応用情報技術者 科目A 想定問題集
企業と法務の要点整理と想定問題
公式のシラバスの「大分類 9: 企業と法務（中分類 22〜23）」にあたる分野です。まず要点整理で全体をつかみ、下の演習で 26 問を 1 問ずつ解けます。答えると A〜D すべての解説が出ます。
この分野の小項目
- 22.1 経営・組織論（3 問） 企業活動、経営管理、経営組織の種類・特徴・手法、経営環境の変化と課題、IT の進展に伴う社会の変化と IT 利活用の動向を修得し、適用する。
- 22.2 業務分析・データ利活用（3 問） 代表的な OR や IE の手法、データの利活用によって問題を解決するための手法、データの収集・整理・分析・ビジュアル表現などの手法を修得し、適用する。
- 22.3 会計・財務（4 問） 企業活動と会計、財務会計と管理会計、財務諸表の分析手法、キャッシュフロー会計、資金計画と資金管理、資産管理、経済性計算を修得し、適用する。
- 23.1 知的財産権（4 問） 知的財産権に関わる法律、著作権法、産業財産権法の中心となる 4 法、不正競争防止法などの考え方を修得し、適用する。
- 23.2 セキュリティ関連法規（5 問） サイバーセキュリティ基本法、不正アクセス禁止法、コンピュータを利用した不法行為に関する刑法、個人情報保護・プライバシー保護、電子署名及び認証業務に関する法律、情報流通プラットフォーム対処法などの考え方を修得し、適用する。
- 23.3 労働関連・取引関連法規（4 問） 代表的な労働関連の法規、取引関連の法規（中小受託取引適正化法、民法など）、企業間の取引に関わる契約の考え方を修得し、適用する。
- 23.4〜23.5 その他の法律・技術者倫理・標準化（3 問） デジタル社会形成基本法など情報化と法制度の関連、コンプライアンス、技術者倫理、情報公開法、代表的な標準・規格と標準化団体、国際認証の枠組み、開発と取引・ソフトウェア・データの標準を修得し、適用する。
要点整理
経営・組織論
企業活動と組織：BCP の手順と役職の略語
シラバスは、リスク分析手順の例として、リスクの想定、影響の分析、重要な業務の選定、継続のための計画の立案、実施できる体制の整備、継続的な改善の指針となる計画の策定を挙げています。BCP を作る作業は、この順番で考えると整理できます。
役職の略語は英語の意味で覚えます。CIO は最高情報責任者、CDO は最高デジタル責任者、CISO は最高情報セキュリティ責任者、CPO は最高プライバシー責任者です。
内閣府は Society 5.0 を、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会と説明しています。狩猟・農耕・工業・情報社会に続く 5 番目の社会です。
順番には理由があります。影響を分析しないと重要な業務を選べず、業務を選ばないと続けるための計画は立てられません。
| 略語 | 日本語の呼び名 | 主な受け持ち |
|---|---|---|
| CEO | 最高経営責任者 | 経営全体 |
| CIO | 最高情報責任者 | 情報システム・IT 戦略 |
| CDO | 最高デジタル責任者 | デジタル化の推進 |
| CISO | 最高情報セキュリティ責任者 | 情報セキュリティ |
| CPO | 最高プライバシー責任者 | プライバシー保護 |
| CFO | 最高財務責任者 | 財務 |
業務分析・データ利活用
OR と意思決定、データの見せ方
線形計画法の問題は、制約の式を立て、制約の交点と軸上の点で目的の値を比べます。2 つの制約が同時に上限になる点が答えになることが多いので、連立方程式で交点を求めます。
需要が読めないときの意思決定では、原理ごとに選び方が変わります。マクシミン原理は各案の最悪の結果を比べ、その中で最もよい案を選ぶ慎重な考え方です。
シラバスは、起点が 0 でないグラフや不要な立体表現などの不適切な表現に惑わされず、データを正しく判断することを求めています。目盛りの数字に戻って差を読みます。
| 場面 | まず思い出す手法 |
|---|---|
| 限られた資源で利益を最大にする | 線形計画法 |
| 最悪の場合を重視して案を選ぶ | マクシミン原理 |
| 重要度で管理対象を分ける | ABC 分析・パレート図 |
| 条件で分かれる判断を図にする | デシジョンツリー |
会計・財務
会計：損益分岐点と利益の段階
損益分岐点の売上高は、固定費 ÷ 限界利益率で求めます。限界利益（売上高 − 変動費）の売上高に対する割合が限界利益率で、1 − 変動費率（変動費 ÷ 売上高）です。目標利益を出す売上高は、（固定費 + 目標利益）÷ 限界利益率です。
例えば売上高 2,000 万円、変動費 1,200 万円、固定費 600 万円なら、変動費率 0.6、限界利益率 0.4 で、損益分岐点は 600 ÷ 0.4 = 1,500 万円です。
損益計算書の利益は段階で区別します。財務諸表等規則は、売上高から売上原価を引いて売上総利益、販売費及び一般管理費を引いて営業利益とし、営業外の収益と費用を加減して経常利益とします。特別損益を加減すると税引前当期純利益です。
キャッシュフロー計算書は、営業・投資・財務の 3 つの活動に分けます。設備の取得は投資活動、借入れや返済、株式の発行は財務活動に記載します。
| 利益 | 求め方 |
|---|---|
| 売上総利益 | 売上高 − 売上原価 |
| 営業利益 | 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 |
| 経常利益 | 営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用 |
| 税引前当期純利益 | 経常利益 + 特別利益 − 特別損失 |
出典: 応用情報技術者試験（レベル 3）シラバス Ver.7.2（IPA）／財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov 法令検索）
知的財産権
知的財産権：何が守られ、何が守られないか
著作権は表現を守ります。著作権法 10 条 3 項は、プログラムの著作物の保護はプログラム言語、規約、解法に及ばないとしています。考え方だけを学んで自分でコードを書くことと、コードを写すことを区別します。
法人の発意で職務上作るプログラムは、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、法人等が著作者になります（15 条 2 項）。プログラム以外の職務著作と違い、法人名義での公表は要件ではありません。
営業秘密として不正競争防止法で守られるには、秘密として管理されていること、事業に役立つこと、公然と知られていないことの 3 つが要ります。誰でも見られる共有フォルダに置いた情報は、秘密管理性で問題になります。
特許権の存続期間は、特許出願の日から 20 年が原則です（特許法 67 条 1 項）。特許は出願すると内容が公開されるため、公開したくない技術は営業秘密として守る選択もあります。
| 権利・保護 | 守るもの | 期間・要件の例 |
|---|---|---|
| 著作権 | 思想や感情の創作的な表現 | 原則として著作者の死後 70 年まで |
| 特許権 | 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの | 特許出願の日から 20 年 |
| 営業秘密 | 秘密に管理された有用な技術・営業の情報 | 秘密管理性・有用性・非公知性 |
| 限定提供データ | 特定の者に提供するため蓄積・管理されたデータ | 営業秘密に当たるものは除く |
出典: 著作権法（e-Gov 法令検索）／特許法（e-Gov 法令検索）／不正競争防止法（e-Gov 法令検索）／応用情報技術者試験（レベル 3）シラバス Ver.7.2（IPA）
セキュリティ関連法規
セキュリティ関連法規：不正アクセスと個人情報
不正アクセス禁止法の不正アクセス行為は、電気通信回線を通じて、他人の識別符号などを入力し、利用の制限を解除する行為です。管理者の承諾を得た行為や、回線を通さない操作は当たりません。他人の識別符号の不正取得、無断の提供、不正な保管、入力を求めるフィッシングも禁止されています。
個人情報保護法では、個人データの第三者提供には原則として本人の事前の同意が要ります。オプトアウトは例外ですが、要配慮個人情報には使えません。
利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託する場合の提供は、第三者への提供に当たりません。そのかわり、委託元は委託先に必要かつ適切な監督を行います（25 条）。
仮名加工情報は社内での分析などに使う加工情報で、原則として第三者に提供できません。匿名加工情報は、識別も復元もできないよう加工したもので、公表などの手続を踏めば第三者に提供できます。
刑法には、ウイルスの作成・提供などを罰する不正指令電磁的記録に関する罪、電子計算機使用詐欺罪、電子計算機損壊等業務妨害罪があります。情報流通プラットフォーム対処法は、削除と発信者情報の開示の手続、事業者の責任の制限を定めます。
| 加工・提供の形 | 第三者への提供 | ひとこと |
|---|---|---|
| 通常の個人データ | 原則として本人の事前の同意 | 例外にオプトアウトや委託など |
| 要配慮個人情報 | オプトアウトでは提供できない | 病歴・犯罪の経歴など |
| 仮名加工情報 | 法令に基づく場合を除き提供できない | 社内の分析向け |
| 匿名加工情報 | 項目の公表などをして提供できる | 識別も復元もできない加工 |
出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（e-Gov 法令検索）／個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索）／刑法（e-Gov 法令検索）／特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）（e-Gov 法令検索）
労働関連・取引関連法規
労働と取引：請負と派遣、取適法
派遣か請負かは、契約の名前ではなく実態で判断されます。注文主が受託先の社員に直接作業を指示している場合は、実態が労働者派遣となり、偽装請負となるおそれがあります。
請負契約は仕事の完成に対して報酬を払う契約、準委任契約は事務の処理を任せる契約です。請負で契約の内容に合わない不具合が見つかったとき（契約不適合責任）、注文者は不適合を知った時から 1 年以内に通知します（民法 637 条）。
中小受託取引適正化法（取適法）は、2026 年 1 月 1 日に下請法（旧称）から改正・改称されて施行されました。プログラムの作成委託は情報成果物作成委託に当たり、資本金や従業員数の基準で対象が決まります。プログラムの作成は政令で製造委託と同じ区分とされ、資本金 3 億円超の会社から 3 億円以下の会社への委託などが対象です。
委託事業者は、発注内容を書面か電磁的方法で明示し、給付の受領日から 60 日以内で代金の支払期日を定めます。手形の交付は支払遅延に含まれ、協議に応じない一方的な代金の決定も禁止されています。
36 協定を結んでも、時間外労働の限度時間は原則として 1 か月 45 時間、1 年 360 時間です。
| 形 | 仕事の指示 | 完成の義務 |
|---|---|---|
| 請負契約 | 受託者が自社の社員に指示する | ある |
| 準委任契約 | 受任者が自分の判断で処理する | ない（成果に報酬を払う型もある） |
| 労働者派遣 | 派遣先が派遣労働者に指示する | ない |
出典: 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集（厚生労働省）／民法（e-Gov 法令検索）／製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）（e-Gov 法令検索）／取適法（公正取引委員会）／労働基準法（e-Gov 法令検索）
その他の法律・技術者倫理・標準化
その他の法律と標準化
製造物責任法の製造物は、製造または加工された動産です。プログラム単体は通常これに当たらないとされますが、欠陥のあるプログラムを組み込んだ機器は対象になります。過失ではなく欠陥が責任の要件です。
情報公開法では、何人も行政機関の長に行政文書の開示を請求できます。国籍や住所による制限はありません。
JIS は産業標準化法に基づき、主務大臣が日本産業標準調査会の議決などを経て制定します。ISO は電気・電子技術を除く分野、IEC は電気・電子技術の分野の国際規格を作ります。普及によって事実上の標準になったものはデファクトスタンダードです。
| 団体・規格 | 役割 |
|---|---|
| JIS | 日本の国家規格（主務大臣が制定） |
| ISO | 電気・電子技術分野を除く国際規格 |
| IEC | 電気・電子技術分野の国際規格 |
| IETF | インターネット技術の標準 |
| ITU | 電気通信の国際標準 |
出典: 製造物責任法（e-Gov 法令検索）／行政機関の保有する情報の公開に関する法律（e-Gov 法令検索）／産業標準化法（e-Gov 法令検索）／応用情報技術者試験（レベル 3）シラバス Ver.7.2（IPA）
演習（26 問）
結果はこのブラウザに保存され、ハブの「自分の成績」と弱点モードに使われます。
第 1 問 / 26 問
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全問と解説の一覧
正解と解説は折りたたんであります。先に自分で考えてから開いてください。
全 26 問
経営・組織論
大地震に備えてBCPを作っている。想定するリスクを決め、その影響を分析し終えた。シラバスのリスク分析手順の例に沿うと、次に行う作業はどれか。
A. 重要な業務を続けるための計画を立てる B. 重要な業務を選ぶ C. 計画を実施できる体制を整える D. 継続的な改善の指針となる計画を作る
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 選んだ業務を止めない具体策を決める作業です。 続ける業務が決まらないと計画は立てられず、重要業務の選定の後に行う。 【B（正解）】 ？ 止めると影響の大きい業務を絞り込む作業です。 手順例は、リスクの想定、影響の分析の次に、重要な業務の選定を置いている。 【C（不正解）】 ？ 担当や連絡網などを用意する作業です。 計画を立てた後の段階の作業である。 【D（不正解）】 ？ 見直しを続けるための仕組みを決める作業です。 手順の最後に置かれる作業で、まだ早い。
個人情報やプライバシーの保護について、社内の方針と対応を統括する役員を置くことにした。この役員の呼び名として最も適切なものはどれか。
A. CPO B. CFO C. CDO D. COO
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ Chief Privacy Officer の略です。 最高プライバシー責任者で、プライバシー保護を統括する役員である。 【B（不正解）】 ？ Chief Financial Officer の略です。 最高財務責任者で、財務を統括する役員である。 【C（不正解）】 ？ Chief Digital Officer の略です。 最高デジタル責任者で、デジタル化の推進を統括する役員である。 【D（不正解）】 ？ Chief Operating Officer の略です。 最高執行責任者で、日々の業務の執行を統括する役員である。
内閣府が示す Society 5.0 の説明として最も適切なものはどれか。
A. コンピュータとネットワークが広く普及し、情報を扱うことが経済や暮らしの中心となった社会 B. 人の判断をすべて AI に置き換え、行政や企業の運営を自動で行う社会 C. 工場の機械化と大量生産によって、物の豊かさを広く実現した社会 D. サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 情報の流通が社会の土台になった段階の説明です。 これは Society 5.0 の一つ前にあたる情報社会（Society 4.0）の説明である。 【B（不正解）】 ？ AI がすべてを決める社会像の説明です。 内閣府の説明は人間中心の社会であり、人の判断を置き換える社会とはしていない。 【C（不正解）】 ？ 工場での生産が社会を支えた段階の説明です。 工業社会（Society 3.0）の説明であり、Society 5.0 ではない。 【D（正解）】 ？ 仮想と現実を組み合わせて課題を解く社会像の説明です。 内閣府は、第 5 期科学技術基本計画でこの言葉で提唱されたと説明している。
業務分析・データ利活用
製品 X は 1 個 3 万円、Y は 1 個 2 万円の利益が出る。機械時間は X・Y とも 1 個 1 時間で上限 8 時間、材料は X 2 kg・Y 1 kg で上限 12 kg。利益の最大値はどれか。
A. 16 万円 B. 18 万円 C. 20 万円 D. 24 万円
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ Y だけを作った場合の値です。 Y だけなら機械時間で 8 個が上限となり、2 × 8 = 16 万円にとどまる。 【B（不正解）】 ？ X だけを作った場合の値です。 X だけなら材料で 6 個が上限となり、3 × 6 = 18 万円にとどまる。 【C（正解）】 ？ X と Y を 4 個ずつ作った場合の値です。 x + y = 8 と 2x + y = 12 を解くと x = 4、y = 4。3 × 4 + 2 × 4 = 20 万円で最大となる。 【D（不正解）】 ？ X を 8 個作れたと仮定した値です。 X を 8 個作ると材料が 16 kg 要り、上限 12 kg を超えるので作れない。
A 案と B 案の売上を棒グラフで比べた。縦軸の起点を 0 ではなく 90 にしたため、差は小さいのに大きく見える。シラバスが注意を促すこの点として正しい読み方はどれか。
A. 棒の長さの比をそのまま売上の比として読む B. 軸の数値を確かめ、実際の差を数字で読む C. 立体表示に作り直せば正しく比べられる D. 差が大きく見える方が伝わるので、そのまま報告に使う
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 見た目の棒の長さで大小を判断する読み方です。 起点が 0 でないと棒の長さの比と値の比が一致せず、差を過大に受け取る。 【B（正解）】 ？ 目盛りの値に立ち返って比べる読み方です。 シラバスは、起点が 0 でないグラフなどの不適切な表現に惑わされず、データを正しく判断することを求めている。 【C（不正解）】 ？ グラフを 3D にして見やすくする考え方です。 シラバスは不要な立体表現も不適切な表現の例に挙げており、正しい比較にはつながらない。 【D（不正解）】 ？ 印象を優先してグラフを使う考え方です。 読み手に誤った判断をさせるおそれがあり、データの正しい伝え方ではない。
新製品の生産量を大・中・小から選ぶ。利益（万円）は需要が多い・普通・少ないの順に、大 900・300・−200、中 500・400・100、小 200・200・200 である。マクシミン原理で選ぶ案はどれか。
A. 小 B. 中 C. 大 D. 需要がわかるまで決めない
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ どの需要でも利益が変わらない案です。 各案の最悪の利益は −200・100・200 万円で、その最大は小の 200 万円である。 【B（不正解）】 ？ 利益の平均が比較的高い案です。 最悪の場合の利益は 100 万円で、小の 200 万円に及ばない。 【C（不正解）】 ？ 最もよい場合の利益が最大になる案です。 最悪の場合の利益は −200 万円で、3 案の中で最も低い。 【D（不正解）】 ？ 判断を先送りする対応です。 マクシミン原理は、各案の最悪の結果を比べて案を選ぶ方法で、選択を保留する基準ではない。
会計・財務
ある期の売上高は 2,000 万円、変動費は 1,200 万円、固定費は 600 万円だった。損益分岐点の売上高はどれか。
A. 1,000 万円 B. 3,000 万円 C. 1,800 万円 D. 1,500 万円
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 固定費を 0.6 で割った値です。 600 ÷ 0.6 = 1,000 は変動費率で割っている。割るのは限界利益率（1 − 変動費率 = 0.4）である。 【B（不正解）】 ？ 変動費を 0.4 で割った値です。 1,200 ÷ 0.4 = 3,000 は、固定費ではなく変動費を割っている。 【C（不正解）】 ？ 変動費と固定費を足した値です。 1,200 + 600 = 1,800 は今の売上での総費用で、損益分岐点の売上高ではない。 【D（正解）】 ？ 固定費を 0.4 で割った値です。 変動費率 1,200 ÷ 2,000 = 0.6、限界利益率 0.4。600 ÷ 0.4 = 1,500 万円となる。
売上高 5,000 万円、変動費 3,000 万円、固定費 1,500 万円の会社が、次期に利益 1,000 万円を目指す。費用の構造が同じとき、必要な売上高はどれか。
A. 3,750 万円 B. 4,167 万円 C. 6,250 万円 D. 5,500 万円
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 1,500 を 0.4 で割った値です。 1,500 ÷ 0.4 = 3,750 は損益分岐点で、目標利益を含んでいない。 【B（不正解）】 ？ 2,500 を 0.6 で割った値です。 2,500 ÷ 0.6 ≒ 4,167 は分母が違う。割るのは限界利益率である。 【C（正解）】 ？ 2,500 を 0.4 で割った値です。 限界利益率は 1 − 3,000/5,000 = 0.4。(1,500 + 1,000) ÷ 0.4 = 6,250 万円となる。 【D（不正解）】 ？ 今の売上高に 500 を足した値です。 5,000 + 500 = 5,500 には計算の根拠がない。限界利益で固定費と目標利益をまかなう売上を求める。
売上高 10,000、売上原価 6,000、販売費及び一般管理費 2,500、営業外収益 200、営業外費用 300、特別損失 400（単位: 万円）。経常利益はどれか。
A. 1,500 万円 B. 1,400 万円 C. 1,000 万円 D. 4,000 万円
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 売上原価と販売費及び一般管理費まで反映した値です。 10,000 − 6,000 − 2,500 = 1,500 は営業利益で、営業外の損益をまだ反映していない。 【B（正解）】 ？ 営業外収益と営業外費用まで反映した値です。 1,500 + 200 − 300 = 1,400 万円が経常利益となる。 【C（不正解）】 ？ 特別損失まで反映した値です。 1,400 − 400 = 1,000 は税引前当期純利益で、経常利益の後の段階である。 【D（不正解）】 ？ 売上原価だけを反映した値です。 10,000 − 6,000 = 4,000 は売上総利益である。
出典: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov 法令検索）／応用情報技術者試験（レベル 3）シラバス Ver.7.2（IPA）
銀行から長期の借入れをして、現金 3,000 万円が入金された。キャッシュフロー計算書では、どの区分に記載するか。
A. 財務活動によるキャッシュ・フロー B. 投資活動によるキャッシュ・フロー C. 営業活動によるキャッシュ・フロー D. 現金及び現金同等物に係る換算差額
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 株式の発行や配当の支払いなどを記載する区分です。 財務諸表等規則は、長期借入れによる収入を財務活動の区分に掲げている。 【B（不正解）】 ？ 設備や有価証券の取得・売却などを記載する区分です。 資金を借りる取引は投資活動ではない。 【C（不正解）】 ？ 商品の販売や仕入れ、人件費の支払いなどを記載する区分です。 借入れは本業の取引ではないので、この区分ではない。 【D（不正解）】 ？ 外貨建ての資金を円に直した差額です。 為替の換算の差額を示す区分で、借入れの入金は記載しない。
出典: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov 法令検索）／応用情報技術者試験（レベル 3）シラバス Ver.7.2（IPA）
知的財産権
他社の画像圧縮ソフトについて、公開論文から処理の手順を理解した。著作権法上、問題になりにくい行為はどれか。
A. 他社のソースコードを入手し、変数名だけを変えて自社製品に組み込む B. 他社のマニュアルの文章を丸ごと写し、自社製品の説明書にする C. 他社ソフトの実行ファイルを複製し、自社の名前で販売する D. 論文で知った処理の手順（解法）をもとに、自社でゼロからコードを書く
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 既存のコードを手直しして使う行為です。 表現であるソースコードを複製・翻案することになり、著作権の侵害となるおそれが高い。 【B（不正解）】 ？ 文章を書き写して使う行為です。 言語の著作物の複製であり、著作権の侵害となるおそれが高い。 【C（不正解）】 ？ ソフトそのものを複製して売る行為です。 プログラムの複製と頒布にあたり、著作権の侵害となる。 【D（正解）】 ？ 論文の内容を参考に、自社でコードを書く行為です。 著作権法 10 条 3 項は、プログラムの著作物の保護は解法などに及ばないとしている。
出典: 著作権法（e-Gov 法令検索）
社員が会社の指示で、業務として社内用の在庫管理プログラムを作った。まだ公表しておらず、契約や就業規則に別段の定めはない。著作者は誰か。
A. 作成した社員 B. 社員と会社の共同 C. 会社 D. 会社の名義で公表するまでは社員
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 実際にコードを書いた個人です。 業務で作るプログラムは、別段の定めがなければ会社が著作者となる。 【B（不正解）】 ？ 両者が権利を分け合う考え方です。 15 条 2 項の要件を満たすと著作者は法人等となり、共同著作にはならない。 【C（正解）】 ？ 社員を雇い、作成を指示した法人です。 著作権法 15 条 2 項は、法人等の発意で職務上作るプログラムは、別段の定めがない限り法人等を著作者とする。公表は要件でない。 【D（不正解）】 ？ 公表を条件に会社のものになる考え方です。 公表要件はプログラム以外の職務著作の要件で、プログラムには求められない。
出典: 著作権法（e-Gov 法令検索）
退職者が顧客リストを持ち出した。リストは社内の共有フォルダで全社員が見られ、「秘」の表示も閲覧の制限もなかった。営業秘密として保護される上での課題はどれか。
A. 有用性が欠けている B. 秘密管理性が欠けている C. 非公知性が欠けている D. 特許出願をしていない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 事業に役立つ情報かどうかの要件です。 顧客リストは営業に役立つ情報で、有用性は認められやすい。 【B（正解）】 ？ 秘密として管理されているかどうかの要件です。 不正競争防止法 2 条 6 項は秘密として管理されていることを要件とする。表示も制限もない状態では、ここが課題になる。 【C（不正解）】 ？ 世の中に知られていないかどうかの要件です。 社外には公開されていないので、公然と知られているとはいえない。 【D（不正解）】 ？ 発明を特許庁に申請したかどうかです。 営業秘密の保護に特許出願は必要ない。出願すると内容は公開される。
特許法で定める特許権の存続期間の原則として正しいものはどれか。
A. 特許出願の日から 20 年 B. 設定の登録の日から 20 年 C. 発明者の死後 70 年 D. 特許出願の日から 10 年
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 出願した日を起点とする期間です。 特許法 67 条 1 項の原則どおりである。一部の分野では延長登録の制度がある。 【B（不正解）】 ？ 権利が登録された日を起点とする期間です。 起点が違う。特許法 67 条は特許出願の日から 20 年で終わるとしている。 【C（不正解）】 ？ 人の死亡を起点とする期間です。 著作権の保護期間の考え方で、特許権の期間ではない。 【D（不正解）】 ？ 出願を起点とする短い期間です。 特許権の原則の期間は 20 年である。
出典: 特許法（e-Gov 法令検索）
セキュリティ関連法規
不正アクセス禁止法の「不正アクセス行為」に当たるものはどれか。
A. 自分の ID で、許可された範囲の顧客データを閲覧して私用に使う B. ネットにつながっていない社内のパソコンに、他人のパスワードを直接入力する C. 管理者の承諾を得て、自社サーバへの侵入テストを行う D. 退職した同僚の ID とパスワードで、ネット経由で社内システムにログインする
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 自分のアカウントで情報を見る行為です。 利用制限を不正に外していないので不正アクセス行為ではない。ただし社内規程や他の法律の問題にはなりうる。 【B（不正解）】 ？ 他人のパスワードを機器に直接入れる行為です。 不正アクセス行為は電気通信回線を通じて行うものに限られ、この行為は当たらない。 【C（不正解）】 ？ 依頼を受けてサーバの弱点を調べる行為です。 アクセス管理者の承諾を得て行うものは、不正アクセス行為から除かれている。 【D（正解）】 ？ 他人のログイン情報を使う行為です。 2 条 4 項 1 号の、他人の識別符号を回線を通じて入力し利用制限を解除する行為に当たる。
会員の病歴を含む健康データを、提携先に提供したい。オプトアウトの届出をして、本人の同意なしに提供する計画だ。この計画の評価として正しいものはどれか。
A. 届出をすれば、どのような個人データでもオプトアウトで提供できる B. 提携先が国内企業なら、同意も届出もなく提供できる C. 病歴は要配慮個人情報なので、オプトアウトでは提供できず、原則として本人の同意が要る D. 氏名を消せば、どんな加工でも匿名加工情報になり、自由に提供できる
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 届出の手続を重視する考え方です。 27 条 2 項ただし書は、要配慮個人情報などをオプトアウトの対象から外している。 【B（不正解）】 ？ 提供先の所在地で判断する考え方です。 国内の第三者への提供でも、27 条 1 項によりあらかじめ本人の同意が原則として要る。 【C（正解）】 ？ 情報の種類によって扱いを分ける考え方です。 病歴は 2 条 3 項の要配慮個人情報に当たり、27 条 2 項ただし書でオプトアウトによる提供はできない。 【D（不正解）】 ？ 名前を外せば個人情報でなくなるという考え方です。 匿名加工情報は、特定の個人を識別できず復元もできないよう、決められた措置で加工したものに限られる。
通販会社が、商品の配送を運送会社に委託し、配送に必要な氏名と住所だけを渡す。個人情報保護法上の扱いとして最も適切なものはどれか。
A. 第三者提供に当たるので、全員から事前に同意を取る必要がある B. 第三者提供に当たらないが、委託先に必要かつ適切な監督を行う C. 委託すれば責任も移るので、委託先の管理状況は確認しなくてよい D. 仮名加工情報に加工してからでないと渡せない
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 外部に渡す以上、必ず同意が要るという考え方です。 利用目的の達成に必要な範囲の委託に伴う提供は、27 条 5 項 1 号により第三者への提供に当たらない。 【B（正解）】 ？ 委託として渡し、渡した後も管理の責任を持つ考え方です。 27 条 5 項 1 号で第三者に当たらず、25 条により委託元は委託先を監督する義務を負う。 【C（不正解）】 ？ 外部に任せたら手を離すという考え方です。 25 条は委託先への監督を義務付けており、責任はなくならない。 【D（不正解）】 ？ 識別しにくく加工してから渡す考え方です。 配送には氏名と住所が要り、委託に伴う提供はそのまま認められている。仮名加工情報は原則として第三者に提供できない。
正当な理由なく、他人のパソコンでファイルを勝手に暗号化するプログラムを作り、配布した。この行為に当たる刑法の罪はどれか。
A. 不正指令電磁的記録に関する罪 B. 電子計算機使用詐欺罪 C. 電子計算機損壊等業務妨害罪 D. 不正アクセス禁止法違反
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正解: A 【A（正解）】 ？ 刑法 168 条の 2 などに定める罪です。 刑法 168 条の 2 は、人の意図に反する動作をさせる不正な指令を与える記録を、正当な理由なく作成・提供する行為を罰する。 【B（不正解）】 ？ 刑法 246 条の 2 に定める罪です。 財産上不法の利益を得る行為が要件で、プログラムの作成・配布そのものを罰する罪ではない。 【C（不正解）】 ？ 刑法 234 条の 2 に定める罪です。 業務の妨害という結果が要件で、作成・配布の段階を直接罰する罪ではない。 【D（不正解）】 ？ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の略称です。 識別符号の入力などによる利用制限の解除が要件で、プログラムの作成・配布は対象ではない。
出典: 刑法（e-Gov 法令検索）
SNS の運営会社が、投稿で名誉を傷つけられたという人から削除の申出を受けた。投稿者に照会したところ、7 日を過ぎても返事がないので削除した。この削除の扱いはどれか。
A. 投稿者の同意がない削除なので、運営会社は投稿者への賠償責任を負う B. 削除の前に、裁判所の命令を得ておく必要がある C. 申出を受けた時点で、照会なしに削除しなければならない D. 必要な限度の削除であれば、運営会社は投稿者に生じた損害の賠償責任を負わない
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 同意の有無で責任を判断する考え方です。 3 条 2 項 2 号は、照会から 7 日を過ぎても不同意の申出がないとき、必要な限度の削除について責任を負わないとする。 【B（不正解）】 ？ 削除に裁判の手続を求める考え方です。 法は事業者の判断による送信防止措置と、その場合の責任の制限を定めており、命令は必須ではない。 【C（不正解）】 ？ 申出を受けたら直ちに削除する義務があるという考え方です。 法は削除を義務付けておらず、措置を講じた場合の責任の制限を定めている。照会なしの即時削除を求める規定ではない。 【D（正解）】 ？ 削除の範囲に着目する考え方です。 情報流通プラットフォーム対処法 3 条 2 項 2 号のとおり、照会から 7 日を過ぎても不同意の申出がなく、必要な限度の削除なら責任を負わない。
出典: 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）（e-Gov 法令検索）／応用情報技術者試験（レベル 3）シラバス Ver.7.2（IPA）
労働関連・取引関連法規
A 社は B 社と請負契約を結び、B 社の社員が A 社内で開発している。A 社の課長が B 社の社員に毎日直接作業を指示し、残業も命じている。この状況の評価はどれか。
A. 契約書が請負なので、A 社の課長が直接指示しても問題はない B. 残業を命じなければ、毎日の作業指示は問題にならない C. 実態は労働者派遣に当たり、偽装請負となるおそれがある D. B 社の社員が A 社内で働いていること自体が違法である
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 契約の名前で関係が決まるという考え方です。 厚生労働省は、派遣か請負かは契約形式ではなく実態に即して判断するとしている。 【B（不正解）】 ？ 残業の有無で判断するという考え方です。 日々の作業の指揮命令そのものが、請負と派遣を分ける要素である。 【C（正解）】 ？ 派遣の規制が及ぶとみる考え方です。 注文主が受託先の社員を指揮命令するのは、労働者派遣法 2 条 1 号の派遣の形であり、請負としては認められない。 【D（不正解）】 ？ 作業場所で違法かどうかが決まるという考え方です。 発注者の事業所で作業すること自体は直ちに違法ではなく、指揮命令が誰にあるかが問題となる。
出典: 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集（厚生労働省）／労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（e-Gov 法令検索）
資本金 5 億円のシステム会社が、資本金 3,000 万円のソフト会社にプログラムの作成を委託した。中小受託取引適正化法上、代金の支払期日の定め方として正しいものはどれか。
A. 検査が終わった日から 60 日以内で定める B. 給付を受領した日から 60 日以内で、できる限り短く定める C. 発注した日から 90 日以内で定める D. 当事者が合意すれば、受領から 120 日後の手形払いでもよい
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 検収の完了を起点とする考え方です。 3 条 1 項は、検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算するとしている。 【B（正解）】 ？ 物を受け取った日を起点とする考え方です。 3 条 1 項のとおり。プログラムの作成委託は政令で 3 億円の区分となり、3 億円超の会社から 3 億円以下の会社への委託なので、2 条 8 項 1 号で対象となる。 【C（不正解）】 ？ 注文した日を起点とする考え方です。 起点も日数も法の定めと違う。 【D（不正解）】 ？ 合意があれば支払条件は自由とする考え方です。 60 日の上限は合意で延ばせない。手形の交付は、5 条 1 項 2 号で支払遅延に含まれ、禁止される。
出典: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）（e-Gov 法令検索）／製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第二条第八項第一号の情報成果物及び役務を定める政令（e-Gov 法令検索）／取適法（公正取引委員会）
請負契約で納品された業務システムに、契約の内容に合わない不具合が見つかった。民法上、注文者が請負人の責任を問うための通知の期限の原則はどれか。
A. 不適合を知った時から 1 年以内 B. 引渡しを受けた時から 6 か月以内 C. 契約を結んだ時から 10 年以内 D. 期限はなく、いつでも責任を問える
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正解: A 【A（正解）】 ？ 問題に気づいた日を起点とする期間です。 民法 637 条 1 項のとおりで、その期間内に通知しないと追完や減額などを求められなくなる。 【B（不正解）】 ？ 受け取った日を起点とする短い期間です。 民法 637 条は、引渡しの日ではなく不適合を知った時を起点にしている。 【C（不正解）】 ？ 契約日を起点とする長い期間です。 通知の期限として定められた期間ではない。 【D（不正解）】 ？ 時間の制限がないという考え方です。 637 条 1 項に通知の期間の定めがある。ただし請負人が不適合を知っていた場合などは例外となる。
出典: 民法（e-Gov 法令検索）
36 協定を結んで時間外労働をさせる。臨時的な特別の事情がない場合、労働基準法の限度時間はどれか。
A. 上限はなく、協定で自由に決められる B. 1 か月 100 時間、1 年 720 時間 C. 1 週 40 時間、1 日 8 時間 D. 1 か月 45 時間、1 年 360 時間
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 協定の内容に任せる考え方です。 36 条は限度時間を定めており、協定でも原則として超えられない。 【B（不正解）】 ？ 36 条 5 項・6 項に関わる数字の組合せです。 臨時的な特別の事情がある場合の規定に関わる数字で、通常の限度時間ではない。 【C（不正解）】 ？ 32 条に書かれた数字の組合せです。 これは 32 条の法定労働時間で、時間外労働の限度時間ではない。 【D（正解）】 ？ 36 条 4 項に書かれた数字の組合せです。 労働基準法 36 条 4 項の限度時間である（一部の変形労働時間制では別の値になる）。
その他の法律・技術者倫理・標準化
家電メーカーが販売した電気ポットが、組み込んだ制御プログラムの欠陥で過熱し、利用者がやけどを負った。製造物責任法の考え方として最も適切なものはどれか。
A. プログラム単体が製造物に当たるので、作成した外注先だけが責任を負う B. メーカーに設計や製造の過失がなければ、責任は生じない C. プログラムを組み込んだポット全体が製造物となり、メーカーが責任を負いうる D. 被害が人の身体に生じた場合は、製造物責任法の対象外である
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ ソフトウェアを動産として扱う考え方です。 製造物は「製造又は加工された動産」で、形のないプログラム単体は通常これに当たらないとされる。 【B（不正解）】 ？ 落ち度の有無で判断する考え方です。 製造物責任法は、過失ではなく欠陥があることを要件として責任を定めている。 【C（正解）】 ？ 機器全体を製造物として見る考え方です。 シラバスも、欠陥のあるプログラムを組み込んだハードウェアの使用による損害に PL 法が適用されるとしている。 【D（不正解）】 ？ 被害の種類で対象を分ける考え方です。 1 条は生命・身体・財産に係る被害を対象としている。
日本の国家規格である JIS（日本産業規格）の制定の仕組みとして正しいものはどれか。
A. ISO が日本向けに制定し、そのまま国内で使われる B. 主務大臣が、日本産業標準調査会の議決などを経て制定する C. 市場で最も売れた製品の仕様が、自動的に JIS になる D. IETF が文書を公開し、日本政府が承認する
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 国際機関が各国の規格を決める仕組みです。 ISO は国際規格を作る機関で、JIS は日本の法律に基づき国が制定する。 【B（正解）】 ？ 国の大臣が審議会の手続を経て定める仕組みです。 産業標準化法 11 条は、主務大臣が制定前に調査会の議決を経るとしている。シラバスも同じ趣旨である。 【C（不正解）】 ？ 普及の度合いで決まる仕組みです。 これはデファクトスタンダードの考え方で、JIS の制定手続ではない。 【D（不正解）】 ？ インターネット技術の団体が決める仕組みです。 IETF はインターネット技術の標準を作る団体で、JIS の制定主体ではない。
海外に住む外国籍の研究者が、日本の省庁が持つ行政文書の開示を求めたい。情報公開法上の扱いとして正しいものはどれか。
A. 誰でも開示請求をすることができる B. 国内に住所がないので、開示請求はできない C. 日本国籍がないので、開示請求はできない D. 報道機関を通じた場合に限り、開示請求ができる
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 請求できる人を限らない考え方です。 3 条は「何人も」行政機関の長に行政文書の開示を請求できると定める。不開示情報に当たる部分は開示されないことがある。 【B（不正解）】 ？ 住所で請求者を限る考え方です。 3 条は住所による制限を置いていない。 【C（不正解）】 ？ 国籍で請求者を限る考え方です。 3 条は「何人も」請求できるとしており、国籍で限っていない。 【D（不正解）】 ？ 請求の窓口を限る考え方です。 法はこのような限定を置いていない。
出典: 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（e-Gov 法令検索）／応用情報技術者試験（レベル 3）シラバス Ver.7.2（IPA）
この分野に出てくる用語（39 語）
36 協定：時間外・休日労働をさせるために、使用者と労働者の過半数で組織する労働組合などが結び、届け出る書面の協定。労働基準法 36 条に基づく。
ABC 分析：パレート図などを使い、重要度に応じて対象を A・B・C のグループに分けて管理する手法。
BCP：災害や事故が起きても、重要な業務を続けたり早く再開したりするための計画。
JIS：日本産業規格。産業標準化法に基づき、主務大臣が日本産業標準調査会（JISC）の議決などを経て制定する日本の国家規格。
Society 5.0：サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。第 5 期科学技術基本計画で提唱された。
オプトアウト：本人の求めがあれば提供を止めることを前提に、事前の通知・届出などをして個人データを第三者に提供する方式。要配慮個人情報などには使えない。
キャッシュフロー計算書：一会計期間のお金の出入りを、営業活動・投資活動・財務活動の 3 つの区分などで示す財務諸表。
デシジョンツリー：意思決定の選択肢と起こり得る結果を木の形に表し、期待値などを比べる手法。
デファクトスタンダード：公的な標準化機関の決定ではなく、市場で広く使われた結果として標準になったもの。
パレート図：項目を件数の多い順に並べた棒グラフと、累積比率の折れ線グラフを組み合わせた図。
マクシミン原理：各案の最悪の結果（最小の利得）を比べ、その中で最も大きい案を選ぶ意思決定の原理。
営業秘密：秘密として管理され、事業に有用で、公然と知られていない技術上または営業上の情報。不正競争防止法で保護される。
仮名加工情報：他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう、個人情報を加工して得られる情報。法令に基づく場合を除き、原則として第三者に提供できない。
偽装請負：契約は請負なのに、実態として発注者が受注者の労働者に直接指揮命令している状態。
契約不適合責任：引き渡した物が種類・品質などで契約の内容に合わないときに負う責任。請負では、注文者は不適合を知った時から 1 年以内に通知しないと追完請求などができなくなる。
経常利益：営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を引いた利益。財務諸表等規則で表示の方法が定められている。
限界利益：売上高から変動費を引いた利益。売上高に占める割合を限界利益率といい、損益分岐点の計算に使う。
限定提供データ：業として特定の者に提供する情報として、電磁的方法で相当量蓄積・管理される技術上または営業上の情報（営業秘密を除く）。不正競争防止法で保護される。
個人情報保護法：個人情報を取り扱う事業者などが守るべき義務を定め、個人の権利利益を保護する法律。
準委任契約：法律行為でない事務の処理を任せる契約。民法 656 条で委任の規定が準用され、受任者は善良な管理者の注意をもって処理するが、仕事の完成は約束しない。
情報公開法：行政機関の保有する情報の公開に関する法律。何人も、行政機関の長に行政文書の開示を請求できる。
情報流通プラットフォーム対処法：ネット上の権利侵害について、事業者の損害賠償責任の制限、発信者情報の開示請求、大規模事業者の削除対応の迅速化と透明化を定める法律。旧称はプロバイダ責任制限法。
職務著作：一定の条件を満たすとき、従業員が職務上作成した著作物の著作者が法人などになる制度。
製造物責任法：製造物の欠陥で生命・身体・財産に損害が生じたとき、製造業者などの賠償責任を定めた法律。
請負契約：受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う契約。
線形計画法：一次式で表した制約条件の下で、目的の値を最大または最小にする解を求める手法。
損益計算書：一定期間の収益と費用、その差額である利益を示す財務諸表。
損益分岐点：売上高と費用が等しくなり、利益がゼロになる売上高。
中小受託取引適正化法：製造委託や役務提供委託などの取引で、委託事業者から中小受託事業者への代金支払の遅延などを防ぐための法律。シラバス Ver.7.2 で下請法に代わって追加された。
著作権：思想や感情を創作的に表現した著作物を保護する権利。創作した時点で自動的に発生する。
電子計算機使用詐欺罪：人の事務処理に使うコンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与えて不実の記録を作るなどし、財産上不法の利益を得る罪（刑法 246 条の 2）。
電子計算機損壊等業務妨害罪：業務に使うコンピュータやデータを壊す、不正な指令を与えるなどして動作を狂わせ、人の業務を妨害する罪（刑法 234 条の 2）。
匿名加工情報：特定の個人を識別できず、元の個人情報を復元できないように加工した個人に関する情報。
特許権：発明を保護する産業財産権。出願して登録されると、一定期間その発明を独占的に実施できる。
不正アクセス禁止法：他人の ID やパスワードを無断で使うなどして、アクセス制御のあるコンピュータを不正に利用する行為などを禁じる法律。
不正競争防止法：営業秘密の不正取得や、他人の商品表示をまねるなどの不正な競争を規制する法律。
不正指令電磁的記録に関する罪：人の意図に反する動作をさせる不正な指令の記録（コンピュータウイルスなど）を、正当な理由なく作成・提供・供用・取得・保管する行為を罰する刑法の罪。
要配慮個人情報：人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などを含み、差別や偏見が生じないよう取扱いに特に配慮を要する個人情報。オプトアウトによる第三者提供はできない。
労働者派遣法：派遣元が雇用する労働者を派遣先の指揮命令の下で働かせる、労働者派遣のルールを定めた法律。
独学の次に、講座で体系立てて学びたい人へ
この問題集は独学用です。IT の基礎から講師つきで体系立てて学びたい人には、資格や IT の講座がそろうスクールも選択肢になります。
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