日商簿記 3 級 想定問題集
株式会社会計の要点整理と想定問題
公式の出題範囲の「第四 株式会社会計（1．資本金／3．利益剰余金／4．剰余金の配当など）」にあたる分野です。まず要点整理で全体をつかみ、下の演習で 20 問を 1 問ずつ解けます。答えると A〜D すべての解説が出ます。
この分野の小項目
- 第四 1．ア 株式会社の設立と資本金（4 問） 株式会社の設立に際して株式を発行し、払い込まれた金額を資本金として計上する仕訳を行う。
- 第四 1．イ 増資（設立後の株式の発行）（4 問） 設立後に新たに株式を発行して資金を調達したときに、払込額を資本金として計上する仕訳を行う。
- 第四 3．イ、第三 6 繰越利益剰余金と当期純損益の振替（4 問） 決算で損益勘定に集めた当期純利益を繰越利益剰余金勘定の貸方へ、当期純損失を借方へ振り替える。繰越利益剰余金は株主への配当などの財源となる利益の累積額を表す。
- 第四 4．ア ※、第四 3．ア 剰余金の配当と利益準備金（4 問） 株主総会で繰越利益剰余金を財源とする配当が決まったとき、配当額を未払配当金、会社法の定めにより積み立てる額を利益準備金として計上し、配当金を支払ったときの仕訳を行う（簡易な内容を出題する項目）。
- 第四 1、3 株式会社の純資産の構成（4 問） 3 級で扱う純資産（資本）の勘定である資本金・利益準備金・繰越利益剰余金の性質と、貸借対照表での表示を理解する。
要点整理
株式会社の設立と資本金
株式会社の設立と資本金
株式会社は株式を発行して出資を受け、出資した株主が会社の所有者になります。設立のときに払い込まれたお金は、借入金のように返す義務がないので負債ではなく、純資産（資本）になります。
会社法第 445 条第 1 項は、資本金の額を原則として「設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額」と定めています。
同じ条の第 2 項・第 3 項では、払込額の 2 分の 1 までは資本金にせず資本準備金とすることもできます。ただし日商簿記では資本準備金は 2 級の範囲です。3 級では払込額の全額を資本金とします。
計算例：株式 100 株を 1 株 50,000 円で発行すると、払込額は 50,000×100＝5,000,000 円です。仕訳は（借）普通預金 5,000,000／（貸）資本金 5,000,000 です。
払込金は普通預金や当座預金に入金されることが多く、入金した預金を借方、資本金を貸方に記入します。株主が複数いても、払込額を合計して 1 つの仕訳にできます。例えば 100 株・60 株・40 株を 1 株 30,000 円で引き受けたら、200 株×30,000＝6,000,000 円です。
| お金の出どころ | 返す義務 | 記録する勘定 |
|---|---|---|
| 株主の出資（株式の払込み） | なし | 資本金（純資産） |
| 銀行からの借入れ | あり | 借入金（負債） |
| 会社が稼いだ利益 | なし | 繰越利益剰余金（純資産） |
出典: 会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）
増資（設立後の株式の発行）
増資（設立後の株式の発行）
設立した後に新しく株式を発行して払込みを受け、資本金を増やすことを増資といいます。出題区分表の 3 級には「設立」と「増資」が挙がっています。
3 級では増資の払込額も全額を資本金とします。例えば株式 50 株を 1 株 60,000 円で発行したら、資本金は 60,000×50＝3,000,000 円増えます。
資本金が増えるのは株式の払込みを受けたときです。借入れ（負債が増える）、当期純利益の振替（繰越利益剰余金が増える）、剰余金の配当（繰越利益剰余金が減る）では資本金は変わりません。
計算例：期首の資本金 10,000,000 円、期中に 80 株を 1 株 50,000 円で発行、配当 500,000 円を行った場合、期末の資本金は 10,000,000＋80×50,000＝14,000,000 円です。配当は資本金に影響しません。
増資の仕訳も設立時と同じ形で、入金した預金を借方、資本金を貸方に記入します。1 株の金額だけを記録してしまう誤りが多いので、発行した株数を掛けた払込額で記録します。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
繰越利益剰余金と当期純損益の振替
損益の振替と繰越利益剰余金
決算では、収益と費用の各勘定の残高を損益勘定に集めます（決算振替仕訳）。損益勘定の貸方が多ければ当期純利益、借方が多ければ当期純損失です。
出題区分表の決算の手続には「純損益の繰越利益剰余金勘定への振替」があります。当期純利益は（借）損益／（貸）繰越利益剰余金、当期純損失は（借）繰越利益剰余金／（貸）損益と振り替えます。
繰越利益剰余金は、会社が稼いだ利益のうち配当などに使われずに残っている累積額です。当期純利益の振替で増え、配当や利益準備金の積立で減ります。
計算例：期首残高 1,200,000 円、期中に配当 300,000 円と利益準備金 30,000 円の積立、当期純利益 500,000 円なら、期末残高は 1,200,000－330,000＋500,000＝1,370,000 円です。
損益勘定の残高を繰越利益剰余金へ移すと、損益勘定の残高は 0 になって締め切られます。繰越利益剰余金が借方残高になっているときは、利益の累積がマイナスであることを表します。
| 決算の結果 | 損益勘定の残高 | 振替の仕訳 | 繰越利益剰余金 |
|---|---|---|---|
| 当期純利益 | 貸方残高 | （借）損益／（貸）繰越利益剰余金 | 増える |
| 当期純損失 | 借方残高 | （借）繰越利益剰余金／（貸）損益 | 減る |
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
剰余金の配当と利益準備金
剰余金の配当と利益準備金（会社法第 445 条第 4 項・会社計算規則第 22 条）
株式会社は株主に剰余金の配当をすることができ、配当をするときは、その都度、株主総会の決議で配当財産の種類や効力発生日などを定めます（会社法第 453 条・第 454 条）。
株主総会で繰越利益剰余金を財源とする配当が決まったら、配当額を未払配当金（負債）、積み立てる額を利益準備金とし、合計額だけ繰越利益剰余金を減らします。実際に支払ったときに未払配当金を減らします。
積み立てる額について、会社法第 445 条第 4 項は「剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額」を準備金として計上すると定めています。
ただし上限があります。会社計算規則第 22 条により、準備金（資本準備金と利益準備金の合計）が基準資本金額（資本金の 4 分の 1）に達していれば積立は 0 円です。達していなければ、配当額の 10 分の 1 と、上限までの残り（基準資本金額－準備金）の少ない方を積み立てます。
参考（2 級の範囲）：資本金 8,000,000 円、準備金合計 1,950,000 円で 800,000 円を配当する場合です。10 分の 1 は 80,000 円、上限までの残りは 50,000 円なので、少ない方の 50,000 円を積み立てます。
出題区分表では剰余金の配当は「※」付きで、3 級は簡易な内容です。準備金の積立額の算定と資本準備金は 2 級の欄にあります。本問題集では、積み立てる額が問題文に示された仕訳と、配当額の 10 分の 1 の考え方までを扱い、上限の計算は出題しません。
| 準備金の状況 | 積み立てる利益準備金 | 根拠 |
|---|---|---|
| 準備金合計 ≧ 資本金×1/4 | 0 円 | 会社計算規則第 22 条第 2 項第 1 号 |
| 準備金合計 ＜ 資本金×1/4 | 配当額×1/10 と（資本金×1/4－準備金合計）の少ない方 | 会社計算規則第 22 条第 2 項第 2 号 |
| （基本の割合） | 配当で減る剰余金の額×1/10 | 会社法第 445 条第 4 項 |
出典: 会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）／会社計算規則 第 22 条（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）
株式会社の純資産の構成
株式会社の純資産の構成と表示
勘定科目表の 3 級の純資産（資本）の欄にあるのは、資本金・利益準備金・繰越利益剰余金の 3 つです。資本準備金やその他の積立金は 2 級の欄にあります。
名前に「未払」が付く未払配当金・未払法人税等・未払消費税は、後で支払う義務なので負債です。純資産と取り違えないようにします。貸借対照表では負債の部に表示します。
配当の財源になるのは繰越利益剰余金です。利益準備金は会社法の定めで積み立てる準備金で、3 級の配当の仕訳では財源ではなく積み立てる側（貸方）に出てきます。
株主総会で配当が決まると、その額は繰越利益剰余金（純資産）から未払配当金（負債）に移ります。支払うと未払配当金と預金が同じ額だけ減るので、支払いの時点では純資産は変わりません。
計算例：資本金 5,000,000 円、利益準備金 300,000 円、繰越利益剰余金 1,200,000 円、未払配当金 200,000 円、未払法人税等 150,000 円の場合を考えます。純資産合計は 5,000,000＋300,000＋1,200,000＝6,500,000 円で、未払の 2 つは負債です。
| 勘定 | 区分 | 増える主な場面 |
|---|---|---|
| 資本金 | 純資産 | 設立・増資で株式の払込みを受けたとき |
| 利益準備金 | 純資産 | 配当にともなって積み立てたとき |
| 繰越利益剰余金 | 純資産 | 当期純利益を振り替えたとき |
| 未払配当金 | 負債 | 株主総会で配当が決まったとき |
| 未払法人税等 | 負債 | 決算で法人税等の未納額を計上したとき |
出典: 商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）
演習（20 問）
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第 1 問 / 20 問
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全問と解説の一覧
正解と解説は折りたたんであります。先に自分で考えてから開いてください。
全 20 問
株式会社の設立と資本金
株式会社を設立し、株主から出資の払込みを受けた。3 級の範囲で、払い込まれた金額を計上する勘定は？
A. 借入金 B. 資本金 C. 繰越利益剰余金 D. 利益準備金
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 銀行などから借りたお金を返す義務の勘定です。 株主の出資は返済する義務のある借入れではないので、借入金は使わない。 【B（正解）】 ？ 株主が払い込んだ額を表す純資産の勘定です。 3 級では設立時の払込額を全額資本金とする。会社法も資本金は原則として払込額と定めている。 【C（不正解）】 ？ 会社が稼いだ利益の累積額を表す勘定です。 出資の払込みは会社が稼いだ利益ではないので、繰越利益剰余金にはしない。 【D（不正解）】 ？ 配当のときに会社法の定めで積み立てる準備金の勘定です。 利益準備金は剰余金の配当にともなって積み立てるもので、出資の払込みでは使わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
会社の設立にあたり株式 100 株を 1 株 50,000 円で発行し、全額が普通預金に払い込まれた。全額を資本金とするときの仕訳は？
A. （借）普通預金 50,000／（貸）資本金 50,000 B. （借）資本金 5,000,000／（貸）普通預金 5,000,000 C. （借）普通預金 5,000,000／（貸）借入金 5,000,000 D. （借）普通預金 5,000,000／（貸）資本金 5,000,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 1 株分の金額だけを記録する形です。 払込額は 1 株の金額に株数を掛けた額である。この形は 1 株分しか記録していない。 【B（不正解）】 ？ 資本金を減らして預金を払い出す形です。 払込みで普通預金は増え、資本金も増える。この形は借方と貸方が逆である。 【C（不正解）】 ？ 払込額を借りたお金として記録する形です。 株主の出資は返済義務のある借入れではないので、借入金にはしない。 【D（正解）】 ？ 払込額の全部を資本金にする形です。 払込額は 50,000×100 株＝5,000,000 円。入金した普通預金を借方、資本金を貸方に記入する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
会社法第 445 条第 1 項によると、株式会社の資本金の額は原則として何の額とされているか。
A. 設立や株式発行の際に株主となる者が払込み・給付をした財産の額 B. 設立した時点の貸借対照表に記載する、資産の合計額 C. 会社が発行できる株式の総数に、1 株の払込金額を掛けて求めた額 D. 設立後最初の事業年度に計上した、当期純利益の額
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 出資のときに会社が受け取った財産の額です。 会社法第 445 条第 1 項は、別段の定めがある場合を除き、この額を資本金とすると定めている。 【B（不正解）】 ？ 会社が持つ財産全体の額です。 資産には借入れで得た財産なども含まれるので、資本金の額とは一致しない。 【C（不正解）】 ？ 定款で定める株式の上限数をもとにした額です。 資本金は発行できる上限ではなく、実際に払込み・給付を受けた財産の額をもとにする。 【D（不正解）】 ？ 会社が 1 年間に稼いだ利益の額です。 利益は繰越利益剰余金に振り替えるもので、資本金の額を決める基準ではない。
出典: 会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）
設立時に、株主 3 人がそれぞれ 100 株・60 株・40 株を引き受け、1 株 30,000 円が普通預金に払い込まれた。全額を資本金とする仕訳は？
A. （借）普通預金 3,000,000／（貸）資本金 3,000,000 B. （借）資本金 6,000,000／（貸）普通預金 6,000,000 C. （借）普通預金 6,000,000／（貸）資本金 6,000,000 D. （借）普通預金 6,000,000／（貸）繰越利益剰余金 6,000,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 人目の株主の分だけを記録する形です。 100 株×30,000 円は 1 人目の分だけである。3 人分の合計で記録する。 【B（不正解）】 ？ 資本金を減らして預金を払い出す形です。 払込みで普通預金と資本金はどちらも増える。この形は借方と貸方が逆である。 【C（正解）】 ？ 全員の払込額を合計して資本金にする形です。 株数は 100＋60＋40＝200 株、払込額は 200×30,000＝6,000,000 円。全額を資本金とする。 【D（不正解）】 ？ 払込額を利益の累積として記録する形です。 出資の払込みは稼いだ利益ではないので、繰越利益剰余金にはしない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
増資（設立後の株式の発行）
株式会社が設立した後に、新しく株式を発行して払込みを受け、資本金を増やすことを何というか。
A. 増資 B. 減資 C. 剰余金の配当 D. 決算振替仕訳
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 設立後に株式を発行するなどして資本金を増やすことです。 設立後に株式を発行して資本金を増やすことを増資という。出題区分表の 3 級に「増資」がある。 【B（不正解）】 ？ 資本金の額を減らすことです。 減資は資本金を減らすことで、資本金を増やす手続ではない。 【C（不正解）】 ？ 利益などを株主に分配することです。 配当は会社の財産を株主に分配するもので、資本金は増えない。 【D（不正解）】 ？ 決算で収益・費用や損益の残高を振り替える仕訳です。 決算振替仕訳は損益の振替の手続で、株式の発行とは関係しない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
増資のため新たに株式 50 株を 1 株 60,000 円で発行し、払込金が当座預金に入金された。全額を資本金とするときの仕訳は？
A. （借）当座預金 3,000,000／（貸）利益準備金 3,000,000 B. （借）当座預金 60,000／（貸）資本金 60,000 C. （借）当座預金 3,000,000／（貸）繰越利益剰余金 3,000,000 D. （借）当座預金 3,000,000／（貸）資本金 3,000,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 払込額を準備金として記録する形です。 利益準備金は配当のときに積み立てるもので、株式の払込みでは使わない。 【B（不正解）】 ？ 1 株分の金額だけを記録する形です。 払込額は 1 株の金額に発行した株数 50 株を掛けた額になる。 【C（不正解）】 ？ 払込額を利益の累積として記録する形です。 株主の払込みは会社が稼いだ利益ではないので、繰越利益剰余金にはしない。 【D（正解）】 ？ 払込額の全部を資本金にする形です。 払込額は 60,000×50 株＝3,000,000 円。全額を資本金とするので、資本金が 3,000,000 円増える。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
次の取引のうち、資本金の額が増えるものはどれか。資本金の計上は 3 級の範囲（払込額の全額）で考える。
A. 銀行から 3,000,000 円を借り入れ、普通預金に入金された B. 決算で当期純利益 3,000,000 円を損益勘定から振り替えた C. 新たに株式を発行し、払込金 3,000,000 円が普通預金に入金された D. 株主総会の決議で 300,000 円の配当が決まった
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 銀行からお金を借りる取引です。 借入れは返済義務のある負債（借入金）が増える取引で、資本金は増えない。 【B（不正解）】 ？ 決算で利益を純資産に移す手続です。 当期純利益は繰越利益剰余金に振り替えるので、資本金は増えない。 【C（正解）】 ？ 株主から出資を受ける取引です。 株式の発行による払込みは増資にあたり、払込額の全額を資本金とする。 【D（不正解）】 ？ 利益を株主に分配することを決める取引です。 配当は繰越利益剰余金を減らす取引で、資本金は増えない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
期首の資本金は 10,000,000 円。期中に株式 80 株を 1 株 50,000 円で発行して全額を資本金とし、配当 500,000 円も行った。期末の資本金は？
A. 10,000,000 円 B. 14,000,000 円 C. 13,500,000 円 D. 14,050,000 円
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 期首の資本金のままとした額です。 期中の増資 4,000,000 円で資本金は増えているので、期首のままではない。 【B（正解）】 ？ 期首の資本金に増資の額を加えた額です。 増資は 80×50,000＝4,000,000 円。資本金は 10,000,000＋4,000,000＝14,000,000 円。配当では資本金は変わらない。 【C（不正解）】 ？ 増資を加え、配当を差し引いた額です。 配当は繰越利益剰余金を財源とするもので、資本金は減らない。 【D（不正解）】 ？ 増資に加えて配当時の準備金も資本金に入れた額です。 配当時に積み立てる利益準備金は資本金とは別の勘定なので、資本金には加えない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
繰越利益剰余金と当期純損益の振替
決算で、損益勘定の貸方残高として計算された当期純利益を振り替える先の勘定は？
A. 資本金 B. 利益準備金 C. 繰越利益剰余金 D. 未払配当金
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 株主が払い込んだ額を表す勘定です。 当期純利益は株主の払込みではないので、資本金には振り替えない。 【B（不正解）】 ？ 配当のときに会社法の定めで積み立てる準備金の勘定です。 利益準備金は配当のときに積み立てるもので、当期純利益の振替先ではない。 【C（正解）】 ？ 会社が稼いだ利益の累積額を表す勘定です。 損益勘定で計算した当期純利益は繰越利益剰余金の貸方へ振り替える。出題区分表の決算の手続にある。 【D（不正解）】 ？ 株主に支払う配当金の未払額を表す負債の勘定です。 未払配当金は配当が決まったときに使う負債で、決算の利益の振替先ではない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
決算で、損益勘定で計算した当期純利益 700,000 円を振り替えた。正しい仕訳は？
A. （借）損益 700,000／（貸）繰越利益剰余金 700,000 B. （借）損益 700,000／（貸）資本金 700,000 C. （借）繰越利益剰余金 700,000／（貸）損益 700,000 D. （借）損益 700,000／（貸）利益準備金 700,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 損益勘定の残高を利益の累積に移す形です。 損益勘定の貸方残高を借方記入で消し、繰越利益剰余金の貸方に記入して増やす。 【B（不正解）】 ？ 利益を資本金に振り替える形です。 当期純利益の振替先は繰越利益剰余金で、資本金ではない。 【C（不正解）】 ？ 利益の累積額を減らす形です。 これは当期純損失のときの向きである。純利益なら繰越利益剰余金は増えるので貸方に記入する。 【D（不正解）】 ？ 利益を準備金に振り替える形です。 利益準備金は配当のときに積み立てるもので、決算の純利益の振替先ではない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
決算で、損益勘定で計算した結果が当期純損失 250,000 円だった。繰越利益剰余金への振替の仕訳は？
A. （借）損益 250,000／（貸）繰越利益剰余金 250,000 B. （借）繰越利益剰余金 250,000／（貸）損益 250,000 C. （借）資本金 250,000／（貸）損益 250,000 D. （借）損益 250,000／（貸）資本金 250,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 利益の累積額を増やす形です。 これは当期純利益のときの向きである。純損失なら繰越利益剰余金は減る。 【B（正解）】 ？ 利益の累積額を純損失の分だけ減らす形です。 純損失のとき損益勘定は借方残高になる。貸方記入で消し、繰越利益剰余金の借方に記入して減らす。 【C（不正解）】 ？ 純損失で資本金を減らす形です。 当期純損失は繰越利益剰余金を減らすもので、資本金は減らさない。 【D（不正解）】 ？ 純損失を資本金に加える形です。 損失で資本金が増えることはない。振替先は繰越利益剰余金である。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
繰越利益剰余金は期首に 1,200,000 円（貸方残高）。期中に配当 300,000 円と利益準備金 30,000 円の積立を行い、当期純利益は 500,000 円。期末残高は？
A. 870,000 円 B. 1,700,000 円 C. 1,400,000 円 D. 1,370,000 円
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 配当関係だけを差し引き、純利益を加えていない額です。 期末の決算で当期純利益 500,000 円を振り替えるので、それを加える必要がある。 【B（不正解）】 ？ 配当関係を引かずに純利益を加えた額です。 配当と利益準備金の積立で繰越利益剰余金は合計 330,000 円減っている。 【C（不正解）】 ？ 配当だけを引き、純利益を加えた額です。 利益準備金 30,000 円の積立も繰越利益剰余金を財源とするので、差し引く必要がある。 【D（正解）】 ？ 配当と積立の合計を引き、純利益を加えた額です。 1,200,000－（300,000＋30,000）＋500,000＝1,370,000 円。配当と積立はどちらも繰越利益剰余金を減らす。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
剰余金の配当と利益準備金
株主総会で配当が決まった。株主に実際に支払うまでの間、その配当額を記録しておく勘定は？
A. 未払金 B. 利益準備金 C. 預り金 D. 未払配当金
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 商品以外の物を買って代金を後で払う義務の勘定です。 配当の未払額には専用の勘定があり、未払金は使わない。勘定科目表の許容科目は未払株主配当金である。 【B（不正解）】 ？ 配当のときに会社法の定めで積み立てる準備金の勘定です。 利益準備金は配当と同時に積み立てる純資産で、株主に支払う額ではない。 【C（不正解）】 ？ 従業員などから一時的に預かったお金の勘定です。 配当は誰かから預かったお金ではないので、預り金は使わない。 【D（正解）】 ？ 株主に支払う配当金の未払額を表す負債の勘定です。 配当が決まってから支払うまでは未払配当金（負債）とし、支払ったときに減らす。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
株主総会で、繰越利益剰余金を財源に配当 400,000 円と、利益準備金 40,000 円の積立が決まった。正しい仕訳は？
A. （借）繰越利益剰余金 400,000／（貸）未払配当金 400,000 B. （借）繰越利益剰余金 440,000／（貸）未払配当金 400,000・利益準備金 40,000 C. （借）利益準備金 440,000／（貸）未払配当金 400,000・繰越利益剰余金 40,000 D. （借）繰越利益剰余金 440,000／（貸）普通預金 400,000・利益準備金 40,000
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 配当額だけを記録する形です。 利益準備金 40,000 円の積立も繰越利益剰余金を財源とするので、記録が漏れている。 【B（正解）】 ？ 配当額と積立額の合計を財源から減らす形です。 財源の繰越利益剰余金を 400,000＋40,000＝440,000 円減らし、未払配当金と利益準備金を計上する。 【C（不正解）】 ？ 準備金を財源にする形です。 財源は繰越利益剰余金であり、利益準備金は積み立てる側（貸方）になる。 【D（不正解）】 ？ 決議と同時に配当を払う形です。 株主総会の決議の時点ではまだ支払っていないので、普通預金ではなく未払配当金とする。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）
株主総会で決まった配当 400,000 円（未払配当金として計上済み）を、普通預金から株主に支払った。正しい仕訳は？
A. （借）利益準備金 400,000／（貸）普通預金 400,000 B. （借）繰越利益剰余金 400,000／（貸）普通預金 400,000 C. （借）未払配当金 400,000／（貸）普通預金 400,000 D. （借）支払手数料 400,000／（貸）普通預金 400,000
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 準備金を取り崩して支払う形です。 利益準備金は積み立てたものであり、配当の支払いで減らす勘定ではない。 【B（不正解）】 ？ 支払いの時点で財源を減らす形です。 繰越利益剰余金は株主総会の決議の時点で減らし済みなので、二重に減らすことになる。 【C（正解）】 ？ 計上済みの未払額を支払いで減らす形です。 決議の時点で計上した未払配当金（負債）を、支払いによって減らす。 【D（不正解）】 ？ 支払額を費用にする形です。 配当は利益の分配で費用ではない。決議時の負債を減らす処理になる。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
会社法第 445 条第 4 項によると、剰余金の配当をするとき準備金として計上する額は、配当で減る剰余金の額に何を掛けた額か。
A. 10 分の 1 B. 4 分の 1 C. 2 分の 1 D. 100 分の 1
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正解: A 【A（正解）】 ？ 配当で減る剰余金の額に掛ける割合です。 会社法第 445 条第 4 項は、配当で減る剰余金の額に 10 分の 1 を掛けた額を準備金とすると定めている。上限は会社計算規則で決まる。 【B（不正解）】 ？ 準備金を積み立てる上限を決める基準の割合です。 4 分の 1 は資本金に掛けて準備金の上限（基準資本金額）を求める割合で、会社計算規則第 22 条にある。 【C（不正解）】 ？ 資本金に計上しないことができる払込額の上限の割合です。 2 分の 1 は第 445 条第 2 項の、払込額のうち資本金にしないことができる上限の割合である。 【D（不正解）】 ？ ごく小さな割合です。 会社法で定める割合は 100 分の 1 ではない。
出典: 会社法 第 445 条・第 453 条・第 454 条（e-Gov 法令検索）／会社計算規則 第 22 条（e-Gov 法令検索）
株式会社の純資産の構成
3 級で扱う株式会社の純資産（資本）の勘定の組合せとして当てはまるのはどれか。
A. 資本金・利益準備金・未払法人税等 B. 資本金・未払配当金・繰越利益剰余金 C. 資本金・利益準備金・繰越利益剰余金 D. 利益準備金・繰越利益剰余金・仮受消費税
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 法人税等の未納額を含む組合せです。 未払法人税等は税金を納める義務なので負債であり、純資産ではない。 【B（不正解）】 ？ 株主に支払う配当の未払額を含む組合せです。 未払配当金は株主に支払う義務なので負債であり、純資産ではない。 【C（正解）】 ？ 株主の出資と利益の積立・累積の勘定の組合せです。 勘定科目表の 3 級の純資産の欄にあるのは資本金・利益準備金・繰越利益剰余金の 3 つである。 【D（不正解）】 ？ 売上で受け取った消費税を含む組合せです。 仮受消費税は後で納める消費税の負債であり、純資産ではない。
出典: 商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）
株主総会で決まった配当がまだ支払われず、決算日に未払配当金が残っている。この未払配当金は貸借対照表のどこに表示するか。
A. 資産の部 B. 損益計算書の費用 C. 純資産の部 D. 負債の部
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 会社が持つ財産や権利を示す区分です。 未払配当金は株主に支払う義務であり、財産や権利ではない。 【B（不正解）】 ？ 1 年間の経営成績を示す表の費用の区分です。 配当は利益の分配で費用ではないので、損益計算書には表示しない。 【C（不正解）】 ？ 株主の出資と利益の蓄積を示す区分です。 配当が決まった時点で繰越利益剰余金から差し引かれ、支払義務である負債に変わっている。 【D（正解）】 ？ 後で支払う義務を示す区分です。 未払配当金は株主に配当を支払う義務なので負債にあたり、貸借対照表の負債の部に表示する。
出典: 商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）
株主への配当などの財源となる、会社が稼いだ利益のうち配当などに使われずに残っている累積額を表す勘定は？
A. 資本金 B. 繰越利益剰余金 C. 未払配当金 D. 利益準備金
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 株主が払い込んだ額を表す勘定です。 資本金は株主の出資額をもとにした勘定で、会社が稼いだ利益の累積ではない。 【B（正解）】 ？ 利益の累積額で、配当などの財源になる勘定です。 繰越利益剰余金は当期純利益の振替で増え、配当や準備金の積立で減る。出題区分表もその他利益剰余金として示している。 【C（不正解）】 ？ 株主に支払う配当金の未払額を表す負債の勘定です。 未払配当金は配当が決まった後の支払義務で、利益の累積額ではない。 【D（不正解）】 ？ 配当のときに会社法の定めで積み立てる準備金の勘定です。 利益準備金は配当にともない積み立てる準備金で、3 級の配当の財源として使う勘定ではない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
決算日の残高は、資本金 5,000,000 円、利益準備金 300,000 円、繰越利益剰余金 1,200,000 円、未払配当金 200,000 円、未払法人税等 150,000 円。純資産の合計は？
A. 5,300,000 円 B. 6,500,000 円 C. 6,700,000 円 D. 6,850,000 円
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 資本金と利益準備金だけを合計した額です。 繰越利益剰余金 1,200,000 円も純資産に含めるので、漏れている。 【B（正解）】 ？ 資本金・利益準備金・繰越利益剰余金を合計した額です。 純資産は 5,000,000＋300,000＋1,200,000＝6,500,000 円。未払配当金と未払法人税等は負債である。 【C（不正解）】 ？ 純資産の 3 つに未払配当金を加えた額です。 未払配当金は株主に支払う義務なので負債であり、純資産に含めない。 【D（不正解）】 ？ 挙げた残高をすべて合計した額です。 未払配当金と未払法人税等はどちらも負債なので、純資産に含めない。
出典: 商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）
この分野に出てくる用語（17 語）
株式：株式会社の出資者（株主）としての地位を表す単位。会社は株式を発行し、引き受けた人から払込みを受ける。
株式会社：株式を発行して出資を受け、出資者である株主が会社の所有者となる会社。
株主：株式を持つ人で、株式会社の出資者。株主総会で議決に加わり、剰余金の配当を受け取ることができる。
株主総会：株主で構成する株式会社の意思決定機関。剰余金の配当などを決議する。
基準資本金額：資本金の額に 4 分の 1 を掛けた額（会社計算規則第 22 条）。資本準備金と利益準備金の合計がこの額に達するまで、配当にともなう準備金の積立が必要になる。
繰越利益剰余金：株式会社が稼いだ利益のうち、配当などに使われずに会社に残っている額を処理する資本（純資産）の勘定。
決算振替仕訳：決算で収益・費用の残高を損益勘定へ、損益勘定の残高を繰越利益剰余金勘定へ振り替える仕訳。
資本：資産から負債を差し引いた額。株主が出資した資本金や、利益の蓄積である繰越利益剰余金などからなる。
資本金：株主が払い込んだ金額のうち、会社法にもとづいて資本金とした額を処理する資本（純資産）の勘定。
資本準備金：株式の払込額のうち資本金にしなかった額などを計上する準備金（会社法第 445 条第 3 項）。日商簿記では 2 級の範囲で、3 級では払込額の全額を資本金とする。
剰余金の配当：株主総会の決議などにもとづき、繰越利益剰余金などの剰余金を株主に分配すること。
増資：株式会社が設立後に新たに株式を発行するなどして資本金を増やすこと。
損益：決算で収益と費用の各勘定の残高を集め、当期純損益を計算するための勘定。
貸借対照表：一定時点（決算日）の資産・負債・資本を示し、企業の財政状態を表す財務諸表。
未払配当金：株主総会で配当が決まってから支払うまでの、株主に支払う配当金を処理する負債の勘定。
未払法人税等：決算で確定した法人税等のうち、中間納付額を差し引いてまだ納付していない額を処理する負債の勘定。
利益準備金：剰余金の配当をするときに会社法の定めにより積み立てる準備金。資本準備金と合わせて資本金の 4 分の 1 に達するまで、配当で減る剰余金の 10 分の 1 を積み立てる。
独学の次に、講座で体系立てて学びたい人へ
この問題集は独学用です。出題範囲を講師つきで体系立てて学びたい人には、資格の講座がそろうスクールや通信講座も選択肢になります。
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