決算の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 各勘定の差引残高だけを並べる表です。 残高試算表は借方と貸方の差額（残高）だけを載せる。合計額をそのまま集める表ではない。 【B（正解）】 ？ 各勘定の借方・貸方の合計額を並べる表です。 借方合計と貸方合計をそのまま載せるのが合計試算表である。全勘定の借方合計と貸方合計は、転記が正しければ一致する。 【C（不正解）】 ？ 締切後に次期へ繰り越す勘定を集める表です。 繰越試算表は帳簿を締め切ったあと、資産・負債・資本の繰越額を集める表である。期中の合計額を集めるものではない。 【D（不正解）】 ？ 試算表から決算書までを一覧にまとめる表です。 精算表は残高試算表に修正記入を加え、損益計算書と貸借対照表の欄へ振り分ける作業表である。合計額の一覧ではない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 借方と貸方の合計を足した金額です。 850,000 + 620,000 = 1,470,000 円は意味のある残高ではない。残高は差額で求める。 【B（不正解）】 ？ 差額を貸方側に書いた記入です。 差額は 230,000 円だが、借方合計のほうが多いので残高は借方に出る。貸方に書くのは貸方合計が多い場合である。 【C（不正解）】 ？ 借方合計をそのまま書いた記入です。 850,000 円は借方合計で、合計試算表に載せる金額である。残高試算表には差額を書く。 【D（正解）】 ？ 借方合計から貸方合計を差し引き、多い側に書いた記入です。 残高は 850,000 − 620,000 = 230,000 円で、借方が多いので借方に記入する。資産の勘定は通常、借方残高になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 金額は同じまま、勘定科目だけを取り違えたケースです。 借方と貸方が同額のまま別の勘定に記入されるため、合計は一致する。試算表では見つからない誤りの代表例である。 【B（不正解）】 ？ 仕訳の金額を元帳へ別の金額で書き写したケースです。 左右の金額が 9,000 円ずれて合計が一致しないため、試算表で発見できる。 【C（不正解）】 ？ 仕訳の片側だけを元帳に書き写したケースです。 片側だけ転記すると借方と貸方の合計がずれるので、試算表で発見できる。 【D（不正解）】 ？ 一方の側だけを二度書き写したケースです。 貸方だけが二重になると貸方合計が多くなるので、試算表で発見できる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 借方合計に給料を含めずに求めた金額です。 給料 180,000 円を漏らすと借方合計が 920,000 円になり、920,000 − 610,000 = 310,000 円となる。借方合計は 1,100,000 円なので売上は 490,000 円である。 【B（不正解）】 ？ 貸方の判明分を合計した金額です。 610,000 円は買掛金と資本金の合計で、売上の残高ではない。 【C（正解）】 ？ 借方合計と貸方の判明分の差額です。 借方合計 120,000 + 300,000 + 500,000 + 180,000 = 1,100,000 円。貸方は 210,000 + 400,000 + 売上 = 1,100,000 円なので、売上は 490,000 円。 【D（不正解）】 ？ 借方の合計額です。 1,100,000 円は借方合計（＝貸方合計）であり、売上だけの残高ではない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 試算表を 2 種類並べた組合せです。 8 桁精算表に合計試算表の欄は無い。決算整理を書き込む修正記入の欄が必要である。 【B（不正解）】 ？ 主要簿と決算書を並べた組合せです。 仕訳帳と総勘定元帳は帳簿であり、精算表の欄ではない。 【C（正解）】 ？ 決算整理を書き込む欄を含む組合せです。 8 桁精算表は残高試算表・修正記入・損益計算書・貸借対照表の 4 欄に、それぞれ借方と貸方がある（4 × 2 = 8 桁）。 【D（不正解）】 ？ 締切の手続で使う勘定と表を含む組合せです。 損益勘定と繰越試算表は帳簿の締切で使う。精算表の右 2 欄は損益計算書と貸借対照表である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 収益側と資産側に書く記入位置です。 費用が多いと損益計算書欄は貸方が不足するので、純損失を貸方に書いて合わせる。貸借対照表欄では反対の借方に同額を書く。 【B（不正解）】 ？ 利益が出たときの記入位置です。 これは当期純利益を書く位置である。純損失は貸借が逆になる。 【C（不正解）】 ？ 決算整理を書く欄です。 修正記入欄は決算整理仕訳を書く欄で、当期純損益は書かない。 【D（不正解）】 ？ 決算整理前の残高を書く欄です。 残高試算表欄は決算整理前の残高を写す欄で、当期純損益は書かない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 修正前の残高をそのまま書いた記入です。 修正記入を反映していない。前払分 9,000 円は前払保険料として貸借対照表欄に移る。 【B（不正解）】 ？ 残高に修正記入の金額を加えた記入です。 修正記入は貸方なので費用を減らす。36,000 + 9,000 = 45,000 円とするのは向きが逆である。 【C（不正解）】 ？ 差額を収益側に書いた記入です。 保険料は費用なので損益計算書欄の借方に書く。貸方は収益の側である。 【D（正解）】 ？ 残高から修正記入を差し引いた金額を費用側に書く記入です。 費用の残高 36,000 円から、前払分として修正記入で減らした 9,000 円を引いて 27,000 円。費用なので借方に書く。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 利益を収益側と資産側に書く記入です。 収益が多いので損益計算書欄で不足するのは借方側である。貸方に書くと差がさらに広がる。 【B（正解）】 ？ 利益を費用側と負債・資本側に書く記入です。 1,390,000 − 1,240,000 = 150,000 円の利益。損益計算書欄は借方（費用側）に書いて貸借を合わせ、貸借対照表欄では貸方に書く。 【C（不正解）】 ？ 損失として扱う記入です。 収益が費用より多いので純損失ではない。 【D（不正解）】 ？ 収益と費用を足した金額です。 1,390,000 + 1,240,000 = 2,630,000 円は損益ではない。当期純損益は収益と費用の差額で求める。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 現金を直接減らして費用を計上する仕訳です。 現金過不足勘定の残高が残ったままになる。決算では現金過不足勘定を相手に振り替える。 【B（不正解）】 ？ 過剰額を収益に振り替える仕訳です。 これは現金が多かったとき（貸方残高）の処理である。今回は不足なので向きが逆である。 【C（不正解）】 ？ 現金の帳簿残高を増やす仕訳です。 現金の帳簿残高は、過不足が見つかった時点で実際の有高に合わせ済みである。決算で現金を動かすと再びずれる。 【D（正解）】 ？ 不足額を費用に振り替える仕訳です。 現金の不足は借方の現金過不足に残っている。原因不明分は雑損（費用）に振り替え、現金過不足をゼロにする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 全額を原因不明として扱う仕訳です。 原因が判明した 5,000 円まで雑益にしている。判明分は本来の勘定（受取手数料）で処理する。 【B（正解）】 ？ 判明分を収益に、残りを雑益に振り替える仕訳です。 貸方残高 7,000 円を借方で消す。原因が分かった 5,000 円は受取手数料、残る 7,000 − 5,000 = 2,000 円は雑益とする。 【C（不正解）】 ？ 現金過不足の借方残高を消す向きの仕訳です。 現金過剰は貸方残高なので、消すには借方に記入する。この仕訳は向きが逆である。 【D（不正解）】 ？ 現金を相手にした仕訳です。 現金は過剰が判明した時点で増額済みである。決算で現金を再び増やすと二重計上になり、現金過不足も残る。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 当座借越を減らして当座預金を減らす仕訳です。 貸方残高を消すには当座預金を借方に記入する必要がある。この仕訳は向きが逆で、貸方残高がさらに増える。 【B（不正解）】 ？ 現金を預け入れたときの仕訳です。 決算日に実際の入金は無い。振替は帳簿上の勘定の付け替えであり、現金は動かない。 【C（正解）】 ？ 預金の貸方残高を負債に振り替える仕訳です。 当座預金の貸方残高は銀行からの借入れと同じなので、当座借越（負債）に振り替える。区分表は 3 級の決算整理に「当座借越の振替」を挙げている。 【D（不正解）】 ？ 商品以外の買い物の未払いを表す勘定への振替です。 未払金は商品以外の物品等の代金の未払いに使う勘定で、当座の借越しには使わない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 仮払金を消し、使った分を費用、戻った分を現金にする仕訳です。 仮払金 50,000 円を全額消す。使った 46,000 円は旅費交通費、戻った 4,000 円は現金とする。 【B（不正解）】 ？ 概算額の全額を費用にする仕訳です。 現金で戻った 4,000 円まで費用にしている。戻りは現金の増加である。 【C（不正解）】 ？ 費用を減らし仮払金を増やす仕訳です。 貸借が逆になっている。精算では仮払金を貸方に記入して消す。 【D（不正解）】 ？ 使った分だけ仮払金を減らす仕訳です。 戻った 4,000 円の処理が無いため、仮払金が 4,000 円残ってしまう。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 繰越商品から仕入へ移す仕訳です。 期首に残っていた商品は当期に売れたものとして扱うので、繰越商品から仕入へ振り替えて売上原価に加える。 【B（不正解）】 ？ 仕入から繰越商品へ移す仕訳です。 これは期末商品棚卸高を次期へ繰り越すときの向きである。期首の分は逆に繰越商品から仕入へ移す。 【C（不正解）】 ？ 売上を減らす仕訳です。 期首商品は売上の金額ではなく原価の計算に使う。売上を減らすのは返品などの場合である。 【D（不正解）】 ？ 仕入と売上を相殺する仕訳です。 売上と仕入をそのまま相殺すると、売上高も売上原価も正しく表示できない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 当期の仕入高そのものです。 当期仕入高だけでは、期首と期末の在庫の増減が反映されない。 【B（不正解）】 ？ 期首を引き、期末を足した金額です。 60,000 と 75,000 を逆に扱っている。800,000 − 60,000 + 75,000 = 815,000 円となり、売上原価ではない。 【C（正解）】 ？ 期首を足し、期末を引いた金額です。 売上原価 = 期首 60,000 + 当期仕入 800,000 − 期末 75,000 = 785,000 円。 【D（不正解）】 ？ 3 つの金額をすべて足した金額です。 期末商品は売れ残りなので、売上原価から差し引く。足すのは誤った扱いである。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 仕入勘定から繰越商品へ移す仕訳です。 仕入勘定で計算する方法の仕訳である。売上原価勘定で計算する方法では、仕入の残高は先に売上原価へ振り替え済みである。 【B（正解）】 ？ 売上原価から繰越商品へ移す仕訳です。 売上原価勘定で計算する場合も、期末商品は売れ残りなので原価から差し引き、繰越商品（資産）へ移す。 【C（不正解）】 ？ 繰越商品から売上原価へ移す仕訳です。 これは期首商品を売上原価に加えるときの向きである。期末商品は逆に原価から差し引く。 【D（不正解）】 ？ 仕入から売上原価へ移す仕訳です。 仕入から売上原価へ振り替えるのは当期仕入高である。期末商品の金額で振り替える仕訳ではない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 期末商品を差し引かずに原価を出した場合の金額です。 原価を 50,000 + 900,000 = 950,000 円としており、期末の売れ残りを差し引いていない。 【B（不正解）】 ？ 期首と期末を入れ替えて原価を出した場合の金額です。 原価を 70,000 + 900,000 − 50,000 = 920,000 円としており、期首と期末が逆である。 【C（不正解）】 ？ 当期仕入高だけを原価とした場合の金額です。 当期仕入高 900,000 円だけでは在庫の増減が反映されない。 【D（正解）】 ？ 期首を足し期末を引いた原価を売上から差し引いた金額です。 売上原価 = 50,000 + 900,000 − 70,000 = 880,000 円。売上総利益 = 1,200,000 − 880,000 = 320,000 円。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／会社計算規則 第 74 条〜第 79 条・第 88 条（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 残高をいったん戻してから全額を設定し直す考え方です。 これは洗替法と呼ばれる考え方で、差額補充法とは別の方法である。 【B（正解）】 ？ 見積額と今ある残高の差だけを調整する考え方です。 差額補充法は、設定すべき額と残高の差だけを貸倒引当金繰入（不足時）または貸倒引当金戻入（超過時）として計上する。 【C（不正解）】 ？ 見積りをしない処理です。 引当金を設定しない方法であり、決算の貸倒見積りにならない。 【D（不正解）】 ？ 債権を直接減額する処理です。 決算の見積りでは債権を直接減らさず、貸倒引当金で控除する形をとる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 見積額の全額を繰り入れる仕訳です。 見積額 12,000 円をそのまま繰り入れると、残高 5,000 円と合わせて 17,000 円になり多すぎる。 【B（不正解）】 ？ 引当金を減らして収益を計上する仕訳です。 残高が見積額より少ないので、戻し入れではなく繰り入れが必要である。 【C（不正解）】 ？ 売掛金だけを基に見積もった金額を繰り入れる仕訳です。 受取手形も見積りの対象である。400,000 × 2% = 8,000 円だけでは不足する。 【D（正解）】 ？ 見積額と残高の差を繰り入れる仕訳です。 見積額は (400,000 + 200,000) × 2% = 12,000 円。残高 5,000 円との差 12,000 − 5,000 = 7,000 円を繰り入れる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 超過した残高を収益に戻す仕訳です。 見積額 300,000 × 2% = 6,000 円に対し残高は 8,000 円。超過 2,000 円を貸倒引当金戻入（収益）として戻す。 【B（不正解）】 ？ 差額を繰り入れる仕訳です。 差額 2,000 円は不足ではなく超過である。超過分を繰り入れると向きが逆になる。 【C（不正解）】 ？ 見積額を繰り入れる仕訳です。 残高 8,000 円がすでに見積額 6,000 円を上回っている。さらに繰り入れると引当金が過大になる。 【D（不正解）】 ？ 残高の全額を戻す仕訳です。 全額を戻すと引当金がゼロになり、見積額 6,000 円が設定されない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 見積額の全額を繰り入れる仕訳です。 期中の取崩し後も 7,000 円が残っている。全額を繰り入れると 17,000 円になり多すぎる。 【B（不正解）】 ？ 期首の残高のままでよいとする考え方です。 期首の 10,000 円は期中の取崩しで 7,000 円に減っている。見積額に 3,000 円足りない。 【C（正解）】 ？ 取崩し後の残高と見積額の差を繰り入れる仕訳です。 残高は 10,000 − 3,000 = 7,000 円。見積額 500,000 × 2% = 10,000 円との差 3,000 円を繰り入れる。 【D（不正解）】 ？ 引当金を減らして収益を計上する仕訳です。 残高 7,000 円は見積額 10,000 円より少ないので、戻し入れではなく繰り入れになる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 資産の勘定を直接減らす形です。 これは直接法の形である。区分表は 3 級の減価償却を間接法としている。 【B（不正解）】 ？ 累計額を減らし費用を取り消す形です。 貸借が逆である。決算で費用を計上するときは減価償却費を借方に書く。 【C（正解）】 ？ 費用を計上し、累計額を積み上げる形です。 間接法では資産の取得原価をそのまま残し、償却分を減価償却累計額として貸方に積み上げる。 【D（不正解）】 ？ 資産を増やして費用を減らす形です。 資産の価値が増えるわけではないので、この形にはならない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 取得原価を耐用年数で割った金額です。 定額法は (取得原価 − 残存価額) ÷ 耐用年数。(1,800,000 − 0) ÷ 6 = 300,000 円。 【B（不正解）】 ？ 5 年で割った金額です。 耐用年数は 6 年なので 5 で割るのは合わない。 【C（不正解）】 ？ 取得原価の 10% を差し引いてから割った金額です。 残存価額はゼロと指定されている。10% を差し引くのは条件に合わない。 【D（不正解）】 ？ 取得原価そのものです。 取得原価は耐用年数にわたって配分する。1 年で全額を費用にはしない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 当期 1 年分の償却額です。 120,000 円は当期の減価償却費で、累計額はこれに前期までの 720,000 円が加わる。 【B（不正解）】 ？ 取得原価から整理後の累計額を引いた金額です。 2,400,000 − 840,000 = 1,560,000 円は帳簿価額で、累計額ではない。 【C（不正解）】 ？ 決算整理前の累計額のままの金額です。 当期の償却 120,000 円が加わっていない。 【D（正解）】 ？ 前期までの累計額に当期分を加えた金額です。 当期分は 2,400,000 ÷ 20 = 120,000 円。累計額は 720,000 + 120,000 = 840,000 円になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 追加分も 1 年分を計上した合計です。 追加した備品は 9 月から使っている。1 年分の 72,000 円を足すと多すぎる。 【B（正解）】 ？ 追加分を 7 か月分とした合計です。 追加分の年額は 360,000 ÷ 5 = 72,000 円。9 月〜3 月の 7 か月分で 72,000 × 7/12 = 42,000 円。合計は 100,000 + 42,000 = 142,000 円。 【C（不正解）】 ？ 追加分を 6 か月分とした合計です。 9 月〜3 月は 7 か月である。6 か月では 1 か月足りない。 【D（不正解）】 ？ 追加分を 5 か月分とした合計です。 5 か月分 30,000 円では月数が足りない。取得した 9 月から決算月の 3 月まで数えると 7 か月になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 売るための商品の在庫を表す勘定です。 切手は販売目的の商品ではないので、繰越商品には含めない。 【B（不正解）】 ？ 事務用品などを使った費用の勘定です。 消耗品費は費用である。未使用分を費用のまま別の費用に移しても、資産として繰り越せない。 【C（不正解）】 ？ 継続して受けるサービスの前払いを表す勘定です。 前払費用は保険や家賃など継続的な役務の前払いに使う。手元に残る切手は貯蔵品で処理する。 【D（正解）】 ？ 未使用の切手や印紙を表す資産の勘定です。 勘定科目表の 3 級 A 欄に貯蔵品がある。未使用の切手は次期に使えるので、費用から資産へ振り替える。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 使用済みの分を資産へ移す仕訳です。 20,000 − 6,000 = 14,000 円は当期に使った分で、当期の費用として残す。 【B（正解）】 ？ 未使用分を費用から資産へ移す仕訳です。 未使用の 6,000 円は次期に使うので、租税公課（費用）を減らして貯蔵品（資産）にする。 【C（不正解）】 ？ 資産を費用に戻す仕訳です。 これは翌期首の再振替の向きである。決算では費用から資産へ移す。 【D（不正解）】 ？ 郵便切手の費用から資産へ移す仕訳です。 収入印紙は購入時に租税公課で処理している。減らす費用は租税公課である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 前期末の振替のまま繰り越す考え方です。 期首に費用へ戻しておかないと、当期に使っても費用が計上されない。 【B（不正解）】 ？ 費用から資産へ移す仕訳です。 これは決算日の振替と同じ向きである。期首には逆の仕訳をする。 【C（正解）】 ？ 資産を元の費用の勘定に戻す仕訳です。 期首に再振替仕訳を行い、貯蔵品を元の通信費と租税公課に戻す。当期に使った時点の処理が要らなくなる。 【D（不正解）】 ？ 全額を通信費に戻す仕訳です。 収入印紙は租税公課で処理していたので、6,000 円は租税公課に戻す。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 4 か月分を次期へ繰り延べる仕訳です。 次期の 4 月〜7 月の 4 か月分は前払い。24,000 × 4/12 = 8,000 円を前払保険料（資産）に振り替える。 【B（不正解）】 ？ 8 か月分を次期へ繰り延べる仕訳です。 8 月〜3 月の 8 か月は当期に保険を受けた期間で、当期の費用である。繰り延べるのは残りの期間である。 【C（不正解）】 ？ 前払分を費用に戻す仕訳です。 これは翌期首の再振替の向きである。決算では費用から資産へ移す。 【D（不正解）】 ？ 支払っていない費用を計上する仕訳です。 保険料は先に払っている。未払いの見越しではなく前払いの繰延べになる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 1 か月分を次期へ繰り延べる仕訳です。 11 月〜4 月の 6 か月分のうち、4 月の 1 か月分は次期の収益。60,000 × 1/6 = 10,000 円を前受家賃（負債）にする。 【B（不正解）】 ？ 5 か月分を次期へ繰り延べる仕訳です。 11 月〜3 月の 5 か月分は当期の収益である。次期の分は 4 月の 1 か月だけである。 【C（不正解）】 ？ 前受分を収益に戻す仕訳です。 これは翌期首の再振替の向きである。決算では収益から負債へ移す。 【D（不正解）】 ？ 受け取っていない収益を計上する仕訳です。 家賃はすでに受け取っている。未収の見越しではなく前受けの繰延べになる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 将来サービスを受ける権利を表す区分です。 前払費用は費用を先に払った場合の資産である。前受家賃は先に受け取った場合なので逆の立場である。 【B（不正解）】 ？ まだ受け取っていない収益を表す区分です。 未収収益は収益を後で受け取る場合の資産である。前受家賃とは時期の関係が逆である。 【C（正解）】 ？ 次期にサービスを提供する義務を表す区分です。 前受家賃は次期にサービス（部屋の貸出し）を提供する義務なので負債。会社計算規則も前受収益を流動負債に挙げている。 【D（不正解）】 ？ 当期の稼ぎとして表示する区分です。 前受分は次期の収益なので、当期の損益計算書から除く。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／会社計算規則 第 74 条〜第 79 条・第 88 条（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 当期に払った額から当期末の前払分だけを差し引いた金額です。 期首の再振替仕訳で戻る 8,000 円を加えていない。 【B（正解）】 ？ 期首の再振替分を足し、期末の前払分を引いた金額です。 保険料 = 期首再振替 8,000 + 当期支払 24,000 − 期末前払 8,000 = 24,000 円。毎年同じ条件なら 1 年分に等しくなる。 【C（不正解）】 ？ 期首の再振替分と当期の支払額を足した金額です。 当期末に次期分 8,000 円を繰り延べることを反映していない。 【D（不正解）】 ？ 3 つの金額をすべて足した金額です。 期末の前払分は費用から差し引く。足すのは扱いが逆である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 利息の前払いを繰り延べる仕訳です。 利息はまだ払っていない。前払いではなく未払いの見越しになる。 【B（不正解）】 ？ 1 年分の利息を計上する仕訳です。 1 年分 18,000 円のうち、当期に属するのは 4 か月分だけである。 【C（不正解）】 ？ 8 か月分の利息を計上する仕訳です。 8 か月分は次期の 4 月〜11 月にあたり、当期の費用ではない。 【D（正解）】 ？ 4 か月分の利息を見越して計上する仕訳です。 12 月〜3 月の 4 か月分は当期の費用。600,000 × 3% × 4/12 = 6,000 円を未払利息（負債）とする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 未収利息を減らして収益を取り消す仕訳です。 貸借が逆である。翌期首の再振替がこの向きになる。 【B（正解）】 ？ 6 か月分の利息を見越して計上する仕訳です。 10 月〜3 月の 6 か月分を見越す。400,000 × 2.5% × 6/12 = 5,000 円を未収利息（資産）とする。 【C（不正解）】 ？ 1 年分の利息を計上する仕訳です。 1 年分 10,000 円のうち当期に属するのは 6 か月分である。 【D（不正解）】 ？ 受け取った利息を次期へ繰り延べる仕訳です。 利息はまだ受け取っていない。前受けではなく未収の見越しになる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 家賃を先に払った分を表す資産の勘定です。 前払家賃はまだ使っていない期間の分を先に払った場合に使う。今回は使った後に払う場合である。 【B（不正解）】 ？ 家賃を先に受け取った分を表す負債の勘定です。 前受家賃は貸す側が先に受け取った場合に使う。借りて払う側の処理ではない。 【C（不正解）】 ？ 商品以外の物品の代金などの未払いを表す勘定です。 未払金は備品の購入代金など、継続的な役務以外の未払いに使う。継続して受ける役務の未払いは未払費用で処理する。 【D（正解）】 ？ 使った期間の家賃をまだ払っていない分を表す負債の勘定です。 継続的な契約でサービスを受けたのに未払いの費用は、未払費用の一つである未払家賃として見越し計上する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 払った額から前期末の未払分を差し引いた金額です。 期首に（借）未払利息 6,000（貸）支払利息 6,000 と再振替する。支払時に 18,000 円を計上するので、18,000 − 6,000 = 12,000 円になる。 【B（不正解）】 ？ 払った額に前期末の未払分を足した金額です。 前期末の未払分は前期の費用である。足すと前期分を二重に計上する。 【C（不正解）】 ？ 前期末の未払分と同じ金額です。 6,000 円は前期に属する利息で、当期の費用ではない。 【D（不正解）】 ？ 当期に払った額をそのまま費用とした金額です。 期首の再振替仕訳で前期分 6,000 円が貸方に戻ることを反映していない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 月次の計上を無視して 1 年分を計上する扱いです。 月次で計上した分と重なり、費用が二重になる。 【B（不正解）】 ？ 月次の処理を無効にする扱いです。 月次の計上は正しい処理なので取り消さない。 【C（正解）】 ？ 計上済みの分を除いた残りを計上する扱いです。 月次で計上済みの分は差し引き、年額に足りない分（通常は最終月の分）だけを決算で計上する。 【D（不正解）】 ？ 月次の計上だけで終える扱いです。 最終月の分などが未計上のまま残ることがある。不足分は決算で計上する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 計上を追加しない場合の金額です。 3 月の 1 か月分が未計上のまま残る。 【B（不正解）】 ？ 計上済みの 11 か月分の金額です。 110,000 円はすでに計上済みである。もう一度計上すると二重になる。 【C（正解）】 ？ 1 か月分の金額です。 計上済み 10,000 × 11 = 110,000 円。年額 120,000 円との差 10,000 円（3 月分）を決算で計上する。 【D（不正解）】 ？ 年額の全部です。 年額をすべて計上すると、計上済みの 110,000 円と合わせて 230,000 円になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 確定した年額と計上済み額の差です。 計上済みは 11,000 × 11 = 121,000 円。126,000 − 121,000 = 5,000 円を決算で計上する。 【B（不正解）】 ？ 見積りの年額と確定額の差です。 見積りの年額 11,000 × 12 = 132,000 円と確定額の差である。計上済み額との差ではない。 【C（不正解）】 ？ 見積りの 1 か月分の金額です。 11 か月分 121,000 円と合わせると 132,000 円になり、確定した年額を超える。 【D（不正解）】 ？ 確定した年額の全部です。 計上済みの 121,000 円と合わせて二重になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 売上を増やし損益を減らす仕訳です。 収益の勘定は貸方残高なので、借方に記入して消す。この仕訳では売上の残高が倍になる。 【B（不正解）】 ？ 売上と仕入を相殺する仕訳です。 収益と費用を直接相殺する決算振替は行わない。 【C（不正解）】 ？ 売上を純資産に直接移す仕訳です。 収益と費用はいったん損益勘定に集め、差額の当期純損益だけを繰越利益剰余金に振り替える。 【D（正解）】 ？ 売上の残高を消し、損益の貸方に集める仕訳です。 収益は損益勘定の貸方に集める。決算振替仕訳で売上を借方に記入すると残高がゼロになる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 純資産を減らして損益に振り替える仕訳です。 これは当期純損失のときの向きである。収益が多いので利益になる。 【B（正解）】 ？ 利益を純資産に振り替える仕訳です。 2,400,000 − 2,150,000 = 250,000 円の当期純利益。損益を借方に記入して消し、繰越利益剰余金を増やす。 【C（不正解）】 ？ 利益を資本金に振り替える仕訳です。 当期純損益は資本金ではなく繰越利益剰余金に振り替える。区分表も繰越利益剰余金勘定への振替を挙げている。 【D（不正解）】 ？ 利益を準備金に振り替える仕訳です。 利益準備金は配当時の積立てなどで使う。当期純損益の振替先ではない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 損益勘定の借方を消す向きの仕訳です。 純損失のとき損益勘定は借方残高になる。借方に記入するとかえって残高が増える。 【B（不正解）】 ？ 資本金を増やす仕訳です。 損失で資本金を増やすことはない。振替先は繰越利益剰余金である。 【C（不正解）】 ？ 費用の勘定を使う仕訳です。 雑損は原因不明の現金不足などに使う費用で、純損失の振替先ではない。 【D（正解）】 ？ 純資産を減らして損益勘定を消す仕訳です。 純損失は損益勘定の借方残高なので、貸方に記入して消し、繰越利益剰余金を減らす。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 受取利息を含めずに計算した金額です。 収益に受取利息 10,000 円を含めていない。 【B（正解）】 ？ 収益合計から費用合計を引いた金額です。 収益 900,000 + 10,000 = 910,000 円。費用 600,000 + 150,000 + 40,000 + 5,000 = 795,000 円。910,000 − 795,000 = 115,000 円。 【C（不正解）】 ？ 支払利息を含めずに計算した金額です。 費用に支払利息 5,000 円を含めていない。 【D（不正解）】 ？ 売上から仕入だけを引いた金額です。 これは売上総利益にあたる金額で、ほかの費用と収益が入っていない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 収益・費用と同じ締め方です。 損益勘定へ振り替えるのは収益と費用の勘定である。資産・負債・資本は次期に繰り越す。 【B（不正解）】 ？ 繰越のための仕訳を切る方法です。 英米式では繰越のための仕訳をしない。繰越試算表は締切後の確認のために作る。 【C（正解）】 ？ 仕訳を通さず勘定に直接書き込む方法です。 英米式決算法では、資産・負債・資本の勘定は次期繰越を直接記入して締め切り、翌期首に前期繰越を記入する。 【D（不正解）】 ？ 残高を資本に集める方法です。 資産や負債を資本金に振り替えると、貸借対照表の内容が失われる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 当期の損益計算に集めて閉じる扱いです。 費用と収益の勘定は決算振替仕訳で損益勘定へ振り替え、残高をゼロにしてから締め切る。 【B（不正解）】 ？ 残高を次期へ持ち越す扱いです。 次期繰越を記入するのは資産・負債・資本の勘定である。費用は次期へ繰り越さない。 【C（不正解）】 ？ 次期にも残高を引き継ぐ扱いです。 費用は期間ごとに計算するので、次期に残高を引き継がない。 【D（不正解）】 ？ 費用を純資産に直接移す扱いです。 費用はいったん損益勘定に集める。繰越利益剰余金へ移すのは差額の当期純損益だけである。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 収益の勘定です。 収益と費用は損益勘定へ振り替えて残高がゼロになるので、繰越試算表には載らない。 【B（不正解）】 ？ 債権から控除する評価の勘定です。 貸倒引当金は次期に繰り越す勘定なので、繰越試算表に載る。 【C（不正解）】 ？ 純資産の勘定です。 純資産は次期へ繰り越すので、繰越試算表に載る。 【D（不正解）】 ？ 前受収益にあたる負債の勘定です。 前受家賃は負債で次期に繰り越すので、繰越試算表に載る。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 残高と同じ側に繰越額を書く記入です。 残高は借方に 180,000 円ある。同じ借方に書くと貸借の差が広がる。 【B（不正解）】 ？ 残高を損益勘定に移す記入です。 現金は資産なので損益勘定へは振り替えない。 【C（正解）】 ？ 残高の反対側に繰越額を書く記入です。 残高 1,500,000 − 1,320,000 = 180,000 円を貸方に「次期繰越」と書くと、両側が 1,500,000 円で一致して締め切れる。 【D（不正解）】 ？ 借方合計を繰越額とする記入です。 繰越額は残高であり、借方合計ではない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 勘定科目名をそのまま使う組合せです。 会社計算規則第 88 条は損益計算書の区分を「売上高」「売上原価」としている。仕訳用の勘定名のままにはしない。 【B（正解）】 ？ 決算書の表示用の名称の組合せです。 仕入勘定で計算した売上原価は「売上原価」、売上勘定の金額は売上高と表示する。会社計算規則第 88 条の区分とも合う。 【C（不正解）】 ？ 在庫の名称と勘定名の組合せです。 「商品」は手元の在庫を指す名称で、損益計算書で売上原価や売上の金額を示す名称ではない。 【D（不正解）】 ？ 原価と利益の名称の組合せです。 売上総利益は売上高から売上原価を引いた利益で、売上勘定の金額の表示名ではない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／会社計算規則 第 74 条〜第 79 条・第 88 条（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 引当金を負債に置く表示です。 貸倒引当金は資産の控除項目である。会社計算規則第 78 条も資産の項目の控除項目として表示するとしている。 【B（不正解）】 ？ 引当金を損益計算書に出す表示です。 損益計算書に出るのは繰入額（費用）である。引当金の残高は貸借対照表で控除する。 【C（不正解）】 ？ 引当金を足した表示です。 引当金は回収できない見込みの額なので、足すと資産が過大になる。 【D（正解）】 ？ 資産の内側で差し引く表示です。 売掛金から貸倒引当金を控除する形で示す。会社計算規則第 78 条は、引当金を資産の控除項目として表示するとしている。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／会社計算規則 第 74 条〜第 79 条・第 88 条（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 負債の名称で示す表示です。 前払いの分は将来サービスを受ける権利で資産である。前受収益は先に受け取った側の負債である。 【B（正解）】 ？ 経過勘定をまとめた名称で示す表示です。 前払保険料と前払家賃は前払費用としてまとめて表示する。会社計算規則も流動資産に前払費用を挙げている。 【C（不正解）】 ？ 費用として扱う表示です。 前払分は次期の費用なので、当期の損益計算書から除く。 【D（不正解）】 ？ 後で受け取る収益の名称で示す表示です。 未収収益は収益をまだ受け取っていない場合の資産で、費用の前払いとは別である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／会社計算規則 第 74 条〜第 79 条・第 88 条（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 期首の累計額だけを差し引いた金額です。 当期の償却 160,000 円が累計額に加わっていない。 【B（不正解）】 ？ 当期の償却だけを差し引いた金額です。 期首までの償却 320,000 円を差し引いていない。 【C（不正解）】 ？ 取得原価そのものです。 間接法でも、貸借対照表では累計額を控除した帳簿価額が分かる形で表示する。 【D（正解）】 ？ 期首と当期の償却を合わせて差し引いた金額です。 累計額 = 320,000 + 160,000 = 480,000 円。帳簿価額 = 800,000 − 480,000 = 320,000 円。備品 800,000 円から減価償却累計額 480,000 円を控除して表示する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／会社計算規則 第 74 条〜第 79 条・第 88 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 整理前の残高に当期純利益を加えた金額です。 損益勘定から振り替えた当期純利益で増えるので、300,000 + 115,000 = 415,000 円。 【B（不正解）】 ？ 整理前の残高のままの金額です。 損益勘定からの振替（当期純利益）が反映されていない。 【C（不正解）】 ？ 当期純利益だけの金額です。 前期から繰り越した 300,000 円が含まれていない。 【D（不正解）】 ？ 当期純利益を差し引いた金額です。 利益は繰越利益剰余金を増やす。差し引くのは純損失のときである。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 差額を費用として計上する仕訳です。 税抜方式では消費税は費用にしない。仮払・仮受の残高も残ったままになる。 【B（不正解）】 ？ 仮払と仮受の向きを入れ替えた仕訳です。 仮受消費税は貸方残高、仮払消費税は借方残高である。消すにはそれぞれ反対側に書くので、この仕訳は逆である。 【C（正解）】 ？ 仮受と仮払を相殺し、差額を負債にする仕訳です。 売上で預かった 80,000 円から仕入で払った 48,000 円を差し引き、差額 32,000 円を未払消費税とする。国税庁も売上の税額から仕入の税額を控除する仕組みと説明している。 【D（不正解）】 ？ 差額を資産にする仕訳です。 仮受が多いので納める側であり、差額は負債の未払消費税になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）／No.6101 消費税の基本的なしくみ（国税庁）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 決算で確定した税額のうち未納分を表す負債の勘定です。 未払法人税等は決算で計上する。中間納付の時点ではまだ当期の税額が確定していない。 【B（不正解）】 ？ 当期の税額を表す費用の勘定です。 当期の税額は決算で確定してから計上する。中間納付は仮の支払いとして処理する。 【C（正解）】 ？ 確定前の税金の支払いを一時的に表す資産の勘定です。 中間納付は（借）仮払法人税等（貸）現金などと仕訳し、決算で確定額と精算する。勘定科目表の 3 級 A 欄にある。 【D（不正解）】 ？ 固定資産税や印紙税などの費用の勘定です。 法人税・住民税・事業税は租税公課ではなく、法人税等の勘定で処理する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）／法人税の中間（予定）申告額の計算方法について（国税庁）

正解: A 【A（正解）】 ？ 確定額を費用にし、中間納付分を差し引いて残りを負債にする仕訳です。 確定額 420,000 円を費用に計上し、中間納付 180,000 円を消す。残り 420,000 − 180,000 = 240,000 円を未払法人税等とする。 【B（不正解）】 ？ 未払分だけを費用とする仕訳です。 費用は当期の確定額 420,000 円全部である。中間納付分も当期の税金である。 【C（不正解）】 ？ 確定額の全額を未払いとする仕訳です。 中間で払った 180,000 円を差し引いていない。仮払法人税等も残ったままになる。 【D（不正解）】 ？ 費用を取り消す向きの仕訳です。 貸借が逆である。税額は費用として借方に計上する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 税額の全額です。 税額 800,000 × 30% = 240,000 円のうち、中間で 100,000 円を払っている。 【B（不正解）】 ？ 税額に中間納付額を足した金額です。 中間納付は払い済みなので差し引く。足すのは扱いが逆である。 【C（不正解）】 ？ 中間納付額と同じ金額です。 100,000 円は払い済みの額で、未払分ではない。 【D（正解）】 ？ 税額から中間納付額を引いた金額です。 税額 800,000 × 30% = 240,000 円。中間納付 100,000 円を差し引き、240,000 − 100,000 = 140,000 円が未払法人税等になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年 4 月 1 日施行・日本商工会議所）