危険物取扱者 乙種第 4 類 想定問題集
危険物に関する法令の要点整理と想定問題
公式の出題範囲の「試験科目：危険物に関する法令（危険物の規制に関する規則 第 55 条第 2 項第 3 号）」にあたる分野です。まず要点整理で全体をつかみ、下の演習で 118 問を 1 問ずつ解けます。答えると A〜D すべての解説が出ます。
この分野の小項目
- 消防法 第 2 条第 7 項・別表第一 危険物の定義と類別（第 1 類〜第 6 類）（5 問） 危険物は消防法別表第一の品名欄の物品で、同表の性質欄の性状を有するもの。類ごとの性質（酸化性固体・可燃性固体・自然発火性物質及び禁水性物質・引火性液体・自己反応性物質・酸化性液体）と、法令上の危険物に当たらないもの（気体など）を理解する。
- 消防法 別表第一 備考第 10 号〜第 17 号 第 4 類の品名と定義（5 問） 特殊引火物・第一石油類・アルコール類・第二石油類・第三石油類・第四石油類・動植物油類の定義を、1 気圧での引火点・発火点・沸点の区切り（-20 度・21 度・70 度・200 度・250 度など）と代表的な物品名で理解する。
- 消防法 第 9 条の 4・第 10 条第 2 項／危険物の規制に関する政令 第 1 条の 11・別表第三 指定数量と指定数量の倍数の計算（7 問） 第 4 類の指定数量を覚える。特殊引火物 50L、第一石油類 200L（水溶性 400L）、アルコール類 400L、第二石油類 1,000L（同 2,000L）、第三石油類 2,000L（同 4,000L）、第四石油類 6,000L、動植物油類 10,000L。複数の品名を貯蔵する場合の倍数の合計を計算する。
- 消防法 第 9 条の 4・第 10 条第 1 項 指定数量未満の危険物・仮貯蔵と仮取扱い（4 問） 指定数量以上の危険物は製造所等以外で貯蔵・取扱いできないこと、所轄消防長又は消防署長の承認で 10 日以内に限り仮に貯蔵・取り扱えること、指定数量未満の危険物の基準は市町村条例で定めることを理解する。
- 消防法 第 10 条／危険物の規制に関する政令 第 2 条・第 3 条 製造所等の区分（5 問） 製造所、7 種類の貯蔵所（屋内・屋外タンク・屋内タンク・地下タンク・簡易タンク・移動タンク・屋外）、4 種類の取扱所（給油・販売・移送・一般）の区分を理解する。屋外貯蔵所で貯蔵できる第 4 類の範囲、第一種・第二種販売取扱所の倍数の区切りも扱う。
- 消防法 第 11 条・第 11 条の 2 設置・変更の許可と完成検査・仮使用（5 問） 製造所等の設置・位置構造設備の変更には市町村長等の許可が要ること、完成検査に合格するまで使用できないこと、変更工事中に承認を受けて工事部分以外を使う仮使用、液体危険物タンクの完成検査前検査を理解する。
- 消防法 第 11 条第 6 項・第 11 条の 4・第 12 条の 6・第 12 条の 7・第 13 条 各種の届出（5 問） 品名・数量・指定数量の倍数の変更（変更しようとする日の 10 日前まで）、製造所等の譲渡・引渡し、用途廃止、危険物保安統括管理者・危険物保安監督者の選任解任の届出先と期限を理解する。
- 消防法 第 13 条の 2 第 1 項・第 2 項／危険物の規制に関する規則 第 49 条 危険物取扱者の種類と取り扱える危険物・立会い（5 問） 甲種・乙種・丙種の免状の違い、乙種は免状に指定された類だけを取り扱い・立ち会えること、丙種が取り扱える危険物（ガソリン・灯油・軽油など）と丙種は立会いができないこと、無資格者が取り扱うときの立会いの要件を理解する。
- 消防法 第 13 条の 2 第 3 項〜第 5 項／危険物の規制に関する政令 第 32 条〜第 35 条／規則 第 51 条 危険物取扱者免状（交付・書換え・再交付・返納）（5 問） 免状は都道府県知事が交付すること、記載事項の変更（写真は過去 10 年以内に撮影したもの）による書換えの申請先、亡失・汚損時の再交付と亡失免状を発見したときの 10 日以内の提出、返納命令を理解する。
- 消防法 第 13 条の 23／危険物の規制に関する規則 第 58 条の 14 保安講習（4 問） 危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が受ける講習の受講時期（従事することとなった日から 1 年以内、その後は受講日以後の最初の 4 月 1 日から 3 年以内ごと）と、受講義務の対象者を理解する。
- 消防法 第 12 条の 7・第 13 条・第 14 条／危険物の規制に関する政令 第 30 条の 3・第 31 条の 2・第 36 条 危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員（5 問） 危険物保安監督者は甲種又は乙種危険物取扱者で 6 か月以上の実務経験がある者から選ぶこと、選任が必要な製造所等の範囲、保安監督者の業務、統括管理者・施設保安員の役割を理解する。
- 消防法 第 14 条の 2／危険物の規制に関する政令 第 37 条・第 7 条の 3 予防規程（4 問） 火災予防のために定める予防規程の内容と、作成・変更に市町村長等の認可が要ること、定めなければならない製造所等（指定数量の倍数が 10 以上の製造所、150 以上の屋内貯蔵所、200 以上の屋外タンク貯蔵所、給油取扱所など）を理解する。
- 消防法 第 14 条の 3 の 2／危険物の規制に関する政令 第 8 条の 5／規則 第 62 条の 4〜第 62 条の 8 定期点検（5 問） 定期点検が必要な製造所等（地下タンクを有するもの、移動タンク貯蔵所など）、1 年に 1 回以上の実施、点検を行える者（危険物取扱者・危険物施設保安員、立会いを受けた者）、点検記録の記載事項と原則 3 年間の保存を理解する。
- 危険物の規制に関する政令 第 9 条第 1 項第 1 号・第 2 号 保安距離と保有空地（6 問） 保安距離（住居 10m 以上、学校・病院・劇場など 30m 以上、重要文化財など 50m 以上、特別高圧架空電線 3m・5m 以上）が必要な施設を理解する。保有空地は、製造所なら指定数量の倍数 10 以下で 3m 以上、10 を超えると 5m 以上。
- 危険物の規制に関する政令 第 10 条〜第 16 条 貯蔵所の位置・構造・設備の基準（7 問） 屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所（防油堤）・屋内タンク貯蔵所・地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・屋外貯蔵所の主な構造・設備の基準を理解する。移動タンク貯蔵所は容量 30,000L 以下で、4,000L 以下ごとに間仕切りを設ける。
- 危険物の規制に関する政令 第 9 条・第 17 条〜第 19 条 製造所・取扱所の位置・構造・設備の基準（7 問） 製造所の構造（不燃材料・床の傾斜と貯留設備など）、給油取扱所（間口 10m 以上・奥行 6m 以上の給油空地、セルフ型の基準）、販売取扱所（建築物の 1 階に設置）など取扱所の主な基準を理解する。
- 危険物の規制に関する規則 第 17 条・第 18 条 標識と掲示板（5 問） 製造所等の標識（幅 0.3m 以上・長さ 0.6m 以上、白地に黒文字）と、防火に関する掲示板（第 4 類は「火気厳禁」を赤地に白文字）、移動タンク貯蔵所の「危」の標識を理解する。
- 危険物の規制に関する政令 第 20 条・第 21 条・別表第五／規則 第 29 条〜第 38 条 消火設備と警報設備（7 問） 消火設備の第 1 種〜第 5 種の区分、第 4 類に適応する消火設備（泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末など）、所要単位と能力単位（危険物は指定数量の 10 倍で 1 所要単位）、指定数量の倍数が 10 以上で必要な警報設備を理解する。
- 消防法 第 10 条第 3 項／危険物の規制に関する政令 第 24 条〜第 27 条 貯蔵・取扱いの基準（6 問） すべての製造所等に共通する基準（許可された品名・数量を超えない、みだりに火気を使用しない、くず・かすの廃棄、整理整頓など）と、類ごと・貯蔵・取扱い（詰替え・廃棄など）ごとの基準を理解する。
- 消防法 第 16 条／危険物の規制に関する政令 第 28 条〜第 30 条／規則 第 43 条〜第 46 条・別表第四 運搬の基準（7 問） 指定数量未満でも適用される運搬の基準、運搬容器の表示と収納率（液体は内容積の 98% 以下で 55 度で漏れない空間）、積み重ね高さ 3m 以下を理解する。類の異なる危険物の混載の可否（第 4 類は第 2・3・5 類と混載可）と、指定数量以上の運搬の標識も扱う。
- 消防法 第 16 条の 2／危険物の規制に関する政令 第 30 条の 2 移送の基準（4 問） 移動タンク貯蔵所で移送するときは、その危険物を取り扱える危険物取扱者が乗車し免状を携帯すること、長時間移送の運転要員、移送前の点検、完成検査済証などの備え付け書類を理解する。
- 消防法 第 11 条の 5・第 12 条第 2 項・第 12 条の 2・第 12 条の 3・第 13 条の 24 措置命令・許可の取消し・使用停止命令（5 問） 市町村長等による危険物の貯蔵・取扱基準遵守命令、施設の基準適合命令、許可の取消しと使用停止命令の事由、危険物保安監督者等の解任命令を理解する。
要点整理
危険物の定義と類別（第 1 類〜第 6 類）
危険物は「別表第一の品名」と「性質欄の性状」の両方で決まる
消防法第 2 条第 7 項で、危険物は別表第一の品名欄の物品で、性質欄の性状を持つものとされます。性質は第 1 類から第 6 類まで 6 つです。
性質の定めはどれも固体か液体についてのものです。1 気圧・20℃で気体のプロパンや水素などは、燃えやすくても消防法上の危険物ではありません。
備考の「液体」は、1 気圧・20℃で液状のもの、又は 20℃を超え 40℃以下で液状となるものです。ただし第三石油類・第四石油類・動植物油類は、20℃で液状のものに限られます。
固形アルコールのように 1 気圧で引火点が 40℃未満の固体は、第 2 類の引火性固体です。同じ物品が 2 つ以上の性状を持つときの品名は、総務省令で決めます。
| 類 | 性質 | 状態 |
|---|---|---|
| 第 1 類 | 酸化性固体 | 固体 |
| 第 2 類 | 可燃性固体 | 固体 |
| 第 3 類 | 自然発火性物質及び禁水性物質 | 固体又は液体 |
| 第 4 類 | 引火性液体 | 液体 |
| 第 5 類 | 自己反応性物質 | 固体又は液体 |
| 第 6 類 | 酸化性液体 | 液体 |
第 4 類の品名と定義
第 4 類の品名は引火点の区切りで覚え、例外の条件を押さえる
第 4 類は 7 つの品名に分かれ、主に 1 気圧での引火点で区切ります。特殊引火物だけは、発火点 100℃以下、又は引火点 −20℃以下で沸点 40℃以下という 2 通りの条件です。
アルコール類は、1 分子の炭素数が 1〜3 個の飽和一価アルコールです。変性アルコールを含み、組成などで総務省令が定めるものは除きます。二価のエチレングリコールや炭素数 4 のブタノールは入りません。
動植物油類は動物の脂肉等や植物の種子・果肉から抽出した油で、引火点 250℃未満のものです。引火点 250℃以上の油は、第 4 類のどの品名にも当たりません。
| 品名 | 1 気圧での区切り | 条文の例 |
|---|---|---|
| 特殊引火物 | 発火点 100℃以下、又は引火点 −20℃以下で沸点 40℃以下 | ジエチルエーテル・二硫化炭素 |
| 第一石油類 | 引火点 21℃未満 | アセトン・ガソリン |
| アルコール類 | 炭素数 1〜3 の飽和一価アルコール | （品名の定義による） |
| 第二石油類 | 引火点 21℃以上 70℃未満 | 灯油・軽油 |
| 第三石油類 | 引火点 70℃以上 200℃未満 | 重油・クレオソート油 |
| 第四石油類 | 引火点 200℃以上 250℃未満 | ギヤー油・シリンダー油 |
| 動植物油類 | 動植物から抽出、引火点 250℃未満 | （品名の定義による） |
指定数量と指定数量の倍数の計算
指定数量の倍数は「品名ごとに割って足す」
指定数量は政令別表第三で、品名と水溶性かどうかで決まります。第一〜第三石油類は、水溶性液体の値が非水溶性の 2 倍です。
指定数量の倍数は、品名ごとに数量をその指定数量で割り、商を足した値です。法第 10 条第 2 項で、この和が 1 以上なら指定数量以上を貯蔵しているとみなします。
計算例です。ガソリン 1,000 L、灯油 2,000 L、重油 4,000 L なら、1,000÷200＋2,000÷1,000＋4,000÷2,000＝5＋2＋2＝9 です。
| 品名 | 非水溶性液体 | 水溶性液体 |
|---|---|---|
| 特殊引火物 | 50 L | 50 L（区別なし） |
| 第一石油類 | 200 L | 400 L |
| アルコール類 | 400 L | 400 L（区別なし） |
| 第二石油類 | 1,000 L | 2,000 L |
| 第三石油類 | 2,000 L | 4,000 L |
| 第四石油類 | 6,000 L | 6,000 L（区別なし） |
| 動植物油類 | 10,000 L | 10,000 L（区別なし） |
出典: 危険物の規制に関する政令 第 1 条の 11・別表第三（e-Gov 法令検索）／消防法 第 10 条第 2 項・第 11 条の 4（e-Gov 法令検索）
指定数量未満の危険物・仮貯蔵と仮取扱い
指定数量以上は製造所等で、未満は市町村条例で、例外は仮貯蔵
指定数量以上の危険物は、製造所等以外の場所で貯蔵・取扱いができません（法第 10 条第 1 項）。
例外は仮貯蔵・仮取扱いです。所轄消防長又は消防署長の承認を受ければ、10 日以内の期間に限り、製造所等以外で仮に貯蔵し、取り扱えます。許可でも届出でもなく「承認」です。
指定数量未満の危険物と指定可燃物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は、市町村条例で定めます（法第 9 条の 4）。品名ごとには未満でも、倍数の和が 1 以上なら指定数量以上として扱う点に注意します。
製造所等の区分
製造所等は製造所・7 つの貯蔵所・4 つの取扱所
製造所等は、製造所・貯蔵所・取扱所の総称です。貯蔵所は政令第 2 条で 7 つ、取扱所は政令第 3 条で 4 つに分かれます。
屋外貯蔵所で貯蔵できる第 4 類は、第一石油類（引火点 0℃以上）・アルコール類・第二〜第四石油類・動植物油類です。特殊引火物と引火点 0℃未満の第一石油類は置けません。
店舗で容器入りのまま販売する販売取扱所は、倍数 15 以下が第一種、15 を超え 40 以下が第二種です。ボイラーで危険物を燃やす施設など、ほかに当たらない取扱所は一般取扱所です。
| 区分 | 施設 | 要点 |
|---|---|---|
| 貯蔵所 | 屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所 | 屋内の場所、屋外・屋内のタンク |
| 貯蔵所 | 地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所 | 地盤面下のタンク、簡易タンク |
| 貯蔵所 | 移動タンク貯蔵所・屋外貯蔵所 | 車両に固定したタンク、屋外の場所 |
| 取扱所 | 給油取扱所・販売取扱所 | 自動車等への給油、店舗での容器入り販売 |
| 取扱所 | 移送取扱所・一般取扱所 | 配管とポンプで移送、それ以外 |
設置・変更の許可と完成検査・仮使用
許可 → 工事 → 完成検査 → 使用開始、工事中の例外は仮使用
製造所等の設置や位置・構造・設備の変更には、市町村長等の許可が要ります。消防本部・消防署を置く市町村なら市町村長、置かない市町村なら都道府県知事です。2 以上の都道府県にわたる移送取扱所は総務大臣です。
工事が終わったら完成検査を受け、基準に適合すると認められるまで使えません。適合すると完成検査済証が交付されます。
液体危険物タンクの設置・変更の工事では、完成検査の前に工程ごとの完成検査前検査（水張検査・水圧検査など）を受けます。
変更工事の間も工事部分以外を使いたいときは、市町村長等の承認を受けて仮使用できます。仮貯蔵（消防長等の承認・10 日以内）と取り違えないようにします。
出典: 消防法 第 11 条・第 11 条の 2（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 第 6 条〜第 8 条の 2（e-Gov 法令検索）
各種の届出
届出は「10 日前」が 1 つだけ、ほかは「遅滞なく」
届出先はどれも市町村長等です。期限が「変更しようとする日の 10 日前まで」なのは、品名・数量・指定数量の倍数の変更だけです。
位置・構造・設備を変えるなら届出ではなく変更許可です。届出と許可の線引きは「施設そのものに手を加えるか」で考えます。
| 届け出ること | 届け出る人 | 期限 |
|---|---|---|
| 品名・数量・倍数の変更 | 製造所等の所有者等 | 変更しようとする日の 10 日前まで |
| 製造所等の譲渡・引渡し | 譲受人・引渡しを受けた者 | 遅滞なく |
| 用途廃止 | 所有者・管理者・占有者 | 遅滞なく |
| 危険物保安統括管理者の選任・解任 | 所有者・管理者・占有者 | 遅滞なく |
| 危険物保安監督者の選任・解任 | 所有者・管理者・占有者 | 遅滞なく |
出典: 消防法 第 11 条第 6 項・第 11 条の 4・第 12 条の 6・第 12 条の 7・第 13 条（e-Gov 法令検索）
危険物取扱者の種類と取り扱える危険物・立会い
取り扱える範囲と立ち会える範囲は免状の種類で決まる
危険物取扱者の免状は甲種・乙種・丙種の 3 種類です。甲種はすべての類、乙種は免状に指定された類を取り扱い、その取扱作業に立ち会えます。
丙種危険物取扱者が取り扱えるのは、ガソリン・灯油・軽油・第三石油類（重油・潤滑油・引火点 130℃以上のもの）・第四石油類・動植物油類です。丙種は立会いができません。
免状のない人は、甲種か乙種（その類を指定された者）の立会いがあれば取り扱えます。立会いの要件に実務経験は含まれません。
| 免状 | 取り扱える危険物 | 立会い |
|---|---|---|
| 甲種危険物取扱者 | すべての類 | すべての類でできる |
| 乙種危険物取扱者 | 免状に指定された類 | 指定された類でできる |
| 丙種危険物取扱者 | ガソリン・灯油・軽油など規則第 49 条の物品 | できない |
出典: 消防法 第 13 条第 3 項・第 13 条の 2（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則 第 49 条（e-Gov 法令検索）
危険物取扱者免状（交付・書換え・再交付・返納）
免状の手続はすべて都道府県知事、申請先の違いに注意
危険物取扱者免状は、試験に合格した者に都道府県知事が交付します。記載事項は氏名・生年月日・本籍地の属する都道府県・免状の種類などと、過去 10 年以内に撮影した写真です。住所や勤務先は記載事項ではありません。
記載事項に変更が生じたら、遅滞なく免状の書換えを申請します。写真も 10 年ごとに書換えが必要です。
亡失・汚損などのときは免状の再交付を申請できます。再交付後に亡失した免状を見つけたら、10 日以内に再交付をした知事に提出します。
違反した危険物取扱者には、交付した知事が免状の返納を命じられます。返納命令から 1 年、罰金以上の刑の執行を終えるなどしてから 2 年を経過しない者には、交付をしないことができます。
| 手続 | きっかけ | 申請先・提出先 |
|---|---|---|
| 交付 | 試験に合格した | 試験を行った都道府県知事 |
| 免状の書換え | 記載事項（氏名・本籍の都道府県・写真）の変更 | 交付した知事、又は居住地・勤務地の知事 |
| 免状の再交付 | 亡失・滅失・汚損・破損 | 交付又は書換えをした知事 |
| 亡失免状の提出 | 再交付後に発見した | 再交付をした知事へ 10 日以内 |
出典: 消防法 第 13 条の 2（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 第 32 条〜第 35 条（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則 第 51 条（e-Gov 法令検索）／写真の書換え（一般財団法人 消防試験研究センター）
保安講習
保安講習は「従事して 1 年以内」、その後は「4 月 1 日から 3 年以内」
保安講習を受けるのは、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者です。免状があっても従事していない人や、無資格者は対象ではありません。
初めて従事したら、その日から 1 年以内に受けます。ただし従事前 2 年以内に免状の交付か受講があれば、その日以後の最初の 4 月 1 日から 3 年以内でかまいません。
受講した後は、受講日以後の最初の 4 月 1 日から 3 年以内に次を受けます。2025 年 6 月 10 日に受けたなら、起点は 2026 年 4 月 1 日、期限は 2029 年 3 月 31 日です。
出典: 消防法 第 13 条の 23（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則 第 58 条の 14（e-Gov 法令検索）
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員
保安監督者は作業の監督、施設保安員は設備の点検、統括管理者は事業所全体
危険物保安監督者は、甲種又は乙種の危険物取扱者で、製造所等で 6 か月以上の実務経験がある者から選びます。移動タンク貯蔵所は選任が要りません。製造所・給油取扱所・屋外タンク貯蔵所は規模にかかわらず要ります。
保安監督者の業務は、作業者への指示、災害時の応急措置と消防機関への連絡、施設保安員への指示、隣接施設との連絡などです（規則第 48 条）。
危険物施設保安員は、倍数 100 以上の製造所・一般取扱所や移送取扱所（省令の除外あり）に置きます。構造・設備の定期・臨時の点検と記録などが業務です。
危険物保安統括管理者は、第 4 類を指定数量の 3,000 倍以上取り扱う指定施設のある事業所などに置きます。事業の実施を統括管理する者を充て、免状は要件ではありません。
| 役割 | 選ぶ人の要件 | 主な業務 |
|---|---|---|
| 危険物保安監督者 | 甲種・乙種で実務 6 か月以上 | 取扱作業の保安の監督・災害時の応急措置 |
| 危険物施設保安員 | 法令上の資格要件なし | 構造・設備の点検と記録・保存 |
| 危険物保安統括管理者 | 事業の実施を統括管理する者 | 事業所全体の保安業務の統括管理 |
出典: 消防法 第 12 条の 7・第 13 条・第 14 条（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 第 30 条の 3・第 31 条の 2・第 36 条（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則 第 48 条・第 48 条の 2・第 59 条・第 60 条（e-Gov 法令検索）
予防規程
予防規程は「認可」、対象は倍数の区切りと給油取扱所
予防規程は、製造所等の火災を予防するために所有者等が定める社内のきまりです。定めるときも変えるときも、届出ではなく市町村長等の認可を受けます。
対象は下の表のとおりです。給油取扱所と移送取扱所は倍数に関係なく対象で、自家用で屋内給油取扱所でない給油取扱所などは除かれます。
内容は保安の組織・保安教育・巡視や点検・非常時の措置などで、市町村長等は必要なとき変更を命じられます。
| 製造所等 | 予防規程が必要になる指定数量の倍数 |
|---|---|
| 製造所・一般取扱所 | 10 以上 |
| 屋内貯蔵所 | 150 以上 |
| 屋外タンク貯蔵所 | 200 以上 |
| 屋外貯蔵所 | 100 以上 |
| 給油取扱所・移送取扱所 | 倍数に関係なく（自家用の例外あり） |
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則（e-Gov 法令検索）
定期点検
定期点検は 1 年に 1 回以上、記録は原則 3 年保存
定期点検の対象は、予防規程と同じ倍数の区切りの製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所と移送取扱所（一部を除く）です。
地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所と、地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所は倍数に関係なく対象です。
頻度は 1 年に 1 回以上です。点検は危険物取扱者か危険物施設保安員が行い、危険物取扱者の立会いがあれば資格のない人もできます。
点検記録は原則 3 年間、移動貯蔵タンクの漏れの点検の記録は 10 年間保存します。
保安距離と保有空地
保安距離は相手で決まり、保有空地は倍数で決まる
保安距離は、火災が周りに及ばないよう周囲の建物との間に保つ距離で、相手ごとに下の表のとおりです。必要なのは製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所の 5 つです。
保有空地は、消火活動と延焼防止のための空き地です。製造所は倍数 10 以下で 3m 以上、10 を超えると 5m 以上です。屋外貯蔵所は 10 以下 3m、20 以下 6m、50 以下 10m、200 以下 20m、それを超えると 30m です。
| 相手の建築物等 | 保安距離 |
|---|---|
| 住居（同じ敷地内のものを除く） | 10m 以上 |
| 学校・病院・300 人以上の劇場など | 30m 以上 |
| 重要文化財などの建造物 | 50m 以上 |
| 高圧ガスの施設など | 20m 以上 |
| 特別高圧架空電線 7,000V 超 35,000V 以下 | 水平 3m 以上 |
| 特別高圧架空電線 35,000V 超 | 水平 5m 以上 |
貯蔵所の位置・構造・設備の基準
タンクの数字は「容量」「間隔」「深さ」で覚える
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は独立した平家建て（軒高 6m 未満）で、床面積は 1,000m² 以下、天井は設けません。
防油堤の容量はタンク容量の 110% 以上（2 基以上なら最大のタンクの 110% 以上）、高さは 0.5m 以上です。
タンクの種類ごとの主な数字は下の表のとおりです。
| 貯蔵所 | 主な数字 |
|---|---|
| 屋内タンク貯蔵所 | 容量は指定数量の 40 倍以下（多くの第 4 類は 20,000L 以下）・タンクと壁の間 0.5m 以上 |
| 地下タンク貯蔵所 | 頂部は地盤面下 0.6m 以上・タンク室の内側と 0.1m 以上・周囲に乾燥砂 |
| 簡易タンク貯蔵所 | 1 基 600L 以下・3 基以内・同一品質は 1 基まで |
| 移動タンク貯蔵所 | 容量 30,000L 以下・4,000L 以下ごとに間仕切 |
製造所・取扱所の位置・構造・設備の基準
製造所は燃え広がらない造り、給油取扱所は空地とホース
製造所の建築物は地階を設けず、壁・柱・床などを不燃材料で造り、屋根は軽い不燃材料でふきます。液状の危険物を扱う床は浸透しない構造にし、傾斜と貯留設備を設けます。
給油取扱所は、間口 10m 以上・奥行 6m 以上の給油空地を持ち、給油ホースは全長 5m 以下です。タンクは地下に埋めた専用タンクや 10,000L 以下の廃油タンク等が原則です。
セルフ式の顧客用固定給油設備は、満量で止まり、1 回の量と時間に上限を設定できる構造にします。色はレギュラー赤・ハイオク黄・軽油緑・灯油青です。第一種販売取扱所は建築物の 1 階に設けます。
標識と掲示板
標識は白地に黒、注意事項は類で色が変わる
製造所等の標識と内容を示す掲示板は、幅 0.3m 以上・長さ 0.6m 以上の板で、白地に黒文字です。掲示板には類・品名・最大数量・倍数・保安監督者の氏名又は職名を書きます。
移動タンク貯蔵所と、指定数量以上を運ぶ車両には、黒地に黄色の反射材料で「危」と書いた標識を前後に掲げます。
| 掲示板の表示 | 色 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 火気厳禁 | 赤地に白文字 | 第 4 類・第 5 類・引火性固体など |
| 火気注意 | 赤地に白文字 | 第 2 類（引火性固体を除く） |
| 禁水 | 青地に白文字 | 禁水性物品など |
| 給油中エンジン停止 | 黄赤地に黒文字 | 給油取扱所 |
消火設備と警報設備
消火設備は第 1〜5 種、警報設備は倍数 10 以上
消火設備は第 1 種から第 5 種に分かれます。第 4 類に適応しないのは、消火栓・スプリンクラー、棒状・霧状の水、棒状の強化液などです。
所要単位は、危険物なら指定数量の 10 倍で 1 単位です。建築物は外壁が耐火構造なら製造所・取扱所で 100m²、貯蔵所で 150m² が 1 単位で、耐火構造でなければ半分の面積です。第 5 種の消火設備は、能力単位の合計がこれに達するように設けます。
警報設備は倍数 10 以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）に設けます。移動タンク貯蔵所には自動車用消火器を 2 個以上置きます。
| 区分 | 主な設備 |
|---|---|
| 第 1 種 | 屋内消火栓設備・屋外消火栓設備 |
| 第 2 種 | スプリンクラー設備 |
| 第 3 種 | 水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備 |
| 第 4 種 | 大型の消火器 |
| 第 5 種 | 小型の消火器・水バケツ・乾燥砂・膨張ひる石など |
貯蔵・取扱いの基準
共通基準は「整理・くずは毎日・火気をみだりに使わない」
すべての製造所等で、火気をみだりに使わない、くずやかすは 1 日に 1 回以上処置する、といった共通基準を守ります。
屋内貯蔵所では容器の温度を 55℃以下に保ちます。積み重ねは原則 3m までで、第三石油類・第四石油類・動植物油類の容器だけなら 4m までです。
給油取扱所ではエンジンを止め、固定給油設備で直接給油します。移動タンク貯蔵所から引火点 40℃未満の危険物を注ぐときもエンジンを止めます。
運搬の基準
運搬は量にかかわらず基準あり、混載は 1/10 で判断
運搬の基準は指定数量未満でも適用されます。液体は運搬容器の内容積の 98% 以下、固体は 95% 以下の収納率で入れ、収納口を上に向けて積みます。積み重ねは 3m 以下です。
容器には品名・危険等級・化学名・数量と、第 4 類なら「火気厳禁」を表示します。指定数量以上を車両で運ぶときは「危」の標識と適応する消火設備が要ります。運搬に危険物取扱者の乗車は求められません。
| 類 | 第 4 類と混載できるか |
|---|---|
| 第 1 類 | できない |
| 第 2 類 | できる |
| 第 3 類 | できる |
| 第 5 類 | できる |
| 第 6 類 | できない（どちらかが指定数量の 1/10 以下なら表を適用しない） |
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則（e-Gov 法令検索）
移送の基準
移送は資格者が乗車し、免状を携帯する
移送は、その危険物を取り扱える危険物取扱者を乗車させて行い、乗車中は免状を携帯します。ガソリンなら丙種でもかまいません。
1 人の連続運転が 4 時間を超える、又は 1 日 9 時間を超える移送では、原則として運転要員を 2 人以上にします。
車両には完成検査済証や点検記録などを備え付けます。消防吏員や警察官は、走行中の移動タンク貯蔵所を止めて免状の提示を求めることができます。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則（e-Gov 法令検索）
措置命令・許可の取消し・使用停止命令
命令の違いは「取消しもあり得るか、使用停止だけか」
市町村長等は、基準に合わない施設には修理・改造・移転を命じます。事故の際、所有者等は直ちに応急の措置を講じます。
無許可の変更、完成検査前の使用、修理等の命令違反、保安検査や定期点検をしないことは、許可の取消し又は使用停止の事由です。保安監督者を定めない、遵守命令や解任命令に違反するといった事由は、使用停止だけです。
| 主な事由 | とり得る措置 |
|---|---|
| 無許可で位置・構造・設備を変更 | 許可の取消し又は使用停止 |
| 完成検査前に使用 | 許可の取消し又は使用停止 |
| 定期点検をしない | 許可の取消し又は使用停止 |
| 保安監督者を定めない | 使用停止 |
| 貯蔵・取扱基準の遵守命令に違反 | 使用停止 |
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
演習（118 問）
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第 1 問 / 118 問
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全問と解説の一覧
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全 118 問
危険物の定義と類別（第 1 類〜第 6 類）
化学工場の在庫一覧にある次の物品のうち、消防法上の危険物に当たらないものはどれか。
A. 硫黄 B. プロパンガス C. 硝酸 D. 重油
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 黄色い固体で、マッチや火薬の原料にも使われる物質です。 硫黄は別表第一の第 2 類（可燃性固体）の品名に掲げられており、危険物に当たる。 【B（正解）】 ？ 1 気圧・20℃で気体の状態にある燃料です。 別表第一の性質はどれも固体か液体についての定めで、1 気圧・20℃で気体のものは含まれない。プロパンなどの可燃性ガスは消防法上の危険物ではない。 【C（不正解）】 ？ 金属を溶かす強い酸で、無色の液体です。 硝酸は第 6 類（酸化性液体）の品名に掲げられており、危険物に当たる。 【D（不正解）】 ？ ボイラーや船のエンジンの燃料に使う、粘りけのある油です。 重油は備考で第三石油類の例に挙がる第 4 類の危険物である。
消防法別表第一の類と性質の組合せとして、条文どおりのものはどれか。
A. 第 1 類 ― 酸化性液体 B. 第 2 類 ― 自然発火性物質及び禁水性物質 C. 第 5 類 ― 可燃性固体 D. 第 3 類 ― 自然発火性物質及び禁水性物質
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 酸化性の物質のうち、状態が液体のものを指す性質名です。 第 1 類は酸化性固体である。酸化性液体は第 6 類の性質。 【B（不正解）】 ？ 空気や水との接触で危険が生じる物質の性質名を、第 2 類に当てたものです。 第 2 類は可燃性固体で、自然発火性物質及び禁水性物質は第 3 類の性質である。 【C（不正解）】 ？ 火炎で着火しやすい固体や、引火しやすい固体の性質名です。 第 5 類は自己反応性物質で、可燃性固体は第 2 類の性質である。 【D（正解）】 ？ 空気中で発火したり、水と触れて発火・可燃性ガス発生のおそれがあるものの性質名です。 別表第一で第 3 類の性質は自然発火性物質及び禁水性物質とされている。
別表第一の備考で、危険物の判定に使う「液体」はどう定められているか。
A. 1 気圧・0℃で液状であるものに限る B. 1 気圧で沸点が 100℃以下の物質で、常温で流れるもの C. 1 気圧・20℃で液状か、20℃を超え 40℃以下で液状となるもの D. 1 気圧・40℃を超え 80℃以下の間で液状となるもの
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 水が凍る温度を基準にした定め方です。 備考の基準温度は 0℃ではなく 20℃で、20℃を超え 40℃以下で液状となるものも液体に含む。 【B（不正解）】 ？ 沸点で区切る定め方です。 液体の定義は沸点ではなく、1 気圧での温度とそのときの状態で定められている。 【C（正解）】 ？ 20℃と 40℃の 2 つの温度が出てくる定め方です。 備考第 1 号で、液体は 1 気圧において 20℃で液状のもの、又は 20℃を超え 40℃以下の間で液状となるものとされている。 【D（不正解）】 ？ 40℃より高い温度で溶けるものを含める定め方です。 40℃を超えて初めて液状になるものは、備考の液体に当たらない。
引火点 220℃の油が、1 気圧・20℃ではろうのように固まっている。別表第一の第 4 類との関係で正しい説明はどれか。
A. 20℃で液状でないので、第四石油類の引火性液体には当たらない B. 引火点が 200℃以上 250℃未満なので第四石油類に当たる C. 引火点が 250℃未満なので動植物油類に当たる D. 40℃以下で溶けるなら第四石油類として扱われる
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 20℃での状態を理由にした説明です。 備考第 10 号で、第三石油類・第四石油類・動植物油類は 1 気圧・20℃で液状のものに限って引火性液体とされる。20℃で固まっているこの油は第四石油類に当たらない。 【B（不正解）】 ？ 引火点の範囲だけで品名を決める説明です。 引火点は第四石油類の範囲に入るが、20℃で液状という条件を満たさないので第四石油類にならない。 【C（不正解）】 ？ 動植物油類の引火点の上限だけを使った説明です。 動植物油類は動物の脂肉等や植物の種子・果肉から抽出したものに限られ、20℃で液状であることも条件になる。 【D（不正解）】 ？ 40℃以下で溶けるかどうかを理由にした説明です。 一般の液体の定めには 40℃以下で液状になるものも入るが、第四石油類は 20℃で液状のものに限られる。
キャンプ用の固形アルコール燃料は、別表第一でどの類の危険物に含まれるか。
A. 第 4 類のアルコール類 B. 第 2 類の引火性固体 C. 第 3 類の自然発火性物質及び禁水性物質 D. 第 5 類の自己反応性物質
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ メタノールやエタノールなどを含む第 4 類の品名です。 アルコール類は第 4 類の引火性液体の品名で、固形の燃料は当たらない。 【B（正解）】 ？ 引火のしやすさで判定する、第 2 類の品名です。 備考第 7 号で、引火性固体は固形アルコールその他 1 気圧で引火点が 40℃未満のものとされ、第 2 類の品名である。 【C（不正解）】 ？ 空気や水との接触で発火などの危険がある物質の類です。 固形アルコールは引火の危険性で分類され、空気や水との接触で発火する性状による類ではない。 【D（不正解）】 ？ 加熱分解や爆発の危険性で判定する類です。 固形アルコールは引火の危険性で分類され、自己反応性物質には当たらない。
第 4 類の品名と定義
アルコール類に当たらない液体で、1 気圧での引火点が −5℃、沸点 80℃、発火点 450℃のものがある。品名はどれか。
A. 第一石油類 B. 第二石油類 C. 特殊引火物 D. 第三石油類
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ アセトンやガソリンが例に挙がる品名です。 特殊引火物の条件に当たらず、引火点が 21℃未満なので、備考第 12 号の第一石油類に当たる。 【B（不正解）】 ？ 灯油や軽油が例に挙がる品名です。 引火点 −5℃は 21℃未満なので、第二石油類の範囲ではない。 【C（不正解）】 ？ ジエチルエーテルや二硫化炭素が例に挙がる品名です。 引火点は −20℃を上回り、沸点も 40℃を超え、発火点も 100℃を超えるので、特殊引火物の条件に当たらない。 【D（不正解）】 ？ 重油やクレオソート油が例に挙がる品名です。 引火点 −5℃は第三石油類の範囲から大きく外れている。
灯油や軽油が属する品名と、その引火点の範囲（1 気圧）の組合せはどれか。
A. 第一石油類 ― 21℃未満 B. 第三石油類 ― 70℃以上 200℃未満 C. 第二石油類 ― 40℃以上 70℃未満 D. 第二石油類 ― 21℃以上 70℃未満
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 引火点の上限を 21℃とした組合せです。 第一石油類は引火点 21℃未満で、例はアセトン・ガソリン。灯油・軽油は含まれない。 【B（不正解）】 ？ 引火点を 70℃以上 200℃未満とした組合せです。 第三石油類の例は重油・クレオソート油で、灯油・軽油ではない。 【C（不正解）】 ？ 下限を 40℃とした組合せです。 第二石油類の下限は 21℃で、40℃ではない。 【D（正解）】 ？ 下限を 21℃、上限を 70℃とした組合せです。 備考第 14 号で、第二石油類は灯油・軽油その他 1 気圧で引火点が 21℃以上 70℃未満のものとされている。
1 気圧で引火点 −30℃、沸点 60℃、発火点 90℃の液体がある。品名の判定と、その根拠になる条件の組合せで正しいものはどれか。
A. 沸点が 40℃を超えるので第一石油類 B. 発火点が 100℃以下なので特殊引火物 C. 引火点が −20℃以下なので特殊引火物 D. 引火点が 21℃以上なので第二石油類
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 引火点と沸点の組の条件だけで判定した結論です。 引火点と沸点の組では特殊引火物に当たらないが、発火点 100℃以下という別の条件がある。 【B（正解）】 ？ 発火点の条件を使って判定した結論です。 備考第 11 号で、1 気圧で発火点が 100℃以下のものは、引火点や沸点にかかわらず特殊引火物とされる。 【C（不正解）】 ？ 引火点の条件だけを理由にした結論です。 結論の特殊引火物は合っているが、根拠が誤り。引火点 −20℃以下の条件は沸点 40℃以下とセットで、沸点 60℃のこの液体には当てはまらない。 【D（不正解）】 ？ 引火点 21℃以上 70℃未満の範囲を当てはめた結論です。 引火点 −30℃は 21℃未満で、第二石油類の範囲ではない。
消防法上の「アルコール類」に当たるものはどれか。
A. 1-ブタノール B. エチレングリコール C. 2-プロパノール D. グリセリン
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 炭素原子を 4 個、ヒドロキシ基を 1 個持つアルコールです。 アルコール類は 1 分子の炭素数が 1〜3 個の飽和一価アルコールに限られ、炭素数 4 の 1-ブタノールは当たらない。 【B（不正解）】 ？ 1 分子にヒドロキシ基を 2 個持つアルコールです。 エチレングリコールは二価アルコールで、一価に限るアルコール類には当たらない。 【C（正解）】 ？ 炭素原子を 3 個、ヒドロキシ基を 1 個持つアルコールです。 炭素数 3 の飽和一価アルコールなので、備考第 13 号のアルコール類に当たる。 【D（不正解）】 ？ 1 分子にヒドロキシ基を 3 個持つアルコールです。 グリセリンは三価アルコールで、アルコール類の定めに当たらない。
ある植物の種子から絞った油は、1 気圧での引火点が 260℃である。消防法の第 4 類との関係はどれか。
A. 動植物油類として第 4 類に当たる B. 第四石油類として第 4 類に当たる C. 第三石油類として第 4 類に当たる D. 第 4 類のどの品名にも当たらない
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 動植物から抽出した油の品名をそのまま当てはめた見方です。 動植物油類は 1 気圧で引火点が 250℃未満のものに限られるので、260℃の油は当たらない。 【B（不正解）】 ？ 引火点 200℃以上の油を集めた品名を当てはめた見方です。 第四石油類は引火点 200℃以上 250℃未満で、260℃は範囲外である。 【C（不正解）】 ？ 引火点 70℃以上 200℃未満の品名を当てはめた見方です。 第三石油類の上限 200℃を超えているので当たらない。 【D（正解）】 ？ 第 4 類の各品名の引火点の上限と比べた見方です。 動植物油類も第四石油類も引火点は 250℃未満が条件なので、260℃のこの油は第 4 類の品名に当たらない。
指定数量と指定数量の倍数の計算
ガソリン（第一石油類・非水溶性液体）の指定数量はどれか。
A. 50 L B. 400 L C. 200 L D. 1,000 L
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 第 4 類の中で最も少ない指定数量の値です。 50 L は特殊引火物の指定数量である。 【B（不正解）】 ？ アルコール類と同じ値です。 400 L はアルコール類と第一石油類（水溶性液体）の指定数量である。 【C（正解）】 ？ 灯油の指定数量の 5 分の 1 に当たる値です。 政令別表第三で、第一石油類の非水溶性液体の指定数量は 200 L と定められている。 【D（不正解）】 ？ 灯油や軽油と同じ値です。 1,000 L は第二石油類（非水溶性液体）の指定数量である。
政令別表第三で、指定数量が同じ値になる組合せはどれか。
A. 特殊引火物と第一石油類（非水溶性液体） B. アルコール類と第一石油類（水溶性液体） C. 第二石油類と第三石油類（ともに非水溶性液体） D. 第四石油類と動植物油類
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ ジエチルエーテルの品名と、ガソリンを含む品名の組です。 特殊引火物は 50 L、第一石油類の非水溶性液体は 200 L で異なる。 【B（正解）】 ？ メタノールの品名と、アセトンを含む品名の組です。 政令別表第三で、どちらも指定数量は 400 L で同じ値である。 【C（不正解）】 ？ 灯油を含む品名と、重油を含む品名の組です。 第二石油類の非水溶性液体は 1,000 L、第三石油類の非水溶性液体は 2,000 L で異なる。 【D（不正解）】 ？ ギヤー油を含む品名と、植物から抽出した油などの品名の組です。 第四石油類は 6,000 L、動植物油類は 10,000 L で異なる。
同じ屋内貯蔵所にガソリン 1,000 L、灯油 2,000 L、重油 4,000 L を貯蔵する。指定数量の倍数はいくつか。
A. 3.5 B. 8 C. 9 D. 11
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 3 つの品名をすべて 2,000 L で割って足した値です。 1,000÷2,000＋2,000÷2,000＋4,000÷2,000＝3.5 で、品名ごとの指定数量を使っていない。 【B（不正解）】 ？ 灯油を 2,000 L で割って計算した値です。 5＋2,000÷2,000＋2＝8 で、灯油を第二石油類の水溶性液体の値で割っている。灯油は非水溶性で 1,000 L。 【C（正解）】 ？ ガソリン 200 L、灯油 1,000 L、重油 2,000 L で割った商を足した値です。 1,000÷200＝5、2,000÷1,000＝2、4,000÷2,000＝2 で、合計 5＋2＋2＝9 になる。 【D（不正解）】 ？ 重油を 1,000 L で割って計算した値です。 5＋2＋4,000÷1,000＝11 で、重油（第三石油類・非水溶性液体）の指定数量 2,000 L を使っていない。
出典: 危険物の規制に関する政令 別表第三（e-Gov 法令検索）／消防法 第 10 条第 2 項・第 11 条の 4 第 1 項（e-Gov 法令検索）
アセトン 800 L、エタノール 1,200 L、軽油 500 L を同じ場所で貯蔵する。指定数量の倍数はいくつか。
A. 3.7 B. 5.25 C. 5.5 D. 7.5
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ エタノールを 1,000 L で割って計算した値です。 2＋1,200÷1,000＋0.5＝3.7 で、エタノール（アルコール類）の指定数量 400 L を使っていない。 【B（不正解）】 ？ 軽油を 2,000 L で割って計算した値です。 2＋3＋500÷2,000＝5.25 で、軽油を水溶性液体の値で割っている。軽油は第二石油類の非水溶性液体で 1,000 L。 【C（正解）】 ？ アセトン 400 L、エタノール 400 L、軽油 1,000 L で割った商を足した値です。 アセトンは第一石油類の水溶性液体で 400 L、エタノールはアルコール類で 400 L、軽油は第二石油類の非水溶性液体で 1,000 L。800÷400＋1,200÷400＋500÷1,000＝2＋3＋0.5＝5.5 になる。 【D（不正解）】 ？ アセトンを 200 L で割って計算した値です。 800÷200＋3＋0.5＝7.5 で、アセトンを非水溶性液体の値で割っている。アセトンは水溶性液体で 400 L。
出典: 危険物の規制に関する政令 別表第三（e-Gov 法令検索）／消防法 別表第一 備考第 12 号〜第 14 号（e-Gov 法令検索）／モデル SDS アセトン（厚生労働省 職場のあんぜんサイト）
工場の倉庫に、ギヤー油 3,000 L と、動植物油類に当たる植物油 5,000 L を貯蔵している。法令上の扱いはどれか。
A. 倍数は 0.8 で指定数量未満なので、市町村条例の基準で足りる B. 倍数は 1.0 で指定数量以上とみなされ、許可を受けた製造所等で貯蔵する C. それぞれの品名が指定数量未満なので、合計しないで判断する D. 倍数は 0.5 で、植物油は合計に含めない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ ギヤー油も 10,000 L で割って計算した考え方です。 3,000÷10,000＋5,000÷10,000＝0.8 は、ギヤー油（第四石油類・6,000 L）の指定数量を取り違えている。 【B（正解）】 ？ ギヤー油を 6,000 L、植物油を 10,000 L で割って足した考え方です。 3,000÷6,000＋5,000÷10,000＝0.5＋0.5＝1.0。法第 10 条第 2 項で商の和が 1 以上なら指定数量以上とみなし、製造所等で貯蔵しなければならない。 【C（不正解）】 ？ 品名ごとに別々に判断する考え方です。 法第 10 条第 2 項で、品名の異なる危険物は数量を指定数量で割った商の和で判断する。 【D（不正解）】 ？ 植物油を危険物の合計から外した考え方です。 動植物油類も第 4 類の危険物で、倍数の合計に含める。
出典: 消防法 第 10 条第 1 項・第 2 項（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 別表第三（e-Gov 法令検索）
灯油を 18 L 入りのポリ容器で保管する。同じ場所の容器が何缶以上になると、灯油が指定数量以上になるか。
A. 12 缶 B. 55 缶 C. 56 缶 D. 112 缶
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 指定数量を 200 L として計算した缶数です。 200 L はガソリンなど第一石油類（非水溶性液体）の値で、灯油の指定数量ではない。 【B（不正解）】 ？ 1,000 を 18 で割り、小数点以下を切り捨てた缶数です。 55 缶は 18×55＝990 L で、指定数量 1,000 L にまだ届かない。 【C（正解）】 ？ 1,000 を 18 で割り、小数点以下を切り上げた缶数です。 灯油は第二石油類（非水溶性液体）で指定数量 1,000 L。1,000÷18≒55.6 なので、56 缶（18×56＝1,008 L）で 1,000 L 以上になる。 【D（不正解）】 ？ 指定数量を 2,000 L として計算した缶数です。 2,000 L は第二石油類の水溶性液体の値で、灯油には当てはまらない。
出典: 危険物の規制に関する政令 別表第三（e-Gov 法令検索）／消防法 別表第一 備考第 14 号（e-Gov 法令検索）
倉庫にガソリン 100 L と灯油 300 L がある。軽油を何 L 加えると、指定数量の倍数の合計がちょうど 1 になるか。
A. 40 L B. 200 L C. 600 L D. 700 L
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 残りの倍数 0.2 に 200 を掛けた量です。 残りの倍数を軽油の量に直すときは、軽油の指定数量 1,000 L を掛ける。 【B（正解）】 ？ 残りの倍数 0.2 に 1,000 を掛けた量です。 ガソリン 100÷200＝0.5、灯油 300÷1,000＝0.3 で、残りは 1−0.8＝0.2。軽油は 1,000 L で倍数 1 なので、0.2×1,000＝200 L になる。 【C（不正解）】 ？ 残りの倍数 0.6 に 1,000 を掛けた量です。 ガソリンの指定数量は 200 L なので、ガソリンの倍数は 0.1 ではなく 0.5 になる。 【D（不正解）】 ？ 1,000 L から灯油の量を引いた量です。 ガソリンの分を数えていない。倍数は品名ごとの商の和で考える。
出典: 危険物の規制に関する政令 別表第三（e-Gov 法令検索）／消防法 第 10 条第 2 項（e-Gov 法令検索）
指定数量未満の危険物・仮貯蔵と仮取扱い
指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うときの技術上の基準は、何で定められるか。
A. 市町村条例 B. 危険物の規制に関する政令 C. 都道府県の規則 D. 消防庁長官の告示
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正解: A 【A（正解）】 ？ 市町村の議会が定めるきまりです。 法第 9 条の 4 で、指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準は市町村条例で定めるとされている。 【B（不正解）】 ？ 内閣が定める命令で、製造所等の基準などを定めています。 政令は製造所等での貯蔵・取扱いの基準などを定めるもので、指定数量未満の基準は市町村条例に任されている。 【C（不正解）】 ？ 都道府県知事が定めるきまりです。 消防法は指定数量未満の基準を都道府県の規則に任せていない。 【D（不正解）】 ？ 国の機関の長が細かな事項を示す文書です。 指定数量未満の基準を告示で定める仕組みにはなっていない。
工事現場で、指定数量以上の軽油を一時的に置きたい。製造所等以外の場所で仮に貯蔵するための手続はどれか。
A. 所轄消防長又は消防署長の承認を受け、10 日以内に限る B. 市町村長の許可を受け、14 日以内に限る C. 都道府県知事に届け出て、30 日以内に限る D. 市町村長等に届け出れば、期間の定めはない
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正解: A 【A（正解）】 ？ 消防機関の長の承認と、10 日の期間を組み合わせた手続です。 法第 10 条第 1 項ただし書で、所轄消防長又は消防署長の承認を受ければ、10 日以内の期間、仮貯蔵・仮取扱いができる。 【B（不正解）】 ？ 製造所等の設置と同じ許可の形をとる手続です。 仮貯蔵は許可ではなく承認で、期間も 10 日以内である。 【C（不正解）】 ？ 届出だけで済ませ、期間を 30 日とする手続です。 届出では足りず、承認先も都道府県知事ではない。期間も 10 日以内である。 【D（不正解）】 ？ 期間を区切らない届出の手続です。 仮貯蔵には承認が必要で、期間は 10 日以内に限られる。
同じ倉庫に灯油 600 L と重油 1,000 L を置く。どちらも単独では指定数量未満の場合の扱いはどれか。
A. 品名ごとに指定数量未満なので、市町村条例の基準だけで足りる B. 倍数の合計は 1.1 で、指定数量以上を貯蔵しているとみなされる C. 合計 1,600 L が重油の指定数量 2,000 L 未満なので、指定数量未満となる D. 倍数の合計は約 0.77 で、届出をすれば貯蔵できる
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 品名ごとに別々に判断する考え方です。 品名の異なる危険物を同じ場所に置くときは、商の和で判断する。 【B（正解）】 ？ 灯油を 1,000 L、重油を 2,000 L で割って足した考え方です。 600÷1,000＋1,000÷2,000＝0.6＋0.5＝1.1。法第 10 条第 2 項で、商の和が 1 以上なら指定数量以上とみなす。 【C（不正解）】 ？ 2 つの量を足して重油の指定数量と比べた考え方です。 量をそのまま足して 1 つの指定数量と比べるのではなく、品名ごとの商を足す。 【D（不正解）】 ？ 重油を 6,000 L で割って足した考え方です。 重油は第三石油類（非水溶性液体）で指定数量 2,000 L。6,000 L は第四石油類の値である。
出典: 消防法 第 10 条第 2 項（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 別表第三（e-Gov 法令検索）
危険物の貯蔵について、消防法に照らして認められないものはどれか。
A. 所轄消防署長の承認を受け、指定数量以上の軽油を 7 日間仮に貯蔵する B. 倍数 0.5 の灯油を、市町村条例の基準に従って事業所の倉庫に貯蔵する C. 許可を受けた屋内貯蔵所で、許可された品名・数量の範囲で貯蔵する D. 承認を受けずに、倍数 3 のガソリンを 5 日間だけ空き地に置く
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 承認を受けて 10 日以内で行う仮の貯蔵の例です。 法第 10 条第 1 項ただし書の仮貯蔵に当たり、認められる。 【B（不正解）】 ？ 指定数量未満を条例の基準で扱う例です。 指定数量未満の貯蔵は、市町村条例の基準に従えば製造所等でなくてよい。 【C（不正解）】 ？ 許可施設で許可の範囲内に収まる例です。 製造所等で許可の範囲内なら、政令の技術上の基準に従って貯蔵できる。 【D（正解）】 ？ 期間は短いものの、手続を経ていない例です。 指定数量以上の貯蔵は、期間が短くても所轄消防長又は消防署長の承認がなければ製造所等以外ではできない。
製造所等の区分
危険物の規制に関する政令が定める「貯蔵所」の区分に含まれないものはどれか。
A. 移送取扱所 B. 屋内タンク貯蔵所 C. 簡易タンク貯蔵所 D. 移動タンク貯蔵所
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正解: A 【A（正解）】 ？ 配管とポンプなどで危険物を送る施設です。 移送取扱所は政令第 3 条第 3 号の取扱所の区分で、貯蔵所ではない。 【B（不正解）】 ？ 屋内にあるタンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。 政令第 2 条第 3 号の屋内タンク貯蔵所で、貯蔵所の区分の 1 つである。 【C（不正解）】 ？ 簡易タンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。 政令第 2 条第 5 号の簡易タンク貯蔵所で、貯蔵所の区分の 1 つである。 【D（不正解）】 ？ 車両に固定されたタンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。 政令第 2 条第 6 号の移動タンク貯蔵所で、貯蔵所の区分の 1 つである。
屋外貯蔵所で貯蔵できない第 4 類の危険物はどれか。
A. 灯油 B. 重油 C. ジエチルエーテル D. エタノール
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 第二石油類に当たる物品です。 第二石油類は屋外貯蔵所で貯蔵できる品名に含まれる。 【B（不正解）】 ？ 第三石油類に当たる物品です。 第三石油類は屋外貯蔵所で貯蔵できる品名に含まれる。 【C（正解）】 ？ 特殊引火物に当たる物品です。 政令第 2 条第 7 号で屋外貯蔵所に貯蔵できる第 4 類は、第一石油類（引火点 0℃以上）・アルコール類・第二〜第四石油類・動植物油類で、特殊引火物は含まれない。 【D（不正解）】 ？ アルコール類に当たる物品です。 アルコール類は屋外貯蔵所で貯蔵できる品名に含まれる。
塗料店の店舗で、容器入りのまま販売するために指定数量の倍数 20 の危険物を扱う。この施設の区分はどれか。
A. 第一種販売取扱所 B. 屋内貯蔵所 C. 一般取扱所 D. 第二種販売取扱所
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 販売取扱所のうち、扱える倍数が小さい方の区分です。 第一種販売取扱所は倍数 15 以下で、20 は超えている。 【B（不正解）】 ？ 屋内の場所で危険物を貯蔵する施設の区分です。 店舗で容器入りのまま販売するための施設は取扱所の区分になる。 【C（不正解）】 ？ 給油・販売・移送のどれにも当たらない取扱所の区分です。 店舗での容器入りのままの販売は、一般取扱所ではなく販売取扱所に当たる。 【D（正解）】 ？ 販売取扱所のうち、扱える倍数が大きい方の区分です。 政令第 3 条第 2 号で、倍数 15 を超え 40 以下の販売取扱所は第二種販売取扱所とされる。
工場の敷地内で、指定数量以上の重油をボイラーで燃やすために取り扱う施設は、どの区分になるか。
A. 製造所 B. 給油取扱所 C. 一般取扱所 D. 屋内タンク貯蔵所
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 危険物を製造する施設の区分です。 製造所は危険物を製造する施設で、ボイラーで消費するだけの施設は当たらない。 【B（不正解）】 ？ 自動車等の燃料タンクに直接給油する施設の区分です。 ボイラーへの燃料供給は、自動車等への給油ではない。 【C（正解）】 ？ 給油・販売・移送のどれにも当たらない取扱所の区分です。 政令第 3 条第 4 号で、給油・販売・移送取扱所以外の取扱所は一般取扱所とされる。規則第 60 条第 1 号にもボイラーで危険物を消費する一般取扱所が挙がっている。 【D（不正解）】 ？ 屋内のタンクで危険物を貯蔵する施設の区分です。 燃やすために取り扱うことが目的の施設で、貯蔵所の区分ではない。
出典: 危険物の規制に関する政令 第 3 条第 4 号（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則 第 60 条（e-Gov 法令検索）
店舗で容器入りのまま危険物を販売する。指定数量の倍数を 45 にしたいとき、区分の説明で正しいものはどれか。
A. 倍数 15 を超えるので、第二種販売取扱所になる B. 販売取扱所は倍数 40 以下に限られ、45 では販売取扱所に当たらない C. 倍数に上限はなく、第一種販売取扱所の基準で足りる D. 倍数 40 を超えると、届出だけで販売取扱所として扱える
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 15 という区切りだけを見た説明です。 第二種販売取扱所は倍数 15 を超え 40 以下で、45 は上限を超える。 【B（正解）】 ？ 販売取扱所の倍数の上限に注目した説明です。 政令第 3 条第 2 号で、販売取扱所は第一種が 15 以下、第二種が 15 を超え 40 以下とされ、45 はどちらにも当たらない。 【C（不正解）】 ？ 販売取扱所に倍数の上限がないとする説明です。 販売取扱所には倍数 40 以下という上限があり、第一種は 15 以下である。 【D（不正解）】 ？ 上限を超えた分を届出で補う説明です。 倍数の区切りは政令の区分の定めで、届出で変えられるものではない。
設置・変更の許可と完成検査・仮使用
消防本部と消防署を置く市で、屋内貯蔵所を新しく設置したい。設置の許可をするのはだれか。
A. その市の市長 B. 所轄消防署長 C. 都道府県知事 D. 総務大臣
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正解: A 【A（正解）】 ？ 市の行政の長です。 法第 11 条第 1 項第 1 号で、消防本部・消防署を置く市町村に設置する製造所等（移送取扱所を除く）は、その市町村長が許可する。 【B（不正解）】 ？ 消防署の長です。 消防署長は製造所等の設置許可の権限を持たない。 【C（不正解）】 ？ 都道府県の長です。 都道府県知事が許可するのは、消防本部・消防署を置かない市町村に設置する場合である。 【D（不正解）】 ？ 消防行政を所管する国の大臣です。 総務大臣が許可するのは、2 以上の都道府県にわたって設置される移送取扱所に限られる（法第 11 条第 1 項第 4 号）。
消防本部・消防署を置いていない町に給油取扱所を設置する。許可の申請先はどこか。
A. 製造所等を置くその町の町長 B. その町を受け持つ最寄りの消防署長 C. 消防行政を所管する総務大臣 D. その町を管轄する都道府県知事
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 製造所等を置く市町村の長です。 市町村長が許可するのは、消防本部・消防署を置く市町村の場合である。 【B（不正解）】 ？ 近くの消防機関の長です。 消防署長に設置許可の権限はない。 【C（不正解）】 ？ 国の大臣です。 総務大臣の許可は、2 以上の都道府県にわたって設置される移送取扱所に限られる（法第 11 条第 1 項第 4 号）。 【D（正解）】 ？ 町がある区域を管轄する都道府県の長です。 法第 11 条第 1 項第 2 号で、消防本部等を置かない市町村の区域に設置する製造所等は、管轄する都道府県知事が許可する。
屋内貯蔵所の設置工事が終わった。危険物の搬入を始めてよい時期として正しいものはどれか。
A. 市町村長等に工事完了の届出をした日の翌日から B. 設置許可を受け、工事に着手した日から C. 完成検査の申請書を市町村長等に出した日から D. 完成検査を受け、基準に適合すると認められた後から
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 届出を出せば使えるとする考え方です。 工事の完了は届出で済むものではなく、完成検査を受けて基準に適合すると認められる必要がある。 【B（不正解）】 ？ 許可の時点で使えるとする考え方です。 許可は工事に着手するためのもので、使用の開始には完成検査が必要である。 【C（不正解）】 ？ 申請の時点で使えるとする考え方です。 申請しただけでは使えず、検査で適合と認められる必要がある。 【D（正解）】 ？ 検査の結果が出た後で使い始める考え方です。 法第 11 条第 5 項で、完成検査で技術上の基準に適合すると認められた後でなければ使用できない。適合すると完成検査済証が交付される。
出典: 消防法 第 11 条第 5 項（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 第 8 条（e-Gov 法令検索）
営業中の給油取扱所で一部の設備を変更する工事をする。工事中も他の部分で営業を続けるための手続はどれか。
A. 工事部分以外の部分について、市町村長等の承認を受ける B. 所轄消防長の承認を受け、10 日以内に限り営業する C. 工事部分について、完成検査前検査を受ける D. 市町村長等に変更の届出をすれば、承認は要らない
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正解: A 【A（正解）】 ？ 変更工事にかからない部分を使うための承認です。 法第 11 条第 5 項ただし書の仮使用で、変更工事に係る部分以外の全部又は一部を、市町村長等の承認を受けて使える。 【B（不正解）】 ？ 所轄消防長の承認と、10 日の期限を組み合わせた手続です。 所轄消防長等の承認で 10 日以内は仮貯蔵・仮取扱いの要件で、仮使用とは別の制度である。 【C（不正解）】 ？ 液体危険物タンクの工事で、完成検査の前に受ける検査です。 完成検査前検査はタンクの工事の工程ごとの検査で、工事中の営業を認める手続ではない。 【D（不正解）】 ？ 許可や承認を経ずに届出で済ませる考え方です。 設備の変更には変更許可が必要で、工事中に他の部分を使うには仮使用の承認が要る。
完成検査前検査の説明として正しいものはどれか。
A. 完成検査に合格した後、使用開始から 1 年以内に受ける検査 B. 固体の危険物だけを扱う屋内貯蔵所で、完成検査の代わりに受ける検査 C. 液体危険物タンクの設置や変更の工事で、完成検査の前に工程ごとに受ける検査 D. 移動タンク貯蔵所が危険物を移送する前に、運転者が毎回行う点検
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 完成検査の後に受ける検査という説明です。 完成検査前検査は、名前のとおり完成検査を受ける前に行う。 【B（不正解）】 ？ 固体の危険物の施設を対象とする説明です。 対象は液体の危険物のタンクで、完成検査の代わりになるものでもない。 【C（正解）】 ？ 液体のタンクの工事の途中で受ける検査という説明です。 法第 11 条の 2 と政令第 8 条の 2 で、液体危険物タンクの設置・変更の工事は、完成検査の前に工程ごとの検査を受ける。水張検査・水圧検査などがこれに当たる。 【D（不正解）】 ？ 移送の前に行う点検という説明です。 移送前の点検は移送の基準の話で、市町村長等が行う完成検査前検査とは別のものである。
出典: 消防法 第 11 条の 2（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 第 8 条の 2（e-Gov 法令検索）
各種の届出
製造所等の位置・構造・設備は変えずに、貯蔵する危険物の品名と数量を変更したい。必要な手続はどれか。
A. 工事の有無にかかわらず、市町村長等の変更許可を受ける B. 変更しようとする日の 10 日前までに、市町村長等に届け出る C. 変更した日から 10 日以内に、市町村長等に届け出る D. 変更しようとする日までに、所轄消防署長の承認を受ける
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 市町村長等の変更許可を受け直す手続です。 変更許可が要るのは位置・構造・設備を変える場合で、品名・数量だけの変更は届出でよい。 【B（正解）】 ？ 変更の前に、日数を決めて行う届出です。 法第 11 条の 4 で、品名・数量・指定数量の倍数の変更は、変更しようとする日の 10 日前までに市町村長等へ届け出る。 【C（不正解）】 ？ 変更の後で行う届出です。 届出は変更の後ではなく、変更しようとする日の 10 日前までに行う。 【D（不正解）】 ？ 消防機関の長の承認を受ける手続です。 品名・数量の変更は承認ではなく、市町村長等への届出である。
給油取扱所を別の会社に譲渡した。法令上の手続として正しいものはどれか。
A. 譲り受けた会社が設置許可を受け直し、完成検査を受ける B. 譲渡した会社が、譲渡の 10 日前までに都道府県知事へ届け出る C. 当事者間の契約なので、行政への手続は要らない D. 譲り受けた会社が地位を引き継ぎ、遅滞なく市町村長等に届け出る
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 譲渡を新しい設置として扱う考え方です。 譲渡を受けた者は許可を受けた者の地位を引き継ぐので、許可を受け直す必要はない。 【B（不正解）】 ？ 譲り渡す側が前もって届け出る考え方です。 届け出るのは譲り受けた側で、届出先は市町村長等である。 【C（不正解）】 ？ 行政への手続を不要とする考え方です。 法第 11 条第 6 項で、地位を引き継いだ者は届出をしなければならない。 【D（正解）】 ？ 譲り受ける側が後から届け出る考え方です。 法第 11 条第 6 項で、譲受人は許可を受けた者の地位を承継し、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出る。
工場の一般取扱所を使わなくなり、用途を廃止した。必要な手続はどれか。
A. 所有者等が、遅滞なく市町村長等に届け出る B. 廃止の 10 日前までに、都道府県知事の許可を受ける C. 所轄消防署長に、廃止の承認を申請する D. 危険物を運び出せば、手続は要らない
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正解: A 【A（正解）】 ？ 廃止した後で行う届出です。 法第 12 条の 6 で、製造所等の用途廃止をしたときは、所有者・管理者・占有者が遅滞なく市町村長等に届け出る。 【B（不正解）】 ？ 前もって許可を受ける手続です。 用途廃止は許可制ではなく、事後の届出である。 【C（不正解）】 ？ 消防機関の長の承認を受ける手続です。 用途廃止に承認の手続はなく、市町村長等への届出である。 【D（不正解）】 ？ 危険物が無くなれば済むとする考え方です。 危険物を運び出しても、用途廃止の届出は必要である。
危険物保安監督者を交代させる。選任と解任の届出についての説明で正しいものはどれか。
A. 選任は届け出るが、解任は届け出なくてよい B. 選任・解任とも、10 日前までに都道府県知事へ届け出る C. 選任も解任も、遅滞なく市町村長等へ届け出る D. 選任は所轄消防署長の承認を受け、解任は届出が要らない
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 解任には手続が要らないとする説明です。 法第 13 条第 2 項で、解任したときも同様に届け出るとされている。 【B（不正解）】 ？ 前もって知事へ届け出る説明です。 届出は事前ではなく遅滞なく行い、届出先は市町村長等である。 【C（正解）】 ？ 選任と解任の両方を後から届け出る説明です。 法第 13 条第 2 項で、危険物保安監督者を定めたとき・解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出る。 【D（不正解）】 ？ 選任に承認が要るとする説明です。 選任に承認の手続はなく、選任・解任とも市町村長等への届出である。
次の変更のうち、届出ではなく市町村長等の許可が必要なものはどれか。
A. 一般取扱所の配管を延長し、設備を増やす B. 設備を変えずに、貯蔵する危険物の数量を増やす C. 製造所等の用途を廃止する D. 危険物保安統括管理者を選任する
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 製造所等の設備に手を加える変更です。 設備の変更に当たり、法第 11 条第 1 項後段により市町村長等の変更許可が必要である。 【B（不正解）】 ？ 設備はそのままで中身の量だけを変える変更です。 品名・数量・倍数の変更は、10 日前までの届出で足りる。 【C（不正解）】 ？ 施設の使用をやめる変更です。 用途廃止は遅滞なく届け出るもので、許可は要らない。 【D（不正解）】 ？ 保安の体制の人を決める変更です。 統括管理者の選任・解任は、遅滞なく市町村長等に届け出る。
出典: 消防法 第 11 条第 1 項・第 11 条の 4・第 12 条の 6・第 12 条の 7（e-Gov 法令検索）
危険物取扱者の種類と取り扱える危険物・立会い
乙種第 4 類の免状だけを持つ作業員が、自分だけで取り扱える危険物はどれか。
A. 硫黄 B. 硝酸 C. ナトリウム D. 重油
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 黄色い固体で、マッチや火薬の原料にも使われる物質です。 乙種は免状に指定された類だけを取り扱える。硫黄は第 2 類なので、乙種第 4 類では取り扱えない。 【B（不正解）】 ？ 金属を溶かす強い酸で、無色の液体です。 硝酸は第 6 類で、乙種第 4 類の免状では取り扱えない。 【C（不正解）】 ？ 水と激しく反応する、銀白色のやわらかい金属です。 ナトリウムは第 3 類で、乙種第 4 類の免状では取り扱えない。 【D（正解）】 ？ ボイラーや船のエンジンの燃料に使う、粘りけのある油です。 重油は第 4 類の第三石油類で、規則第 49 条により乙種第 4 類の危険物取扱者が取り扱える。
丙種危険物取扱者が取り扱うことのできない危険物はどれか。
A. 軽油 B. ギヤー油 C. 動植物油類 D. メタノール
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 第二石油類に当たる燃料です。 規則第 49 条で、軽油は丙種が取り扱える危険物に挙がっている。 【B（不正解）】 ？ 第四石油類の例に挙がる油です。 第四石油類は丙種が取り扱える危険物に含まれる。 【C（不正解）】 ？ 動物の脂肉や植物の種子などから抽出した油の品名です。 動植物油類は丙種が取り扱える危険物に含まれる。 【D（正解）】 ？ アルコール類に当たる液体です。 規則第 49 条で丙種が取り扱えるのは、ガソリン・灯油・軽油・第三石油類（重油・潤滑油・引火点 130℃以上のもの）・第四石油類・動植物油類で、アルコール類は含まれない。
無資格のアルバイトが、給油取扱所で灯油の詰替えをする。法令上、この作業に立ち会える者はだれか。
A. 乙種第 4 類の危険物取扱者 B. 丙種危険物取扱者 C. 乙種第 1 類だけの危険物取扱者 D. 6 か月以上働いている無資格の店長
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 第 4 類を指定された乙種の免状を持つ人です。 法第 13 条第 3 項で、無資格者は甲種又は乙種の立会いがあれば取り扱える。乙種は免状に指定された類について立会いができる。 【B（不正解）】 ？ ガソリン・灯油などを扱える丙種の免状を持つ人です。 丙種は自分で取り扱うことはできるが、無資格者の取扱作業に立ち会うことはできない。 【C（不正解）】 ？ 第 1 類を指定された乙種の免状を持つ人です。 乙種が立ち会えるのは免状に指定された類だけで、第 1 類の免状では第 4 類の灯油に立ち会えない。 【D（不正解）】 ？ 免状はないが、実務経験がある人です。 立会いができるのは甲種・乙種の危険物取扱者だけで、実務経験だけでは立ち会えない。
出典: 消防法 第 13 条第 3 項（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則 第 49 条（e-Gov 法令検索）
乙種第 4 類と乙種第 6 類の免状を持つ者についての説明で正しいものはどれか。
A. 2 つの類の免状を持つので、すべての類の取扱作業に立ち会える B. 第 4 類と第 6 類の危険物の取扱いと、その取扱作業の立会いができる C. 第 6 類の取扱いはできるが、立会いは第 4 類に限られる D. 立会いをするには、6 か月以上の実務経験が必要になる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 類の数が増えると範囲が全部に広がるとする説明です。 すべての類の取扱い・立会いができるのは甲種で、乙種は免状に指定された類に限られる。 【B（正解）】 ？ 免状に指定された 2 つの類について取扱いと立会いができるとする説明です。 規則第 49 条で、乙種は免状に指定する種類の危険物の取扱いと立会いができる。2 つの類が指定されていれば、その両方に及ぶ。 【C（不正解）】 ？ 類によって立会いの範囲が変わるとする説明です。 指定された類であれば、取扱いと立会いの範囲は同じである。 【D（不正解）】 ？ 立会いに実務経験を求める説明です。 6 か月以上の実務経験は危険物保安監督者の要件で、立会いの要件ではない。
出典: 危険物の規制に関する規則 第 49 条（e-Gov 法令検索）／消防法 第 13 条の 2 第 2 項（e-Gov 法令検索）
甲種危険物取扱者についての説明として正しいものはどれか。
A. 第 4 類だけを取り扱えるが、立会いはすべての類でできる B. 取り扱えるのは、免状に指定された類だけである C. すべての類の危険物を取り扱い、その取扱作業に立ち会える D. 自分で取り扱えるが、無資格者の取扱作業には立ち会えない
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 取扱いと立会いで範囲が違うとする説明です。 甲種の取扱いの範囲は第 4 類に限られない。 【B（不正解）】 ？ 類を指定して範囲を決める説明です。 免状に指定された類に限られるのは乙種である。 【C（正解）】 ？ 類の区別なく取扱いと立会いができるとする説明です。 規則第 49 条で、甲種が取り扱い、立ち会える危険物はすべての種類の危険物とされている。 【D（不正解）】 ？ 立会いの権限を持たないとする説明です。 立会いができないのは丙種で、甲種は立ち会える。
出典: 危険物の規制に関する規則 第 49 条（e-Gov 法令検索）／消防法 第 13 条第 3 項（e-Gov 法令検索）
危険物取扱者免状（交付・書換え・再交付・返納）
危険物取扱者免状を交付するのはだれか。
A. 都道府県知事 B. 市町村長 C. 消防庁長官 D. 所轄消防署長
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正解: A 【A（正解）】 ？ 都道府県の長です。 法第 13 条の 2 第 3 項で、免状は危険物取扱者試験に合格した者に都道府県知事が交付する。 【B（不正解）】 ？ 製造所等の許可などを行う市町村の長です。 市町村長は製造所等の許可などを行うが、免状は交付しない。 【C（不正解）】 ？ 国の消防行政を担う機関の長です。 免状の交付は消防庁長官の権限ではない。 【D（不正解）】 ？ 地域の消防機関の長です。 消防署長は仮貯蔵の承認などを行うが、免状は交付しない。
危険物取扱者の免状について、免状の書換えを申請しなければならないのはどの場合か。
A. 同じ県内で住所を変えた B. 保安講習を受講した C. 勤務先の会社を変えた D. 本籍を別の都道府県へ移した
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 住んでいる場所が変わった場合です。 住所は免状の記載事項ではないので、住所の変更だけでは書換えは要らない。 【B（不正解）】 ？ 定められた講習を受けた場合です。 講習の受講は免状の記載事項の変更に当たらない。 【C（不正解）】 ？ 勤め先が変わった場合です。 勤務先は免状の記載事項ではない。 【D（正解）】 ？ 本籍地の属する都道府県が変わった場合です。 政令第 33 条で本籍地の属する都道府県は免状の記載事項で、変更が生じたら政令第 34 条により遅滞なく書換えを申請する。
出典: 危険物の規制に関する政令 第 33 条・第 34 条（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則 第 51 条（e-Gov 法令検索）
免状をなくして再交付を受けたあと、なくした免状が見つかった。どうするか。
A. 再交付の免状と 2 枚とも有効なので、どちらを使い続けてもよい B. 見つけた日から 30 日以内に、居住地の市町村長に返す C. 見つけた古い免状は、はさみを入れて自分で破棄すればよい D. 見つけた日から 10 日以内に、再交付を受けた都道府県知事に提出する
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 見つかった免状も使い続ける考え方です。 見つかった免状は手元に残さず、提出しなければならない。 【B（不正解）】 ？ 30 日の期限で市町村長に返す考え方です。 期限は 10 日以内で、提出先は再交付をした都道府県知事である。 【C（不正解）】 ？ 自分で処分する考え方です。 自分で処分するのではなく、提出が義務づけられている。 【D（正解）】 ？ 10 日の期限で知事に提出する考え方です。 政令第 35 条第 3 項で、亡失した免状を発見したときは、10 日以内に再交付を受けた都道府県知事に提出する。
免状の返納命令と、免状の交付の制限についての説明で正しいものはどれか。
A. 返納命令は、違反を見つけた市町村長が出す B. 返納命令は、免状を交付した都道府県知事が出すことができる C. 返納を命じられた者は、その日から 3 年間は免状の交付を受けられない D. 消防法違反で罰金刑を受けても、免状の交付は制限されない
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 製造所等の許可を行う機関が出すとする説明です。 返納を命じるのは免状を交付した都道府県知事で、市町村長ではない。 【B（正解）】 ？ 免状を交付した機関が出すとする説明です。 法第 13 条の 2 第 5 項で、危険物取扱者が消防法令に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命じることができる。 【C（不正解）】 ？ 交付が制限される期間を 3 年とする説明です。 法第 13 条の 2 第 4 項で交付を行わないことができるのは、返納を命じられた日から 1 年を経過しない者である。 【D（不正解）】 ？ 刑罰と免状の交付は無関係とする説明です。 消防法令違反で罰金以上の刑に処せられ、執行を終えるなどしてから 2 年を経過しない者には、交付を行わないことができる。
免状の写真の撮影時期と、その期限が近づいたときの手続の組合せはどれか。
A. 過去 10 年以内に撮影 ― 書換えを申請する B. 過去 5 年以内に撮影 ― 再交付を申請する C. 過去 10 年以内に撮影 ― 再交付を申請する D. 過去 5 年以内に撮影 ― 保安講習で更新する
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正解: A 【A（正解）】 ？ 10 年の期限と書換えを組み合わせたものです。 規則第 51 条第 2 項で、免状の記載事項に過去 10 年以内に撮影した写真がある。10 年を過ぎる前に写真の書換えを申請する。 【B（不正解）】 ？ 5 年の期限と再交付を組み合わせたものです。 写真の期限は 10 年で、再交付は免状をなくしたり汚したりしたときの手続である。 【C（不正解）】 ？ 10 年の期限と再交付を組み合わせたものです。 写真が古くなるのは記載事項の変更で、再交付ではなく書換えで対応する。 【D（不正解）】 ？ 5 年の期限と講習を組み合わせたものです。 保安講習は取扱作業に従事する者が受ける講習で、写真の更新の手続ではない。
出典: 危険物の規制に関する規則 第 51 条第 2 項（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 第 34 条（e-Gov 法令検索）／写真の書換え（一般財団法人 消防試験研究センター）
保安講習
保安講習を受けなければならないのはだれか。
A. 製造所等で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者 B. 危険物取扱者の立会いを受けて作業する無資格者 C. 免状を持っているが、危険物の仕事に就いていない者 D. 製造所等の所有者で、免状を持たない者
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正解: A 【A（正解）】 ？ 免状を持ち、製造所等で取扱作業をしている人です。 法第 13 条の 23 で、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は保安講習を受けなければならない。 【B（不正解）】 ？ 免状を持たずに作業する人です。 保安講習は危険物取扱者の義務で、無資格者は対象ではない。 【C（不正解）】 ？ 免状はあるが、取扱作業に従事していない人です。 受講義務があるのは取扱作業に従事する危険物取扱者で、従事していなければ対象ではない。 【D（不正解）】 ？ 施設を所有しているが、免状を持たない人です。 所有者であることは受講義務の要件ではない。
5 年前に免状を取り、その後講習は受けていない人が、今月初めて製造所等で取扱作業に従事した。最初の講習の期限はどれか。
A. 免状の交付を受けた日から 10 年以内 B. 従事することとなった日から 1 年以内 C. 従事することとなった日以後の最初の 4 月 1 日から 3 年以内 D. 従事することとなった日から 2 年以内
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 免状の交付日を起点に 10 年とするものです。 10 年は免状の写真の期限で、講習の期限ではない。 【B（正解）】 ？ 従事を始めた日を起点に 1 年とするものです。 規則第 58 条の 14 第 1 項で、従事することとなった日から 1 年以内に受ける。免状の交付が従事の 2 年より前なので、ただし書は当てはまらない。 【C（不正解）】 ？ 4 月 1 日を起点に 3 年とするものです。 この数え方は、講習を受けた後の次回の期限などに使う。初めて従事するときの原則は 1 年以内である。 【D（不正解）】 ？ 従事を始めた日を起点に 2 年とするものです。 2 年は、ただし書で免状の交付や受講が従事の前にあったかを見る期間で、講習の期限ではない。
製造所等で取扱作業に従事している危険物取扱者が、2025 年 6 月 10 日に保安講習を受けた。次の講習の期限はいつか。
A. 2028 年 3 月 31 日 B. 2028 年 6 月 9 日 C. 2029 年 3 月 31 日 D. 2030 年 3 月 31 日
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 受講日より前の 4 月 1 日から 3 年を数えた日付です。 起点は受講日以後の最初の 4 月 1 日（2026 年 4 月 1 日）で、受講日より前の 4 月 1 日ではない。 【B（不正解）】 ？ 受講日からそのまま 3 年を数えた日付です。 起点は受講日ではなく、受講日以後の最初の 4 月 1 日である。 【C（正解）】 ？ 受講日の後に来る最初の 4 月 1 日から 3 年を数えた日付です。 規則第 58 条の 14 第 2 項で、受講日以後の最初の 4 月 1 日から 3 年以内に次を受ける。最初の 4 月 1 日は 2026 年 4 月 1 日なので、期限は 2029 年 3 月 31 日である。 【D（不正解）】 ？ 最初の 4 月 1 日から 4 年を数えた日付です。 4 月 1 日から数えるのは 3 年で、4 年ではない。
2024 年 8 月 20 日に免状の交付を受け、2025 年 10 月 1 日から製造所等で取扱作業に従事した。最初の保安講習の期限はいつか。
A. 2026 年 9 月 30 日 B. 2027 年 8 月 19 日 C. 2028 年 3 月 31 日 D. 2029 年 3 月 31 日
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 従事した日から 1 年を数えた日付です。 従事の前 2 年以内に免状の交付を受けているので、従事日から 1 年の原則ではなく、ただし書の数え方になる。 【B（不正解）】 ？ 免状の交付日からそのまま 3 年を数えた日付です。 起点は交付日ではなく、交付日以後の最初の 4 月 1 日である。 【C（正解）】 ？ 免状の交付日の後に来る最初の 4 月 1 日から 3 年を数えた日付です。 規則第 58 条の 14 第 1 項ただし書で、従事の前 2 年以内に免状の交付を受けていれば、交付日以後の最初の 4 月 1 日（2025 年 4 月 1 日）から 3 年以内でよい。期限は 2028 年 3 月 31 日になる。 【D（不正解）】 ？ 従事した日の後に来る最初の 4 月 1 日から 3 年を数えた日付です。 ただし書の起点は従事日ではなく、免状の交付日以後の最初の 4 月 1 日である。
危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員
危険物保安監督者に選べる者はどれか。
A. 丙種危険物取扱者で、製造所等で 2 年の実務経験がある者 B. 乙種危険物取扱者で、製造所等で 6 か月以上の実務経験がある者 C. 甲種の免状を取ったばかりで、実務経験がない者 D. 免状は無いが、製造所等で 10 年の実務経験がある者
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 丙種の免状と実務経験を持つ人です。 法第 13 条第 1 項で選べるのは甲種又は乙種の危険物取扱者に限られ、丙種は選べない。 【B（正解）】 ？ 乙種の免状と 6 か月以上の実務経験を持つ人です。 法第 13 条第 1 項で、甲種又は乙種の危険物取扱者で 6 か月以上の実務経験がある者から選ぶ。実務経験は製造所等でのものに限る（規則第 48 条の 2）。 【C（不正解）】 ？ 甲種の免状はあるが、実務経験がない人です。 甲種でも 6 か月以上の実務経験が必要である。 【D（不正解）】 ？ 長い実務経験はあるが、免状を持たない人です。 免状のない者は、実務経験が長くても選べない。
出典: 消防法 第 13 条第 1 項（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する規則 第 48 条の 2（e-Gov 法令検索）
危険物保安監督者を定めなくてよい製造所等はどれか。
A. 給油取扱所 B. 製造所 C. 移動タンク貯蔵所 D. 屋外タンク貯蔵所
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 自動車等に直接給油する取扱所です。 政令第 31 条の 2 の除外施設に給油取扱所は挙がっておらず、保安監督者を定める必要がある。 【B（不正解）】 ？ 危険物を製造する施設です。 製造所は規模にかかわらず除外施設に挙がっておらず、保安監督者が必要である。 【C（正解）】 ？ 車両に固定されたタンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。 政令第 31 条の 2 第 3 号で、移動タンク貯蔵所は保安監督者を定めなくてよい施設に挙がっている。 【D（不正解）】 ？ 屋外にあるタンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設です。 屋外タンク貯蔵所は除外施設に挙がっておらず、保安監督者が必要である。
出典: 危険物の規制に関する政令 第 31 条の 2（e-Gov 法令検索）／消防法 第 13 条第 1 項（e-Gov 法令検索）
危険物保安監督者の業務に当たるものはどれか。
A. 製造所等の設置の許可申請を審査して、許可を与える B. 管轄内の危険物取扱者から、免状の書換え申請を受け付ける C. 製造所等の予防規程を審査して、認可するかを決める D. 災害時に作業者を指揮して応急措置をとり、消防機関に連絡する
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 行政機関が行う許可の手続です。 設置の許可は市町村長等の権限で、保安監督者の業務ではない。 【B（不正解）】 ？ 免状の手続を受け付ける事務です。 免状の書換えは都道府県知事への申請で、保安監督者の業務ではない。 【C（不正解）】 ？ 予防規程の認可を判断する事務です。 予防規程の認可は市町村長等が行う。 【D（正解）】 ？ 災害が起きたときの現場での対応です。 規則第 48 条で、火災等の災害時に作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関などへ連絡することは保安監督者の業務とされている。
危険物保安統括管理者についての説明として正しいものはどれか。
A. 第 4 類を大量に取り扱う事業所で、事業の実施を統括管理する者を充てる B. 甲種危険物取扱者で、6 か月以上の実務経験がある者から選ぶ C. 移動タンク貯蔵所ごとに、1 人ずつ定める D. 選任するときは、10 日前までに都道府県知事の許可を受ける
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正解: A 【A（正解）】 ？ 事業所の事業全体を統括する立場の人を充てるとする説明です。 法第 12 条の 7 と政令第 30 条の 3 で、第 4 類を指定数量の 3,000 倍以上取り扱う指定施設のある事業所などで、事業の実施を統括管理する者を充てる。 【B（不正解）】 ？ 免状と実務経験を要件とする説明です。 政令第 30 条の 3 第 3 項は事業の実施を統括管理する者を充てると定めるだけで、免状や実務経験を要件にしていない。 【C（不正解）】 ？ 施設 1 つごとに置くとする説明です。 統括管理者は事業所単位で置き、対象は第 4 類を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所である。 【D（不正解）】 ？ 選任を許可制とする説明です。 選任・解任は遅滞なく市町村長等に届け出るもので、許可制ではない。
出典: 消防法 第 12 条の 7（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 第 30 条の 3（e-Gov 法令検索）
危険物施設保安員の業務に当たるものはどれか。
A. 無資格者が危険物を取り扱うときに、その取扱作業に立ち会う B. 構造・設備の定期と臨時の点検を行い、その状況と措置を記録して保存する C. 都道府県知事に代わって、従業員向けの保安講習を開いて教える D. 事業所全体の危険物の保安に関する業務を、まとめて統括管理する
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 無資格者の作業に立ち会う役目です。 立会いは甲種・乙種の危険物取扱者が行うもので、施設保安員の業務として定められたものではない。 【B（正解）】 ？ 施設の構造や設備の点検と記録の役目です。 規則第 59 条で、施設保安員は構造・設備を基準に適合するよう維持するための定期・臨時の点検、その記録と保存などを行う。 【C（不正解）】 ？ 講習を開く役目です。 保安講習は都道府県知事（指定機関を含む）が行うもので、施設保安員の業務ではない。 【D（不正解）】 ？ 事業所の保安業務をまとめる役目です。 事業所の保安業務の統括管理は、危険物保安統括管理者の役目である。
出典: 危険物の規制に関する規則 第 59 条（e-Gov 法令検索）／消防法 第 14 条（e-Gov 法令検索）／危険物の規制に関する政令 第 36 条（e-Gov 法令検索）
予防規程
工場の製造所で、火災を予防するための予防規程を新しく定めた。定めた後に必要な手続きはどれか。
A. 市町村長等に届け出るだけでよい B. 市町村長等の認可を受ける C. 都道府県知事の許可を受ける D. 所轄消防署長の承認を受ける
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 決めた内容を知らせるだけの手続きです。 予防規程は届出では足りず、認可が要る。届出で済むのは品名・数量の変更や譲渡などである。 【B（正解）】 ？ 行政庁が内容を審査して認める手続きです。 予防規程は、定めるときも変更するときも市町村長等の認可を受けなければならない（消防法第 14 条の 2 第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 都道府県の長が許可する手続きです。 予防規程の認可をするのは市町村長等で、都道府県知事の許可という手続きはない。 【D（不正解）】 ？ 消防署の長が承認する手続きです。 消防長・消防署長の承認は仮貯蔵・仮取扱いの手続きで、予防規程の手続きではない。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
次の製造所等のうち、予防規程を定めなければならないものはどれか（鉱山保安法などによる除外はないものとする）。
A. 指定数量の倍数が 100 の屋内貯蔵所 B. 指定数量の倍数が 150 の屋外タンク貯蔵所 C. 指定数量の倍数が 50 の屋外貯蔵所 D. 指定数量の倍数が 10 の製造所
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 屋内の場所で容器などに入れて危険物を貯蔵する施設です。 屋内貯蔵所は倍数 150 以上が対象で、100 では予防規程は要らない。 【B（不正解）】 ？ 屋外にあるタンクで危険物を貯蔵する施設です。 屋外タンク貯蔵所は倍数 200 以上が対象で、150 では予防規程は要らない。 【C（不正解）】 ？ 屋外の場所で容器などに入れて危険物を貯蔵する施設です。 屋外貯蔵所は倍数 100 以上が対象で、50 では予防規程は要らない。 【D（正解）】 ？ 危険物を製造する施設です。 製造所は指定数量の倍数が 10 以上で予防規程が必要になる（政令第 37 条・第 7 条の 3 第 1 号）。
営業用の屋外の給油取扱所（ガソリンスタンド）の予防規程について、法令上の扱いはどれか。
A. 指定数量の倍数にかかわらず定めなければならない B. 指定数量の倍数が 10 以上のときだけ定める C. 危険物保安監督者が承認すれば定めなくてよい D. 移動タンク貯蔵所と同じく定める必要はない
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 倍数の区切りを設けない扱いです。 政令第 37 条は給油取扱所を倍数と関係なく対象にしている。除かれるのは自家用で屋内給油取扱所でないものなどである（規則第 61 条）。 【B（不正解）】 ？ 製造所や一般取扱所と同じ区切りを当てはめる扱いです。 倍数 10 以上の区切りは製造所・一般取扱所の基準で、給油取扱所には倍数の区切りがない。 【C（不正解）】 ？ 施設の中の役職者の判断で決める扱いです。 予防規程が必要かどうかは政令で決まり、危険物保安監督者の承認で省くことはできない。 【D（不正解）】 ？ 予防規程の対象外の施設と同じにする扱いです。 移動タンク貯蔵所は対象外だが、営業用の給油取扱所は予防規程を定める施設に含まれる。
予防規程に定める事項として、危険物の規制に関する規則に挙げられていないものはどれか。
A. 危険物保安監督者が職務を行えない場合の代行者 B. 保安に係る作業に従事する者への保安教育 C. 従業員の賃金や勤務時間の決め方 D. 災害その他の非常の場合に取るべき措置
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 監督者が不在のときの備えに関する事項です。 保安監督者が旅行や病気などで職務を行えないときの代行者は、規則第 60 条の 2 第 1 項第 2 号の事項である。 【B（不正解）】 ？ 従業者の教育に関する事項です。 危険物の保安に係る作業に従事する者への保安教育は、規則第 60 条の 2 第 1 項第 4 号の事項である。 【C（正解）】 ？ 労働条件に関する事項です。 規則第 60 条の 2 は保安の組織・教育・点検・非常時の措置などを挙げており、賃金や勤務時間は含まれない。 【D（不正解）】 ？ 非常時の行動に関する事項です。 災害その他の非常の場合に取るべき措置は、規則第 60 条の 2 第 1 項第 11 号の事項である。
定期点検
地下タンク貯蔵所の所有者が行う定期点検は、原則としてどのくらいの頻度で行うか。
A. 6 か月に 1 回以上 B. 3 年に 1 回以上 C. 1 年に 1 回以上 D. 10 年に 1 回以上
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 年に 2 回以上行う頻度です。 規則の原則は 1 年に 1 回以上で、6 か月ごとという定めはない。 【B（不正解）】 ？ 3 年ごとに行う頻度です。 3 年は一般的な点検記録の保存期間で、点検の頻度ではない。 【C（正解）】 ？ 年単位で毎年行う頻度です。 定期点検は原則として 1 年に 1 回以上行う（規則第 62 条の 4 第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 10 年ごとに行う頻度です。 10 年は移動貯蔵タンクの漏れの点検の記録を保存する期間で、点検の頻度ではない。
次の製造所等のうち、指定数量の倍数にかかわらず定期点検が必要なものはどれか。
A. 移動タンク貯蔵所 B. 屋内タンク貯蔵所 C. 簡易タンク貯蔵所 D. 第一種販売取扱所
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ タンクを車両に固定した貯蔵所です。 移動タンク貯蔵所は倍数に関係なく定期点検の対象である（政令第 8 条の 5 第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 建物の中のタンク専用室にタンクを置く貯蔵所です。 屋内タンク貯蔵所は政令第 8 条の 5 の対象に挙げられておらず、定期点検の義務はない。 【C（不正解）】 ？ 容量 600L 以下の小さなタンクの貯蔵所です。 簡易タンク貯蔵所は政令第 8 条の 5 の対象に挙げられておらず、定期点検の義務はない。 【D（不正解）】 ？ 店舗で容器入りのまま販売する取扱所です。 販売取扱所は政令第 8 条の 5 の対象に挙げられておらず、定期点検の義務はない。
指定数量の倍数が 20 の製造所で、危険物取扱者でない設備担当者に定期点検をさせたい。規則上の扱いはどれか（漏れの点検は除く）。
A. 甲種危険物取扱者の立会いでなければ点検できない B. 資格がなくても単独で点検できる C. 市町村長等の職員が立ち会えば点検できる D. 危険物取扱者の立会いを受ければ点検できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 立ち会える資格を甲種に限る扱いです。 規則は「危険物取扱者の立会い」と定めており、甲種に限っていない。 【B（不正解）】 ？ 立会いも資格もいらないとする扱いです。 点検できるのは危険物取扱者・危険物施設保安員か、危険物取扱者の立会いを受けた者である。 【C（不正解）】 ？ 行政の職員が付き添う形の扱いです。 規則が定める立会いは危険物取扱者によるもので、市町村長等の職員の立会いではない。 【D（正解）】 ？ 資格者が付き添う形の扱いです。 危険物取扱者の立会いを受ければ、危険物取扱者以外の者も点検できる（規則第 62 条の 6 第 2 項）。立会いは丙種でもよい。
点検記録に記載しなければならない事項として、規則に定められていないものはどれか。
A. 点検をした製造所等の名称 B. 点検に使った工具の購入価格 C. 点検の方法及び結果 D. 点検を行った危険物取扱者などの氏名
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ どの施設を点検したかを示す情報です。 点検をした製造所等の名称は、規則第 62 条の 7 第 1 号の記載事項である。 【B（正解）】 ？ お金に関する情報です。 規則第 62 条の 7 の記載事項は名称・方法と結果・年月日・点検者の氏名で、工具の価格は含まれない。 【C（不正解）】 ？ 何をどう確かめ、どうだったかを示す情報です。 点検の方法及び結果は、規則第 62 条の 7 第 2 号の記載事項である。 【D（不正解）】 ？ だれが点検したかを示す情報です。 点検を行った危険物取扱者・危険物施設保安員、又は立ち会った危険物取扱者の氏名は記載事項である。
移動タンク貯蔵所で行った移動貯蔵タンクの漏れの点検の点検記録は、何年間保存するか。
A. 10 年間 B. 1 年間 C. 3 年間 D. 26 年間
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 保存期間を 10 年とするものです。 移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る記録は 10 年間保存する（規則第 62 条の 8 第 4 号）。 【B（不正解）】 ？ 保存期間を 1 年とするものです。 1 年は点検を行う頻度の原則で、記録の保存期間ではない。 【C（不正解）】 ？ 保存期間を 3 年とするものです。 3 年は一般的な点検記録の保存期間で、移動貯蔵タンクの漏れの点検の記録はもっと長い。 【D（不正解）】 ？ 保存期間を 26 年とするものです。 26 年は屋外貯蔵タンクの内部点検の記録の保存期間である。
保安距離と保有空地
製造所を設ける。同じ敷地の外にある一般の住宅との間に必要な保安距離はどれか。
A. 3m 以上 B. 30m 以上 C. 10m 以上 D. 50m 以上
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 車 1 台分の幅ほどの短い距離です。 3m は使用電圧 35,000V 以下の特別高圧架空電線との水平距離などで、住居との距離ではない。 【B（不正解）】 ？ 25m プールの長さより少し長い距離です。 30m は学校・病院・劇場などとの距離で、住居との距離ではない。 【C（正解）】 ？ 電柱 1 本の高さほどの距離です。 住居との保安距離は 10m 以上である（政令第 9 条第 1 項第 1 号イ）。 【D（不正解）】 ？ 50m 走のコースと同じくらいの距離です。 50m は重要文化財などの建造物との距離で、住居との距離ではない。
製造所の予定地の近くに次の建物がある。保安距離を 50m 以上とらなければならないものはどれか。
A. 小学校 B. 重要文化財に指定された建造物 C. 病院 D. 300 人以上を収容できる劇場
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 学校教育法の学校です。 小学校など学校との保安距離は 30m 以上である。 【B（正解）】 ？ 文化財保護法による指定を受けた建物です。 重要文化財などの建造物との保安距離は 50m 以上である（政令第 9 条第 1 項第 1 号ハ）。 【C（不正解）】 ？ 医療法の病院です。 病院との保安距離は 30m 以上である。 【D（不正解）】 ？ 多数の人が集まる施設です。 300 人以上を収容できる劇場などとの保安距離は 30m 以上である（規則第 11 条）。
次の製造所等のうち、保安距離の規定が適用されるものはどれか。
A. 給油取扱所 B. 地下タンク貯蔵所 C. 第一種販売取扱所 D. 屋外貯蔵所
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 自動車に直接給油する施設です。 給油取扱所の基準（政令第 17 条）は製造所の位置の例によらず、保安距離の規定はない。 【B（不正解）】 ？ タンクを地盤面下に埋めて設ける施設です。 地下タンク貯蔵所の基準（政令第 13 条）には保安距離の規定がない。 【C（不正解）】 ？ 建築物の 1 階で容器入りのまま販売する施設です。 販売取扱所の基準（政令第 18 条）には保安距離の規定がない。 【D（正解）】 ？ 屋外の柵で囲った場所で容器入りの危険物を貯蔵する施設です。 屋外貯蔵所は製造所の位置の例による（政令第 16 条第 1 項第 1 号）ので、保安距離が必要である。
使用電圧が 66,000V の特別高圧架空電線の近くに製造所を設ける。必要な保安距離はどれか。
A. 水平距離 3m 以上 B. 水平距離 10m 以上 C. 水平距離 20m 以上 D. 水平距離 5m 以上
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 電線の真下から横へ 3m 離す距離です。 3m は 35,000V 以下の電線の距離で、66,000V の電線には足りない。 【B（不正解）】 ？ 電線の真下から横へ 10m 離す距離です。 10m は住居との保安距離の数値で、特別高圧架空電線の距離ではない。 【C（不正解）】 ？ 電線の真下から横へ 20m 離す距離です。 20m は高圧ガスの施設などとの距離（規則第 12 条第 2 項）で、架空電線の距離ではない。 【D（正解）】 ？ 電線の真下から横へ 5m 離す距離です。 使用電圧 35,000V を超える特別高圧架空電線とは水平距離 5m 以上を保つ（政令第 9 条第 1 項第 1 号ヘ）。
指定数量の倍数が 12 の製造所で、危険物を取り扱う建築物の周囲に保有する保有空地の幅はどれか。
A. 1m 以上 B. 5m 以上 C. 3m 以上 D. 10m 以上
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 人が 1 人通れるほどの幅です。 1m は屋外の簡易貯蔵タンクの周囲の空地で、製造所の空地ではない。 【B（正解）】 ？ 車 2 台が並べるほどの幅です。 製造所の保有空地は、倍数 10 以下で 3m 以上、10 を超えると 5m 以上である（政令第 9 条第 1 項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 車 1 台分ほどの幅です。 3m は倍数 10 以下の場合で、倍数 12 では足りない。 【D（不正解）】 ？ 電柱 1 本の高さほどの幅です。 10m は住居との保安距離で、製造所の保有空地の幅ではない。
屋外貯蔵所で軽油 15,000L と重油 20,000L を貯蔵する。柵等の周囲に必要な保有空地の幅はどれか（空地を減じる特例はない）。
A. 3m 以上 B. 6m 以上 C. 10m 以上 D. 20m 以上
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 車 1 台分ほどの幅です。 3m は倍数 10 以下の場合で、倍数 25 には当たらない。 【B（不正解）】 ？ 車 2 台が並べるほどの幅です。 6m は倍数 20 以下の場合で、15＋10＝25 には足りない。 【C（正解）】 ？ 電柱 1 本の高さほどの幅です。 軽油 15,000÷1,000＝15、重油 20,000÷2,000＝10 で倍数は 25。20 を超え 50 以下なので 10m 以上である（政令第 16 条）。 【D（不正解）】 ？ 車 4 台を縦に並べたほどの幅です。 20m は倍数 50 を超える場合で、倍数 25 では求められない。
貯蔵所の位置・構造・設備の基準
移動タンク貯蔵所のタンクの内部に設ける間仕切りの基準はどれか。
A. 4,000L 以下ごとに設ける B. 2,000L 以下ごとに設ける C. 10,000L 以下ごとに設ける D. 間仕切りは設けなくてよい
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正解: A 【A（正解）】 ？ 4,000 という数字の区切りです。 移動貯蔵タンクは容量 30,000L 以下とし、内部に 4,000L 以下ごとに完全な間仕切を設ける（政令第 15 条第 1 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 給油取扱所で軽油を入れるタンクで出てくる数字です。 2,000L ごとの仕切りは、給油取扱所で注入できる車両のタンクの条件で、移動貯蔵タンクの基準ではない。 【C（不正解）】 ？ 大きな区切りの数字です。 移動貯蔵タンクの間仕切は 4,000L 以下ごとで、10,000L ごとでは足りない。 【D（不正解）】 ？ タンクの中を区切らない扱いです。 移動貯蔵タンクには 4,000L 以下ごとの間仕切が必要である。
1 つの防油堤の中に、ガソリンを貯蔵する 500kL と 300kL の屋外貯蔵タンクを設ける。防油堤の容量はいくら以上必要か。
A. 500kL B. 550kL C. 800kL D. 880kL
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 最大のタンクの容量そのものです。 防油堤の容量はタンク容量の 110% 以上で、500kL ちょうどでは足りない。 【B（正解）】 ？ 最大のタンクの容量に 1.1 を掛けた量です。 2 基以上の場合は容量が最大のタンクの 110% 以上で、500×1.1＝550kL となる（規則第 22 条第 2 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 2 基の容量を足した量です。 合計の容量ではなく、最大のタンクの 110% で求める。 【D（不正解）】 ？ 2 基の合計に 1.1 を掛けた量です。 規則は合計ではなく最大のタンクを基準にしており、550kL 以上でよい。
液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の高さの基準はどれか。
A. 0.15m 以上 B. 0.3m 以上 C. 2m 以上 D. 0.5m 以上
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正解: D 【A（不正解）】 ？ くるぶしほどの低い高さです。 0.15m は屋外の液体危険物を取り扱う設備の周囲の囲いの高さで、防油堤ではない。 【B（不正解）】 ？ ひざ下ほどの高さです。 0.3m は容量 1 万 kL 以上のタンクに設ける仕切堤の高さの下限である。 【C（不正解）】 ？ 大人の背丈を超える高さです。 2m は給油取扱所の周囲の塀・壁の高さで、防油堤の基準ではない。 【D（正解）】 ？ ひざ上ほどの高さです。 防油堤の高さは 0.5m 以上とする（規則第 22 条第 2 項第 2 号）。
地下タンク貯蔵所（タンク室に設置するもの）の地下貯蔵タンクの基準として、政令に合うものはどれか。
A. タンクの頂部を地盤面から 0.6m 以上下にする B. タンクとタンク室の内側との間を 0.5m 以上あける C. タンクの周囲を水で満たしておく D. 配管はタンクの底部に取り付ける
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正解: A 【A（正解）】 ？ タンクの上端の深さの基準です。 地下貯蔵タンクの頂部は 0.6m 以上地盤面から下にあること（政令第 13 条第 1 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ タンクの周りのすき間の基準です。 タンク室の内側との間隔は 0.1m 以上で、周囲には乾燥砂を詰める。 【C（不正解）】 ？ タンクの周りに詰める物の基準です。 タンクの周囲に詰めるのは乾燥砂で、水ではない。 【D（不正解）】 ？ 配管をつなぐ位置の基準です。 地下貯蔵タンクの配管は、タンクの頂部に取り付ける（政令第 13 条第 1 項第 11 号）。
簡易タンク貯蔵所に、レギュラーガソリンのタンクを 2 基と灯油のタンクを 1 基置く計画がある。基準上の問題点はどれか。
A. 1 基の容量が 600L 以下なら問題はない B. 簡易タンク貯蔵所には 2 基までしか置けない C. 同じ品質の危険物のタンクを 2 基置くことになる D. 灯油は簡易タンクでは貯蔵できない
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正解: C 【A（不正解）】 ？ タンク 1 基の大きさだけを見た考え方です。 容量 600L 以下は必要だが、同じ品質のタンクを 2 基置くことは別に禁じられている。 【B（不正解）】 ？ タンクの数の上限についての考え方です。 簡易貯蔵タンクは 3 基まで置けるので、3 基であること自体は問題ではない。 【C（正解）】 ？ タンクごとの中身の重なりに着目した点です。 簡易貯蔵タンクは 3 基以内で、同一品質の危険物のタンクを 2 以上設置しない（政令第 14 条第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 貯蔵できる危険物の種類についての考え方です。 簡易タンクで灯油を貯蔵することを禁じる規定はない。
屋内タンク貯蔵所で灯油（指定数量 1,000L）を貯蔵する。1 基の屋内貯蔵タンクの容量の上限はどれか。
A. 10,000L B. 40,000L C. 20,000L D. 容量の制限はない
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 灯油の指定数量の 10 倍に当たる量です。 10 倍という上限はなく、灯油の屋内貯蔵タンクは 20,000L まで認められる。 【B（不正解）】 ？ 灯油の指定数量の 40 倍に当たる量です。 40 倍は 40,000L だが、第四石油類・動植物油類以外の第 4 類は 20,000L が上限になる。 【C（正解）】 ？ 灯油の指定数量の 20 倍に当たる量です。 上限は指定数量の 40 倍だが、第四石油類・動植物油類以外の第 4 類は 20,000L が上限。灯油は 40,000L＞20,000L なので 20,000L（政令第 12 条第 1 項第 4 号）。 【D（不正解）】 ？ 上限を設けない扱いです。 屋内貯蔵タンクには指定数量の 40 倍（第 4 類の多くは 20,000L）の上限がある。
屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の基準として、政令に定められているものはどれか。
A. 1 棟の床面積は 1,000m² 以下 B. 地階を設けて保管量を増やせる C. 壁・柱・床を木造にする D. 天井を設けて断熱する
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正解: A 【A（正解）】 ？ 倉庫の広さの上限です。 1 の貯蔵倉庫の床面積は 1,000m² を超えないこと（政令第 10 条第 1 項第 5 号）。 【B（不正解）】 ？ 地下の階を使う考え方です。 貯蔵倉庫は軒高 6m 未満の平家建てで、床を地盤面以上に設ける（同項第 4 号）ので、地階は設けない。 【C（不正解）】 ？ 建物の骨組みの材料についての考え方です。 貯蔵倉庫は壁・柱・床を耐火構造とし、はりを不燃材料で造る（政令第 10 条第 1 項第 6 号）。 【D（不正解）】 ？ 屋根の下の内装についての考え方です。 貯蔵倉庫は天井を設けない（同項第 7 号）。例外は第 5 類だけの倉庫で温度を保つ場合などに限られる。
製造所・取扱所の位置・構造・設備の基準
給油取扱所で、固定給油設備のホース機器の周囲に保有する給油空地の大きさはどれか。
A. 間口 6m 以上・奥行 10m 以上 B. 間口 5m 以上・奥行 3m 以上 C. 間口 15m 以上・奥行 15m 以上 D. 間口 10m 以上・奥行 6m 以上
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 間口が 6m、奥行が 10m の大きさです。 間口と奥行が逆で、間口が 10m 以上、奥行が 6m 以上である。 【B（不正解）】 ？ 間口が 5m、奥行が 3m の大きさです。 給油空地は間口 10m 以上・奥行 6m 以上で、この大きさでは足りない。 【C（不正解）】 ？ 間口も奥行も 15m の大きさです。 政令の基準は間口 10m 以上・奥行 6m 以上で、15m という定めはない。 【D（正解）】 ？ 間口が 10m、奥行が 6m の大きさです。 給油空地は間口 10m 以上、奥行 6m 以上とする（政令第 17 条第 1 項第 2 号）。
給油取扱所の固定給油設備（懸垂式以外）に付ける給油ホースの全長の基準はどれか。
A. 3m 以下 B. 5m 以下 C. 10m 以下 D. 長さの制限はない
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 全長の上限が 3m です。 上限は 5m で、3m 以下に限る定めはない。3m は道路境界線との間隔を決める区分で出てくる。 【B（正解）】 ？ 全長の上限が 5m です。 固定給油設備には、先端に弁を設けた全長 5m 以下の給油ホースを付ける（政令第 17 条第 1 項第 10 号）。 【C（不正解）】 ？ 全長の上限が 10m です。 給油ホースは全長 5m 以下で、10m までは認められない。 【D（不正解）】 ？ 全長の上限を設けない扱いです。 給油ホースには全長 5m 以下という制限がある。
給油取扱所に設けることができるタンクとして、政令の基準に合うものはどれか。
A. 地盤面下に埋没した、固定給油設備に接続する専用タンク B. 地盤面下に埋没した、容量 15,000L の廃油タンク C. 地上に置いた、容量 20,000L の軽油タンク D. 事務所棟の屋上に置いた灯油タンク
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正解: A 【A（正解）】 ？ 地下に埋めた、給油用のタンクです。 給油取扱所には、地盤面下に埋没した専用タンクや容量 10,000L 以下の廃油タンク等を設けることができる（政令第 17 条第 1 項第 7 号）。 【B（不正解）】 ？ 地下に埋めた、容量 15,000L の廃油タンクです。 廃油タンクは容量 10,000L 以下に限られる。 【C（不正解）】 ？ 地上に据え付けた大きなタンクです。 地上に置けるのは、防火地域等以外で 600L 以下の簡易タンクに限られる。 【D（不正解）】 ？ 建物の上に置くタンクです。 専用タンクや廃油タンク等は地盤面下に埋没して設けるのが原則で、屋上には置けない。
液状の危険物を取り扱う製造所の建築物について、政令の基準に合うものはどれか。
A. 地階を設けて危険物を保管する B. 屋根を重い鉄筋コンクリートで造る C. 床に適当な傾斜を付け、貯留設備を設ける D. 窓に普通の透明ガラスを使う
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 地下の階を使う工夫です。 危険物を取り扱う建築物は地階を有しないものとする（同項第 4 号）。 【B（不正解）】 ？ 屋根を頑丈で重くする工夫です。 屋根は不燃材料で造り、金属板など軽量な不燃材料でふく（同項第 6 号）。 【C（正解）】 ？ 漏れた液を一か所に集める工夫です。 液状の危険物を取り扱う建築物の床は、浸透しない構造とし、傾斜と貯留設備を設ける（政令第 9 条第 1 項第 9 号）。 【D（不正解）】 ？ 窓の材料に関する工夫です。 窓や出入口にガラスを用いるときは網入りガラスとする（同項第 8 号）。
塗料店に販売取扱所（第一種）を設けたい。設置場所の基準はどれか。
A. 建築物の 2 階以上に設ける B. 建築物の 1 階に設ける C. 建築物の地階に設ける D. 屋外の柵で囲った場所に設ける
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 上の階を使う置き方です。 販売取扱所は 1 階に設置するもので、2 階以上には設けられない。 【B（正解）】 ？ 地上の最初の階を使う置き方です。 第一種販売取扱所は建築物の 1 階に設置する（政令第 18 条第 1 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 地下の階を使う置き方です。 蒸気が滞留しやすい地階は認められず、1 階に設置する。 【D（不正解）】 ？ 建物の外で営業する置き方です。 販売取扱所は店舗の建築物の 1 階に設けるもので、屋外の柵で囲う形は屋外貯蔵所の基準である。
顧客が自分で給油する給油取扱所の顧客用固定給油設備に必要な構造はどれか。
A. 給油ホースを 10m まで延ばせる B. 燃料タンクが満量になっても給油を続けられる C. 顧客が制御卓で給油の開始を操作する D. 1 回の給油量と給油時間に上限を設定できる
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正解: D 【A（不正解）】 ？ ホースを長くする仕組みです。 給油ホースの全長は 5m 以下が基準で、セルフ式でも長くできる規定はない。 【B（不正解）】 ？ 満タン後も流し続ける仕組みです。 給油ノズルは燃料タンクが満量になったとき自動的に止まる構造とする。 【C（不正解）】 ？ 顧客自身が全体を操作する仕組みです。 制御卓は従業員が監視と制御に使う設備で、従業員が安全を確認してから供給を開始する（規則第 40 条の 3 の 10 第 1 項第 3 号ロ）。条件付自動制御装置を使う例外（同条第 2 項）でも、顧客が制御卓を操作するわけではない。 【D（正解）】 ？ 1 回分の量と時間に上限をかける仕組みです。 顧客用固定給油設備は、1 回の連続した給油量と給油時間の上限を設定できる構造とする（規則第 28 条の 2 の 5 第 2 号ト）。
セルフ式の給油取扱所で、顧客用固定給油設備の油種の文字と色の組み合わせとして規則に合うものはどれか。
A. 軽油＝青 B. ハイオクガソリン＝緑 C. 灯油＝黄 D. レギュラーガソリン＝赤
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正解: D 【A（不正解）】 ？ ディーゼル車用の油種です。 軽油は緑で、青は灯油の色である。 【B（不正解）】 ？ ガソリンの 1 号に当たる油種です。 ハイオクは黄で、緑は軽油の色である。 【C（不正解）】 ？ 暖房用の油種です。 灯油は青で、黄はハイオクの色である。 【D（正解）】 ？ ガソリンの 2 号に当たる油種です。 規則第 28 条の 2 の 5 第 5 号ロの表で、レギュラーは赤、ハイオクは黄、軽油は緑、灯油は青と定めている。
標識と掲示板
第 4 類の危険物を貯蔵する屋内貯蔵所に設ける、注意事項の掲示板の表示と色はどれか。
A. 「火気注意」を赤地に白文字 B. 「火気厳禁」を赤地に白文字 C. 「禁水」を青地に白文字 D. 「火気厳禁」を白地に黒文字
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 第 2 類（引火性固体以外）の表示です。 「火気注意」は第 2 類（引火性固体を除く）の表示で、第 4 類ではない。 【B（正解）】 ？ 赤い地に白い文字の表示です。 第 4 類は「火気厳禁」で、地を赤色・文字を白色とする（規則第 18 条第 1 項第 4 号ハ・第 5 号）。 【C（不正解）】 ？ 水と反応する物品の表示です。 「禁水」は禁水性物品などの表示で、第 4 類ではない。 【D（不正解）】 ？ 白い地に黒い文字の表示です。 注意事項の「火気厳禁」は赤地に白文字で、白地に黒文字は品名などを示す掲示板の色である。
製造所等に設ける、製造所等である旨を示す標識の基準はどれか（移動タンク貯蔵所を除く）。
A. 幅 0.3m 以上・長さ 0.6m 以上の板で、赤地に白文字 B. 0.3m 平方の板で、黒地に黄色の「危」 C. 幅 0.3m 以上・長さ 0.6m 以上の板で、白地に黒文字 D. 大きさの定めはなく、青地に白文字
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 赤い地に白い文字の板です。 赤地に白文字は「火気厳禁」などの注意事項の掲示板の色である。 【B（不正解）】 ？ 黒い地に黄色い文字の板です。 黒地に黄色の「危」は移動タンク貯蔵所や運搬車両の標識である。 【C（正解）】 ？ 白い地に黒い文字の板です。 標識は幅 0.3m 以上・長さ 0.6m 以上の板で、地を白色・文字を黒色とする（規則第 17 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 大きさを決めない板です。 標識には大きさの定めがあり、青地に白文字は「禁水」の掲示板の色である。
移動タンク貯蔵所に掲げる標識の基準はどれか。
A. 黒地の板に黄色の反射塗料などで「危」と表示し、車両の前後に掲げる B. 白地の板に黒文字で「危険物」と表示し、車両の側面に掲げる C. 赤地の板に白文字で「火気厳禁」と表示し、後部だけに掲げる D. 標識は不要で、タンクに品名を書けばよい
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 前と後ろの両方に付ける表示です。 0.3m 平方以上 0.4m 平方以下の黒地の板に黄色の反射材料で「危」と表示し、車両の前後に掲げる（規則第 17 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 横に付ける表示です。 移動タンク貯蔵所の標識は「危」の 1 文字で、車両の前後に掲げる。 【C（不正解）】 ？ 後ろだけに付ける表示です。 赤地に白文字の「火気厳禁」は掲示板の表示で、車両の標識ではない。 【D（不正解）】 ？ 標識を付けない扱いです。 類・品名・最大数量の表示とは別に、「危」の標識を掲げなければならない。
製造所等の危険物の内容を示す掲示板（白地に黒文字）に表示する事項として、規則に定められていないものはどれか。
A. 危険物の類と品名 B. 所有者の電話番号 C. 貯蔵最大数量又は取扱最大数量と指定数量の倍数 D. 危険物保安監督者の氏名又は職名
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 何の危険物かを示す情報です。 貯蔵し又は取り扱う危険物の類と品名は、掲示板の表示事項である。 【B（正解）】 ？ 連絡先の情報です。 規則第 18 条第 1 項第 2 号の表示事項に、所有者の電話番号は含まれない。 【C（不正解）】 ？ 量の大きさを示す情報です。 最大数量と指定数量の倍数は、掲示板の表示事項である。 【D（不正解）】 ？ 保安の責任者を示す情報です。 危険物保安監督者が必要な製造所等では、その氏名又は職名を表示する。
給油取扱所に設ける「給油中エンジン停止」の掲示板の色はどれか。
A. 赤地に白文字 B. 青地に白文字 C. 白地に黒文字 D. 黄赤地に黒文字
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 赤い地に白い文字です。 赤地に白文字は「火気厳禁」「火気注意」の掲示板の色である。 【B（不正解）】 ？ 青い地に白い文字です。 青地に白文字は「禁水」の掲示板の色である。 【C（不正解）】 ？ 白い地に黒い文字です。 白地に黒文字は、製造所等の標識や品名などの掲示板の色である。 【D（正解）】 ？ だいだい色の地に黒い文字です。 給油取扱所には、地を黄赤色・文字を黒色として「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設ける（規則第 18 条第 1 項第 6 号）。
消火設備と警報設備
スプリンクラー設備は、消火設備の区分では第何種に当たるか。
A. 第 2 種 B. 第 1 種 C. 第 3 種 D. 第 5 種
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正解: A 【A（正解）】 ？ 第 1〜5 種のうち 2 番目の区分です。 政令別表第五で、第 2 種の消火設備はスプリンクラー設備である。 【B（不正解）】 ？ 第 1〜5 種のうち 1 番目の区分です。 第 1 種は屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備である。 【C（不正解）】 ？ 第 1〜5 種のうち 3 番目の区分です。 第 3 種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の消火設備である。 【D（不正解）】 ？ 第 1〜5 種のうち 5 番目の区分です。 第 5 種は小型の消火器・水バケツ・乾燥砂などである。
ガソリンを取り扱う施設の消火器のうち、政令別表第五で第 4 類の危険物に適応しないものはどれか。
A. 霧状の強化液を放射する消火器 B. 泡を放射する消火器 C. 棒状の強化液を放射する消火器 D. 二酸化炭素を放射する消火器
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 強化液を細かい霧にして放つ消火器です。 霧状の強化液を放射する消火器は、第 4 類の危険物に適応する。 【B（不正解）】 ？ 泡で表面を覆う消火器です。 泡を放射する消火器は、窒息効果で第 4 類の危険物に適応する。 【C（正解）】 ？ 強化液を一直線に放つ消火器です。 政令別表第五で、第 4 類に適応するのは霧状の強化液を放射する消火器で、棒状の強化液を放射する消火器は適応しない。 【D（不正解）】 ？ 不燃性の気体を放つ消火器です。 二酸化炭素を放射する消火器は、第 4 類の危険物に適応する。
ガソリン（指定数量 200L）4,000L を貯蔵する。危険物についての所要単位はいくつか。
A. 1 B. 10 C. 2 D. 20
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 量や倍数にかかわらず 1 とした値です。 所要単位は量に応じて増え、4,000L では 2 になる。 【B（不正解）】 ？ 指定数量の 2 倍を 1 単位と考えた値です。 1 所要単位は指定数量の 10 倍（2,000L）なので、4,000L は 2 である。 【C（正解）】 ？ 指定数量の 10 倍を 1 単位と考えた値です。 危険物は指定数量の 10 倍が 1 所要単位。4,000÷200＝20 倍、20÷10＝2 所要単位（規則第 30 条第 4 号）。 【D（不正解）】 ？ 指定数量そのものを 1 単位と考えた値です。 20 は指定数量の倍数で、所要単位はそれをさらに 10 で割る。
外壁が耐火構造の屋内貯蔵所で、建築物の延べ面積が 450m² のとき、建築物の所要単位はいくつか。
A. 3 B. 4.5 C. 6 D. 9
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 150m² で割った値です。 貯蔵所の建築物は外壁が耐火構造なら延べ面積 150m² で 1 所要単位。450÷150＝3（規則第 30 条第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 100m² で割った値です。 100m² を 1 単位とするのは外壁が耐火構造の製造所・取扱所で、貯蔵所ではない。 【C（不正解）】 ？ 75m² で割った値です。 75m² は外壁が耐火構造でない貯蔵所の基準で、この建物には当たらない。 【D（不正解）】 ？ 50m² で割った値です。 50m² は外壁が耐火構造でない製造所・取扱所の基準である。
警報設備の設置が必要になる製造所等はどれか。
A. 指定数量の倍数が 5 以上になる製造所等 B. 指定数量の倍数が 100 以上の移動タンク貯蔵所だけ C. 倍数にかかわらず、移動タンク貯蔵所を含む全施設 D. 倍数 10 以上の製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 倍数 5 を区切りとする施設です。 区切りは倍数 10 以上で、5 ではない。 【B（不正解）】 ？ 車両に固定したタンクの施設です。 移動タンク貯蔵所は警報設備の設置対象から除かれている。 【C（不正解）】 ？ 区切りを設けない扱いです。 警報設備の設置義務は倍数 10 以上の製造所等に限られる。 【D（正解）】 ？ 倍数 10 を区切りとする施設です。 警報設備は、指定数量の倍数が 10 以上の製造所等に設ける。移動タンク貯蔵所は除かれる（政令第 21 条・規則第 36 条の 2）。
規則に定める警報設備の種類に含まれないものはどれか。
A. 自動火災報知設備 B. 誘導灯 C. 非常ベル装置 D. 拡声装置
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 火災を感知して知らせる設備です。 自動火災報知設備は、規則第 37 条第 1 号の警報設備である。 【B（正解）】 ？ 避難する方向を示す照明です。 誘導灯は避難設備（規則第 38 条の 2）で、警報設備ではない。警報設備は規則第 37 条の 5 種類である。 【C（不正解）】 ？ ベルを鳴らして知らせる設備です。 非常ベル装置は、規則第 37 条第 3 号の警報設備である。 【D（不正解）】 ？ 声を大きくして知らせる設備です。 拡声装置は、規則第 37 条第 4 号の警報設備である。
移動タンク貯蔵所に備える消火設備の基準はどれか（アルキルアルミニウム等は扱わない）。
A. 所定の自動車用消火器を 2 個以上 B. 所定の自動車用消火器を 1 個 C. 乾燥砂 150L 以上を積んでおく D. 消火設備は備えなくてよい
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 車両用の消火器を複数置く基準です。 移動タンク貯蔵所には、消火粉末なら 3.5kg 以上などの自動車用消火器を 2 個以上設ける（規則第 35 条第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 車両用の消火器を 1 つだけ置く基準です。 規則は 2 個以上と定めており、1 個では足りない。 【C（不正解）】 ？ 砂を積んでおく基準です。 乾燥砂 150L 以上などは、アルキルアルミニウム等を扱う場合に追加で求められるものである。 【D（不正解）】 ？ 何も備えない扱いです。 移動タンク貯蔵所にも消火設備（自動車用消火器 2 個以上）が必要である。
貯蔵・取扱いの基準
製造所等で出た危険物のくずやかすの処置について、政令の基準はどれか。
A. 1 週間分をまとめて処置すればよい B. 容器に入れておけば期限なく保管できる C. 1 日に 1 回以上、安全な場所で処置する D. 量が少なければ排水溝に流してよい
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 週に 1 回処置する扱いです。 政令は 1 日に 1 回以上と定めており、週 1 回では足りない。 【B（不正解）】 ？ 処置の期限を決めない扱いです。 くず・かすをためておくと火災の原因になるため、1 日に 1 回以上の処置が必要である。 【C（正解）】 ？ 毎日処置する扱いです。 危険物のくず、かす等は 1 日に 1 回以上、性質に応じて安全な場所で処置する（政令第 24 条第 5 号）。 【D（不正解）】 ？ 水と一緒に流す扱いです。 危険物をみだりに流すことは認められず、安全な場所で処置する。
屋内貯蔵所で、容器に収納して貯蔵する危険物の温度について、政令の基準はどれか。
A. 40℃を超えないように必要な措置を講ずる B. 55℃を超えないように必要な措置を講ずる C. 70℃を超えないように必要な措置を講ずる D. 温度の基準は定められていない
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 40℃を上限とする基準です。 政令の数値は 55℃で、40℃ではない。 【B（正解）】 ？ 55℃を上限とする基準です。 屋内貯蔵所では、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が 55℃を超えないようにする（政令第 26 条第 1 項第 3 号の 3）。 【C（不正解）】 ？ 70℃を上限とする基準です。 70℃は第 4 類の品名の区切りなどで出てくる数字で、貯蔵温度の基準は 55℃である。 【D（不正解）】 ？ 温度を管理しない扱いです。 屋内貯蔵所には 55℃を超えないようにする基準がある。
屋内貯蔵所で、重油（第三石油類）を入れた容器だけを積み重ねる。機械で荷役する構造の容器ではないとき、高さの上限はどれか。
A. 3m B. 6m C. 上限はない D. 4m
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 3m までとする扱いです。 3m は原則で、重油など第三石油類の容器だけを積み重ねる場合は 4m まで認められる。 【B（不正解）】 ？ 6m までとする扱いです。 6m は機械により荷役する構造の容器だけを積み重ねる場合の上限である。 【C（不正解）】 ？ 高さを決めない扱いです。 屋内貯蔵所で容器を積み重ねる高さには上限がある。 【D（正解）】 ？ 4m までとする扱いです。 上限は原則 3m だが、第三石油類・第四石油類・動植物油類の容器だけなら 4m（規則第 40 条の 2）。
給油取扱所での取扱いとして、政令の基準に合うものはどれか。
A. 車体の一部が給油空地からはみ出したまま給油する B. 引火点のある液体の洗剤で洗車する C. 携行缶に入れたガソリンを車に直接注ぐ D. 給油するときは自動車等のエンジンを停止させる
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 車の止め位置に関する扱いです。 自動車等の一部又は全部が給油空地からはみ出たままで給油してはならない。 【B（不正解）】 ？ 洗車に使う洗剤に関する扱いです。 自動車等の洗浄に引火点を有する液体の洗剤を使用してはならない。 【C（不正解）】 ？ 給油の道具に関する扱いです。 自動車等に給油するときは、固定給油設備を使用して直接給油する。 【D（正解）】 ？ 給油中の車の状態に関する扱いです。 自動車等に給油するときは原動機を停止させる（政令第 27 条第 6 項第 1 号ロ）。
移動タンク貯蔵所から地下タンクへガソリンを注入する。政令の取扱いの基準に合うものはどれか。
A. 注入ホースはタンクの注入口に緊結しないで注ぐ B. 移動タンク貯蔵所のエンジンを停止させて注入する C. 接地をせずに注入する D. 移動貯蔵タンクから携行缶にも小分けする
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正解: B 【A（不正解）】 ？ ホースのつなぎ方に関する扱いです。 注入するときは、タンクの注入口に注入ホースを緊結する。 【B（正解）】 ？ 注入中の車両の状態に関する扱いです。 引火点 40℃未満の危険物をタンクに注入するときは、移動タンク貯蔵所の原動機を停止させる（政令第 27 条第 6 項第 4 号ニ）。 【C（不正解）】 ？ 静電気対策に関する扱いです。 ガソリンなど静電気による災害のおそれがある液体を出し入れするときは、移動貯蔵タンクを接地する。 【D（不正解）】 ？ 容器への詰替えに関する扱いです。 移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替えてはならない。例外は引火点 40℃以上の第 4 類などに限られる。
危険物を焼却して廃棄するときの政令の基準はどれか。
A. 人目につかない夜間に、少しずつ燃やす B. 少量なら焼却せず海中に投下してよい C. 安全な場所・方法で行い、見張人をつける D. 見張人は不要で、点火後は離れてよい
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 時間帯を工夫する扱いです。 政令が求めるのは安全な場所・方法と見張人で、夜間に行うことではない。 【B（不正解）】 ？ 海に捨てる扱いです。 危険物は原則として海中や水中に流出・投下してはならない。 【C（正解）】 ？ 安全な場所と方法を選び、見張りを置く扱いです。 焼却は安全な場所で、燃焼や爆発で他に危害を及ぼさない方法で行い、見張人をつける（政令第 27 条第 5 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 見張りを置かない扱いです。 焼却には見張人をつけなければならない。
運搬の基準
灯油 18L をポリ容器に入れ、軽トラックで運ぶ。運搬の基準の扱いはどれか。
A. 指定数量未満でも運搬の基準が適用される B. 指定数量未満なので運搬の基準は適用されない C. 危険物取扱者が同乗しなければならない D. 市町村長等の許可を受けなければならない
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正解: A 【A（正解）】 ？ 量にかかわらず当てはめる扱いです。 運搬の基準（消防法第 16 条）には数量の下限がなく、指定数量未満でも適用される。 【B（不正解）】 ？ 少量なら除く扱いです。 製造所等の規制と違い、運搬の基準は指定数量未満でも適用される。 【C（不正解）】 ？ 資格者の乗車を求める扱いです。 危険物取扱者の乗車が必要なのは移動タンク貯蔵所による移送で、運搬では求められない。 【D（不正解）】 ？ 事前に許可を受ける扱いです。 運搬に許可の制度はなく、基準に従って運搬すればよい。
内容積 20L の運搬容器にガソリンを入れる。液体の収納率の上限から計算した収納量はどれか。
A. 20L B. 19.6L C. 19L D. 18L
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 内容積いっぱいの量です。 容器いっぱいに入れると温度上昇で漏れるおそれがあり、98% 以下に収める。 【B（正解）】 ？ 内容積の 98% に当たる量です。 液体は内容積の 98% 以下で、55℃で漏れない空間を残して収納する。20×0.98＝19.6L（規則第 43 条の 3 第 1 項第 4 号）。 【C（不正解）】 ？ 内容積の 95% に当たる量です。 95% は固体の危険物の収納率の上限で、液体は 98% である。 【D（不正解）】 ？ 内容積の 90% に当たる量です。 90% はアルキルアルミニウム等の収納率の上限で、ガソリンには当たらない。
それぞれ指定数量の 1/10 を超える危険物を同じ車両で運ぶ。第 4 類の危険物と混載できるのはどれか。
A. 第 1 類の危険物 B. 第 6 類の危険物 C. 告示で除かれていない高圧ガス D. 第 5 類の危険物
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 酸化性固体の類です。 第 4 類と第 1 類の混載は禁止されている。 【B（不正解）】 ？ 酸化性液体の類です。 第 4 類と第 6 類の混載は禁止されている。 【C（不正解）】 ？ 高圧ガス保安法のガスです。 高圧ガス（告示で定めるものを除く）は危険物と混載できない（規則第 46 条第 1 項第 2 号）。 【D（正解）】 ？ 自己反応性物質の類です。 規則別表第四で、第 4 類は第 2 類・第 3 類・第 5 類と混載できる。
ガソリン 400L と、第 6 類の危険物を指定数量の 1/20 だけ同じ車両に積む。混載の扱いはどれか。
A. 第 6 類が 1/10 以下なので、混載の制限はない B. 第 4 類と第 6 類は混載できないので積めない C. 市町村長等の承認を受けた場合に限り積める D. ガソリンが指定数量未満のときに限り積める
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正解: A 【A（正解）】 ？ 少ない方の量に着目した扱いです。 規則別表第四の備考で、混載の表は指定数量の 1/10 以下の危険物には適用しない。1/20 は 1/10 以下である。 【B（不正解）】 ？ 類の組み合わせだけを見た扱いです。 表では禁止の組み合わせだが、1/10 以下の危険物には表を適用しない。 【C（不正解）】 ？ 行政の承認を得る扱いです。 混載に承認の制度はなく、表と 1/10 の規定で判断する。 【D（不正解）】 ？ ガソリンの量に着目した扱いです。 ガソリン 400L は指定数量の 2 倍だが、判断の鍵は第 6 類が 1/10 以下かどうかである。
ガソリン 400L を運搬容器に入れて車両で運搬する。このとき必要な措置はどれか。
A. 危険物取扱者を乗車させる B. 市町村長等に運搬の届出をする C. 「危」の標識と、適応する消火設備 D. 指定数量未満なので特別な措置はいらない
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 資格者の同乗です。 運搬では危険物取扱者の乗車は求められない。乗車が必要なのは移動タンク貯蔵所の移送である。 【B（不正解）】 ？ 事前の届出です。 運搬について届出の制度はない。 【C（正解）】 ？ 標識と消火の備えの 2 点です。 400÷200＝2 で指定数量以上なので、車両の前後に標識を掲げ、適応する消火設備を備える（政令第 30 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 量が少ないとする扱いです。 ガソリンの指定数量は 200L なので、400L は指定数量の 2 倍に当たる。
アセトン（第一石油類・水溶性）を入れた運搬容器の外部に行う表示に含めるものはどれか。
A. 製造した工場の所在地と電話番号 B. 運搬する人の危険物取扱者免状の番号 C. 品名・危険等級・化学名と「水溶性」の表示 D. 容器を購入した日と購入した店の名前
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正解: C 【A（不正解）】 ？ どこで作ったかを示す表示です。 製造工場の所在地は規則第 44 条第 1 項の表示事項に含まれない。 【B（不正解）】 ？ 運ぶ人の資格を示す表示です。 運搬に危険物取扱者は求められず、免状番号の表示もない。 【C（正解）】 ？ 中身の種類と性状を示す表示です。 運搬容器には品名・危険等級・化学名を表示し、第 4 類の水溶性のものは「水溶性」と表示する（規則第 44 条第 1 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ いつ買ったかを示す表示です。 容器の購入日は表示事項ではない。表示するのは品名・数量・注意事項などである。
第 4 類の危険物のうち、運搬容器の表示で危険等級Ⅰに当たるものはどれか。
A. 特殊引火物 B. 第一石油類 C. アルコール類 D. 第二石油類
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正解: A 【A（正解）】 ？ 引火点や沸点が特に低い品名です。 第 4 類の危険等級Ⅰは特殊引火物である（規則第 39 条の 2 第 2 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ ガソリンやアセトンの品名です。 第一石油類は危険等級Ⅱである。 【C（不正解）】 ？ メタノールやエタノールの品名です。 アルコール類は危険等級Ⅱである。 【D（不正解）】 ？ 灯油や軽油の品名です。 第二石油類は危険等級Ⅲである。
移送の基準
ガソリンを積んだ移動タンク貯蔵所で移送する。乗車させなければならない者はどれか。
A. 甲種危険物取扱者の免状を持つ者に限る B. 危険物保安監督者に選任された者に限る C. 危険物取扱者の資格がない者でもよい D. ガソリンを扱える危険物取扱者（丙種も可）
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 最上位の資格を持つ人だけです。 甲種に限る規定はなく、ガソリンを取り扱える乙種第 4 類や丙種でもよい。 【B（不正解）】 ？ 施設の監督者に選ばれた人だけです。 保安監督者である必要はなく、その危険物を取り扱える危険物取扱者であればよい。 【C（不正解）】 ？ 資格を問わない扱いです。 移送には危険物取扱者の乗車が必要である。 【D（正解）】 ？ 積荷を扱える資格を持つ人です。 移送はその危険物を取り扱える危険物取扱者を乗車させて行う（消防法第 16 条の 2 第 1 項）。丙種はガソリンを取り扱える。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、乗車中の危険物取扱者に免状の提示を求めることができるのはだれか。
A. 都道府県知事 B. 消防吏員又は警察官 C. 道路管理者 D. 移動タンク貯蔵所の所有者
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 免状を交付する機関です。 都道府県知事は免状を交付するが、走行中の車両を止める権限は法に定められていない。 【B（正解）】 ？ 現場で取り締まる職員です。 消防吏員又は警察官は、火災防止のため特に必要なとき走行中の移動タンク貯蔵所を停止させ、免状の提示を求められる（消防法第 16 条の 5 第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 道路を管理する機関です。 道路管理者に免状の提示を求める権限は定められていない。 【D（不正解）】 ？ 車両の持ち主です。 所有者は行政機関ではなく、免状の提示を求める権限はない。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
ジエチルエーテルを移動タンク貯蔵所で移送する。1 人の運転時間が 1 日 10 時間になる見込みのとき、必要な対応はどれか。
A. 2 人以上の運転要員を確保する B. 移送前に市町村長等の許可を受ける C. 危険物保安監督者を同乗させる D. 運転時間に関係なく 1 人でよい
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正解: A 【A（正解）】 ？ 運転する人を増やす対応です。 1 人の運転時間が 1 日 9 時間を超える移送は長時間の移送で、2 人以上の運転要員が要る（政令第 30 条の 2 第 2 号・規則第 47 条の 2 第 1 項）。ジエチルエーテル（特殊引火物）は人数の例外（同条第 2 項）に含まれない。 【B（不正解）】 ？ 行政に事前の許可を求める対応です。 長時間の移送について許可の制度はなく、運転要員を 2 人以上にする。 【C（不正解）】 ？ 施設の監督者を乗せる対応です。 求められるのは運転要員の確保で、保安監督者の同乗ではない。 【D（不正解）】 ？ 人数を増やさない対応です。 1 日 9 時間を超える見込みで、特殊引火物は例外に当たらないので、1 人では基準を満たさない。
移動タンク貯蔵所に備え付けておく書類として、政令・規則に定められているものはどれか。
A. 運転者の住民票の写し B. 車両の購入契約書 C. 完成検査済証 D. 予防規程の原本
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 住所を証明する書類です。 住民票の写しは備え付ける書類に含まれない。 【B（不正解）】 ？ 売買の書類です。 購入契約書は備え付ける書類に含まれない。 【C（正解）】 ？ 設置後の検査に合格した証明です。 移動タンク貯蔵所には、完成検査済証・定期点検の記録・譲渡引渡や品名数量変更の届出書を備え付ける（政令第 26 条第 1 項第 9 号・規則第 40 条の 2 の 3）。 【D（不正解）】 ？ 火災予防の社内ルールの書類です。 移動タンク貯蔵所は予防規程を定める施設に含まれず、備付け書類にもない。
措置命令・許可の取消し・使用停止命令
市町村長等が、製造所等の許可の取消しを命じることができる事由はどれか。
A. 危険物保安監督者を定めていない B. 許可を受けずに位置・構造・設備を変更した C. 危険物の貯蔵・取扱いの基準を守るよう命じられたが従わなかった D. 危険物保安監督者の解任命令に従わなかった
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 保安の監督者が不在の事由です。 保安監督者を定めないことは使用停止命令の事由で、許可の取消しの事由ではない（同条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 工事の手続きを欠いた事由です。 無許可の変更は、許可の取消し又は使用停止の事由である（消防法第 12 条の 2 第 1 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 取扱いの命令に従わない事由です。 貯蔵・取扱基準の遵守命令への違反は、使用停止命令の事由である（同条第 2 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 人事の命令に従わない事由です。 解任命令への違反は、使用停止命令の事由で、許可の取消しの事由ではない。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
定期点検が必要な製造所等で、定期点検を実施していなかった。市町村長等がとり得る措置はどれか。
A. 危険物取扱者免状の返納を求める命令 B. 予防規程を新たに作成させる命令 C. 従業員全員への保安講習の受講命令 D. 許可の取消し又は期間を定めた使用停止命令
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 個人の資格に対する措置です。 免状の返納命令は都道府県知事が行うもので、市町村長等の措置ではない。 【B（不正解）】 ？ 社内ルールを作らせる措置です。 予防規程は認可の制度で、点検をしなかったことへの措置として法に定められていない。 【C（不正解）】 ？ 講習を受けさせる措置です。 保安講習は危険物取扱者の受講義務で、点検未実施への措置ではない。 【D（正解）】 ？ 施設の使用そのものに及ぶ措置です。 定期点検の規定（消防法第 14 条の 3 の 2）への違反は、許可の取消し又は使用停止の事由である（同法第 12 条の 2 第 1 項第 5 号）。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
製造所の位置・構造・設備が技術上の基準に適合していない。市町村長等が所有者等に命じることができるのはどれか。
A. 危険物取扱者免状を書き換えること B. 保安講習を受講すること C. 予防規程を新たに作成すること D. 基準に適合するよう修理・改造・移転すること
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 個人の免状に関する命令です。 免状の書換えは本人が申請する手続きで、施設の不適合への命令ではない。 【B（不正解）】 ？ 講習に関する命令です。 施設の基準不適合に対して法が定めるのは、修理・改造・移転の命令である。 【C（不正解）】 ？ 社内ルールに関する命令です。 予防規程は認可の制度で、基準不適合への命令として定められていない。 【D（正解）】 ？ 施設そのものを直させる命令です。 市町村長等は、権原を有する所有者等に修理・改造・移転を命じることができる（消防法第 12 条第 2 項）。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
危険物保安監督者が消防法に基づく命令の規定に違反した。市町村長等ができる措置はどれか。
A. 保安監督者の免状を直接取り消す B. 製造所等の所有者等に、保安監督者の解任命令を出す C. 保安監督者に保安講習の再受講だけを命じる D. 市町村長等には何の権限もない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 免状そのものをなくす措置です。 免状の返納を命じるのは都道府県知事で、市町村長等が免状を取り消す規定はない。 【B（正解）】 ？ 所有者等に向けた人事の命令です。 市町村長等は、所有者等に対し危険物保安監督者の解任を命ずることができる（消防法第 13 条の 24）。 【C（不正解）】 ？ 講習を受け直させる措置です。 法が市町村長等に認める措置は解任命令で、講習の再受講命令ではない。 【D（不正解）】 ？ 措置をとれないとする考え方です。 市町村長等には解任命令の権限があり、命令違反は使用停止命令の事由にもなる。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
屋外タンク貯蔵所から重油が流出した。所有者等が直ちにしなければならないことはどれか。
A. 危険物取扱者免状の書換えの申請 B. 予防規程を変更するための認可の申請 C. 流出の拡大防止や除去などの応急の措置 D. 次の定期点検の日まで様子を見る
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 個人の免状の手続きです。 免状の書換えは記載事項が変わったときの手続きで、事故への対応ではない。 【B（不正解）】 ？ 社内ルールを変える手続きです。 まず求められるのは応急の措置で、予防規程の変更は事故直後の義務ではない。 【C（正解）】 ？ その場で被害の広がりを止める行動です。 事故が起きたら、所有者等は直ちに流出・拡散の防止や除去などの応急の措置を講じる（消防法第 16 条の 3 第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 点検まで待つ対応です。 法は直ちに応急の措置を講じることを求めており、待つことは認められない。
出典: 消防法（e-Gov 法令検索）
この分野に出てくる用語（83 語）
アルコール類：1 分子の炭素数が 1〜3 の飽和一価アルコール（変性アルコールを含む）。アルコールの含有量が 60% 未満の水溶液などは除く。指定数量 400L。
エチレングリコール：第三石油類（水溶性）。引火点 111 度・沸点 197.3 度・比重 1.1（モデル SDS の値）。水と混ざる。
移送：移動タンク貯蔵所で危険物を運ぶこと。その危険物を取り扱える危険物取扱者が乗車し、免状を携帯しなければならない。
移送取扱所：配管とポンプなどで危険物の移送の取扱いを行う取扱所。移送が事業所の敷地内にとどまる構造のものは除く。
移動タンク貯蔵所：車両に固定されたタンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所（タンクローリー）。タンク容量は 30,000L 以下で、4,000L 以下ごとに間仕切りを設ける。
一般取扱所：給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所のいずれにも当たらない取扱所（政令第 3 条）。
引火性液体：第 4 類の危険物の性質。液体（第三石油類・第四石油類・動植物油類は 1 気圧・20 度で液状のもの）で、政令で定める試験で引火性を示すもの。
引火性固体：固形アルコールその他、1 気圧で引火点が 40℃未満の固体。消防法別表第一で第 2 類の品名の 1 つとされる。
運転要員：移動タンク貯蔵所を運転する者。連続運転 4 時間超や 1 日 9 時間超の長時間の移送では、原則として 2 人以上を確保する（政令第 30 条の 2・規則第 47 条の 2）。
運搬：車両などで危険物を運ぶこと。指定数量未満でも容器・積載方法・運搬方法の基準が適用される（消防法第 16 条）。
運搬容器：危険物を運搬するための容器。液体の危険物は内容積の 98% 以下の収納率で、55 度で漏れないよう十分な空間を残して収納する。
液体危険物タンク：液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク。設置や変更の工事では、完成検査の前に工程ごとの完成検査前検査を受ける。
応急の措置：製造所等で危険物の流出などの事故が起きたとき、所有者等が直ちに講じる、流出・拡散の防止や流出した危険物の除去などの措置（消防法第 16 条の 3）。
屋外タンク貯蔵所：屋外にあるタンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所。液体の危険物のタンクの周囲には防油堤を設ける。
屋外貯蔵所：屋外で特定の危険物を貯蔵する貯蔵所。第 4 類では第一石油類（引火点 0 度以上のもの）・アルコール類・第二〜第四石油類・動植物油類に限られ、特殊引火物は貯蔵できない。
屋内タンク貯蔵所：屋内にあるタンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所。地下タンク・簡易タンク・移動タンクに当たるものは除く。
屋内貯蔵所：屋内の場所で危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所。
乙種危険物取扱者：免状に指定された類の危険物だけを取り扱い、その取扱作業に立ち会うことができる危険物取扱者。
仮使用：変更工事の際、市町村長等の承認を受けて、工事に係る部分以外の部分を完成検査前に仮に使用すること。
仮貯蔵・仮取扱い：所轄消防長又は消防署長の承認を受け、指定数量以上の危険物を 10 日以内の期間、製造所等以外の場所で仮に貯蔵し、又は取り扱うこと。
可燃性固体：第 2 類の危険物の性質。火炎によって着火しやすい固体や、比較的低温で引火しやすい固体。
解任命令：危険物保安統括管理者や危険物保安監督者が法令に違反したときなどに、市町村長等が製造所等の所有者等に対してその解任を命じること（消防法第 13 条の 24）。
完成検査：製造所等の設置・変更の工事が終わったときに市町村長等が行う検査。技術上の基準に適合すると認められた後でなければ使用できない。
完成検査済証：完成検査で技術上の基準に適合すると認められたときに、市町村長等が交付する書面。亡失して再交付を受けた後に見つけたら 10 日以内に提出する。
完成検査前検査：液体の危険物を貯蔵・取り扱うタンクがある製造所等で、完成検査の前にタンクについて受ける検査（消防法第 11 条の 2）。
簡易タンク貯蔵所：簡易タンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所。危険物の規制に関する政令第 2 条で貯蔵所の区分の 1 つとされる。
危険等級：運搬容器の基準と表示で使う危険物の区分（Ⅰ〜Ⅲ）。第 4 類では特殊引火物がⅠ、第一石油類とアルコール類がⅡ、その他がⅢ（規則第 39 条の 2）。
危険物：消防法別表第一の品名欄に掲げる物品で、同表の性質欄に掲げる性状を有するもの（消防法第 2 条第 7 項）。第 1 類〜第 6 類に分かれる。
危険物施設保安員：指定数量の倍数が 100 以上の製造所・一般取扱所や移送取扱所（省令の除外あり）で、構造・設備の定期・臨時の点検と記録などの保安業務を行う者（消防法第 14 条・規則第 59 条）。
危険物取扱者：危険物取扱者試験に合格し、都道府県知事から危険物取扱者免状の交付を受けた者。甲種・乙種・丙種がある。
危険物取扱者免状：危険物取扱者試験の合格者に都道府県知事が交付する免状。記載事項として過去 10 年以内に撮影した写真がある。
危険物保安監督者：製造所等で危険物の取扱作業の保安の監督をする者。甲種又は乙種危険物取扱者で、製造所等で 6 か月以上の実務経験がある者から選び、市町村長等に届け出る。
危険物保安統括管理者：第 4 類の危険物を指定数量の 3,000 倍以上取り扱う製造所・一般取扱所などがある事業所で、事業所全体の危険物の保安業務を統括管理する者（消防法第 12 条の 7・政令第 30 条の 3）。
給油空地：給油取扱所で、固定給油設備のホース機器の周囲に保有する空地。自動車等に直接給油し、出入りするためのもので、間口 10m 以上・奥行 6m 以上とする（政令第 17 条）。
給油取扱所：固定した給油設備で自動車等の燃料タンクに直接給油するために危険物を取り扱う取扱所。間口 10m 以上・奥行 6m 以上の給油空地を設ける。
掲示板：防火に関し必要な事項を掲示する板。第 4 類の危険物では「火気厳禁」と表示し、地は赤色・文字は白色とする。
警報設備：指定数量の倍数が 10 以上の製造所等に設ける、火災を報知する設備。自動火災報知設備・消防機関に報知ができる電話・非常ベル装置・拡声装置・警鐘の区分がある（規則第 37 条）。
軽油：第二石油類（非水溶性）で、消防法別表第一の第二石油類の例示に挙がる。ディーゼルエンジンの燃料。
顧客用固定給油設備：顧客に自ら自動車等に給油させるための固定給油設備（セルフ式）。満量で自動停止し、1 回の給油量と給油時間の上限を設定できる構造などとする（規則第 28 条の 2 の 5）。
甲種危険物取扱者：すべての類の危険物を取り扱い、無資格者の取扱いに立ち会うことができる危険物取扱者。
混載：類の異なる危険物を同じ車両に積んで運搬すること。第 4 類は第 2 類・第 3 類・第 5 類とは混載でき、第 1 類・第 6 類とは混載できない。指定数量の 1/10 以下には適用しない。
酸化性液体：第 6 類の危険物の性質。そのものは燃えないが、混在する他の可燃物の燃焼を促進する液体。
酸化性固体：第 1 類の危険物の性質。そのものは燃えないが、他の物質を酸化させる酸素を含み、可燃物と混ざると激しい燃焼を起こさせる固体。
使用停止命令：市町村長等が、基準違反などの事由がある製造所等の所有者等に対して、期間を定めて使用の停止を命じること（消防法第 12 条の 2）。
市町村長等：製造所等の設置許可・完成検査・各種届出の受理などを行う行政庁。消防本部と消防署を置く市町村では市町村長などが当たる。
指定可燃物：わら製品・木毛など、火災のときに燃え広がりが速い、又は消火の活動が著しく難しくなるとして政令で定める物品。貯蔵・取扱いの基準は市町村条例で定める。
指定数量：危険物の危険性を考えて政令で品名ごとに定める数量。これ以上の危険物は、原則として許可を受けた製造所等でなければ貯蔵・取扱いできない。
指定数量の倍数：貯蔵・取り扱う危険物の数量を指定数量で割った値。品名が 2 つ以上あるときは各品名の値の合計で、1 以上なら指定数量以上とみなす。
自己反応性物質：第 5 類の危険物の性質。加熱分解などにより、比較的低い温度で多量の熱を発生し、又は爆発的に反応が進む固体又は液体。
自然発火性物質及び禁水性物質：第 3 類の危険物の性質。空気にさらされると自然に発火する、又は水と接触して発火・可燃性ガスを発生する物質。
自動火災報知設備：火災を感知器で自動的に検知して知らせる警報設備。延べ面積や倍数が大きい製造所等などに設ける（規則第 38 条）。
収納率：運搬容器の内容積に対する危険物の量の割合。固体は 95% 以下、液体は 98% 以下で 55℃で漏れない空間を残す（規則第 43 条の 3）。
所要単位：消火設備の設置の対象となる建築物等の規模や危険物の量の基準の単位。危険物は指定数量の 10 倍を 1 所要単位とする。
消火設備の区分：第 1 種（屋内・屋外消火栓設備）、第 2 種（スプリンクラー設備）、第 3 種（泡・不活性ガス・粉末などの消火設備）、第 4 種（大型消火器）、第 5 種（小型消火器・乾燥砂など）。
水溶性液体：1 気圧・20 度で同じ容量の純水と緩やかにかき混ぜたとき、流動がおさまった後も混合液が均一な外観を保つもの（政令別表第三備考）。
製造所：危険物を製造する目的で、指定数量以上の危険物を取り扱う施設。
製造所等：製造所・貯蔵所・取扱所をまとめた呼び方。設置や変更には市町村長等の許可が必要。
第一石油類：アセトン・ガソリンその他 1 気圧で引火点が 21 度未満のもの。指定数量は非水溶性 200L・水溶性 400L。
第三石油類：重油・クレオソート油その他 1 気圧で引火点が 70 度以上 200 度未満のもの。指定数量は非水溶性 2,000L・水溶性 4,000L。
第四石油類：ギヤー油・シリンダー油その他 1 気圧で引火点が 200 度以上 250 度未満のもの。指定数量 6,000L。
第二石油類：灯油・軽油その他 1 気圧で引火点が 21 度以上 70 度未満のもの。指定数量は非水溶性 1,000L・水溶性 2,000L。
地下タンク貯蔵所：地盤面下に埋没されているタンクで危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所。定期点検の対象。
貯蔵所：指定数量以上の危険物を貯蔵する施設。屋内・屋外タンク・屋内タンク・地下タンク・簡易タンク・移動タンク・屋外の 7 種類（政令第 2 条）。
貯留設備：漏れた危険物を一時的にためる設備（ためます等）。液状の危険物を取り扱う建築物の床には、適当な傾斜とともに設ける（政令第 9 条第 1 項第 9 号）。
定期点検：政令で定める製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合しているかを 1 年に 1 回以上点検すること。点検記録は原則 3 年間保存する。
点検記録：定期点検の結果を記録したもの。名称・方法と結果・年月日・点検者の氏名を記載し、原則 3 年間保存する（規則第 62 条の 7・第 62 条の 8）。
灯油：第二石油類（非水溶性）で、消防法別表第一の第二石油類の例示に挙がる。引火点 37〜65 度程度・比重約 0.8（モデル SDS の値）。水に溶けない。
動植物油類：動物の脂肉等又は植物の種子・果肉から抽出したもので、1 気圧で引火点が 250 度未満のもの。指定数量 10,000L。
特殊引火物：ジエチルエーテル・二硫化炭素その他 1 気圧で発火点が 100 度以下、又は引火点が -20 度以下で沸点が 40 度以下のもの。指定数量 50L。
能力単位：消火設備（消火器など）の消火能力を表す基準の単位。所要単位に見合う能力単位の消火設備を設ける。
販売取扱所：店舗で容器入りのまま危険物を販売する取扱所。指定数量の倍数が 15 以下を第一種、15 を超え 40 以下を第二種という。
標識：製造所等であることを表示する板。幅 0.3m 以上・長さ 0.6m 以上で、地は白色・文字は黒色。移動タンク貯蔵所は黄色の反射材で「危」と表示する。
丙種危険物取扱者：ガソリン・灯油・軽油・第三石油類（重油・潤滑油・引火点 130 度以上のもの）・第四石油類・動植物油類を取り扱える。無資格者の取扱いに立ち会うことはできない。
保安距離：製造所などと周りの建築物等との間に保つ距離。住居 10m 以上、学校・病院など 30m 以上、重要文化財など 50m 以上など（政令第 9 条）。
保安講習：製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が受ける講習。従事することとなった日から 1 年以内、その後は受講日以後の最初の 4 月 1 日から 3 年以内ごとに受ける。
保有空地：消火活動と延焼防止のため、危険物を取り扱う建築物等の周囲に確保する空地。製造所は指定数量の倍数が 10 以下で 3m 以上、10 を超えると 5m 以上。
防油堤：液体の危険物の屋外貯蔵タンクの周囲に設け、漏れた危険物の流出を防ぐ堤。容量はタンク容量（2 基以上なら最大のタンク）の 110% 以上、高さ 0.5m 以上（規則第 22 条）。
免状の再交付：免状を亡失・滅失・汚損・破損したときに、交付又は書換えをした都道府県知事に申請する手続。亡失した免状を発見したら 10 日以内に再交付を受けた知事に提出する。
免状の書換え：免状の記載事項に変更が生じたときに、交付した都道府県知事又は居住地・勤務地の都道府県知事に遅滞なく申請する手続。
免状の返納：危険物取扱者が消防法令に違反したとき、都道府県知事が免状の返納を命じること。返納を命じられた日から 1 年を経過しない者には免状を交付しないことができる。
予防規程：製造所等の火災を予防するために所有者等が定める規程。定めたり変更したりするときは市町村長等の認可を受ける。
用途廃止：製造所等の用途をやめること。所有者・管理者・占有者は、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
立会い：危険物取扱者以外の者が製造所等で危険物を取り扱うときに、甲種又は乙種危険物取扱者がその場で取扱作業に立ち会うこと。
独学の次に、講座で体系立てて学びたい人へ
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