総合問題（事例）の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 年齢とともにみられる物忘れの説明です。 加齢による物忘れは経験した出来事の一部を忘れるもので、食べたこと全体を忘れる A さんの様子とは異なる。 【B（正解）】 ？ 経験の全体が抜け落ちる物忘れの説明です。 国立長寿医療研究センターのマニュアルは、生理的加齢では経験の一部を忘れ、認知症では経験したこと全体を忘れるとしている。 【C（不正解）】 ？ 急な発症と短い期間の変化に注目した説明です。 急に起こり数日単位で変化するのはせん妄の特徴で、最近少しずつ目立ってきた A さんの様子とは異なる。 【D（不正解）】 ？ 気分の問題として捉える説明です。 食べた経験全体を忘れるのは記憶障害（中核症状）として捉える。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第 2 版（国立長寿医療研究センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 住まいを施設に移す支援です。 A さんは自宅での生活の継続を望んでいる。また特別養護老人ホームの新規入所は原則として要介護 3 以上である。 【B（不正解）】 ？ 職員個人がお金を預かる方法です。 介護福祉士が個人的に利用者の金銭を預かる方法は、制度に基づく支援ではない。 【C（不正解）】 ？ 生活費を公的に保障する制度です。 預金があり、生活費に困っている状況は示されていない。困っているのは金銭の管理である。 【D（正解）】 ？ 地域の福祉団体と契約する支援です。 厚生労働省は、判断能力が不十分でも契約内容を判断できる人を対象に、預金の払い戻し等の日常的金銭管理や福祉サービスの利用援助を行うとしている。

出典: 日常生活自立支援事業（厚生労働省）／指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（厚生労働省 老高発第 1212001 号）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 地域の公衆衛生を担う行政機関です。 保健所は感染症対策や食品衛生などを担う。介護保険法で高齢者の生活を包括的に支援する施設として定められているのは地域包括支援センターである。 【B（不正解）】 ？ 仕事を探す人を支える機関です。 公共職業安定所（ハローワーク）は職業紹介を行う機関である。 【C（正解）】 ？ 高齢者の暮らしの相談を受ける身近な機関です。 介護保険法第 115 条の 46 は、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のための援助を行い、保健医療と福祉を包括的に支援する施設と定めている。 【D（不正解）】 ？ 家族や後見に関する手続きを扱う裁判所です。 家庭裁判所は成年後見の審判などを行うが、日常の生活相談の窓口ではない。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 脳に特有の物質がたまって起こる病型です。 マニュアルは、レビー小体型認知症の症状として幻視、注意・覚醒レベルの変動、パーキンソン症状、転倒などを挙げている。 【B（不正解）】 ？ 行動の抑制が難しくなる病型です。 前頭側頭型認知症の初期症状は脱抑制、無関心、常同行為、食行動異常などである。 【C（不正解）】 ？ 脳の血管の病気が原因となる病型です。 血管性認知症は脳梗塞などの脳血管障害が原因で、記憶障害や実行機能障害、運動機能障害などがみられる。 【D（不正解）】 ？ 記憶の障害から始まることが多い病型です。 アルツハイマー型認知症は記憶障害が中心で、幻視とパーキンソン症状の組合せは示されていない。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第 2 版（国立長寿医療研究センター）／認知症の原因（国立長寿医療研究センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 本人の訴えを打ち消す対応です。 マニュアルは、相手を否定する言葉は気分の落ち込みや易怒性につながることがあるとしている。 【B（不正解）】 ？ 本人の話の矛盾を確かめる対応です。 指摘や否定は不安を強める。マニュアルは行動を否定しないことを示している。 【C（正解）】 ？ 気持ちと環境に働きかける対応です。 マニュアルは、行動を否定しないこと、BPSD には環境調整などの非薬物的な対応を優先することを示している。 【D（不正解）】 ？ 服薬の量を変える対応です。 薬の量の調整は医師が判断する。マニュアルは BPSD への非薬物療法を優先するとしている。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第 2 版（国立長寿医療研究センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 調子の良い日を基準にする対応です。 変動はこの病型の特徴である。調子の良い日に合わせて支援を減らすと、調子の悪い日に必要な支援が届かない。 【B（正解）】 ？ 変化を記録してチームで見る対応です。 マニュアルは、レビー小体型認知症の特徴として注意・覚醒レベルの変動を挙げている。変動を記録して共有すると、支援の調整や医療職の判断に役立つ。 【C（不正解）】 ？ 調子の悪い日を記録から外す対応です。 状態の変化こそ記録して共有する。 【D（不正解）】 ？ 本人の性格の問題とみなす対応です。 変動は病型の特徴として現れる症状で、性格の問題として扱わない。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第 2 版（国立長寿医療研究センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 記憶の障害から少しずつ進む病気です。 マニュアルは、認知症とせん妄の大きな違いはせん妄の発症が急激なことだとしている。2 日の経過で急に現れた点が合わない。 【B（不正解）】 ？ 気分の問題として捉える見方です。 急な興奮やつじつまの合わない言動、日中の傾眠は、意欲の低下だけでは説明しにくい。 【C（不正解）】 ？ 行動の抑制が難しくなる病型です。 前頭側頭型認知症は脱抑制や常同行為などが初期症状で、発熱後に急に始まる経過とは異なる。 【D（正解）】 ？ 意識が一時的に乱れる状態です。 マニュアルは、せん妄は発症が急激で数日単位で変化し、反応が鈍い状態から興奮まで症状が変動するとし、身体疾患や薬剤が直接の原因になるとしている。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第 2 版（国立長寿医療研究センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 体の変化を医療職に伝える対応です。 マニュアルは、身体疾患や薬剤が直接の原因になるとし、疼痛や便秘などの促進因子はできる限り取り除くとしている。気づいた変化を医療職に伝える。 【B（不正解）】 ？ 認知症の進行とみなす対応です。 せん妄は認知症の進行とは区別して考える必要があり、まず原因の確認が必要である。 【C（不正解）】 ？ 一日中休ませる対応です。 マニュアルは、睡眠・覚醒リズムを取り戻すことがせん妄の治療とケアのポイントとしている。 【D（不正解）】 ？ 経過を書き残さない対応です。 症状の経過を記録して医療職に伝えることが、原因の確認に役立つ。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第 2 版（国立長寿医療研究センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 家族の了解を根拠にする考え方です。 厚生労働省の手引きは、家族の同意は身体拘束を認める根拠にならないとしている。 【B（不正解）】 ？ 危険の有無だけで判断する考え方です。 三つの要件をすべて満たすかを組織で話し合い、慎重に確認する必要がある。 【C（正解）】 ？ 要件を組織で確かめる考え方です。 手引きは、緊急やむを得ない場合の三つの要件（切迫性・非代替性・一時性）をすべて満たすかを組織等で話し合い、確認等の手続きを極めて慎重に行うとしている。 【D（不正解）】 ？ 時間帯を限れば足りるとする考え方です。 時間帯にかかわらず、三つの要件と適正な手続きが必要である。

出典: 身体拘束廃止・防止の手引き（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 施設に日帰りで通うサービスです。 通所介護は日中に施設へ通って介護等を受けるサービスで、泊まることはできない。 【B（正解）】 ？ 施設に泊まるサービスです。 介護保険法第 8 条第 9 項は、居宅要介護者を老人短期入所施設などに短期間入所させ、入浴・排せつ・食事等の介護などを行うものとしている。 【C（不正解）】 ？ 自宅の工事に関する給付です。 手すりの取付けなど自宅の改修の費用を支給するもので、介護を受けるサービスではない。 【D（不正解）】 ？ 用具を借りるサービスです。 車いすなどの福祉用具を借りるもので、施設に入所するサービスではない。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 介護保険の保険者となる自治体です。 介護保険法第 27 条は、要介護認定を受けようとする被保険者は申請書を市町村に提出すると定めている。 【B（不正解）】 ？ 広域の自治体です。 要介護認定の申請先は保険者である市町村で、都道府県ではない。 【C（不正解）】 ？ 介護報酬の審査や支払いを行う団体です。 要介護認定の申請先ではない。 【D（不正解）】 ？ 地域福祉を進める民間の団体です。 要介護認定の申請先ではない。

出典: 介護保険法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 発音に関わる器官の障害の説明です。 これは構音障害の説明である。 【B（不正解）】 ？ 聞こえの障害の説明です。 聴覚の障害で、失語症とは異なる。 【C（正解）】 ？ 言葉を使う力の全体に関わる説明です。 厚生労働省の会議に提出された日本失語症協議会の資料は、失語症を話す・聞いて理解する・読んで理解する・書く・計算するなど、コミュニケーション能力全般の障害としている。 【D（不正解）】 ？ 意欲の問題の説明です。 失語症は脳の損傷による言語の障害で、意欲の問題ではない。

出典: 日本失語症協議会 提出資料（厚生労働省 循環器病対策推進協議会）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 申請の時機についての考え方です。 原則は工事の前に申請書や住宅改修が必要な理由書などを提出し、工事後に領収書等を提出する。事後の申請はやむを得ない事情がある場合である。 【B（不正解）】 ？ 金額の決まり方についての考え方です。 支給限度基準額は 20 万円で、要支援・要介護の区分にかかわらず定額である。 【C（不正解）】 ？ 工事の種類についての考え方です。 手すりの取付けは、住宅改修の種類の一つとして示されている。 【D（正解）】 ？ 申請の時機と書類についての考え方です。 厚生労働省の資料は、住宅改修が必要な理由書等を添えて工事前に申請書を提出し、工事完成後に領収書等を提出するとしている。支給限度基準額は 20 万円である。

出典: 介護保険における住宅改修（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 筋肉のこわばりに関する症状です。 筋強剛は筋肉がこわばる症状で、ふるえではない。 【B（正解）】 ？ 手足のふるえに関する症状です。 厚生労働省の資料は、パーキンソン病の 3 大症状を静止時振戦、筋強剛（筋固縮）、運動緩慢・無動としている。 【C（不正解）】 ？ 動作の遅さや少なさに関する症状です。 動作が遅くなる症状で、ふるえそのものではない。 【D（不正解）】 ？ 体のバランスの保ちにくさに関する症状です。 姿勢を保ちにくくなる症状で、ふるえではない。

出典: 指定難病 6 パーキンソン病 概要（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 狭い場所での方向転換です。 資料は、すくみ足は方向転換するときや狭い場所を通過するときに障害が目立つとしている。 【B（不正解）】 ？ 広い場所での直進です。 資料が障害が目立つ場面として挙げるのは、方向転換や狭い場所の通過である。 【C（不正解）】 ？ 座って休んでいる場面です。 歩いていない場面で、すくみ足は問題になりにくい。 【D（不正解）】 ？ 横になって過ごす場面です。 歩行の場面ではない。

出典: 指定難病 6 パーキンソン病 概要（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 飲み込みの失敗から起こる肺の病気です。 立ち上がった直後のふらつきは、誤嚥性肺炎の特徴ではない。 【B（不正解）】 ？ 安静にしているときのふるえです。 ふるえの症状で、立ち上がった直後に目の前が暗くなる症状ではない。 【C（正解）】 ？ 血圧の変化に関する状態です。 資料はパーキンソン病の自律神経障害として便秘・頻尿・発汗異常・起立性低血圧を挙げている。研修テキストは上体を起こすと血圧が下がることを起立性低血圧と説明している。 【D（不正解）】 ？ 発音に関わる器官の障害です。 言葉の発音の障害で、ふらつきとは関係しない。

出典: 指定難病 6 パーキンソン病 概要（厚生労働省）／喀痰吸引等研修テキスト（第三号研修）健康状態の把握（厚生労働省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 要介護度だけで判断する考え方です。 要介護 1・2 でも、やむを得ない事由があれば特例的に入所が認められることがある。 【B（不正解）】 ？ 要介護度を問わない考え方です。 介護老人福祉施設は要介護者が入所する施設で、平成 27 年 4 月以降の新規入所は原則として要介護 3 以上である。 【C（不正解）】 ？ 最も重い区分を条件にする考え方です。 原則は要介護 3 以上で、要介護 5 に限られない。 【D（正解）】 ？ 要介護度に事情を加えて判断する考え方です。 指針は、要介護 1・2 でも認知症の症状や、単身で家族の支援が期待できず地域のサービスも不十分といった事情を考慮して特例入所を認めるとしている。

出典: 指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（厚生労働省 老高発第 1212001 号）／介護保険法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 行動上の危険を避ける支援です。 行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある人が対象である。 【B（不正解）】 ？ 自宅での介護や家事の支援です。 居宅介護は、自宅での入浴・排せつ・食事等の介護や家事の援助である。 【C（正解）】 ？ 外出時に付き添う支援です。 障害者総合支援法第 5 条第 4 項は、視覚障害により移動に著しい困難がある人に、外出時に同行して移動に必要な情報を提供し、移動の援護等を行うものとしている。 【D（不正解）】 ？ 働く場を提供する支援です。 就労継続支援は就労の機会や訓練を提供するサービスである。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）／障害福祉サービスについて（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 住民に身近な自治体です。 障害者総合支援法第 20 条は、支給決定を受けようとする障害者は市町村に申請すると定めている。 【B（不正解）】 ？ 広域の自治体です。 支給決定の申請先は市町村である。 【C（不正解）】 ？ 仕事を探す人を支える機関です。 公共職業安定所は職業紹介を行う機関で、支給決定の申請先ではない。 【D（不正解）】 ？ 高齢者の総合相談を担う機関です。 地域包括支援センターは介護保険法に基づく機関で、障害福祉サービスの支給決定の申請先ではない。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 視覚障害のある人の外出を支えるサービスです。 同行援護は、視覚障害により移動に著しい困難がある人が対象である。 【B（正解）】 ？ 行動上の危険を避けるサービスです。 障害者総合支援法第 5 条第 5 項は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難があり常時介護を要する人に、危険を回避する援護や外出時の移動中の介護等を行うとしている。 【C（不正解）】 ？ 働く場を提供するサービスです。 就労継続支援は就労の機会と訓練を提供するもので、外出時の危険回避の支援ではない。 【D（不正解）】 ？ 住まいでの生活を支えるサービスです。 共同生活援助は、主に夜間に共同生活の住居で日常生活上の援助を行うものである。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）／障害福祉サービスについて（厚生労働省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 雇用契約を結ばずに働く場を提供するサービスです。 厚生労働省は B 型を非雇用型と説明しており、雇用契約を結んで働きたい H さんの希望とは異なる。 【B（不正解）】 ？ 行動上の危険を避ける支援です。 就労のためのサービスではない。 【C（不正解）】 ？ 自宅での介護や家事の支援です。 就労のためのサービスではない。 【D（正解）】 ？ 雇用契約に基づいて働く場を提供するサービスです。 厚生労働省は A 型（雇用型）を、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、雇用契約等に基づき就労する者に支援を行うものとしている。

出典: 障害福祉サービスについて（厚生労働省）／障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 共同の住まいでの支援です。 障害者総合支援法第 5 条第 18 項は、主として夜間に共同生活を営む住居で相談や介護などの日常生活上の援助を行うものとしている。 【B（不正解）】 ？ 外出に付き添う支援です。 同行援護は視覚障害のある人の外出を支えるサービスで、住まいの支援ではない。 【C（不正解）】 ？ 自宅に訪問して行う支援です。 居宅介護は自宅での介護や家事の援助で、共同生活の住居で行うサービスではない。 【D（不正解）】 ？ 働く場を提供する支援です。 就労のためのサービスで、住まいの支援ではない。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）／障害福祉サービスについて（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 年齢で一律に切り替わるとする考え方です。 法第 7 条は、相当する介護保険の給付を受けられる限度で自立支援給付を行わないとするもので、すべてが利用できなくなるわけではない。 【B（不正解）】 ？ 障害福祉サービスを先にする考え方です。 法第 7 条は、介護保険法による給付のうち自立支援給付に相当するものを受けられるときは、その限度で自立支援給付を行わないとしている。 【C（正解）】 ？ 介護保険を先に使う考え方です。 障害者総合支援法第 7 条は、介護保険の給付で相当するものを受けられるときは、その限度で自立支援給付を行わないと定めている。 【D（不正解）】 ？ 二つの制度を重ねて使う考え方です。 法第 7 条は給付を調整する規定で、同じ内容を重ねて受けることは想定していない。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 民間と行政の違いに注目した考え方です。 障害者差別解消法第 8 条第 2 項は、事業者も必要かつ合理的な配慮を「しなければならない」と定めている。令和 6 年 4 月 1 日施行の改正で、努力義務から義務になった。 【B（正解）】 ？ 申出と負担の重さで判断する考え方です。 法第 8 条第 2 項（令和 6 年 4 月 1 日施行）は、意思の表明があり、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害の状態等に応じて社会的障壁の除去について合理的配慮をしなければならないとしている。 【C（不正解）】 ？ 申出の有無を問わない考え方です。 条文は、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合で、負担が過重でないときの配慮を定めている。 【D（不正解）】 ？ 費用だけで判断する考え方です。 断れるかどうかは、負担が過重かどうかで判断する。費用がかかることだけでは断れない。

出典: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（e-Gov 法令検索）／障害者差別解消法の改正（事業者による合理的配慮の提供の義務化・令和 6 年 4 月 1 日施行）（内閣府）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 感覚の変化についての見方です。 テキストは、ALS では一般に感覚障害はみられないとしている。 【B（不正解）】 ？ 目の動きについての見方です。 テキストは、一般に眼球運動障害はみられないとしている。 【C（不正解）】 ？ 本人の意思の確かめ方についての見方です。 本人の意思を確かめることが基本である。厚生労働省の資料も、認知症を伴う例は一部としている。 【D（正解）】 ？ 残りやすい機能についての見方です。 テキストは、一般に感覚障害や排尿障害、眼球運動障害はみられないとしている（人工呼吸器による長期生存例などでは認められることもある）。残る機能を生かした意思疎通の方法を考える。

出典: 喀痰吸引等研修テキスト（第三号研修）重度障害児・者等の地域生活等に関する講義（厚生労働省）／指定難病 2 筋萎縮性側索硬化症 概要（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 管の先よりさらに奥の気道です。 施行規則が定めるのは気管カニューレ内部の喀痰吸引までである。 【B（正解）】 ？ 口・鼻と、気管切開の管の中です。 施行規則第 1 条は、口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部の喀痰吸引を定めている。 【C（不正解）】 ？ 口の奥から声帯のある部分までです。 咽頭は介護職員等が吸引できる対象になっていない。 【D（不正解）】 ？ 指示があれば範囲が広がるとする考え方です。 医師の指示があっても、行えるのは施行規則に定められた行為に限られる。

出典: 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（e-Gov 法令検索）／喀痰吸引等研修テキスト（第三号研修）喀痰の吸引（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 呼吸を整えてから続ける対応です。 テキストは、一度で取りきれないときは低酸素にならないよう一度呼吸器に接続し、空気が送り込まれ呼吸が整ってから再度行うとしている。 【B（不正解）】 ？ 吸引を途切れさせない対応です。 吸引中は呼吸器を外しているので、長引くと低酸素になる。1 回の吸引は 15 秒以内にとどめる。 【C（不正解）】 ？ より深い所を吸う対応です。 カテーテルを気管カニューレの先端を越えて深く入れることは避けるとされている。 【D（不正解）】 ？ 吸う力を強める対応です。 吸引圧は決められた値になっていることを確認して行う。

出典: 喀痰吸引等研修テキスト（第三号研修）気管カニューレ内部の吸引の手順（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 視覚障害のある人の外出を支えるサービスです。 同行援護は視覚障害により移動に著しい困難がある人が対象である。 【B（正解）】 ？ 重い障害のある人を訪問して支えるサービスです。 障害者総合支援法第 5 条第 3 項は、重度の肢体不自由者等で常時介護を要する人に、居宅での入浴・排せつ・食事等の介護と外出時の移動中の介護を総合的に行うものとしている。 【C（不正解）】 ？ 行動上の危険を避ける支援です。 行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある人が対象である。 【D（不正解）】 ？ 共同生活の住居での支援です。 自宅での介護を求める J さんの希望とは異なる。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）／障害福祉サービスについて（厚生労働省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 前に聞いた考えを固定する対応です。 事例集には、気持ちが変わることを前提に最期の意向を確かめた事例が示されている。以前の発言だけで決めずに話し合いを重ねる。 【B（不正解）】 ？ 家族の考えで決める対応です。 厚生労働省の事例集は、ガイドラインが本人による意思決定を基本としていると説明している。 【C（不正解）】 ？ 変化を受け流す対応です。 気持ちの変化は大切な情報で、記録して共有する。 【D（正解）】 ？ 話し合いを重ねる対応です。 事例集は、本人による意思決定を基本に医療・ケアチームと話し合いを繰り返すこと（ACP・人生会議）が重要とし、気持ちが変わることを前提に意向を確かめた事例を示している。

出典: 事例集 人生の最終段階における意思決定支援（厚生労働省 令和 2 年 3 月）

正解: A 【A（正解）】 ？ 本人の考えを推し量る考え方です。 厚生労働省の事例集では、本人が意思表示できなくなった後、家族が本人の意思を推定し、医療・ケアチームとともに本人の最善を考えて方針を決めた事例が示されている。 【B（不正解）】 ？ 施設の事情で決める考え方です。 本人の意思を推定し、家族等と医療・ケアチームで話し合って決める。 【C（不正解）】 ？ 過去の本人の発言を使わない考え方です。 これまでの本人の言葉や価値観は、本人の意思を推定する大切な手がかりになる。 【D（不正解）】 ？ 家族の事情を最優先にする考え方です。 方針は本人にとっての最善を中心に考える。

出典: 事例集 人生の最終段階における意思決定支援（厚生労働省 令和 2 年 3 月）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 時刻を優先する対応です。 テキストは、腹痛などの腹部症状があるときは注入前に相談するとしている。 【B（不正解）】 ？ 量を減らして続ける対応です。 量を減らすかどうかを介護職員だけで判断しない。まず相談する。 【C（不正解）】 ？ 栄養剤の代わりに水分を入れる対応です。 テキストは、注入を中止や延期する場合の水分の扱いは、利用者あるいは看護師に確認するとしている。 【D（正解）】 ？ 始める前に専門職や家族につなぐ対応です。 テキストは、腹痛などの腹部症状やいつもと違う元気のなさがあるときは、利用者・担当看護師・家族に相談するとしている。

出典: 喀痰吸引等研修テキスト（第三号研修）経管栄養（厚生労働省）／喀痰吸引等研修テキスト（第三号研修）健康状態の把握（厚生労働省）