債権・債務と手形の要点整理と想定問題

正解: D 【A（不正解）】 ？ 商品以外の売却で使う債権の勘定で書いた仕訳です。 未収入金は備品や土地など商品以外を売ったときの債権である。商品の掛け売りは売掛金を使う。 【B（不正解）】 ？ 売上を減らし、債権も減らす形の仕訳です。 貸借が逆で、返品などで売上を取り消すときの形である。 【C（不正解）】 ？ 前もって受け取った代金として書いた仕訳です。 代金はまだ受け取っておらず、商品はすでに渡している。収益の売上を計上する。 【D（正解）】 ？ 後で代金を受け取る権利と売上を記録する仕訳です。 掛け売りで生じる代金を受け取る権利は売掛金（資産）で借方、売上（収益）は貸方に書く。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 商品以外の後払いで使う負債の勘定で書いた仕訳です。 未払金は備品など商品以外の後払いに使う。商品の掛け仕入は買掛金である。 【B（不正解）】 ？ 仕入を取り消して債務を減らす形の仕訳です。 貸借が逆で、仕入れた商品を返品したときの形である。 【C（正解）】 ？ 仕入れた商品と、後で払う義務を記録する仕訳です。 3 分法では仕入れた商品を仕入（費用）で借方に書く。掛けで生じた代金の支払義務は買掛金（負債）で貸方に書く。 【D（不正解）】 ？ 仕入先への支払義務を債権の勘定で書いた仕訳です。 売掛金は売り手側の債権である。買い手が負う支払義務は買掛金になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 債務の支払いと手数料をまとめて預金から出す仕訳です。 口座からは 90,000＋440＝90,440 円が出ていく。買掛金は 90,000 円減り、当社負担の手数料は支払手数料（費用）にする。 【B（不正解）】 ？ 手数料も債務の支払いに含めた仕訳です。 買掛金は 90,000 円しかない。手数料まで買掛金を減らすと、仕入先への債務が実際より少なくなる。 【C（不正解）】 ？ 手数料の引落しを記録していない仕訳です。 引き落とされた手数料 440 円が抜けていて、帳簿と口座の残高が合わなくなる。 【D（不正解）】 ？ 手数料を借入れの利息として書いた仕訳です。 振込手数料は借入れの対価ではないので支払利息にはしない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 売上をもう一度計上し直す仕訳です。 売上は掛けで売ったときに計上済みである。回収時に売上を計上すると二重になる。 【B（正解）】 ？ 入金分だけ掛けの債権を減らす仕訳です。 回収した 40,000 円だけ売掛金を減らす。残りの 60,000−40,000＝20,000 円は売掛金のまま残る。 【C（不正解）】 ？ 掛けの全額を回収したとした仕訳です。 振り込まれたのは 40,000 円だけである。 【D（不正解）】 ？ 預金を払って債権を増やす形の仕訳です。 貸借が逆である。回収では預金が増え、売掛金が減る。

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正解: A 【A（正解）】 ？ 期首残高に掛け売上を足し、回収と返品を引いた額です。 売掛金は掛け売上で増え、回収と返品で減る。120,000＋500,000−430,000−10,000＝180,000 円。 【B（不正解）】 ？ 期首残高に掛け売上を足し、回収だけを引いた額です。 120,000＋500,000−430,000＝190,000 円で、返品 10,000 円の減少を反映していない。 【C（不正解）】 ？ 期首残高に掛け売上と返品を足し、回収を引いた額です。 120,000＋500,000−430,000＋10,000＝200,000 円で、返品を足している。返品は売掛金を減らす。 【D（不正解）】 ？ 掛け売上から回収と返品を引いた額です。 500,000−430,000−10,000＝60,000 円で、期首残高 120,000 円が抜けている。

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正解: D 【A（不正解）】 ？ 通常の掛けの債権の勘定で書いた仕訳です。 クレジット払いの代金は顧客ではなく信販会社から受け取るので、売掛金と区別してクレジット売掛金を使う。 【B（不正解）】 ？ 手数料を差し引かずに債権にした仕訳です。 販売時に手数料を計上する条件なので、手数料 4,000 円を差し引いた額を債権にする。 【C（不正解）】 ？ 手数料を引いた額を売上にした仕訳です。 売上は販売した額の 100,000 円で計上する。手数料は売上から引かず、費用として別に記録する。 【D（正解）】 ？ 手数料を引いた額を信販会社への債権にする仕訳です。 手数料は 100,000×4%＝4,000 円で支払手数料（費用）にする。信販会社から入る 100,000−4,000＝96,000 円をクレジット売掛金にする。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 通常の掛けの債権を減らす仕訳です。 計上したのはクレジット売掛金なので、回収でも同じ勘定を減らす。 【B（正解）】 ？ 入金で信販会社への債権を減らす仕訳です。 信販会社に対するクレジット売掛金が回収されたので減らし、入金先の当座預金を増やす。 【C（不正解）】 ？ 入金を売上として書いた仕訳です。 売上は販売時に計上済みである。入金時は債権の回収として処理する。 【D（不正解）】 ？ 預金が減って債権が増える形の仕訳です。 貸借が逆である。入金では預金が増え、債権が減る。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 回収の見込みに着目した説明です。 勘定を分けるのは回収の見込みの違いではなく、請求先が信販会社であるためである。 【B（不正解）】 ？ 売上の扱いに着目した説明です。 クレジット払いでも販売した額は売上として収益に計上する。 【C（正解）】 ？ 代金を誰から受け取るかに着目した説明です。 クレジット払いでは、顧客の代わりに信販会社が代金を支払う。区分表も 3 級の「債権の譲渡」の項目にクレジット売掛金を置いている。 【D（不正解）】 ？ 代金の受け取り時期に着目した説明です。 前もって代金を受け取るのは前受金の場面である。クレジット払いは代金を後で受け取る。

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正解: A 【A（正解）】 ？ 販売した額をそのまま合計した額です。 売上は販売額で計上し、信販会社への手数料は差し引かない。200,000＋50,000＝250,000 円。手数料 200,000×3%＝6,000 円は支払手数料に計上する。 【B（不正解）】 ？ 手数料を引いてから合計した額です。 250,000−6,000＝244,000 円で、手数料を売上から引いている。手数料は費用として別に記録する。 【C（不正解）】 ？ クレジット分から手数料を引き、現金分を入れなかった額です。 200,000−6,000＝194,000 円で、現金販売の 50,000 円が抜けている。 【D（不正解）】 ？ クレジット払いの分だけを数えた額です。 現金で販売した 50,000 円も売上である。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 借りたお金を返したときの形の仕訳です。 借入金は借りた側の負債である。今回はお金を貸した側である。 【B（正解）】 ？ お金を貸して返してもらう権利を記録する仕訳です。 貸したお金を返してもらう権利は貸付金（資産）である。振込で普通預金が減る。 【C（不正解）】 ？ 一時的に立て替えた額として書いた仕訳です。 借用証書を取り交わした金銭の貸付けは、立替金ではなく貸付金で処理する。 【D（不正解）】 ？ 貸付金を回収したときの形の仕訳です。 貸借が逆である。貸し付けたときは預金が減り、貸付金が増える。

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正解: D 【A（不正解）】 ？ 1 年分の利息で計算した仕訳です。 1,200,000×2.5%＝30,000 円は 1 年分である。期間は 8 か月なので 8/12 を掛ける。 【B（不正解）】 ？ 利息も借入金の返済に含めた仕訳です。 利息は借りたお金の使用料で費用である。借入金を元金より多く減らすことはできない。 【C（不正解）】 ？ 利息を収益の勘定で書いた仕訳です。 借りた側が払う利息は費用の支払利息である。受取利息は貸した側の収益になる。 【D（正解）】 ？ 元金と 8 か月分の利息を返済する仕訳です。 利息は 1,200,000×2.5%×8/12＝20,000 円で支払利息にする。返済額は 1,200,000＋20,000＝1,220,000 円。

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正解: C 【A（不正解）】 ？ 商品代金の手形の債務として書いた仕訳です。 支払手形は商品などの代金の支払いに使った手形の債務である。お金の借入れに使った手形は手形借入金で分ける。 【B（不正解）】 ？ 手形で貸し付けたときの資産の勘定で書いた仕訳です。 手形貸付金は手形を受け取ってお金を貸した側の資産である。 【C（正解）】 ？ 手形を使った借入れの負債を記録する仕訳です。 借用証書の代わりに手形を使った借入れは手形借入金（負債）で処理する。勘定科目表の 3 級の標準科目である。 【D（不正解）】 ？ 手形借入れを返済したときの形の仕訳です。 貸借が逆である。借り入れたときは預金が増え、負債が増える。

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正解: A 【A（正解）】 ？ 役員への貸付けを専用の資産の勘定で記録する仕訳です。 役員への貸付けは、一般の貸付けと区別して役員貸付金で処理する。勘定科目表の 3 級の標準科目である。 【B（不正解）】 ？ 役員から借りたときの負債の勘定で書いた仕訳です。 役員借入金は会社が役員からお金を借りたときの負債である。今回は会社が貸している。 【C（不正解）】 ？ 一時的に立て替えた額として書いた仕訳です。 返済を受ける約束で貸したお金なので、立替金ではなく貸付金の勘定にする。 【D（不正解）】 ？ 役員への支払いを報酬として書いた仕訳です。 貸付けは返してもらう資産であり、費用の給料ではない。

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正解: D 【A（不正解）】 ？ 商品代金の手形の債権として書いた仕訳です。 受取手形は商品代金などで受け取った手形に使う。お金を貸して受け取った手形は手形貸付金で区別する。 【B（不正解）】 ？ 利息を費用として書き、振込額を元金とした仕訳です。 貸した側は利息を受け取るので収益の受取利息である。貸付額は手形の金額 600,000 円になる。 【C（不正解）】 ？ 利息を差し引かずに振り込んだとした仕訳です。 利息 9,000 円を差し引いて 591,000 円を振り込んでいるので、受取利息の記録が必要である。 【D（正解）】 ？ 手形を受け取って貸した額と、先に受け取る利息を記録する仕訳です。 手形で貸した 600,000 円は手形貸付金にする。利息 9,000 円は受取利息で、振り込む額は 600,000−9,000＝591,000 円。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 商品の掛け仕入と同じ勘定で書いた仕訳です。 買掛金は商品の仕入で生じた債務に限って使う。 【B（正解）】 ？ 商品以外の買物の後払いを負債の勘定で記録する仕訳です。 備品は商品ではないので、後払いの代金は買掛金ではなく未払金で処理する。 【C（不正解）】 ？ 購入した物を商品の仕入として書いた仕訳です。 備品は売るための商品ではないので、仕入ではなく備品（資産）にする。 【D（不正解）】 ？ 前もって受け取った代金の負債として書いた仕訳です。 前受金は代金を先に受け取ったときの負債である。今回は代金を後で支払う。

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正解: C 【A（不正解）】 ？ 残りを商品の掛け売りと同じ勘定で書いた仕訳です。 売掛金は商品の掛け売りに使う勘定で、土地の売却代金には使わない。 【B（不正解）】 ？ 土地の売却を売上として書いた仕訳です。 土地は商品ではないので売上にしない。資産の土地を減らす。 【C（正解）】 ？ 受け取った分と後で受け取る分を分けた仕訳です。 土地は商品ではないので、後で受け取る 2,400,000−400,000＝2,000,000 円は売掛金ではなく未収入金にする。売却額と帳簿価額が同じなので売却損益は出ない。 【D（不正解）】 ？ 残りを支払う側の負債の勘定で書いた仕訳です。 未払金は代金を支払う側の負債である。売った側は受け取る権利を資産にする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 商品の掛け仕入と同じ勘定で書いた仕訳です。 買掛金は商品の仕入代金の債務だけに使う。 【B（不正解）】 ？ 購入した物を商品として書いた仕訳です。 コピー用紙は売るための商品ではないので仕入にしない。 【C（正解）】 ？ 費用を計上し、商品以外の後払いを負債にする仕訳です。 コピー用紙は消耗品費（費用）で処理する。商品ではないので、後払いの代金は未払金にする。 【D（不正解）】 ？ その場で現金払いしたとした仕訳です。 代金は翌月払いで、まだ現金は減っていない。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 商品を後払いで仕入れた場面です。 商品の仕入代金の後払いは買掛金で処理する。 【B（正解）】 ？ 商品以外の物を後払いで買った場面です。 トラック（車両運搬具）は商品ではないので、後払いの代金は未払金で処理する。 【C（不正解）】 ？ 従業員から一時的に預かった場面です。 給料から差し引いて預かった所得税は所得税預り金で処理する。 【D（不正解）】 ？ 商品を渡す前に代金の一部を受け取った場面です。 商品を渡す前に受け取った代金は前受金で処理する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 商品を受け取る前に払った代金を資産にする仕訳です。 商品を受け取る前に払った手付金は、後で商品を受け取る権利として前払金（資産）にする。 【B（不正解）】 ？ 支払った時点で仕入にした仕訳です。 商品はまだ受け取っていないので、仕入は計上しない。 【C（不正解）】 ？ 前もって受け取った代金を返したときの形の仕訳です。 前受金は代金を受け取った側の負債である。今回は支払った側である。 【D（不正解）】 ？ 内容が決まっていない支払いとして書いた仕訳です。 商品代金の手付金と内容がはっきりしているので、仮払金ではなく前払金にする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 残額分だけを仕入にした仕訳です。 仕入は商品の代金 200,000 円で計上する。前払金 20,000 円も減らす必要がある。 【B（不正解）】 ？ 手付金を前受けの勘定で減らした仕訳です。 前払金を払った側なので、減らすのは前払金である。前受金は受け取った側の勘定である。 【C（不正解）】 ？ 手付金を考えずに全額を掛けにした仕訳です。 すでに払った手付金 20,000 円を差し引いていないので、買掛金が多すぎる。 【D（正解）】 ？ 手付金を充て、残りを掛けの債務にする仕訳です。 商品を受け取ったので仕入 200,000 円を計上する。手付金の前払金 20,000 円を減らし、残り 200,000−20,000＝180,000 円を買掛金にする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 受け取った時点で売上にした仕訳です。 商品はまだ渡していないので、売上は計上しない。 【B（不正解）】 ？ 前払いの資産の勘定を減らす形の仕訳です。 前払金は代金を払った側の資産である。今回は受け取った側である。 【C（正解）】 ？ 商品を渡す前に受け取った代金を負債にする仕訳です。 商品を渡す前に受け取った内金は、後で商品を渡す義務として前受金（負債）にする。 【D（不正解）】 ？ 内容の分からない入金として書いた仕訳です。 商品の内金と内容が分かっているので、仮受金ではなく前受金にする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 内金を充て、残りを現金と掛けに分けた仕訳です。 売上は 150,000 円。受け取っていた内金の前受金 30,000 円を減らし、現金 50,000 円、残り 150,000−30,000−50,000＝70,000 円を売掛金にする。 【B（不正解）】 ？ 内金を売上に足した額で書いた仕訳です。 売上は商品の代金 150,000 円で、内金を足すものではない。 【C（不正解）】 ？ 内金を考えずに残りを掛けにした仕訳です。 受け取っていた内金を差し引いていないため、売掛金が 30,000 円多く、前受金も残ったままになる。 【D（不正解）】 ？ 内金を前払いの資産の勘定で書いた仕訳です。 内金を受け取った側の勘定は前受金である。前払金は払った側の勘定である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 会社の費用として計上した仕訳です。 従業員個人が負担すべき保険料なので、会社の費用（保険料）にはしない。 【B（不正解）】 ？ 従業員への支払いを給料として書いた仕訳です。 給料として支給したわけではない。立て替えた額は後で返してもらう。 【C（不正解）】 ？ 預かったお金を返したときの形の仕訳です。 預り金は預かった側の負債である。今回は会社が立て替えている。 【D（正解）】 ？ 従業員のために一時的に立て替えた額を資産にする仕訳です。 従業員のための立替えは従業員立替金（資産）で処理する。後で従業員から返してもらうか給料から差し引く。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 振り込んだ手取額だけを給料にした仕訳です。 給料は差し引く前の総額で計上する。差し引いた 50,000 円の預り分が記録されていない。 【B（正解）】 ？ 給料の総額を費用にし、差し引いた分を預かりの負債にする仕訳です。 給料は総額 300,000 円で計上する。差し引いた額は後で納める所得税預り金と社会保険料預り金（負債）で、振込額は 300,000−20,000−30,000＝250,000 円。 【C（不正解）】 ？ 社会保険料を会社の費用の勘定で書いた仕訳です。 従業員負担分の社会保険料は会社が預かって後で納めるので預り金である。法定福利費は会社負担分の費用に使う。 【D（不正解）】 ？ 差し引いた額を借方に置き、総額を振り込んだとした仕訳です。 預り金は従業員から預かって後で納める負債なので貸方に書く。給料は総額 300,000 円で計上し、振り込んだのは差引後の 250,000 円である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 会社の税金の費用として書いた仕訳です。 源泉所得税は従業員の税金を会社が預かって納めるもので、会社の費用（租税公課）ではない。 【B（不正解）】 ？ 納付額を給料として書いた仕訳です。 給料は支給時に総額で計上済みである。もう一度計上すると二重になる。 【C（正解）】 ？ 預かっていた税を納めて負債を減らす仕訳です。 納付で預かりの義務がなくなるので所得税預り金を減らす。国税庁によると、源泉所得税は原則として給与を支払った月の翌月 10 日までに納める。 【D（不正解）】 ？ 預り金を増やす形の仕訳です。 貸借が逆で、預かったときの形である。納付では預り金を減らす。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）／No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例（国税庁）

正解: A 【A（正解）】 ？ 預かった分は負債を減らし、会社負担分は費用にする仕訳です。 従業員分は社会保険料預り金を減らす。会社負担分は法定福利費（費用）で、納付額は 30,000＋30,000＝60,000 円。 【B（不正解）】 ？ 納付額の全部を会社の費用にした仕訳です。 従業員から預かった 30,000 円は会社の費用ではない。預り金を減らさないと負債が残ってしまう。 【C（不正解）】 ？ 納付額の全部を預り金の減少にした仕訳です。 預かっているのは 30,000 円だけである。会社負担分は費用として計上する。 【D（不正解）】 ？ 会社負担分を給料として書いた仕訳です。 会社が負担する社会保険料は法定福利費で処理し、給料には含めない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 送料を当社の費用として書いた仕訳です。 当社負担の送料なら発送費だが、今回は得意先の負担なので当社の費用にはしない。 【B（不正解）】 ？ 送料を預かりの負債の勘定で書いた仕訳です。 預り金は預かった側の負債で、借方に置いても立替えの意味にならない。 【C（不正解）】 ？ 送料を売掛金から差し引いた仕訳です。 送料の支払いで現金が減ったことが記録されていない。売掛金も商品の代金 80,000 円のままである。 【D（正解）】 ？ 先方負担の送料を後で返してもらう資産として書いた仕訳です。 得意先が負担する送料を立て替えたので、立替金（資産）として後で請求する。現金は 2,000 円減る。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 渡した額をそのまま費用にした仕訳です。 概算額で、実際にいくら使うかはまだ分からない。費用は精算のときに確定額で計上する。 【B（正解）】 ？ 金額が確定していない支払いを一時的な資産にする仕訳です。 旅費の金額はまだ確定していないので、精算まで仮払金（資産）で処理する。 【C（不正解）】 ？ 従業員個人のための立替えとして書いた仕訳です。 会社の業務の旅費なので、従業員個人のための立替え（従業員立替金）ではない。 【D（不正解）】 ？ 商品代金の手付金として書いた仕訳です。 前払金は商品を受け取る前に払う代金に使う。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 概算額の全部を費用にした仕訳です。 実際の旅費は 46,000 円で、4,000 円は現金で戻っている。 【B（不正解）】 ？ 使った額だけ仮払金を減らした仕訳です。 返金の 4,000 円が記録されず、仮払金が 4,000 円残ってしまう。 【C（正解）】 ？ 確定した費用と戻った現金で仮払金を消す仕訳です。 使った 46,000 円を旅費交通費に計上し、返ってきた 4,000 円を現金に戻す。仮払金 50,000 円は全額を減らす。 【D（不正解）】 ？ 前払いの資産の勘定を減らした仕訳です。 概算払いは仮払金で処理しているので、減らすのも仮払金である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 入金を売上として書いた仕訳です。 内容が分からない入金を売上と決める根拠はない。 【B（不正解）】 ？ 概算払いを精算したときの勘定を減らす仕訳です。 仮払金は支払った側の一時的な資産で、内容不明の入金には使わない。 【C（不正解）】 ？ 商品の内金として書いた仕訳です。 内金かどうかはまだ分からない。分かるまでは仮受金にする。 【D（正解）】 ？ 内容が分かるまで入金を一時的な負債にする仕訳です。 入金の内容が分からないので、判明するまで仮受金（負債）で処理する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 一時的な負債を、判明した内容の勘定に振り替える仕訳です。 仮受金を全額減らし、回収分は売掛金を減らし、内金分は前受金（負債）にする。100,000＋20,000＝120,000 円で一致する。 【B（不正解）】 ？ 全額を掛けの回収とした仕訳です。 内金の 20,000 円は売掛金の回収ではない。売掛金が減りすぎ、前受金も記録されない。 【C（不正解）】 ？ 内金を売上とした仕訳です。 商品をまだ渡していないので、内金は売上ではなく前受金にする。 【D（不正解）】 ？ 貸借を逆にして振り替えた仕訳です。 仮受金は貸方残高なので、減らすときは借方に書く。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 概算額だけを費用にした仕訳です。 実際の旅費は 33,000 円で、不足分の支払いが記録されていない。 【B（正解）】 ？ 確定した旅費を計上し、仮払金と不足分の支払いで埋める仕訳です。 確定した旅費 33,000 円を旅費交通費に計上する。仮払金 30,000 円を消し、不足 33,000−30,000＝3,000 円は現金で払う。 【C（不正解）】 ？ 確定額の全部で仮払金を減らした仕訳です。 仮払金は 30,000 円しかない。不足 3,000 円は現金で払っている。 【D（不正解）】 ？ 差額を返金されたものとして書いた仕訳です。 これは使った額が概算より少なく、残金が戻った場合の形である。今回は不足していた。

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正解: C 【A（不正解）】 ？ 商品券を現金として扱った仕訳です。 商品券は銀行ですぐ通貨に換えられる通貨代用証券ではない。発行者との精算が必要なので受取商品券にする。 【B（不正解）】 ？ 掛け売りとして書いた仕訳です。 代金は商品券で受け取っており、得意先への掛けではない。 【C（正解）】 ？ 他者が発行した商品券を、後で精算を受ける資産として受け入れる仕訳です。 他者が発行した商品券は、発行者に請求して代金を受け取れる権利なので受取商品券（資産）で処理する。 【D（不正解）】 ？ 商品を渡す前の受取りとして書いた仕訳です。 商品はすでに渡しているので売上を計上する。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 全額を現金として受け入れた仕訳です。 商品券は現金ではないので、20,000 円は受取商品券にする。 【B（正解）】 ？ 商品券の分と現金の分を分けて受け入れる仕訳です。 商品券分 20,000 円は受取商品券、残り 25,000−20,000＝5,000 円は現金で受け入れる。 【C（不正解）】 ？ 現金を支払った形にした仕訳です。 現金は受け取っているので借方に書く。商品券の額も 20,000 円である。 【D（不正解）】 ？ 残りを掛けとして書いた仕訳です。 残りの 5,000 円は現金で受け取っており、掛けではない。

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正解: A 【A（正解）】 ？ 商品券の精算で資産を預金に置き換える仕訳です。 精算で受取商品券がなくなり、その分の代金が普通預金に入る。 【B（不正解）】 ？ 精算額を売上として書いた仕訳です。 売上は商品を販売したときに計上済みである。精算時に計上すると二重になる。 【C（不正解）】 ？ 預金を払って商品券を増やす形の仕訳です。 貸借が逆である。精算では預金が増え、受取商品券が減る。 【D（不正解）】 ？ 精算額を手数料の収益として書いた仕訳です。 精算で受け取るのは商品券の額面で、手数料の収益ではない。

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正解: D 【A（不正解）】 ？ 敷金を家賃の費用として書いた仕訳です。 敷金は家賃ではなく、返還を受ける保証金である。支払家賃は毎月の賃料に使う。 【B（不正解）】 ？ 敷金を手数料の費用として書いた仕訳です。 支払手数料は不動産会社への仲介手数料などに使う。 【C（不正解）】 ？ 商品代金の手付金として書いた仕訳です。 前払金は商品を受け取る前に払う代金に使う。敷金は差入保証金で処理する。 【D（正解）】 ？ 後で返還される保証のお金を資産にする仕訳です。 敷金は退去時に原則として返還されるので、差入保証金（資産）で処理する。

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正解: A 【A（正解）】 ？ 家賃・敷金・仲介手数料をそれぞれの勘定に分けた仕訳です。 家賃は支払家賃、敷金は差入保証金、仲介手数料は支払手数料にする。合計は 100,000＋200,000＋100,000＝400,000 円。 【B（不正解）】 ？ 支払いの全部を家賃にした仕訳です。 敷金は返還を受ける資産で、仲介手数料は手数料の費用である。家賃は 100,000 円だけである。 【C（不正解）】 ？ 仲介手数料も保証金に含めた仕訳です。 仲介手数料は不動産会社への報酬で返還されないので、差入保証金ではなく支払手数料にする。 【D（不正解）】 ？ 敷金を家賃の費用に含めた仕訳です。 敷金は退去時に返還を受ける保証金なので、費用ではなく差入保証金（資産）にする。

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正解: D 【A（不正解）】 ？ 返金された額だけ保証金を減らした仕訳です。 差し引かれた 50,000 円の分の差入保証金が残ってしまう。修繕費の計上も必要である。 【B（不正解）】 ？ 敷金が全額返金されたとした仕訳です。 修繕費 50,000 円が差し引かれ、返金は 150,000 円である。 【C（不正解）】 ？ 差し引かれた額を家賃として書いた仕訳です。 差し引かれたのは原状回復の修繕の費用で、家賃ではない。 【D（正解）】 ？ 敷金の返還額と差し引かれた修繕費を分けた仕訳です。 差入保証金 200,000 円を全額減らす。返金 200,000−50,000＝150,000 円は普通預金、差し引かれた 50,000 円は修繕費にする。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 受け取った手形を現金として扱った仕訳です。 約束手形は満期まで代金を受け取れないので現金ではない。 【B（正解）】 ？ 受け取った手形を債権にし、掛けの債権を減らす仕訳です。 受け取った約束手形は満期に代金を受け取れる権利なので受取手形（資産）にする。売掛金は回収で減る。 【C（不正解）】 ？ 手形を振り出した側の債務の勘定で書いた仕訳です。 支払手形は手形を振り出した側の負債である。受け取った側は受取手形を使う。 【D（不正解）】 ？ お金を貸したときの手形の資産で書いた仕訳です。 手形貸付金はお金を貸して手形を受け取ったときの勘定で、商品代金の回収には使わない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ その場で預金から支払ったとした仕訳です。 約束手形を振り出しただけで、満期まで当座預金は減らない。 【B（不正解）】 ？ 受け取った手形の債権を減らす仕訳です。 受取手形は手形を受け取った側の資産である。自社が振り出した手形は支払手形にする。 【C（正解）】 ？ 掛けの債務を手形の債務に置き換える仕訳です。 約束手形を振り出すと満期に支払う義務が生じるので支払手形（負債）にする。買掛金はその分減る。 【D（不正解）】 ？ お金を借りたときの手形の負債で書いた仕訳です。 手形借入金は手形でお金を借りたときの勘定で、商品代金の支払いには使わない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 掛けの債権を回収したとした仕訳です。 売掛金は手形を受け取ったときにすでに減らしている。取立てで減るのは受取手形である。 【B（不正解）】 ？ 自社の手形の債務を減らす形の仕訳です。 支払手形は自社が振り出した手形の負債である。 【C（不正解）】 ？ 預金を払って手形を受け取った形の仕訳です。 貸借が逆である。取立てでは預金が増え、受取手形が減る。 【D（正解）】 ？ 手形の債権を回収して預金にする仕訳です。 満期の取立てで受取手形がなくなり、代金が当座預金に入る。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 手形分を受け取った手形の勘定で書いた仕訳です。 自社が振り出した手形は負債の支払手形である。受取手形は受け取った側の資産である。 【B（不正解）】 ？ 全額を手形で支払ったとした仕訳です。 手形を振り出したのは 100,000 円だけで、残りは掛けである。 【C（正解）】 ？ 手形分と掛け分に分けて債務を記録する仕訳です。 振り出した約束手形 100,000 円は支払手形、残り 300,000−100,000＝200,000 円は買掛金にする。 【D（不正解）】 ？ 手形分をその場で預金から払ったとした仕訳です。 約束手形は満期に支払うもので、振り出した時点では当座預金は減らない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 掛けの債権を電子記録の債権に置き換える仕訳です。 発生記録で売掛金は電子記録債権（資産）に変わる。売掛金を減らし、電子記録債権を増やす。 【B（不正解）】 ？ 紙の手形の債権として書いた仕訳です。 電子記録による債権は受取手形と区別して電子記録債権で処理する。 【C（不正解）】 ？ 支払う側の負債の勘定で書いた仕訳です。 電子記録債務は支払う側の負債である。当社は代金を受け取る側である。 【D（不正解）】 ？ 代金をその場で回収したとした仕訳です。 発生記録の時点ではまだ代金は入金されていない。入金は支払期日である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 紙の手形の債務として書いた仕訳です。 電子記録による債務は支払手形と区別して電子記録債務で処理する。 【B（正解）】 ？ 掛けの債務を電子記録の債務に置き換える仕訳です。 発生記録で買掛金は電子記録債務（負債）に変わる。買掛金を減らし、電子記録債務を増やす。 【C（不正解）】 ？ 受け取る側の資産の勘定で書いた仕訳です。 電子記録債権は代金を受け取る側の資産である。当社は支払う側である。 【D（不正解）】 ？ 貸借を逆にして書いた仕訳です。 貸借が逆である。買掛金を減らすので借方、電子記録債務が増えるので貸方に書く。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 掛けの債権を回収したとした仕訳です。 売掛金は発生記録のときに減らしている。期日に減るのは電子記録債権である。 【B（不正解）】 ？ 預金を払って債権を増やす形の仕訳です。 貸借が逆である。入金では預金が増え、電子記録債権が減る。 【C（不正解）】 ？ 支払う側の負債を増やす形の仕訳です。 電子記録債務は支払う側の勘定で、受け取る側の入金には使わない。 【D（正解）】 ？ 電子記録の債権を回収して預金にする仕訳です。 支払期日の入金で電子記録債権がなくなり、代金が当座預金に入る。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 紙の手形を電子化して保存したものとする説明です。 紙の手形を画像で保存しても電子記録債権にはならない。電子債権記録機関への電子記録で発生する。 【B（正解）】 ？ 法律が定める成り立ちの条件に着目した説明です。 電子記録債権法第 2 条は、電子記録債権を「その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録を要件とする金銭債権」と定めている。 【C（不正解）】 ？ クレジット払いの代金に着目した説明です。 信販会社への債権はクレジット売掛金で処理する。 【D（不正解）】 ？ 振込による受取予定に着目した説明です。 振込の予定があるだけでは電子記録債権にならない。電子記録が要件である。

出典: 電子記録債権法 第 2 条（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 前期の債権の貸倒れに備えておいた額を取り崩す仕訳です。 前期以前に発生した債権の貸倒れは、設定済みの貸倒引当金を取り崩して充てる。残高 50,000 円で足りるので全額を引当金で処理する。 【B（不正解）】 ？ 全額を当期の損失にした仕訳です。 前期の債権で、引当金が十分にあるので取り崩す。貸倒損失にするのは引当金で足りない分や当期発生の債権である。 【C（不正解）】 ？ 引当金の残高の全部を取り崩した仕訳です。 貸し倒れたのは 40,000 円で、売掛金をそれ以上減らすことはできない。 【D（不正解）】 ？ 決算で引当金を設定する費用の勘定で書いた仕訳です。 貸倒引当金繰入は決算で引当金を設定するときの費用である。貸倒れの発生時には使わない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 全額を引当金の取崩しで処理した仕訳です。 引当金は 50,000 円しかなく、70,000 円は取り崩せない。 【B（不正解）】 ？ 全額を当期の損失にした仕訳です。 前期の債権には引当金が設定されているので、まず引当金を取り崩す。 【C（正解）】 ？ 引当金を全部取り崩し、足りない分を損失にする仕訳です。 引当金 50,000 円を全額取り崩し、足りない 70,000−50,000＝20,000 円を貸倒損失（費用）にする。 【D（不正解）】 ？ 不足分を現金で払ったとした仕訳です。 貸倒れで現金は動かない。減るのは売掛金 70,000 円である。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 引当金を取り崩して充てた仕訳です。 引当金は前期末にあった債権の貸倒れに備えたものである。当期発生の債権には使わない。 【B（不正解）】 ？ 決算で引当金を設定する費用の勘定で書いた仕訳です。 貸倒引当金繰入は決算で引当金を設定する費用で、貸倒れの発生時には使わない。 【C（不正解）】 ？ 原因不明の損失の勘定で書いた仕訳です。 雑損は原因不明の現金の不足などに使う勘定である。債権の回収不能は貸倒損失で処理する。 【D（正解）】 ？ 当期の債権の回収不能を当期の損失にする仕訳です。 貸倒引当金は前期末の債権に備えて設定したもので、当期に発生した債権の貸倒れには充てない。全額を貸倒損失にする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 掛けの債権を減らした仕訳です。 売掛金は貸倒れ処理のときにすでに減らしてあり、帳簿に残っていない。 【B（正解）】 ？ 以前に損失にした債権の回収を収益にする仕訳です。 前期以前に貸倒れ処理した債権はすでに帳簿から消えている。回収できた額は償却債権取立益（収益）にする。 【C（不正解）】 ？ 引当金を戻した仕訳です。 回収額は過去の貸倒れの取消しではなく、当期の収益として処理する。 【D（不正解）】 ？ 貸倒れにした額の全部を回収したとした仕訳です。 回収できたのは 10,000 円だけである。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度版・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 回収できない見込みの額を債権から差し引く考え方です。 会社計算規則第 5 条第 4 項の定めである。簿記では見込額を貸倒引当金として設定し、債権から控除する形で示す。 【B（不正解）】 ？ 回収不能が確定するまで何もしない考え方です。 会社計算規則は、末日に見込まれる取立不能額の控除を求めている。確定を待つわけではない。 【C（不正解）】 ？ 債権を全部費用に変える考え方です。 控除するのは取り立てられないと見込まれる額だけで、全額ではない。 【D（不正解）】 ？ 債権を消して回収時に売上とする考え方です。 見込みの段階では債権を消さない。また回収額は売上ではない。

出典: 会社計算規則 第 5 条（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表（2022 年度版・日本商工会議所）