限を置く考え方です。 施行規則 7 条 3 号の不正目的のおそれがある事態に当たる。8 条により速やかに速報し、確報は知った日から 60 日以内に行う。 【C（不正解）】 ？ 調べ終えてからまとめて伝える考え方です。 速報は把握している範囲で速やかに行う必要がある。不正目的のおそれがある事態の確報期限は 60 日以内である。 【D（不正解）】 ？ 本人対応で委員会への報告を代える考え方です。 同法 26 条は、委員会への報告と本人への通知をそれぞれ求めている。本人通知で報告は省略できない。

出典: 個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索）／個人情報の保護に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索）／個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

正解: A 【A（正解）】 ？ 外部へ渡すことについての扱いです。 同法 41 条 6 項により、仮名加工情報である個人データは、法令に基づく場合を除き第三者に提供できない。 【B（不正解）】 ？ 加工したので自由に売れるという考え方です。 仮名加工情報は外部提供が原則禁止される。自由に販売できるわけではない。 【C（不正解）】 ？ 元の本人を突き止めることについての扱いです。 同法 41 条 7 項は、本人を識別するために仮名加工情報を他の情報と照合することを禁じている。 【D（不正解）】 ？ 作成のたびに本人の承諾を取る考え方です。 仮名加工情報の作成に本人の同意は求められていない。利用目的の変更などは公表で対応する。

出典: 個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 提供元での性質だけで判断する考え方です。 提供先で個人データとして取得されることが想定される場合は、個人関連情報でも提供元に確認義務がある。 【B（不正解）】 ？ 別の加工の制度を使う考え方です。 匿名加工情報は個人情報を加工する制度で、この場面で求められる確認を代えるものではない。 【C（不正解）】 ？ 届出で手続を済ませる考え方です。 届出で第三者提供ができるのはオプトアウトの仕組みであり、個人関連情報の提供の確認を省く制度ではない。 【D（正解）】 ？ 提供先が本人の承諾を得ているかを確かめる対応です。 同法 31 条により、提供先が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、本人の同意が得られていることをあらかじめ確認しなければならない。

出典: 個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 体制や規律、取扱状況の確認に関する区分です。 組織的安全管理措置は、組織体制の整備や取扱状況の確認、漏えい時の対応体制などを扱う。従業者の教育は別の区分である。 【B（正解）】 ？ 人に働きかける対策の区分です。 ガイドラインの人的安全管理措置は「従業者の教育」を求めている。定期的な研修はこれに当たる。 【C（不正解）】 ？ 区域や機器、媒体に関する区分です。 物理的安全管理措置は、取り扱う区域の管理や機器の盗難防止、廃棄などを扱う。 【D（不正解）】 ？ システムによる制御に関する区分です。 技術的安全管理措置は、アクセス制御やアクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止などを扱う。

出典: 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 社外に出なければよいという考え方です。 マイナンバーを使える事務は法律で限られている。社内利用でも、顧客管理の番号として使うことはできない。 【B（不正解）】 ？ 本人の承諾で範囲を広げる考え方です。 利用範囲は法律で決まっており、本人の同意があっても法定の事務以外には使えない。 【C（正解）】 ？ 法律が認めた範囲に限る考え方です。 同法 19 条・20 条は、法律が定める場合を除き、特定個人情報の提供や、他人の番号を含む特定個人情報の収集・保管を禁じている。 【D（不正解）】 ？ 法律の適用を外す考え方です。 マイナンバー法が特別のルールを定めており、社内規程だけで自由に決めることはできない。

出典: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 基準となる規格と有効期間に触れています。 プライバシーマークは、JIS Q 15001 に準拠した構築・運用指針を基準に審査され、付与機関は JIPDEC である。有効期間は 2 年で、以後 2 年ごとに更新できる。 【B（不正解）】 ？ 情報セキュリティの国際規格の認証に関する説明です。 ISO/IEC 27001 は ISMS の規格で、プライバシーマークの基準ではない。付与機関や期間も異なる。 【C（不正解）】 ？ 国の機関による義務の制度という説明です。 プライバシーマークは民間の制度で、取得は義務ではない。付与機関は JIPDEC である。 【D（不正解）】 ？ 期間の定めがない制度という説明です。 有効期間は 2 年で、続けるには更新の申請が必要である。

出典: プライバシーマーク制度の概要と目的（JIPDEC）

正解: D 【A（不正解）】 ？ データ管理の方針を一般に明らかにすることに関する原則です。 公開の原則は、個人データに関する開発・運用・政策を一般に公開し、データ管理者を明らかにすることを求める。本人の確認や異議の権利は別の原則である。 【B（不正解）】 ？ データの正確さや最新さに関する原則です。 データ内容の原則は、利用目的に沿い、正確・完全・最新に保つことを求める。本人の請求の権利は定めていない。 【C（不正解）】 ？ データ管理者の責任に関する原則です。 責任の原則は、データ管理者が諸原則を実施する措置に従う責任を持つことを定める。 【D（正解）】 ？ 本人の関わり方に関する原則です。 個人参加の原則は、本人が自己のデータの有無を確認し、知らされ、拒否に異議を述べ、認められれば消去・修正させる権利を定める。

出典: プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する OECD 理事会勧告（仮訳・総務省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 日本の個人情報保護の管理の規格です。 JIS Q 15001 は日本産業規格で、EU の規則ではない。 【B（正解）】 ？ EU の一般データ保護規則の略称です。 GDPR（一般データ保護規則）は 2016 年に制定され、2018 年 5 月 25 日に施行された EU の規則である。 【C（不正解）】 ？ 情報セキュリティの管理の国際規格です。 ISO/IEC 27001 は ISMS の国際規格で、EU の法規則ではない。 【D（不正解）】 ？ 1980 年に示された国際的な勧告です。 OECD のガイドラインは 1980 年の理事会勧告で、2018 年に施行された EU の規則ではない。

出典: EU（個人情報保護委員会）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 攻撃者の立場で侵入を試す検査です。 ペネトレーションテストはシステムへの侵入可能性を確かめる検査で、プライバシーへの影響評価ではない。 【B（不正解）】 ？ 災害や障害の後に業務を続けるための計画です。 事業継続計画は事業の中断に備える計画で、個人情報の取扱いの影響を評価する手法ではない。 【C（正解）】 ？ Privacy Impact Assessment の略です。 PIA は、個人情報の収集を伴う事業の開始や変更の際に、プライバシーなどへの影響を事前に評価するリスク管理手法である。設計段階で保護を組み込むプライバシーバイデザインの考え方と結び付く。 【D（不正解）】 ？ 第三者が ISMS を審査する制度です。 ISMS 認証は組織の情報セキュリティの仕組みを審査するもので、個別サービスのプライバシー影響を事前に評価する手法ではない。

出典: データガバナンス（民間の自主的取組）（個人情報保護委員会）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 不実の記録で財産上の利益を得る罪です。 電子計算機使用詐欺罪は財産上不法の利益を得る行為が対象で、ウイルスの作成そのものは対象ではない。 【B（不正解）】 ？ 事務処理を誤らせる目的で記録を不正に作る罪です。 この罪は権利・義務や事実証明に関する電磁的記録を不正に作る行為が対象で、不正な指令のプログラムの作成とは別である。 【C（不正解）】 ？ コンピュータを壊すなどして業務を妨害する罪です。 実際に業務を妨害すればこの罪が問題になるが、作成した段階の行為を罰するのは別の罪である。 【D（正解）】 ？ 意図に反する動作をさせる記録を作ることなどを罰する罪です。 刑法 168 条の 2 は、正当な理由なく、人のコンピュータで実行させる目的で、意図に反する動作をさせる不正な指令の記録を作成・提供する行為を罰する。

出典: 刑法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 闇サイトで入手した検体を手元に置く場面です。 刑法 168 条の 3 は、正当な理由なく、人のコンピュータで実行させる目的で不正指令電磁的記録を取得・保管する行為を罰する。 【B（不正解）】 ？ 防御のための研究で扱う場面です。 対策の研究開発のように正当な理由があり、他人のコンピュータで実行させる目的がない保管は、この罪の対象にならない。 【C（不正解）】 ？ 受け取ったものを使わずに処分する場面です。 受信しただけで開かずに削除する行為は、実行させる目的の取得・保管に当たらない。 【D（不正解）】 ？ 被害の調査を依頼する場面です。 被害調査のための引渡しは正当な理由のある行為で、人のコンピュータで実行させる目的もない。

出典: 刑法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ カードの磁気情報などを不正に作る罪です。 この罪はクレジットカードなどを構成する電磁的記録の不正作出などが対象で、残高データの書換えによる利益とは別である。 【B（不正解）】 ？ ウイルスの作成・提供などを罰する罪です。 この罪はウイルスなどの作成・提供・保管などを罰するもので、残高を書き換えて利益を得る行為そのものを罰する規定ではない。 【C（正解）】 ？ 不実の電磁的記録で財産上の利益を得る罪です。 刑法 246 条の 2 は、人の事務処理に使うコンピュータに不正な指令などを与えて財産権の得喪・変更に関する不実の電磁的記録を作り、財産上不法の利益を得る行為を罰する。 【D（不正解）】 ？ コンピュータの動作を妨げて業務を妨害する罪です。 業務の妨害ではなく、不実の記録で財産上の利益を得ている点が中心であり、別の罪が当たる。

出典: 刑法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 財産上の利益を得る罪です。 この行為は利益を得るものではなく、業務を妨害するものであり、別の罪が当たる。 【B（正解）】 ？ コンピュータやデータを壊して業務を妨害する罪です。 刑法 234 条の 2 は、業務に使うコンピュータやその電磁的記録を損壊するなどして動作を妨げ、人の業務を妨害する行為を罰する。未遂も罰する。 【C（不正解）】 ？ 記録を不正に作ることを罰する罪です。 この罪は記録を不正に作る行為が対象で、消去による業務妨害とは異なる。 【D（不正解）】 ？ カードの磁気情報に関する罪です。 カードの電磁的記録を対象とする罪であり、サーバのデータ消去とは関係がない。

出典: 刑法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 権利・義務や事実証明に関する記録一般の罪です。 この罪は電磁的記録一般の不正作出を扱うが、支払用カードを構成する記録については、より重い専用の規定が置かれている。 【B（不正解）】 ？ 業務の妨害に関する罪です。 カードの記録を偽造する行為は業務の妨害を中心とするものではない。 【C（不正解）】 ？ ウイルスなどに関する罪です。 カードの磁気情報は不正な指令を与えるプログラムではなく、この罪の対象ではない。 【D（正解）】 ？ クレジットカードなどを構成する記録の罪です。 刑法 163 条の 2 は、財産上の事務処理を誤らせる目的で、クレジットカードなど支払用カードを構成する電磁的記録を不正に作る行為を罰する。

出典: 刑法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 期間とその上限に触れています。 刑事訴訟法 197 条は、必要な通信履歴を特定し、30 日を超えない期間を定めて消去しないよう書面などで求められるとし、延長しても通じて 60 日を超えられないとしている。 【B（不正解）】 ？ 強制的に機器を押収する考え方です。 差押えは原則として裁判官の令状が必要である。消去しないよう求める制度は差押えそのものではない。 【C（不正解）】 ？ 期間の上限がないという考え方です。 期間は 30 日以内で、延長しても通じて 60 日が上限と定められている。 【D（不正解）】 ？ 何を残させるかについての考え方です。 この制度の対象は送信元・送信先・通信日時などの通信履歴である。

出典: 刑事訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 内容の有効性まで決まるという考え方です。 電子署名法が定めるのは記録の成立の推定であり、契約内容の有効性まで確定させるものではない。 【B（不正解）】 ？ 紙と印鑑が必要という考え方です。 同法は電磁的記録そのものについて、本人の電子署名による成立の推定を定めている。印刷・押印は要件ではない。 【C（正解）】 ？ 誰が作ったかについての推定に触れています。 電子署名法 3 条により、本人だけが行える一定の電子署名がされた電磁的記録は、真正に成立したものと推定される。 【D（不正解）】 ？ 認定の有無で効力が決まるという考え方です。 認証業務の認定は任意の制度である。認定を受けていない事業者の電子署名がすべて無効になるわけではない。

出典: 電子署名及び認証業務に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ まず送ってから対応する考え方です。 同法は原則として、事前に同意した人などにしか広告メールを送れないと定めている。後から止めるだけでは足りない。 【B（正解）】 ？ 送る前に相手の承諾を得る考え方です。 同法 3 条はオプトイン方式を原則とし、同意を受けた送信者に、同意を証する記録の保存を求めている。 【C（不正解）】 ？ 送り主を明かさない考え方です。 同法 4 条は送信者の氏名・名称の表示を義務付けている。伏せることは認められない。 【D（不正解）】 ？ 使われていないアドレスへ送る考え方です。 同法 6 条は、自動作成した架空のアドレスに多数のメールを送ることを禁じている。

出典: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 担当者個人の連絡先です。 法が求めるのは送信者の氏名・名称と受信拒否の通知先などで、担当者個人の携帯番号ではない。 【B（不正解）】 ？ 会社の規模を示す情報です。 会社の業績や規模の表示は、同法の表示義務に含まれない。 【C（不正解）】 ？ 受け取る側の個人情報です。 受信者の個人情報の表示は求められておらず、載せればかえって個人情報の扱いの問題になる。 【D（正解）】 ？ 誰が送ったかと、止める方法に触れています。 同法 4 条は、送信者（責任を持つ者）の氏名・名称や、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスなどの表示を義務付けている。

出典: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 申出の受付と結果の連絡に触れています。 同法は大規模特定電気通信役務提供者に、電子的な申出方法の整備、調査、申出から 14 日以内の省令で定める期間での通知、削除の基準の公表などを求めている。 【B（不正解）】 ？ 全件の事前審査という考え方です。 同法は全投稿の事前審査を義務付けていない。求めているのは申出への対応の迅速化と運用の透明化である。 【C（不正解）】 ？ 無条件の開示という考え方です。 発信者情報の開示は、権利侵害が明らかで正当な理由があるなどの要件を満たす場合に限られる。 【D（不正解）】 ？ 責任の範囲を広げる考え方です。 同法は、一定の場合を除き事業者の損害賠償責任を制限する規定を置いている。常に責任を負うわけではない。

出典: 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（e-Gov 法令検索）／インターネット上の違法・有害情報に関する総務省の取組

正解: B 【A（不正解）】 ？ 派遣社員を雇用している会社です。 派遣元は雇用主だが、日々の業務の指揮命令は派遣先が行う。 【B（正解）】 ？ 派遣社員が実際に働いている会社です。 労働者派遣は、派遣元が雇用したまま、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働かせる仕組みである。業務上の指示は派遣先が行う。 【C（不正解）】 ？ 働く本人の判断に任せる考え方です。 派遣先の業務ルールに従って働くのが前提であり、本人の判断だけに任せるものではない。 【D（不正解）】 ？ 労働条件を監督する行政機関です。 行政機関は法令違反を監督する立場で、個々の業務を指示する立場ではない。

出典: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 契約の名前で判断する考え方です。 請負か派遣かは契約の形式ではなく実態で判断される。 【B（不正解）】 ？ 直接指示を良いものとみる考え方です。 請負では、作業者への指示は請負事業者が自ら行う必要がある。発注元の直接指示は問題になる。 【C（不正解）】 ？ 指示の種類で分ける考え方です。 業務の遂行方法の指示も、請負事業者が自ら行うべき事項である。作業順の直接指示も指揮命令に当たりうる。 【D（正解）】 ？ 指揮命令の実態に着目しています。 請負は注文主と労働者の間に指揮命令関係が生じない点で派遣と異なる。発注元が直接指揮命令していれば偽装請負に当たるおそれがある。

出典: 労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド（厚生労働省）／民法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 作るかどうかを会社が自由に決める考え方です。 常時 10 人以上の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成と届出が義務付けられている。 【B（不正解）】 ？ 人数の基準についての考え方です。 基準は常時 10 人以上である。50 人ではない。 【C（正解）】 ？ 人数の基準と、作った後の扱いに触れています。 労働基準法 89 条は常時 10 人以上の使用者に作成と届出を、106 条は就業規則の周知を求めている。 【D（不正解）】 ？ 変更時の手続についての考え方です。 同法 89 条は、規定事項を変更した場合も届出を求めている。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 法律行為でない事務の処理を任せる契約です。 準委任は事務の処理そのものを目的とし、仕事の完成義務はない。受任者は善良な管理者の注意をもって処理する義務を負う。 【B（不正解）】 ？ 仕事の完成を約束する契約です。 請負は仕事の完成と、その結果への報酬の支払を約束する契約で、完成を求めない委託には合わない。 【C（不正解）】 ？ 労働者として雇い入れる契約です。 外部の事業者に業務を任せる場面であり、委託先の作業者を自社で雇う契約ではない。 【D（不正解）】 ？ 秘密情報を漏らさないことを約束する契約です。 NDA は秘密保持の約束で、業務の委託そのものを定める契約ではない。委託と合わせて結ぶことは多い。

出典: 民法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ ソフトウェアの使用許諾をまとめて受ける契約です。 ボリュームライセンス契約はソフトウェアの使用許諾の形で、秘密情報の保護を約束する契約ではない。 【B（不正解）】 ？ 仕事の完成を約束する契約です。 請負は仕事の完成を目的とする契約で、見積り前の情報開示に備えるものではない。 【C（正解）】 ？ 守秘契約とも呼ばれる契約です。 NDA（守秘契約・秘密保持契約）は、開示する秘密情報を目的外に使わず第三者に漏らさないことを約束する契約で、情報を見せる前に結ぶ。 【D（不正解）】 ？ 労働者派遣を行うための契約です。 派遣契約は派遣労働者の受入れの条件を定めるもので、秘密情報の開示に備える契約ではない。

出典: 情報セキュリティマネジメント試験（レベル 2）シラバス Ver.4.1（IPA）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 複数台分の使用許諾をまとめる形です。 ボリュームライセンスは使用許諾の購入形態で、改変版の自由を求める考え方ではない。 【B（正解）】 ？ copyright をもじった名前の考え方です。 コピーレフトは、プログラムを自由ソフトウェアとし、改変・拡張したバージョンもすべて自由であることを求める手法で、GNU GPL がその代表である。 【C（不正解）】 ？ 秘密として管理された情報を守る仕組みです。 営業秘密は不正競争防止法の保護対象で、ライセンスの考え方ではない。 【D（不正解）】 ？ 従業員の作品の著作者を法人とする仕組みです。 職務著作は著作者が誰になるかの規定で、配布の条件を定める考え方ではない。

出典: コピーレフトとは?（GNU プロジェクト）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 長い期間をとる考え方です。 請負の契約不適合責任では、通知の期間は不適合を知った時から 1 年以内と定められている。 【B（不正解）】 ？ 検収で権利が消えるという考え方です。 民法は、不適合を知った時から 1 年以内の通知で追完請求などを認めている。検収だけで一律に請求できなくなるわけではない。 【C（不正解）】 ？ 支払を止めることで対応する考え方です。 通知をしないと、追完請求や報酬の減額請求などができなくなる。 【D（正解）】 ？ 知った時点から数える期間に触れています。 民法 637 条により、注文者が不適合を知った時から 1 年以内に通知しないと、追完・報酬減額・損害賠償の請求や解除ができなくなる（請負人が悪意・重過失の場合を除く）。

出典: 民法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 経営者が関わらない考え方です。 3 原則の一つ目は、経営者が自らのリーダーシップのもとで対策を進めることである。 【B（不正解）】 ？ 連絡を事故のときに限る考え方です。 3 原則は、平時と緊急時のいずれでも関係者との積極的なコミュニケーションが必要としている。 【C（正解）】 ？ 自社の外にまで範囲を広げる考え方です。 3 原則の二つ目は、自社だけでなく、国内外の拠点やビジネスパートナー、委託先などサプライチェーン全体への目配りが必要というものである。 【D（不正解）】 ？ 被害が出てから考える方針です。 ガイドラインは重要 10 項目で、対策のための予算・人材などの資源の確保を指示するよう求めている。

出典: 解説3 経営者が認識すべき3原則と指示すべき重要10項目（IPA）

正解: A 【A（正解）】 ？ 英語の misinformation に当たる語です。 総務省の解説では、誤情報は危害を引き起こす意図で作られたものではなく、勘違いや誤解で拡散した間違い情報とされる。この確認方法は総務省の資料で誤情報の例として紹介されている。 【B（不正解）】 ？ 英語の disinformation に当たる語です。 偽情報は危害を与える目的で意図的に作られた虚偽の情報で、善意の勘違いとは異なる。 【C（不正解）】 ？ 英語の malinformation に当たる語です。 マルインフォメーションは情報自体は正しいものを指す。この投稿は内容が間違っている。 【D（不正解）】 ？ 情報の真偽を確かめる活動の名前です。 ファクトチェックは情報の真偽を検証する活動であり、情報の種類の呼び名ではない。

出典: 知っておきたい16のキーワード：偽・誤情報（総務省）／インターネットとの向き合い方 ニセ・誤情報に騙されないために（総務省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 法令で義務の書面保存を電子で行うための共通ルールです。 e-文書法は、もともと紙での保存が義務の書面を電磁的記録で保存することを認める通則の法律で、電子取引の取引情報の保存義務を直接定めるものではない。 【B（不正解）】 ？ 電子署名の効力を定める法律です。 電子署名法は電子署名による成立の推定などを定めるもので、税務の保存ルールではない。 【C（不正解）】 ？ デジタル社会の形成の基本理念を定める法律です。 デジタル社会形成基本法は基本理念や施策の基本方針を定める法律で、個々の取引情報の保存方法は定めていない。 【D（正解）】 ？ 国税関係の帳簿・書類の電子保存の特例を定める法律です。 電子帳簿保存法 7 条は、所得税・法人税の保存義務者が電子取引を行った場合に、その取引情報の電磁的記録を保存しなければならないと定めている。

出典: 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（e-Gov 法令検索）／民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 官民が持つデータの活用を進めるための基本法です。 官民データ活用推進基本法は 2016 年（平成 28 年）の法律で、官民データの活用の推進を定める。 【B（正解）】 ？ デジタル社会の形成を目的とする基本法です。 デジタル社会形成基本法は令和 3 年（2021 年）の法律で、基本理念や施策の基本方針、国・地方公共団体・事業者の責務を定める。制定に伴い IT 基本法は廃止された。 【C（不正解）】 ？ サイバーセキュリティ施策の基本法です。 サイバーセキュリティ基本法は 2014 年の法律で、対象はサイバーセキュリティに関する施策である。 【D（不正解）】 ？ 書面の保存を電子で行うための法律です。 e-文書法は 2004 年の法律で、書面の電子保存を認める共通ルールを定める。

出典: デジタル社会形成基本法（e-Gov 法令検索）／官民データ活用推進基本法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項の規格です。 ISMS 認証の基準は ISO/IEC 27001 と、これに対応する JIS Q 27001 である。 【B（不正解）】 ？ 個人情報保護のマネジメントシステムの規格です。 JIS Q 15001 はプライバシーマーク制度の基準のもとになる規格で、ISMS 認証の基準ではない。 【C（不正解）】 ？ 無線 LAN の技術標準です。 IEEE 802.11 は無線 LAN の通信規格で、管理体制の認証基準ではない。 【D（不正解）】 ？ EU の個人データ保護の規則です。 GDPR は EU の法規則で、認証のための国際規格ではない。

出典: ISMS 適合性評価制度（ISMS-AC）／国民のためのサイバーセキュリティサイト 用語集（総務省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 公的な標準化機関が定めた標準を指します。 デジュレスタンダードは ISO や JIS のように公的機関が定めた標準で、市場で事実上広まったものとは異なる。 【B（不正解）】 ？ 日本の国家規格を指します。 JIS は産業標準化法に基づいて制定される国家規格で、公的な標準である。 【C（正解）】 ？ 企業間の競争の結果として決まる標準の呼び名です。 デファクトスタンダードは、公的機関が定めたものではなく、市場で広く使われた結果、事実上の標準となったものである。 【D（不正解）】 ？ 情報セキュリティ管理の国際規格を指します。 ISO/IEC 27001 は国際標準化機関が定めた規格であり、市場で事実上広まった標準ではない。

出典: 情報セキュリティマネジメント試験（レベル 2）シラバス Ver.4.1（IPA）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 国際標準化機関の規格という説明です。 ISO の規格は国際規格であり、JIS は日本の国家規格である。JIS が ISO 規格に対応して作られることはあるが、同じものではない。 【B（正解）】 ？ 根拠となる日本の法律に触れています。 産業標準化法は、同法に基づき制定された産業標準を日本産業規格（JIS）と呼ぶと定めている。 【C（不正解）】 ？ 民間団体の取り決めという説明です。 JIS は法律に基づく国家規格で、業界団体の自主ルールではない。 【D（不正解）】 ？ 行政委員会の規則という説明です。 個人情報保護委員会の規則は個人情報保護法に基づくもので、JIS ではない。

出典: 産業標準化法（e-Gov 法令検索）