人間と社会の要点整理と想定問題

正解: D 【A（不正解）】 ？ 個人の尊重と、生命・自由・幸福追求の権利を定めた条文です。 第 13 条は「すべて国民は、個人として尊重される」と定め、幸福追求の権利を保障する。生存権を定めた条文ではない。 【B（不正解）】 ？ 法の下の平等と、差別の禁止を定めた条文です。 第 14 条は法の下の平等を定め、人種・信条・性別などによる差別を禁じる。生存権の条文ではない。 【C（不正解）】 ？ 居住・移転と職業選択の自由を定めた条文です。 第 22 条は居住・移転・職業選択の自由を定める。生活の最低限度を保障する条文ではない。 【D（正解）】 ？ 国民の生活と、国の社会保障の役割を定めた条文です。 第 25 条第 1 項が生存権を定め、第 2 項で国は社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上に努めるとする。生活保護法第 1 条もこの条文の理念に基づくと定める。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）／生活保護法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 家族の介護を前提に置く考え方です。 第 3 条は家族介護を前提とする定めをしていない。利用者本人の尊厳と自立の支援を軸にしている。 【B（不正解）】 ？ 提供量を最優先にする考え方です。 第 3 条は福祉サービスが「良質かつ適切なもの」であることを求めている。質を後回しにする考え方とは合わない。 【C（正解）】 ？ 本人の尊厳と、その人の力に応じた自立を軸にした考え方です。 第 3 条は、福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者が能力に応じ自立した日常生活を営めるよう支援する良質で適切なものでなければならないと定める。 【D（不正解）】 ？ 行政処分としてサービスを割り当てる方式の考え方です。 これはかつての措置制度の特徴で、第 3 条の基本的理念ではない。

出典: 社会福祉法（e-Gov 法令検索）／介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 家族の力を借りて本人を施設の都合に合わせる対応です。 本人の希望を確かめないまま家族に説得を頼むのは、本人の自己決定を尊重する対応ではない。 【B（正解）】 ？ 本人の思いを確かめたうえで、チームで実現の方法を探す対応です。 介護保険法第 1 条は尊厳の保持を目的に掲げ、社会福祉法第 5 条第 2 項は利用者の意向を十分に尊重するよう事業者に求める。体調面も確かめ、チームで共有するのが適切である。 【C（不正解）】 ？ 希望の一部だけを取り出し、食事そのものをやめる対応です。 Aさんは「少しだけ食べたい」と話しており、食事を抜く希望ではない。栄養や体調への配慮も欠ける。 【D（不正解）】 ？ 施設の決まりを本人の希望より先に置く対応です。 日課を一律に当てはめると、本人の生活習慣や意思が置き去りになる。利用者主体の考え方に合わない。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）／社会福祉法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 利用する時間を分けて対応する方法です。 利用の場や時間を分けると、障害のない人と同じように暮らす機会が狭まる。共生の考え方に合わない。 【B（不正解）】 ？ 決める人を本人以外に置く方法です。 本人の選択の機会を奪うことになり、ノーマライゼーションや自己決定の考え方に合わない。 【C（不正解）】 ？ 生活の場を地域から切り離して集める方法です。 地域社会から離して生活を管理する方法は、地域で他の人と同じように暮らすという考え方と逆向きである。 【D（正解）】 ？ 地域の中で、住まいと日中の活動の場を分けて暮らす形です。 障害者総合支援法第 1 条の 2 は、どこで誰と生活するかの選択の機会と、地域社会で他の人々と共生することを基本理念に掲げる。地域で普通の暮らしを送るこの形がノーマライゼーションに沿う。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）／介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 本人が自分で決められるよう支えることです。 第 5 条第 2 項は「利用者の意思決定の支援に配慮しつつ、その意向を十分に尊重するよう努めなければならない」と定める。令和 8 年法律第 51 号により、公布の日の令和 8 年 6 月 25 日から施行された。 【B（不正解）】 ？ 人員を減らすことです。 第 5 条第 2 項は人員配置の定めではない。利用者の意思決定支援と意向の尊重を求めている。 【C（不正解）】 ？ 経営の数字に関する目標です。 第 5 条第 2 項は経営面の定めではない。利用者の意向の尊重について定めた項である。 【D（不正解）】 ？ 本人より家族の考えを先に置くことです。 第 5 条第 2 項が十分な尊重を求めるのは利用者本人の意向であり、家族の意向を優先せよという定めではない。

出典: 社会福祉法（e-Gov 法令検索）／社会福祉法等の一部を改正する法律（令和 8 年法律第 51 号）の概要（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 自分で選び、決めることも自立に含める見方です。 自立には、自分の生き方を自分で決める自己決定も含まれる。社会福祉法第 3 条も、能力に応じ自立した日常生活を営めるよう支援することを求めている。 【B（不正解）】 ？ 他人の手を借りないことを自立とする見方です。 必要な支援を受けながら自分らしく暮らすことも自立である。本人の希望を置いて練習だけを優先するのは適切でない。 【C（不正解）】 ？ 時間の効率を本人の選択より先に置く見方です。 時間の都合で本人の選択の機会を奪うことになり、自立の支援の考え方に合わない。 【D（不正解）】 ？ 身体の介助が必要かどうかだけで自立を判断する見方です。 自立は身の回りのことを自分でできるかだけで決まらない。全介助でも、選ぶことは本人ができる大切な行為である。

出典: 社会福祉法（e-Gov 法令検索）／介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 家族の主張を本人の反応より先に置く対応です。 Cさんは首を振って意思を示しており、それを確かめずに家族の意見で進めるのは本人の権利を守る対応ではない。 【B（不正解）】 ？ 言葉で話せないことを理由に関わりをやめる対応です。 厚生労働省のガイドラインは、本人には意思があることを前提に支援するとしている。伝え方を工夫すれば意向を確かめられる。 【C（正解）】 ？ 本人が表しにくい思いを引き出し、代わりに届ける対応です。 意思を表明しにくい人の権利や意思を代弁するのがアドボカシーである。本人の表明を支え、その意向を会議に届けるのが適切である。 【D（不正解）】 ？ 支援者が本人に代わって結論を出す対応です。 決めるのは本人であり、支援者が代わりに決めることは本人の自己決定を損なう。

出典: 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（厚生労働省・平成 30 年 6 月）／介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ どんな状態でも本人の意思があるとみる考え方です。 ガイドラインは「本人には意思があり、意思決定能力を有するということを前提にして」支援するとしている。意思決定支援の基本原則である。 【B（不正解）】 ？ 本人以外が決める手順を示すものという理解です。 ガイドラインは、いわゆる代理代行決定のルールを示すものではないと明記している。 【C（不正解）】 ？ 家族が本人の代わりに決めることを出発点にする考え方です。 ガイドラインは本人の意思の尊重、つまり自己決定の尊重に基づいて支援するとしており、家族の代理決定を前提にしていない。 【D（不正解）】 ？ 能力を固定したものとみる考え方です。 ガイドラインは、意思決定能力を固定的に考えず、その時々の状況に応じて支援するとしている。

出典: 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（厚生労働省・平成 30 年 6 月）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 相手の立場に立って気持ちを感じ取ることです。 共感は相手の気持ちを理解しようとすることで、自分の傾向を知ることではない。 【B（不正解）】 ？ 援助者と利用者の間の信頼関係を指す言葉です。 ラポールは互いに信頼し安心して話せる関係を指し、自分の傾向に気づくことではない。 【C（不正解）】 ？ 自分の考えや経験を相手に伝えることです。 自己開示は自分のことを相手に伝える行為で、自分の傾向に気づくこととは違う。 【D（正解）】 ？ 援助者の専門職としての姿勢に関わる言葉です。 自己覚知は、援助者が自分の価値観や感情の傾向に気づき、支援への影響を理解することである。偏りに気づくことで、利用者を公平に受け止めやすくなる。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 情報を早く集めることを優先する関わり方です。 初対面で質問を重ねると、相手は調べられていると感じやすい。信頼関係づくりより情報収集が先に立ってしまう。 【B（不正解）】 ？ 援助者が自分の事情を多く語る関わり方です。 自己開示は関係づくりの手がかりになるが、援助者の悩みを詳しく話すのは目的から外れ、相手の負担にもなる。 【C（正解）】 ？ 相手の話す速さに合わせて話を聴く関わり方です。 相手のペースに合わせ、さえぎらずに聴く傾聴の姿勢は、安心して話せる関係の土台になる。 【D（不正解）】 ？ 専門の言葉で効率よく伝える関わり方です。 専門用語は相手に伝わりにくく、不安を招くこともある。わかりやすい言葉で話すことが大切である。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 援助者が立ったままの高さで話す方法です。 見下ろす位置は相手に威圧感を与えやすい。目の高さの違いも非言語のメッセージになる。 【B（正解）】 ？ 目線の高さと表情が伝わる位置を整える方法です。 目線の高さや表情、距離は言葉以外で伝わるメッセージである。高さを合わせ表情が見える位置から話すと、安心感を伝えやすい。 【C（不正解）】 ？ 相手の視界の外から関わる方法です。 視界の外から急に触れると驚かせてしまう。相手から見える位置で声をかけてから関わるほうがよい。 【D（不正解）】 ？ 作業をしながら話す方法です。 視線を合わせない態度は、話を聴いていないという印象を与える。相手に向き合う姿勢が大切である。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 気持ちを言葉にして返し、話を促す応答です。 Fさんの気持ちをそのまま受け止めて言葉で返し、続きを聴こうとする応答は共感と傾聴の基本に沿う。 【B（不正解）】 ？ 多くの人の例を挙げて励ます応答です。 一般論で片づけると、Fさん自身の気持ちを受け止めたことにならない。 【C（不正解）】 ？ 本人の言葉を打ち消す応答です。 気持ちを否定すると、Fさんは本音を話しにくくなる。善い悪いで判断せず受け止める受容が大切である。 【D（不正解）】 ？ 話題をほかに移す応答です。 つらい気持ちから話をそらすと、気持ちを聴いてもらえなかったと感じさせてしまう。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 経験のある指導者が実践を振り返って助言する方法です。 スーパービジョンは指導者による支持・教育・管理の関わりで、自己啓発の費用補助とは違う。 【B（不正解）】 ？ 職場で実際の仕事をしながら指導を受ける方法です。 OJTは上司や先輩が仕事を通じて指導する方法で、自主的な学びへの補助とは違う。 【C（不正解）】 ？ 組織が計画し、職場を離れて行う研修です。 Off-JTは組織が計画して行う集合研修などで、職員が自分で選んだ学習の支援とは区別される。 【D（正解）】 ？ Self Development System の略です。 SDSは自己啓発援助制度で、職員が自ら目標を立てて行う学習を、費用補助などで組織が支援するしくみである。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 取り組みの結果を確かめる段階です。 実施の結果をデータで確かめ、効果や課題を見つけるのが評価（Check）である。 【B（不正解）】 ？ 結果を受けて次に生かす段階です。 見直して定着させるのは改善（Act）に当たり、評価の後に行う。 【C（不正解）】 ？ 取り組みの前に内容を決める段階です。 手順を作るのは計画（Plan）に当たる。すでに実施した後の段階ではない。 【D（不正解）】 ？ 決めた手順を現場で行う段階です。 手順どおりに行うのは実行（Do）に当たる。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 職場の指導者が実践を振り返り、支え育てる関わりです。 スーパービジョンは同じ職場などの指導者が支持・教育・管理を行う関わりで、他分野の専門家への相談とは区別される。 【B（正解）】 ？ 英語の consultation（相談・協議）に由来する言葉です。 コンサルテーションは、異なる専門分野の専門家から業務上の課題について助言を受けることである。助言をどう生かすかの判断は相談した側が持つ。 【C（不正解）】 ？ 仕事をしながら上司や先輩から指導を受ける方法です。 OJTは職場内の日常業務を通じた育成で、外部の専門家への相談とは違う。 【D（不正解）】 ？ 職員の自己啓発を組織が支える方法です。 SDSは自主的な学習の支援で、個別の課題について専門家の助言を受ける関わりではない。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ その場ではなく後から周囲に話す行動です。 陰で不満を共有しても利用者の安全は守れず、チームの信頼関係も損なう。 【B（不正解）】 ？ 指示に従うことを最優先にする行動です。 危険を伝えずに従うと事故につながるおそれがある。チームの一員として気づきを伝えることも役割である。 【C（正解）】 ？ 根拠を添えて意見を伝え、代わりの案を出す行動です。 メンバーが目標を支えつつ主体的に意見や提案をするフォロワーシップの発揮である。利用者の安全を守り、チームアプローチの質も高める。 【D（不正解）】 ？ チームに諮らず一人で決める行動です。 独断で中止すると、本人の希望や他の職員の動きと食い違う。懸念はリーダーに伝えて調整するのが筋である。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 夫婦二人だけで暮らす世帯です。 夫婦のみの世帯は 882 万 8 千世帯（32.0％）で、単独世帯に次いで 2 番目である。 【B（不正解）】 ？ 親と結婚していない子が暮らす世帯です。 親と未婚の子のみの世帯は 554 万 9 千世帯（20.1％）で 3 番目である。 【C（不正解）】 ？ 親・子・孫の三つの世代が暮らす世帯です。 三世代世帯は 159 万 7 千世帯（5.8％）で、1986 年の 44.8％から大きく下がっている。 【D（正解）】 ？ 一人で暮らしている世帯です。 2025 年 6 月 5 日現在、65 歳以上の者のいる世帯 2761 万 4 千世帯のうち、単独世帯が 933 万 5 千世帯（33.8％）で最も多い。

出典: 2025（令和 7）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 家庭内の役割を一人に集める姿です。 憲章の掲げる姿に、家事や介護を一人に集めることは含まれていない。 【B（正解）】 ？ 働き方や生き方の選択肢が広い姿です。 憲章は、就労による経済的自立が可能な社会、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、多様な働き方・生き方が選択できる社会の 3 つを掲げる。ワーク・ライフ・バランスの考え方である。 【C（不正解）】 ？ 雇用の形を一つにそろえる姿です。 憲章は多様な働き方の選択を掲げており、働き方を一つにそろえることを目指していない。 【D（不正解）】 ？ 働く時間を延ばして所得を増やす姿です。 憲章は「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」を掲げており、長時間労働を目指す姿としていない。

出典: 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章（内閣府）

正解: A 【A（正解）】 ？ 保険料を出し合う制度からの給付による支援です。 共助は介護保険など、リスクを共有する被保険者の負担による給付である。訪問介護の保険給付はこれに当たる。 【B（不正解）】 ？ 自治体が税を財源に提供するサービスです。 税による公の負担や自治体が提供するサービスは「公助」に当たる。 【C（不正解）】 ？ 本人が自分のお金で市場のサービスを買う支援です。 市場サービスの購入は「自助」に含まれる。 【D（不正解）】 ？ 近所の人が自発的に行う支え合いです。 費用負担が制度で裏付けられていない自発的な支え合いは「互助」に当たる。

出典: 地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」より 自助・互助・共助・公助（厚生労働省）／地域包括ケアシステムの構築について（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 5 人に 1 人程度の割合です。 実際の割合はこれより大きく、約 6 割である。 【B（不正解）】 ？ 5 人に 2 人程度の割合です。 75 歳以上同士の組合せが 37.1％で約 4 割である。65 歳以上同士はこれより多い。 【C（正解）】 ？ 5 人に 3 人程度の割合です。 「65 歳以上同士」は 61.9％である。「60 歳以上同士」は 79.0％、「75 歳以上同士」は 37.1％で、いずれもおおむね上昇傾向にある。 【D（不正解）】 ？ ほとんどすべてに近い割合です。 範囲を広げた「60 歳以上同士」でも 79.0％で、9 割には届かない。65 歳以上同士は 61.9％である。

出典: 2025（令和 7）年 国民生活基礎調査の概況 Ⅳ 介護の状況（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 所得保障や財産の承継を含む組合せです。 年金・生活保護・相続は定義の要素ではない。 【B（不正解）】 ？ 所得保障や就労、学びを含む組合せです。 年金・雇用・教育は条文の要素に含まれていない。 【C（正解）】 ？ 暮らしを支える 5 つの要素の組合せです。 第 2 条は、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を地域包括ケアシステムと定義している。 【D（不正解）】 ？ 子育てや防災、移動を含む組合せです。 保育・雇用・防災・交通は第 2 条の定義に挙げられていない。

出典: 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（e-Gov 法令検索）／地域包括ケアシステムの構築について（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ とても狭い範囲です。 資料が示す目安は、おおむね 30 分以内にサービスが届く範囲であり、徒歩 5 分に限るものではない。 【B（不正解）】 ？ 広い行政区域をまとめた範囲です。 日常生活圏域は都道府県単位ではなく、身近な生活の範囲を想定している。 【C（正解）】 ？ 身近な生活の場を単位とする範囲です。 厚生労働省の資料は、地域包括ケアシステムを、おおむね 30 分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定するとしている。 【D（不正解）】 ？ 市町村の境を越えた範囲です。 日常生活圏域は市町村の中の身近な範囲であり、複数の市町村をまとめた範囲ではない。

出典: 地域包括ケアシステムの構築について（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 分野ごとの支援を束ねて行う市町村の事業という説明です。 第 106 条の 4 は、市町村が介護・障害・子ども・生活困窮の相談支援、社会参加の支援、地域づくりの事業を一体的に行う事業を「行うことができる」と定める。義務ではない。 【B（不正解）】 ？ 実施主体を都道府県とし、対象を高齢者に限る説明です。 第 106 条の 4 で事業を行うのは市町村であり、対象も高齢者に限られない。 【C（不正解）】 ？ 国が単独で行うとする説明です。 この事業の実施主体は市町村である。 【D（不正解）】 ？ 対象を保護受給世帯に限る説明です。 地域生活課題を抱える地域住民とその世帯が広く対象であり、生活保護の受給は要件ではない。

出典: 社会福祉法（e-Gov 法令検索）／地域共生社会（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 支出を減らすためにサービスを削る対応です。 Iさんに必要な介護を減らすことになり、課題の解決にもならない。 【B（不正解）】 ？ 介護の対象者以外の困りごとに関わらない対応です。 世帯全体の課題は本人の生活にも影響する。分野を超えて支える地域共生社会の考え方に合わない。 【C（正解）】 ？ 情報を共有し、他分野の相談機関につなぐ対応です。 世帯の複合的な課題は、介護と生活困窮の相談支援などが連携して支える。生活困窮者自立支援法は、都道府県等に生活困窮者自立相談支援事業の実施を義務づけている。 【D（不正解）】 ？ 援助者が一人で就労の支援まで抱える対応です。 訪問介護の役割を超え、専門の相談機関の支援も受けられない。チームと関係機関につなぐのが適切である。

出典: 社会福祉法（e-Gov 法令検索）／生活困窮者自立支援法（e-Gov 法令検索）／地域共生社会（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 税を財源に、最低限度の生活を保障する制度です。 生活保護は、困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障する公的扶助の中心である。生活保護法第 1 条は憲法第 25 条の理念に基づくと定める。 【B（不正解）】 ？ 高齢者・障害者・児童などへの福祉サービスの分野です。 社会福祉は福祉サービスの提供を中心とする分野で、生活費の保障を行う生活保護とは区別される。 【C（不正解）】 ？ 感染症対策や健康づくりなど、人々の健康を守る分野です。 公衆衛生は保健・医療の分野で、生活保護は含まれない。 【D（不正解）】 ？ 加入者が保険料を出し合い、給付を受ける制度です。 社会保険は医療保険・年金・介護保険などで、保険料が財源の中心となる。生活保護は保険料を要件としない。

出典: 生活保護法（e-Gov 法令検索）／介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 1997 年に成立した、介護を社会保険で支える法律です。 介護保険制度を定める介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）は社会保険の法律で、福祉六法には含まれない。六法の残りは児童福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法である。 【B（不正解）】 ？ 1963 年に制定された、高齢者の福祉の法律です。 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）は福祉六法の一つである。 【C（不正解）】 ？ 1950 年に制定された、最低生活を保障する法律です。 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）は福祉六法の一つである。 【D（不正解）】 ？ 1964 年に制定された、ひとり親家庭などの福祉の法律です。 この法律（昭和 39 年法律第 129 号）は福祉六法の一つである。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）／老人福祉法（e-Gov 法令検索）／生活保護法（e-Gov 法令検索）／介護保険制度の概要（厚生労働省老健局・令和 7 年 7 月）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 行政が決める方式に一本化する方向です。 改革は逆に、措置制度から利用者が選ぶ利用制度への転換を進めた。 【B（正解）】 ？ 利用者が選び、契約する方式へ移す方向です。 厚生白書は、措置制度では利用者の意向によるサービスの選択が行われにくいと指摘した。改革では契約による利用への転換が進められ、現在の社会福祉法には苦情解決のしくみも定められている。 【C（不正解）】 ？ 提供主体を国に集める方向です。 社会福祉法人の制度は社会福祉法に引き続き定められており、廃止されていない。 【D（不正解）】 ？ 苦情対応の制度をなくす方向です。 社会福祉法は、事業者による苦情の解決（第 82 条）と運営適正化委員会（第 83 条）を定めている。

出典: 平成 12 年版 厚生白書 第 5 章 社会福祉の新たな展開（厚生労働省）／社会福祉法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 町村の区域をカバーする都道府県の機関です。 社会福祉法第 14 条で、都道府県と市は福祉事務所の設置が義務、町村は任意である。福祉事務所のない町村の区域は都道府県の福祉事務所が所管し、生活保護法第 19 条により都道府県知事が保護を決定・実施する。 【B（不正解）】 ？ 制度を所管する国の機関です。 厚生労働省は保護の基準などを定めるが、個々の保護の決定と実施は行わない。 【C（不正解）】 ？ 地域福祉の推進を目的とする民間の団体です。 社会福祉協議会は生活保護の実施機関ではない。 【D（不正解）】 ？ 高齢者の総合相談などを担う機関です。 地域包括支援センターは介護保険法の機関で、生活保護の決定と実施は行わない。

出典: 社会福祉法（e-Gov 法令検索）／生活保護法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 制度を設計し、費用の一部を負担する立場です。 国は費用の負担や基本指針の策定などを担うが、保険者ではない。 【B（不正解）】 ？ 市町村に助言や支援を行う立場です。 都道府県は助言・援助や費用の一部負担などを担うが、保険者ではない。 【C（正解）】 ？ 住民に最も身近な自治体です。 介護保険法第 3 条は「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする」と定める。 【D（不正解）】 ？ 健康保険組合など医療保険を運営する者です。 医療保険者は第 2 号被保険者の保険料を医療保険料と一括で集めるが、介護保険の保険者ではない。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）／介護保険制度の概要（厚生労働省老健局・令和 7 年 7 月）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 事故による負傷が原因の場合です。 第 2 号被保険者は、要介護状態の原因が特定疾病の場合に限って給付を受けられる。事故によるけがは特定疾病に当たらない。 【B（正解）】 ？ 介護保険法施行令に定める病気が原因の場合です。 介護保険法第 7 条第 3 項第 2 号により、40 歳以上 65 歳未満の人は特定疾病による要介護状態が給付の対象になる。施行令第 2 条は脳血管疾患を特定疾病に定める。 【C（不正解）】 ？ 原因を問わない場合です。 原因を問わないのは 65 歳以上の第 1 号被保険者である。 【D（不正解）】 ？ 年齢だけで対象外とする考え方です。 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者は第 2 号被保険者で、特定疾病が原因なら給付を受けられる。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）／介護保険法施行令（e-Gov 法令検索）／介護保険制度の概要（厚生労働省老健局・令和 7 年 7 月）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 公的年金の事務を行う機関です。 日本年金機構は年金の事務を担う機関で、介護給付費交付金の交付は行わない。 【B（不正解）】 ？ 介護報酬の審査と支払いなどを行う団体です。 国民健康保険団体連合会は、介護給付費の審査・支払などを行う。第 2 号保険料の納付金を集めて交付金を出す機関ではない。 【C（不正解）】 ？ 市町村の保険財政の不足に備える基金です。 財政安定化基金は保険料の収納不足などに備えて都道府県が設ける基金で、介護給付費交付金を出す機関ではない。 【D（正解）】 ？ 医療保険の診療報酬の審査・支払なども担う全国の機関です。 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構が納付金を集め、市町村に介護給付費交付金を交付する（介護保険法第 125 条・第 150 条）。令和 7 年法律第 87 号により令和 8 年 10 月 1 日から、旧称の社会保険診療報酬支払基金から名称が変わった。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）／介護保険制度の概要（厚生労働省老健局・令和 7 年 7 月）

正解: B 【A（不正解）】 ？ ケアプランを作る専門職が決める流れです。 介護支援専門員は申請の代行などはできるが、要介護度を決めることはできない。 【B（正解）】 ？ 調査と医師の意見、合議体の判定を経る流れです。 第 27 条は、市町村職員による面接調査、主治の医師の意見、介護認定審査会の審査・判定を定め、処分は申請日から 30 日以内に行うと定める。 【C（不正解）】 ？ 医師が単独で決める流れです。 主治医の意見書は判定の資料の一つで、医師が要介護度を決定するわけではない。 【D（不正解）】 ？ 都道府県の機関が判定する流れです。 介護保険審査会は処分への不服を審理する機関で、認定の判定は行わない。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 福祉サービスの苦情を扱う委員会への手続きです。 運営適正化委員会は福祉サービスに関する苦情の解決を図る機関で、要介護認定の処分の審査は行わない。 【B（正解）】 ？ 都道府県ごとに置かれる審査機関への手続きです。 介護保険法第 183 条は、要介護認定などの処分に不服がある者は介護保険審査会に審査請求ができると定め、第 184 条で審査会は各都道府県に置くとしている。 【C（不正解）】 ？ 判定をした合議体に再度頼む手続きです。 介護認定審査会は判定を行う機関で、不服の審理を担う機関ではない。 【D（不正解）】 ？ 身近な相談機関に変更を頼む手続きです。 地域包括支援センターは相談には応じられるが、認定の処分を取り消す権限はない。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）／社会福祉法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 医療と栄養の専門職の組合せです。 これらの職種は施行規則の原則の配置に含まれていない。 【B（不正解）】 ？ 介護とリハビリテーションの専門職の組合せです。 これらの職種は原則として置く 3 職種ではない。 【C（正解）】 ？ 保健・福祉・ケアマネジメントの専門職の組合せです。 施行規則第 140 条の 66 は、保健師その他これに準ずる者、社会福祉士その他これに準ずる者、主任介護支援専門員を原則として置くと定める。 【D（不正解）】 ？ 看護と精神保健、障害の相談の専門職の組合せです。 相談支援専門員は障害福祉の専門職で、地域包括支援センターの原則の 3 職種ではない。

出典: 介護保険法施行規則（e-Gov 法令検索）／介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 報酬を決める都道府県の会議という説明です。 地域ケア会議は市町村が置くよう努める会議で、介護報酬を決める会議ではない。 【B（正解）】 ？ 個別の事例と地域づくりをつなぐ会議という説明です。 第 115 条の 48 は、市町村は介護支援専門員や専門職、民生委員などで構成する会議を置くよう努めるとし、支援対象者への支援と地域の支援体制を検討すると定める。 【C（不正解）】 ？ 家族の集まりという説明です。 地域ケア会議の構成員は介護支援専門員、保健医療・福祉の専門職、民生委員などの関係者である。 【D（不正解）】 ？ 認定の審査と判定を行う会議という説明です。 二次判定を行うのは介護認定審査会である。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 障害福祉の給付という位置づけです。 自立支援給付は障害者総合支援法の給付で、介護保険の総合事業とは別の制度である。 【B（不正解）】 ？ 医療保険の給付という位置づけです。 総合事業は介護保険法に基づく事業で、医療保険の給付ではない。 【C（正解）】 ？ 市町村が地域で行う事業という位置づけです。 介護保険法第 115 条の 45 は、市町村が地域支援事業として介護予防・日常生活支援総合事業を行うと定める。要支援者などへの訪問型・通所型のサービス（第一号事業）が含まれる。 【D（不正解）】 ？ 施設に入所して受けるサービスという位置づけです。 総合事業は市町村の地域支援事業であり、施設サービスではない。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 費用を理由に希望を抑える対応です。 費用の判断も含めて決めるのは本人であり、介護福祉士が希望を抑え込むのは自己決定の尊重に反する。 【B（不正解）】 ？ 家族の同意がなければ取り合わない対応です。 本人の希望を受け止めずに放置することになる。まず本人の思いを聞き、関係者につなぐことが大切である。 【C（不正解）】 ？ 現場の判断で利用を変える対応です。 サービスの種類や回数は居宅サービス計画で定める。一人の判断で変えると計画と食い違う。 【D（正解）】 ？ 思いを確かめ、計画を作る専門職につなぐ対応です。 介護支援専門員は、利用者が適切なサービスを利用できるよう事業者などと連絡調整を行う（介護保険法第 7 条第 5 項）。本人の希望を伝え、計画の見直しにつなぐのが適切である。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ いわゆる難病などによる障害がある成人です。 第 4 条は、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）に加え、治療方法が確立していない疾病などで一定の障害がある 18 歳以上の人を「障害者」と定める。 【B（不正解）】 ？ 年齢だけで決める範囲です。 条文は障害の種類と程度で対象を定めており、年齢だけで決めていない。 【C（不正解）】 ？ 身体障害に限る範囲です。 第 4 条は知的障害者や精神障害者も「障害者」に含めている。 【D（不正解）】 ？ 介護保険の認定を受けた高齢者です。 要介護認定は介護保険法の制度で、それだけで障害者総合支援法の「障害者」に当たるわけではない。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 施設に入所し、夜間などに介護を受けるサービスです。 施設入所支援は介護給付費の対象である。 【B（不正解）】 ？ 自宅で入浴・排せつ・食事の介護などを受けるサービスです。 居宅介護は第 28 条第 1 項に定める介護給付費の対象である。 【C（不正解）】 ？ 日中、施設で介護や創作的活動などを受けるサービスです。 生活介護は介護給付費の対象である。 【D（正解）】 ？ グループホームで日常生活の援助を受けるサービスです。 第 28 条第 2 項は、自立訓練・就労選択支援・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助を訓練等給付費の対象と定める。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 全員に同じ金額を求める考え方です。 37,200 円は「一般 2」の区分の上限額で、定額でもなく、非課税世帯には当てはまらない。 【B（不正解）】 ？ 使った量に比例して負担が増える考え方です。 1 か月の利用量にかかわらず、上限を超える負担は生じないしくみである。 【C（不正解）】 ？ 費用に一定の割合をかける考え方です。 所得に応じた負担上限月額があり、上限を超える負担は生じない。非課税世帯は上限が 0 円である。 【D（正解）】 ？ 所得の区分ごとに月の上限を決める考え方です。 応能負担の考え方で、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は 0 円、一般 1 は 9,300 円、一般 2 は 37,200 円が負担上限月額である。

出典: 障害者の利用者負担（厚生労働省）／障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 決定を最初に置く順序です。 支給決定は、申請・区分認定・計画案の提出を経た後に行われる。 【B（正解）】 ？ 申請から始まり、決定で終わる順序です。 市町村に申請し、市町村審査会の判定に基づく障害支援区分の認定、相談支援専門員などが作るサービス等利用計画案の提出を経て、市町村が支給決定を行う。 【C（不正解）】 ？ 計画案を最初に置く順序です。 計画案は申請と区分認定の後に提出を求められる。 【D（不正解）】 ？ 認定を最初に置く順序です。 区分の認定は申請を受けて行われるため、申請より前にはならない。

出典: 障害福祉サービスの利用について サービスの利用手続き（厚生労働省）／障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 家族の同席を条件にする対応です。 家族の同席を条件にサービスを制限すると、障害を理由とした不当な差別的取扱いになるおそれがある。 【B（不正解）】 ？ 個別の事情を考えずに同じ対応をする方法です。 合理的配慮は、本人の性別・年齢・障害の状態に応じて個別に行うものである。 【C（不正解）】 ？ 民間事業者は配慮しなくてよいとする対応です。 令和 6 年 4 月 1 日施行の改正で、事業者による合理的配慮の提供は努力義務から法的義務になった。 【D（正解）】 ？ 申し出に応じて、無理のない範囲で伝え方を変える対応です。 第 8 条第 2 項は、障害者から意思の表明があり負担が過重でないときは、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定める。合理的配慮の提供である。

出典: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 体に外傷が生じる、またはそのおそれのある暴行です。 身体的虐待は暴行を加える行為で、財産を勝手に使う行為とは違う。 【B（不正解）】 ？ 食事を著しく減らす、長時間放置するなど養護を著しく怠ることです。 介護等放棄は世話を怠る行為で、この事例の中心は財産の不当な処分である。 【C（不正解）】 ？ 著しい暴言や拒絶的な対応で心を傷つけることです。 心理的虐待は言動による心の傷で、金銭の扱いとは違う。 【D（正解）】 ？ 高齢者の財産から不当に利益を得ることです。 第 2 条第 4 項第 2 号は、養護者や親族が高齢者の財産を不当に処分すること、その他不当に財産上の利益を得ることを虐待と定める。

出典: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ けがの有無で対応を決める方法です。 第 21 条第 1 項は、施設の従事者が職場での虐待を受けたと思われる高齢者を見つけたら、けがの有無にかかわらず市町村に通報しなければならないと定める。 【B（正解）】 ？ 法律に定められた窓口へすぐ知らせる方法です。 第 21 条第 1 項は養介護施設従事者等に市町村への通報を義務づけ、第 6 項は守秘義務の規定が通報を妨げないと定める。第 7 項は通報を理由とする解雇などの不利益な取扱いも禁じている。 【C（不正解）】 ？ 施設の中だけで済ませる方法です。 施設内だけの処理では、法律が定める市町村への通報義務を果たせない。 【D（不正解）】 ？ 家族の同意を先に求める方法です。 通報に家族の同意は要件とされていない。速やかに通報することが求められている。

出典: 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 本人が選んだ人と契約しておく方法です。 任意後見契約に関する法律第 3 条は契約を公正証書で結ぶと定める。第 2 条により、契約は家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力が生じる。令和 8 年法律第 45 号（公布済み・未施行）で、効力が生じる時は「任意後見開始の審判」の時に改められる予定である。 【B（不正解）】 ？ 書面を作らずに約束だけしておく方法です。 任意後見契約は公正証書によらなければならず、口頭の約束では成立しない。 【C（不正解）】 ？ 社会福祉協議会との契約で後見人が付くという方法です。 社会福祉協議会との契約で利用するのは日常生活自立支援事業などで、それによって成年後見人が付くわけではない。 【D（不正解）】 ？ 裁判所が後見人を選ぶ法定後見の方法です。 後見開始の審判では家庭裁判所が職権で成年後見人を選ぶ（現行の民法第 843 条）。本人があらかじめ選んでおく方法ではない。法定後見の類型は令和 8 年法律第 45 号（未施行）で見直される予定である。

出典: 任意後見契約に関する法律（e-Gov 法令検索）／民法（e-Gov 法令検索）／成年後見制度の種類（厚生労働省 成年後見はやわかり）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 生活に困窮している人の最低生活を保障する制度です。 Sさんの課題は金銭の管理で、生活の困窮ではない。 【B（不正解）】 ？ 手すりの取付けや段差の解消などへの給付です。 住宅改修は住まいの環境を整える給付で、金銭管理の支援にはならない。 【C（不正解）】 ？ 判断能力を欠く常況にある人のための法定後見です。 現行の民法では、後見開始の審判は事理を弁識する能力を欠く常況にある人が対象で、契約内容を理解できるSさんの状態には合わない。 【D（正解）】 ？ 社会福祉協議会が、判断能力に不安のある人の暮らしを支える事業です。 日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分でも契約の内容を判断できる人に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理を行う。実施主体は都道府県・指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市町村社会福祉協議会などである。

出典: 日常生活自立支援事業（厚生労働省）／民法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 住んでいる地域を示す情報です。 住所は個人情報になり得るが、要配慮個人情報の例示には含まれていない。 【B（不正解）】 ？ 日々の好みに関する情報です。 好みの情報は、条文が例示する要配慮個人情報には含まれていない。 【C（正解）】 ？ これまでにかかった病気に関する情報です。 第 2 条第 3 項は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などを要配慮個人情報として例示している。取得や第三者への提供には原則として本人の同意が要る。 【D（不正解）】 ？ 余暇の過ごし方に関する情報です。 趣味は条文の例示に含まれていない。

出典: 個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 離職などで家賃が払えなくなった人への給付金です。 住居確保給付金は生活困窮者自立支援法に基づく給付金で、生活保護の扶助ではない。扶助は生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の 8 種類である。 【B（不正解）】 ？ 要介護者・要支援者への介護に関する扶助です。 介護扶助は生活保護法第 11 条に定める 8 種類の扶助の一つである。 【C（不正解）】 ？ 仕事に就くための技能の習得などに関する扶助です。 生業扶助は生活保護法の扶助の一つである。 【D（不正解）】 ？ 葬儀に関する費用の扶助です。 葬祭扶助は生活保護法の扶助の一つである。

出典: 生活保護法（e-Gov 法令検索）／生活困窮者自立支援法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 行政が自ら始めることを原則とする考え方です。 第 7 条は申請に基づいて開始するのが原則と定める。急迫した状況では申請がなくても保護できる。 【B（正解）】 ？ まず自分の資産などを生かすことを求める考え方です。 第 4 条第 1 項の保護の補足性である。民法上の扶養義務者の扶養や他の法律による扶助も、保護に優先する。 【C（不正解）】 ？ 申請だけで保護が決まるという考え方です。 保護は要件を満たすかどうかを調べて決まる。利用できる資産があれば、まずその活用が求められる。 【D（不正解）】 ？ 一人ひとりを単位にする考え方です。 第 10 条は世帯を単位として保護の要否と程度を定めるのが原則とする。

出典: 生活保護法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 医療費の 10 分の 1 を払う割合です。 1 割は 75 歳以上の人の原則の割合である。 【B（正解）】 ？ 医療費の 10 分の 2 を払う割合です。 70 歳から 74 歳までの人は原則 2 割（現役並み所得者は 3 割）である。75 歳以上は後期高齢者医療制度で原則 1 割となる。 【C（不正解）】 ？ 医療費の 10 分の 3 を払う割合です。 3 割は 70 歳未満の人（義務教育就学前の子どもを除く）や、70 歳以上の現役並み所得者の割合である。 【D（不正解）】 ？ 窓口で払わない扱いです。 70 歳から 74 歳でも、窓口での自己負担はある。

出典: 我が国の医療保険について（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 障害福祉の給付で家賃を補う制度です。 自立支援給付は障害福祉サービスなどの給付で、離職による家賃の困りごとには当てはまらない。 【B（不正解）】 ？ 保護の受給を相談の条件とする考え方です。 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の人を支える制度で、受給は相談の条件ではない。 【C（正解）】 ？ 生活に困った人の総合相談と家賃の給付です。 法第 3 条は、離職などで家賃の支払いが困難になった人への生活困窮者住居確保給付金を定める。都道府県等は生活困窮者自立相談支援事業を行う。 【D（不正解）】 ？ 介護保険の事業で家賃を賄う制度です。 地域支援事業は介護予防などのための事業で、家族の家賃を支給するものではない。

出典: 生活困窮者自立支援法（e-Gov 法令検索）