日商簿記 3 級想定問題集

日商簿記検定試験 3 級（試験の実施: 日本商工会議所）の出題範囲を 9 分野に分け、分野ごとに要点整理と 4 択の演習を用意しました。答えたあとは正解だけでなく A〜D すべての選択肢の解説が読めます。問題文と解説の中の下線の付いた用語は、タップ（パソコンはマウスを重ねる）で意味が出ます。

問題はすべてこのサイトが公式の資料をもとに作ったオリジナルの想定問題で、本番の試験問題ではありません。

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試験の概要（公式情報）

業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき必須の基本知識とされる資格。基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベル（日本商工会議所の 3 級紹介ページの記載）。

試験科目	商業簿記
試験時間	60 分（統一試験・ネット試験とも）
問題数	3 題以内（大問 3 題。公式サンプル問題は第 1 問＝取引の仕訳、第 2 問＝勘定記入・補助簿・固定資産台帳などの帳簿の問題 2 題、第 3 問＝決算整理事項にもとづく財務諸表の作成などの構成）
出題形式	統一試験は問題用紙・答案用紙・計算用紙が一体となった冊子に記入する筆記（ペーパー）形式。ネット試験は「選択式＋入力式 3 題以内」で、仕訳問題は勘定科目をプルダウンから選ぶ選択式、金額や勘定科目名を入力する問題も出題される（金額は数字のみ入力）。
受験方法	統一試験（ペーパー形式）は年 3 回。2026 年度は第 173 回 2026 年 6 月 14 日（日）、第 174 回 2026 年 11 月 15 日（日）、第 175 回 2027 年 2 月 28 日（日）。ネット試験はテストセンター等の各試験会場が設定する日に随時実施（統一試験の前後に施行休止期間あり）。ネット試験の合格と統一試験の合格は同じ扱い。申込は受験地の商工会議所またはネット試験施行機関。
受験料	3,300 円（消費税込）。ネット試験は別途事務手数料（550 円・消費税込）がかかる場合がある（施行機関により 0 円から）
配点	2027 年 4 月 1 日以降に施行する試験（ネット試験・統一試験・団体試験）の配点は第 1 問 45 点・第 2 問 25 点・第 3 問 30 点の計 100 点（2026 年 9 月 25 日公表）。2027 年 3 月 31 日までは従来の配点が適用されるが、その内訳は同じお知らせに記載がない。ネット試験は試験終了後に自動採点・合否判定され、採点基準・方法についての質問には回答しないとされている。
計算用具	そろばんまたは電卓のどちらか 1 つを使用できる。電卓は計算機能（四則演算）のみのものに限り、印刷機能・メロディー機能・プログラム機能・辞書機能があるものは持ち込めない。
受験資格	DC プランナー 1 級や日商マスターなど一部の上級試験を除き、誰でも受験できる（簿記 3 級に受験資格の制限はない）
公式試験ガイド	商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」2022 年度版（2021 年 12 月 10 日最終改定・2022 年 4 月 1 日施行。2026 年度試験にも適用）と商業簿記標準・許容勘定科目表（2～3 級）。2027 年 4 月 1 日以降の試験には 2027 年度適用版（2026 年 7 月 31 日確定版公表。紙の手形・小切手の廃止と企業会計基準第 34 号「リースに関する会計基準」等の適用に伴う改定）を適用。会計基準・法令は毎年度 4 月 1 日現在施行されているものに準拠する（区分表注 1）。
合格基準	70% 以上（2027 年度以降の配点では 100 点満点で 70 点以上）

公式の学習リソース

本問題集は全問オリジナルの想定問題で、日本商工会議所のサンプル問題・過去の試験問題は転載しない（サンプル問題は出題範囲の確認にだけ使用）。

公式の情報だけを載せています（2026-11-09 確認）。変わることがあるので、申し込む前に公式ページで確かめてください。公式の試験ページ

出題範囲と、このサイトの 9 分野

公式の出題範囲の節を、学びやすい 9 分野に分けて対応させています。出典: 公式の出題範囲（2026-11-09 確認）

分野	公式の出題範囲	小項目
簿記の基本原理	第一簿記の基本原理（1．基礎概念／2．取引／3．勘定）	資産・負債・資本（純資産）収益・費用損益計算書と貸借対照表との関係取引の意義と種類取引の 8 要素と結合関係勘定の意義と分類・勘定記入法則仕訳の意義と貸借平均の原理
現金預金	第二諸取引の処理 1．現金預金	現金の範囲と通貨代用証券現金過不足当座預金と小切手の振出し当座借越普通預金・定期預金と複数口座の管理小口現金（定額資金前渡法）
債権・債務と手形	第二諸取引の処理 3．売掛金と買掛金／4．その他の債権と債務等／5．手形／6．債権の譲渡／7．引当金	売掛金・買掛金クレジット売掛金貸付金・借入金（手形貸付金・手形借入金を含む）未収入金・未払金前払金・前受金立替金・預り金仮払金・仮受金受取商品券差入保証金約束手形の振出し・受入れ・取立て・支払い電子記録債権・電子記録債務貸倒れと貸倒引当金（実績法）
商品売買	第二諸取引の処理 9．商品の売買	3 分法による売買取引の処理仕入諸掛と発送費品違い等による仕入および売上の返品仕入帳と売上帳商品有高帳（先入先出法）商品有高帳（移動平均法）売上原価と売上総利益の計算
有形固定資産	第二諸取引の処理 12．有形固定資産	有形固定資産の取得と付随費用取得後の支出（改良と修繕）減価償却（定額法・間接法）有形固定資産の売却固定資産台帳
収益・費用と税金	第二諸取引の処理 20．収益と費用／21．税金	収益の勘定（受取手数料・受取家賃・受取地代・受取利息など）費用の勘定（給料・広告宣伝費・通信費・消耗品費など）給料の支払いと法定福利費固定資産税など（租税公課）法人税・住民税・事業税消費税（税抜方式）
株式会社会計	第四株式会社会計（1．資本金／3．利益剰余金／4．剰余金の配当など）	株式会社の設立と資本金増資（設立後の株式の発行）繰越利益剰余金と当期純損益の振替剰余金の配当と利益準備金株式会社の純資産の構成
決算	第三決算（1．試算表の作成〜9．損益計算書と貸借対照表の作成）	試算表の作成精算表（8 桁）決算整理: 現金過不足・当座借越・仮払金などの整理決算整理: 売上原価の算定（商品棚卸）決算整理: 貸倒見積り（差額補充法）決算整理: 減価償却決算整理: 貯蔵品棚卸決算整理: 費用・収益の前払い・前受け決算整理: 費用・収益の未払い・未収月次決算による場合の処理決算整理後残高試算表と損益勘定への振替帳簿の締切（英米式決算法）損益計算書と貸借対照表の作成（勘定式）決算整理: 消費税と法人税等
帳簿と伝票	第一簿記の基本原理 4．帳簿／5．証ひょうと伝票（補助簿は第二の各項目に記載のものを含む）	主要簿（仕訳帳と総勘定元帳）補助簿の種類と記入取引と記入する補助簿の選択証ひょうからの仕訳伝票（入金・出金・振替の各伝票）伝票の集計・管理（仕訳日計表）

学習の進め方

1. 分野ごとに「要点整理」を読んでから、その分野の問題を解く
問題文と解説の中の分からない用語は、下線をタップすると意味が出ます。選択肢の「？」は、その選択肢が何を言っているかの補足です（答えは書いていません）。
2. 苦手な分野を「弱点モード」で 12 問ずつ鍛える
このブラウザに残った成績から、正答率の低い分野・まだ出ていない小項目・最近間違えた問題を優先して出します。
3. 仕上げに「模試」（30 問・60 分）で時間配分を確かめる
出題範囲の配分に合わせて無作為に選びます。終わると分野別・小項目別の結果と、間違えた問題の解説が出ます。

分野別に学ぶ（全 287 問）

自分の成績（このブラウザの中だけ）

まだ記録がありません。分野ページで問題を解くと、ここに分野ごとの正答率が出ます（このブラウザの中にだけ保存）。

簿記の基本原理未着手・小項目 0/7
現金預金未着手・小項目 0/6
債権・債務と手形未着手・小項目 0/12
商品売買未着手・小項目 0/7
有形固定資産未着手・小項目 0/5
収益・費用と税金未着手・小項目 0/6
株式会社会計未着手・小項目 0/5
決算未着手・小項目 0/14
帳簿と伝票未着手・小項目 0/6

正答率は、各問の最後の回答で数えています。色の目安（80% 以上・60% 以上）はこのサイトの区切りで、公式の合格基準とは別です。

成績はアカウント無しで、このブラウザの保存領域にだけ残します（サーバーには送りません）。別の端末に移すときは「書き出す」「読み込む」を使ってください。

模試 →30 問・60 分。本番と同じく、解いている間はヒントなし。弱点モード →成績から苦手を見つけて 12 問を組みます。用語集 →問題と要点整理に出てくる用語を、五十音・アルファベット順に。

この問題集について

掲載の問題は、公式の資料をもとにこのサイトが作ったオリジナルの想定問題です。本番の試験問題の転載・再現ではありません。
合格基準は公式の試験要綱で確かめてください。このサイトの正答率や模試の点数で合否は判定できません。
試験の内容・料金・形式は変わることがあります。申し込む前に試験の提供元の公式ページで確かめてください。
このサイトは試験の提供元とは関係がなく、公認・提携を受けたものではありません。