企業と法務の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 製品や地域ごとに、独立した事業部を置く形です。 事業部ごとに必要な機能を持ち、社員は 1 つの事業部に属する。2 系統から指示を受ける形ではない。 【B（正解）】 ？ 2 つの軸を組み合わせ、縦横の指示系統を持つ形です。 職能の軸と製品の軸を組み合わせ、社員が 2 人の上司から指示を受けるのはマトリックス組織の特徴である。 【C（不正解）】 ？ 特定の目的のために一時的に作り、終わると解散する形です。 期間を限った臨時の組織であり、常設の部門と製品の 2 軸で指示を受ける形とは違う。 【D（不正解）】 ？ 開発・製造・営業など仕事の種類ごとに部門を分ける形です。 仕事の種類で部門を分けるだけで、製品ごとの指示系統を重ねる形ではない。

出典: 基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: A 【A（正解）】 ？ BIA（Business Impact Analysis）とも呼ばれる分析です。 事業継続ガイドラインは、事業影響度分析で影響を評価し、重要業務と目標復旧時間を決めるとしている。 【B（不正解）】 ？ リスクを特定し、分析し、評価する一連の作業です。 どんな危険がどの程度起こりうるかを評価する作業であり、業務の停止の影響から重要業務を選ぶ分析とは焦点が違う。 【C（不正解）】 ？ 項目を大きい順に並べて重点を探す分析です。 件数の多い原因を見つける手法で、業務停止の影響から復旧の優先順位を決める分析ではない。 【D（不正解）】 ？ 内部の強み・弱みと外部の機会・脅威を整理する分析です。 経営戦略を考える手法であり、業務ごとの停止の影響や目標復旧時間を決める分析ではない。

出典: 事業継続ガイドライン（令和 5 年 3 月・内閣府 防災担当）／基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 財務の責任者を表す略称です。 最高財務責任者のことで、資金や会計に責任を持つ役職である。 【B（不正解）】 ？ 個人情報やプライバシー保護の責任者を表す略称です。 最高プライバシー責任者のことで、情報セキュリティ全体の方針を担う役職とは違う。 【C（不正解）】 ？ 情報システムや IT 戦略の責任者を表す略称です。 最高情報責任者のことで、IT の活用全般に責任を持つ。セキュリティに特化した役職の略称ではない。 【D（正解）】 ？ Chief Information Security Officer の略です。 最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer）のことである。

出典: 基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 企業そのものに対する評価やイメージです。 企業の評判やイメージを指す言葉で、投資家に情報を伝える活動の名前ではない。 【B（不正解）】 ？ 企業の合併や買収のことです。 企業を合併・買収する取引を指し、経営状況の説明活動とは関係がない。 【C（正解）】 ？ Investor Relations の略です。 IR（Investor Relations）は、株主や投資家に経営の情報を伝える活動である。 【D（不正解）】 ？ 企業が社会に対して果たすべき責任です。 環境や社会への責任を指す言葉で、投資家向けの説明会そのものを表す言葉ではない。

出典: 基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 工程のデータの時間変化を管理限界線とともに示す図です。 工程が安定しているかを見る図で、原因の重点を探す目的には使わない。 【B（正解）】 ？ QC 七つ道具の一つで、経済学者の名前が付いた図です。 件数の多い順の棒グラフと累積比率の折れ線で、重点的に対策すべき原因を見つける図である。 【C（不正解）】 ？ 結果と原因の関係を魚の骨の形で整理する図です。 原因を体系的に洗い出す図で、件数の大きさで順位を付ける図ではない。 【D（不正解）】 ？ 2 つの量の関係を点の散らばりで示す図です。 2 つの量の相関を見る図で、原因を件数順に並べて重点を探す図ではない。

出典: 基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: A 【A（正解）】 ？ X と Y を組み合わせて作る場合の利益です。 2x + y ≦ 10、x + 2y ≦ 8 を解くと、境目の交点は x = 4、y = 2 である。利益は 4 × 4 + 3 × 2 = 22 万円で最大になる。 【B（不正解）】 ？ X だけを 6 個作ると考えた場合の利益です。 X 6 個は機械を 12 時間使い、機械の上限 10 時間を超える。ほかにも 24 万円になる実行可能な組合せは無い。 【C（不正解）】 ？ Y だけを作れるだけ作った場合の利益です。 Y だけなら人手の制約で 4 個（8 ÷ 2）、利益 12 万円である。最大にはならない。 【D（不正解）】 ？ X だけを作れるだけ作った場合の利益です。 X だけなら機械の制約で 5 個（10 ÷ 2）、利益 20 万円である。2 つを組み合わせるともっと増える。

出典: 基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 決まった間隔で、その都度量を決めて発注する方式です。 週ごとや月ごとなど決まった時期に、毎回量を計算して発注する。量が一定の今回の方式とは違う。 【B（不正解）】 ？ 必要になったときにだけ発注する方式です。 売れ方が読みにくい高価な商品などに使う方式で、在庫の基準と一定量を使う方式ではない。 【C（不正解）】 ？ 売上の大きさで商品を区分し、管理の濃さを変える手法です。 どの商品を重点的に管理するかを決める手法であり、発注のタイミングと量の決め方ではない。 【D（正解）】 ？ 1 回に発注する量を固定する方式です。 決まった量を不定期に発注する方式で、出入りの激しい売れ筋の商品に向くとされる。

出典: 小売業の在庫費用削減策（J-Net21 起業マニュアル・発注方式）／基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 案 B の方が有利とする見方です。 損失にも成功の確率 0.6 を掛けて 300 − 120 = 180 万円とすると、このような値になる。期待値は 220 万円である。 【B（不正解）】 ？ 両案の期待値が等しいとする見方です。 期待値は 0.6 × 500 + 0.4 ×（−200）= 220 万円で、案 B の 200 万円と同じにはならない。 【C（正解）】 ？ 案 A が案 B より少し有利とする見方です。 0.6 × 500 + 0.4 × (−200) = 300 − 80 = 220 万円。案 B の 200 万円より 20 万円大きい。 【D（不正解）】 ？ 案 A が案 B より大きく有利とする見方です。 0.6 × 500 = 300 万円は成功時の分だけで、損失の −80 万円を入れていない。

出典: 基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 変動費と同じ額です。 変動費の額をそのまま答えている。損益分岐点は固定費と変動費率から求める。 【B（正解）】 ？ 固定費の 2.5 倍に当たる額です。 変動費率は 1,200 ÷ 2,000 = 0.6。損益分岐点売上高は 600 ÷（1 − 0.6）= 1,500 万円である。 【C（不正解）】 ？ 変動費と固定費を足した額です。 1,200 + 600 = 1,800 万円は今の総費用で、利益がゼロになる売上高ではない。 【D（不正解）】 ？ 固定費を 0.6 で割った額です。 600 ÷ 0.6 = 1,000 万円で、割る数を取り違えている。割るのは 1 − 変動費率である。

出典: 損益分岐点を使った目標売上高（J-Net21 起業マニュアル）／損益分岐点の計算方法と経営改善に向けた活用方法を教えてください（J-Net21）

正解: A 【A（正解）】 ？ 1,200 万円を 0.4 で割った額です。 必要な売上高 =（固定費 + 目標利益）÷（1 − 変動費率）=（800 + 400）÷ 0.4 = 3,000 万円である。 【B（不正解）】 ？ 固定費と目標利益を足した額です。 800 + 400 = 1,200 万円は、変動費を賄う分を考えていない。 【C（不正解）】 ？ 固定費だけを 0.4 で割った額です。 800 ÷（1 − 0.6）= 2,000 万円は損益分岐点売上高で、目標利益を足していない。 【D（不正解）】 ？ 1,200 万円を 0.5 で割った額です。 （800 + 400）÷ 0.5 = 2,400 万円で、1 − 0.6 = 0.4 で割っていない。

出典: 損益分岐点を使った目標売上高（J-Net21 起業マニュアル）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた額です。 営業利益に当たる。営業外収益と営業外費用をまだ反映していない。 【B（不正解）】 ？ 営業利益に営業外収益だけを足した額です。 1,200 + 200 = 1,400 で、営業外費用 400 を差し引いていない。 【C（不正解）】 ？ 営業外の損益に加え、特別損失まで差し引いた額です。 経常利益 1,000 から特別損失 300 を引いた税引前当期純利益に当たる。 【D（正解）】 ？ 営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いた額です。 売上総利益 3,000 − 販管費 1,800 = 営業利益 1,200。1,200 + 200 − 400 = 経常利益 1,000 万円となる。

出典: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov 法令検索）／財務の基礎知識（J-Net21 経営ハンドブック・収益性と安全性の指標）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 取得価額から 120 万円を引いた額です。 600 − 120 = 480 万円は 1 年目の終わりの帳簿価額である。 【B（不正解）】 ？ 取得価額に 0.200 を掛けた額です。 600 × 0.200 = 120 万円は毎年の償却費で、帳簿価額ではない。 【C（正解）】 ？ 取得価額から 360 万円を引いた額です。 定額法の償却費は毎年 600 × 0.200 = 120 万円。3 年で 360 万円を引き、600 − 360 = 240 万円となる。 【D（不正解）】 ？ 120 万円を 3 倍した額です。 120 × 3 = 360 万円は償却累計額で、帳簿価額はこれを取得価額から引いた額である。

出典: No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）（国税庁）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 15 個を 1 個 112 円で評価した額です。 総平均の単価は（2,000 + 3,600）÷ 50 = 112 円で、15 × 112 = 1,680 円になる。 【B（正解）】 ？ 15 個を 1 個 120 円で評価した額です。 払出は期首の 20 個と仕入の 15 個。残る 15 個は単価 120 円なので、15 × 120 = 1,800 円となる。 【C（不正解）】 ？ 35 個分の原価を合計した額です。 20 × 100 + 15 × 120 = 3,800 円は売上原価に当たり、期末の在庫の額ではない。 【D（不正解）】 ？ 15 個を 1 個 100 円で評価した額です。 15 × 100 = 1,500 円。先入先出法では古いものから払い出すので、残るのは後で仕入れた分である。

出典: 法人税法施行令 第 28 条（棚卸資産の評価の方法）（e-Gov 法令検索）／基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: A 【A（正解）】 ？ 流動資産を流動負債で割った比率の見方です。 900 ÷ 600 × 100 = 150%。100% を下回ると支払に固定負債や自己資本が使われ、安全性が危ぶまれるとされる。 【B（不正解）】 ？ 自己資本を総資本で割った比率の見方です。 1,000 ÷（600 + 400 + 1,000）× 100 = 50% である。負債もある。 【C（不正解）】 ？ 流動負債を流動資産で割った比率の見方です。 600 ÷ 900 で計算すると 66.7% になるが、流動比率は流動資産 ÷ 流動負債で求める。 【D（不正解）】 ？ 固定資産を自己資本で割った比率の見方です。 1,100 ÷ 1,000 × 100 = 110% で、固定資産の一部は自己資本以外で賄っている。

出典: 貸借対照表の見方と活用について教えてください（J-Net21）／財務の基礎知識（J-Net21 経営ハンドブック・収益性と安全性の指標）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 借入れや返済、増資などによる現金の増減の区分です。 資金の調達と返済の区分であり、設備の購入代金の支払は入らない。 【B（不正解）】 ？ 現金の動きが無い取引の扱いです。 機械の購入では現金が出ていくので、キャッシュフロー計算書に記載する。 【C（不正解）】 ？ 本業の販売や仕入れなどによる現金の増減の区分です。 商品の販売や仕入れ、経費の支払など本業の現金の動きを示す区分で、設備の購入は入らない。 【D（正解）】 ？ 設備や有価証券の取得・売却などによる現金の増減の区分です。 機械などの設備の購入は将来のための投資で、投資活動によるキャッシュフローに記載する。

出典: キャッシュフロー計算書の見方と活用方法について教えてください（J-Net21）／基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 登録を前提にした権利の期間の数え方です。 著作権の発生には登録などの手続は要らない（無方式主義）。登録から数える期間ではない。 【B（不正解）】 ？ 出願を前提にした権利の期間の数え方です。 出願から 25 年は意匠権の存続期間である。著作権に出願は無い。 【C（正解）】 ？ 公表した時点から数える期間の考え方です。 法人その他の団体が著作の名義を持つ著作物の著作権は、公表後 70 年を経過するまで存続する（第 53 条）。 【D（不正解）】 ？ 著作者の死亡から数える期間の考え方です。 死後 70 年は、著作者の個人名で公表した著作物の原則である。団体名義の著作物は公表から数える。

出典: 著作権法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 代金を払った発注者が持つという考え方です。 代金を払っても、契約で譲渡しない限り著作権は移らない。職務著作は雇用などで業務に従事する者が対象である。 【B（正解）】 ？ 著作物を創作した人が持つという考え方です。 著作者は著作物を創作する者であり、委託先の個人は発注者の業務に従事する者ではない。職務著作に当たらず、作成者が著作権を持つ。 【C（不正解）】 ？ 2 者が半分ずつ持つという考え方です。 共同で創作した場合の扱いであり、作成を委託しただけでは共有にならない。 【D（不正解）】 ？ 保護の対象にならないという考え方です。 プログラムは著作物の例に挙げられており、作成した時点で権利が発生する。

出典: 著作権法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 商品やサービスに使うマークを保護する権利です。 存続期間は設定の登録の日から 10 年だが、更新登録の申請で更新できる（商標法第 19 条）。 【B（不正解）】 ？ 発明を保護する権利です。 存続期間は原則として出願の日から 20 年で終わる。更新を繰り返す仕組みは無い。 【C（不正解）】 ？ 物品の形状などに関する考案を保護する権利です。 存続期間は出願の日から 10 年で終わる。更新の仕組みは無い。 【D（不正解）】 ？ 物品などのデザインを保護する権利です。 存続期間は出願の日から 25 年で終わる。更新の仕組みは無い。

出典: 商標法（e-Gov 法令検索）／特許法（e-Gov 法令検索）／実用新案法（e-Gov 法令検索）／意匠法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 特許を受けるための要件の考え方です。 新規性・進歩性・産業上の利用可能性は、特許の登録の要件の考え方であり、営業秘密の要件ではない。 【B（不正解）】 ？ 著作物に当たるかどうかの考え方です。 著作物の定義の考え方であり、加工条件のような情報を営業秘密として守る要件ではない。 【C（不正解）】 ？ 登録で権利が生まれる制度の考え方です。 営業秘密は登録の制度ではなく、管理の状態などで保護されるかが決まる。 【D（正解）】 ？ 情報の管理の状態や有用性に着目した考え方です。 営業秘密は、秘密として管理され（秘密管理性）、事業に有用で（有用性）、公然と知られていない（非公知性）情報である。

出典: 不正競争防止法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ コンピュータで不法な財産上の利益を得る罪です。 虚偽の情報などで財産上の利益を得る罪であり、ID の提供だけでは当たらない。 【B（不正解）】 ？ 個人データの漏えいへの対応の話です。 漏えいの報告で済む話ではない。ID とパスワードを無断で他人に教えること自体が、不正アクセス禁止法で禁止されている。 【C（正解）】 ？ 他人の識別符号を無断で第三者に教える行為の扱いです。 不正アクセス禁止法は、業務その他正当な理由がある場合を除き、他人の識別符号を管理者や本人以外に提供することを禁止している（第 5 条）。 【D（不正解）】 ？ 実際の侵入が起きていないことを重視する考え方です。 不正アクセス禁止法は、侵入そのものに加えて、識別符号の提供などの助長する行為も禁止している。

出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 事務処理を誤らせる目的で電磁的記録を不正に作る罪です。 権利や義務に関わる記録を偽って作る罪であり、システムを止める行為とは違う。 【B（正解）】 ？ コンピュータを使えなくして業務を妨げる罪です。 業務用のコンピュータに不正な指令を与えて使用目的どおりに動かなくし、業務を妨害する罪である（刑法第 234 条の 2）。 【C（不正解）】 ？ コンピュータで不法な財産上の利益を得る罪です。 虚偽の情報などで財産上の利益を得る罪で、システムを止めて業務を妨げる行為とは違う。 【D（不正解）】 ？ コンピュータウイルスなどを作る罪です。 正当な理由なくウイルスなどを作成・提供する罪である。今回の中心は業務を妨害した点にある。

出典: 刑法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 他の情報と照合しない限り個人を識別できないよう加工した情報です。 記述の一部を削るなどして、他の情報と照らし合わせない限り個人を識別できないようにしたものである（第 2 条第 5 項）。 【B（不正解）】 ？ 個人に関する情報で、個人情報などのいずれにも当たらない情報です。 個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも当たらない情報を指す。今回は加工した情報なので当たらない。 【C（不正解）】 ？ 病歴や犯罪の経歴など、取扱いに特に配慮が要る個人情報です。 差別などにつながりうる記述を含む個人情報の区分で、加工の方法による区分ではない。 【D（不正解）】 ？ 特定の個人を識別できず、元に戻せないよう加工した情報です。 匿名加工情報は個人を識別できず、元の個人情報を復元できないものである。照らし合わせれば特定できる今回の情報とは違う。

出典: 個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 拒否の意思を示した相手に送るのをやめる方式です。 同意なしに送り始め、断られたらやめる方式で、特定電子メール法の原則とは違う。 【B（不正解）】 ？ 個人データを他の事業者に渡すことです。 個人情報保護法の用語で、電子メールの送信の可否の考え方ではない。 【C（不正解）】 ？ 特定の者の間で個人データを一緒に使うことです。 個人情報保護法の用語で、宣伝メールの送信の原則を表す言葉ではない。 【D（正解）】 ？ 受け取る側が自ら参加を選ぶ方式です。 特定電子メール法は、あらかじめ同意した者など以外への特定電子メールの送信を禁じている（第 3 条）。

出典: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 裁判所の判断を待つ考え方です。 大規模な事業者には、申出を受け付ける方法の公表や、期限内の通知などの義務がある。 【B（不正解）】 ？ 発信者を特定する情報を渡す考え方です。 発信者情報の開示には法定の要件と手続がある。削除の申出だけで直ちに知らせるものではない。 【C（正解）】 ？ 申出への対応の手順と期限の考え方です。 大規模な事業者は、申出があれば遅滞なく必要な調査を行う（第 23 条）。申出から 14 日以内の総務省令の期間内に結果を通知する（第 25 条）。 【D（不正解）】 ？ 申出をそのまま受け入れる考え方です。 法は調査を行い、権利が不当に侵害されているかを判断して措置を決めることを求めている。

出典: 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 法律で内容が確定するという考え方です。 法が定めるのは真正に成立したことの推定であり、反対の証明を許さない確定ではない。 【B（正解）】 ？ 反対の証明が無い限り、成立を認める扱いです。 本人だけが行える電子署名がされた電磁的記録は、真正に成立したものと推定される（第 3 条）。 【C（不正解）】 ？ 紙の書面だけを有効とする考え方です。 電子署名法は、電子署名がされた電磁的記録について成立の推定を定めている。紙と押印は要件ではない。 【D（不正解）】 ？ 認定認証事業者の役割を過大にみる考え方です。 推定の要件は本人だけが行える電子署名がされていることである。認定は信頼性を示す仕組みの一つにとどまる。

出典: 電子署名及び認証業務に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 始業と終業の時刻を労働者が決める制度です。 就業規則などで始業・終業の時刻を労働者に委ね、労使協定で清算期間などを定めて導入する（第 32 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 実際の時間ではなく、決めた時間働いたものとみなす制度です。 対象の業務で、協定で定めた時間を労働したものとみなす制度である。出退勤の時刻を自分で決める制度とは違う。 【C（不正解）】 ？ 法定労働時間を超えて働かせるための労使協定です。 時間外労働や休日労働をさせるための協定であり、始業・終業の時刻を労働者に任せる制度ではない。 【D（不正解）】 ？ 一定の期間で平均して法定の時間内に収める制度です。 使用者が日ごとの労働時間を決めて配分する制度で、労働者が毎日の時刻を決める制度ではない。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 契約の呼び名を変える方法です。 派遣か請負かは契約の名前ではなく実態で判断される。指示の仕方が変わらなければ問題は残る。 【B（不正解）】 ？ 指示の伝え方を変える方法です。 伝える手段を変えても、発注元が技術者に直接指示している実態は同じである。 【C（不正解）】 ？ 発注元の規則を当てはめる方法です。 発注元が技術者を管理する度合いが強まり、請負としての独立性がさらに損なわれる。 【D（正解）】 ？ 指揮命令を受託側の内部で行う方法です。 請負では受託側が自社の労働者を指揮命令する。発注元が直接指示すると労働者派遣の実態になり、偽装請負となるおそれがある。

出典: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（e-Gov 法令検索）／労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 手形で支払う考え方です。 取適法は、代金の支払に手形を交付することを支払遅延の行為に含めて禁止している（第 5 条）。 【B（不正解）】 ？ 当事者の合意を優先する考え方です。 支払期日は受領日から 60 日以内で定めなければならず、合意があってもこの定めに反する期日は認められない。 【C（正解）】 ？ 受領日から 60 日を基準に、期日を置き換える考え方です。 60 日を超える期日を定めたときは、受領日から起算して 60 日を経過した日の前日が支払期日とみなされる（第 3 条）。 【D（不正解）】 ？ 検査の完了から数える考え方です。 支払期日は、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から数える。

出典: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 仕事の完成を約束し、その結果に報酬を払う契約です。 成果物の完成を約束する契約で、発注者が決め切る作業の支援には合わない。 【B（正解）】 ？ 法律行為でない事務の処理を任せる契約です。 完成を約束せず、専門家として事務を処理することを任せる契約である。委任の規定を準用する（民法第 656 条）。 【C（不正解）】 ？ 派遣元が雇う労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる契約です。 派遣先が労働者に直接指示する形で、支援会社に専門家として作業を任せる今回の形とは違う。 【D（不正解）】 ？ 財産を移し、その代金を払う契約です。 物などを売り渡す契約で、作業の支援を任せる契約ではない。

出典: 民法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 取引の条件を、記録に残る形で示す対応です。 業務委託をしたときは、直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日などを、書面または電磁的方法で明示しなければならない（第 3 条）。 【B（不正解）】 ？ 雇用の関係に切り替える考え方です。 この法律は事業者間の取引を適正にするためのもので、雇用契約への切替えを求めるものではない。 【C（不正解）】 ？ 後から条件を決める考え方です。 報酬の額は委託した時点で明示する事項に含まれる。後から一方的に決める運用は法の趣旨に反する。 【D（不正解）】 ？ 条件を口頭だけで伝える考え方です。 明示は書面または電磁的方法で行う。口頭だけでは足りない。

出典: 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 土地に定着した不動産の例です。 建物は不動産であり、動産を対象とする製造物の定義に当たらない。 【B（不正解）】 ？ 製造や加工をしていない物の例です。 製造または加工をしていない農産物は、製造物の定義に当たらない。 【C（不正解）】 ？ 物ではなく役務の提供の例です。 サービス（役務）は動産ではないので、製造物の定義に当たらない。 【D（正解）】 ？ 工場で作られた家電の例です。 製造物は製造または加工された動産と定義されている（第 2 条）。工場で製造した家電は製造物に当たる。

出典: 製造物責任法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ ネットに一度出た情報が消えずに残り続けることです。 投稿などが拡散して消せなくなることを指し、表示される情報の偏りとは関係がない。 【B（不正解）】 ？ 情報が事実かどうかを確かめる取組です。 情報の真偽を検証する取組であり、情報の偏りに包まれた状態を表す言葉ではない。 【C（正解）】 ？ 推薦の仕組みで、表示される情報が絞り込まれる状態です。 利用者の履歴を分析した推薦で、興味のある情報にしか触れなくなる状態をフィルターバブルという。 【D（不正解）】 ？ 似た意見の人が集まる場で、同じ意見が増幅する状態です。 SNS などで似た考えの人とやり取りし、意見が強まっていく現象で、推薦による情報の偏りとは焦点が違う。

出典: 令和 5 年版 情報通信白書「フィルターバブル、エコーチェンバー」（総務省）／基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 会社の不利益を重視する考え方です。 要件を満たす公益通報を理由に不利益な扱いをすることは、法の趣旨に反する。 【B（正解）】 ？ 解雇の効力を否定する扱いです。 公益通報者保護法は、労働者である公益通報者が公益通報をしたことを理由とする解雇を無効としている（第 3 条）。 【C（不正解）】 ？ 社内での通報だけを守る考え方です。 法は、要件を満たせば行政機関などへの通報も保護の対象にしている。 【D（不正解）】 ？ 金銭の支払で効果が変わるという考え方です。 通報を理由とする解雇は無効であり、金銭を払っても有効にはならない。

出典: 公益通報者保護法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 国が定める産業標準の仕組みです。 主務大臣が産業標準を制定する。制定された産業標準を日本産業規格という（産業標準化法第 11 条・第 20 条）。 【B（不正解）】 ？ 国際規格を作る団体の仕組みです。 ISO は国際規格を作る団体であり、日本の国家規格である JIS を制定する機関ではない。 【C（不正解）】 ？ 業界団体が自ら決める仕組みです。 JIS は法に基づいて主務大臣が制定する。制定されていないものに JIS と紛らわしい名称を使うことは禁じられている。 【D（不正解）】 ？ 普及の度合いで決まる仕組みです。 広く普及しただけのものは事実上の標準（デファクトスタンダード）であり、自動的に JIS にはならない。

出典: 産業標準化法（e-Gov 法令検索）／基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 関心を持つ企業などが集まって作る標準です。 複数の企業が団体（フォーラム）を作って合意した標準を指す。普及だけで標準になった今回の例とは違う。 【B（不正解）】 ？ 国際標準化機構で制定された世界の標準です。 ISO で制定された標準であり、正式な手続を経ている。 【C（不正解）】 ？ 標準化機関が正式な手続で定めた標準です。 ISO や JIS のように、公的な機関が正式な手続で定めた標準を指す（シラバスの表記はデジュレスタンダード）。今回の方式とは成り立ちが違う。 【D（正解）】 ？ 市場での普及によって事実上の標準になったものです。 正式な手続を経ずに、広く用いられて事実上の標準になった規格をデファクトスタンダードという。

出典: 基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 電気・電子の分野の国際規格を作る団体です。 電気・電子技術の分野の国際標準を扱う団体で、CSS などの Web の技術仕様は作っていない。 【B（不正解）】 ？ 電気通信の分野の国際的な標準を作る国際機関です。 電気通信の国際標準などを扱う国際機関で、CSS などの Web の技術仕様を作る団体ではない。 【C（正解）】 ？ World Wide Web Consortium の略です。 W3C は、HTML を土台とする Web の技術の標準を、CSS なども含めて作っている団体である。 【D（不正解）】 ？ インターネットの通信の技術を標準化する団体です。 TCP/IP などインターネットの通信の技術を扱う団体で、CSS などの Web の技術仕様を作る団体ではない。

出典: W3C Standards（World Wide Web Consortium）／基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）

正解: B 【A（不正解）】 ？ Web の技術の標準を作る団体です。 Web の技術標準を扱う団体で、工業製品の国際規格は作らない。 【B（正解）】 ？ 国際標準化機構のことです。 シラバスは、ISO が各国の代表的な標準化機関からなり、電気・電子技術の分野を除く工業製品の国際標準を作るとしている。 【C（不正解）】 ？ 国際電気標準会議のことです。 電気・電子技術の分野の国際規格を作る団体であり、その分野を除く規格を作る団体ではない。 【D（不正解）】 ？ 電気電子の技術者が集まる学会のことです。 無線 LAN などの規格を作るが、各国の標準化機関が参加する国際標準化機関ではない。

出典: 基本情報技術者試験（レベル 2）シラバス Ver.9.2（IPA）