商品売買の要点整理と想定問題

正解: A 【A（正解）】 ？ 費用・収益・資産の 3 つに分けて記録する組合せです。 3 分法は商品の購入を仕入（費用）、販売を売上（収益）、期末の在庫を繰越商品（資産）で処理する。区分表 3 級の「3 分(割)法による売買取引の処理」にあたる。 【B（不正解）】 ？ 代金の債権・債務と商品勘定の組合せです。 売掛金・買掛金は代金の受払いの勘定で、3 分法の 3 つの勘定ではない。 【C（不正解）】 ？ 購入・販売と、販売時の送料の勘定の組合せです。 発送費は販売時の送料を記録する費用で、在庫を表す繰越商品が抜けている。 【D（不正解）】 ？ 商品勘定と売買益の勘定で記録する方式の組合せです。 商品勘定と商品売買益を使うのは分記法の考え方で、2021 年の改定で 3 級の範囲から削除された。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／収益認識に関する会計基準等の適用にともなう出題区分表などの改定について（2021 年 3 月 19 日・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 在庫を表す資産の勘定で購入を記録する仕訳です。 繰越商品は期首・期末の在庫を表す勘定で、期中の仕入れには使わない。 【B（不正解）】 ？ 購入代金の後払いを、商品以外の取引で使う負債で記録する仕訳です。 商品代金の後払いは買掛金で処理する。未払金は備品など商品以外の購入代金の未払いに使う。 【C（不正解）】 ？ 債務の減少と仕入の取消しを記録する仕訳です。 これは仕入れた商品を返品したときなどの形で、借方と貸方が逆になっている。 【D（正解）】 ？ 商品の購入を費用の勘定で記録し、代金を後払いの債務とする仕訳です。 3 分法では商品を仕入れたら仕入勘定の借方に記入する。商品代金の後払いは 買掛金（負債）の増加として貸方に記入する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 残りの代金を商品以外の取引で使う債権とする仕訳です。 商品の販売代金の未回収分は売掛金で処理する。未収入金は備品の売却など商品以外の取引に使う。 【B（正解）】 ？ 代金の一部を現金、残りを後で受け取る債権とする仕訳です。 売上高は販売額の 120,000 円。受け取った現金 20,000 円と、残り 120,000 − 20,000 = 100,000 円の 売掛金を借方に記入する。 【C（不正解）】 ？ 販売額を在庫の勘定の減少として記録する仕訳です。 3 分法では販売額を売上勘定（収益）の貸方に記入する。期中に繰越商品勘定は動かさない。 【D（不正解）】 ？ 後で受け取る額だけを売上として記録する仕訳です。 販売額は 120,000 円で、現金で受け取った 20,000 円も売上に含める。現金の受取りが記録されていない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 支払いの内容や金額が確定していないときの勘定で記録する仕訳です。 仮払金は内容が未確定の支払いに使う。商品代金の手付金と内容がはっきりしているので前払金を使う。 【B（正解）】 ？ 商品を受け取る前に支払った代金を資産として記録する仕訳です。 商品を受け取る前に支払った手付金は、後で商品を受け取る権利として 前払金（資産）で処理する。まだ商品を受け取っていないので仕入は計上しない。 【C（不正解）】 ？ 注文を受けた側が使う負債の勘定を借方に記入する仕訳です。 前受金は代金を先に受け取った側（売手）の負債で、支払った側は使わない。 【D（不正解）】 ？ 支払った額をそのまま商品の購入として記録する仕訳です。 商品を受け取るまでは仕入を計上しない。手付金は前払金で処理する。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 後払いの額だけを仕入として記録する仕訳です。 仕入は商品の金額 300,000 円で記録する。前払金 30,000 円が取り崩されずに残ってしまう。 【B（不正解）】 ？ 商品の全額を後払いの債務とする仕訳です。 手付金 30,000 円は支払い済みなので、買掛金は 270,000 円になる。前払金の取崩しが抜けている。 【C（不正解）】 ？ 売手側の負債の勘定を取り崩す形の仕訳です。 支払った手付金は前払金（資産）で記録しているので、取り崩すのは前払金。前受金は売手が使う勘定。 【D（正解）】 ？ 商品の全額を仕入とし、先に払った額と後払いの額に分ける仕訳です。 仕入は商品の金額 300,000 円。先に払った前払金 30,000 円を取り崩し、残り 300,000 − 30,000 = 270,000 円を買掛金とする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 受取りの内容が分からないときの勘定で記録する仕訳です。 仮受金は内容が未確定の入金に使う。商品の内金と内容が分かっているので前受金を使う。 【B（不正解）】 ？ 受け取った額をそのまま販売として記録する仕訳です。 商品を引き渡すまでは売上を計上しない。内金は前受金で処理する。 【C（正解）】 ？ 商品を渡す前に受け取った代金を負債として記録する仕訳です。 商品を引き渡す前に受け取った内金は、後で商品を渡す義務として 前受金（負債）で処理する。まだ引き渡していないので売上は計上しない。 【D（不正解）】 ？ 買手側が使う資産の勘定を貸方に記入する仕訳です。 前払金は代金を先に支払った側（買手）の資産で、受け取った側は使わない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 後で受け取る額だけを売上として記録する仕訳です。 売上は 200,000 円で記録する。前受金 50,000 円が取り崩されずに残ってしまう。 【B（不正解）】 ？ 商品の全額を後で受け取る債権とする仕訳です。 内金 50,000 円は受け取り済みなので、売掛金は 150,000 円。前受金の取崩しが抜けている。 【C（正解）】 ？ 受け取り済みの額を取り崩し、残りを後で受け取る債権とする仕訳です。 売上は引き渡した商品の 200,000 円。受け取り済みの前受金 50,000 円を取り崩し、残り 200,000 − 50,000 = 150,000 円を売掛金とする。 【D（不正解）】 ？ 買手側の資産の勘定を借方に記入する形の仕訳です。 受け取った内金は前受金（負債）で記録しているので、取り崩すのは前受金。前払金は買手が使う勘定。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 運賃を商品の購入額に含めて記録する仕訳です。 当社負担の仕入諸掛（引取運賃など）は仕入原価に含める。仕入は 150,000 + 3,000 = 153,000 円。 【B（不正解）】 ？ 運賃も含めて全額を後払いにする仕訳です。 引取運賃は現金で支払っているので、買掛金は商品代金の 150,000 円だけになる。 【C（不正解）】 ？ 運賃を手数料の費用として分けて記録する仕訳です。 仕入れの際の運賃は仕入原価に含めるので、別の費用にはしない。 【D（不正解）】 ？ 運賃を販売時の送料の勘定で記録する仕訳です。 発送費は商品を販売するときの送料に使う。仕入れるときの運賃は仕入に含める。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 送料を販売側の費用として記録する仕訳です。 販売時に当社が負担する送料は発送費（費用）で処理する。2021 年の改定説明で、3 級では売手が支払う送料は売手の費用とする出題をすると示されている。 【B（不正解）】 ？ 送料を得意先に請求する債権として記録する仕訳です。 問題文は当社負担の送料。売手が支払う送料を売掛金や立替金にする処理は、2022 年度以降は 1 級の範囲とされている。 【C（不正解）】 ？ 送料を仕入原価に含める仕訳です。 仕入に含めるのは仕入れるときの運賃。販売時の送料は発送費で処理する。 【D（不正解）】 ？ 送料の分だけ売上を減らす仕訳です。 売上は販売した商品の 80,000 円で記録し、送料は別に発送費とする。

出典: 収益認識に関する会計基準等の適用にともなう出題区分表などの改定について（2021 年 3 月 19 日・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 送料を得意先に請求する債権に含める仕訳です。 売手が支払う送料を売掛金とする処理は代理人取引にあたる場合の方法で、2022 年度以降は 1 級の範囲とされた。 【B（不正解）】 ？ 送料を一時的に立て替えた額として記録する仕訳です。 送料を立替金とする処理も 2022 年度以降は 1 級の範囲で、3 級では出題しないとされている。 【C（不正解）】 ？ 販売だけを記録し、送料の支払いを記録しない仕訳です。 運送業者に現金 1,000 円を支払った取引が記録されていない。発送費と現金の減少も必要。 【D（正解）】 ？ 受け取る送料も含めて販売額とし、支払う送料を費用とする仕訳です。 3 級では配送を商品の販売と別に扱わない方法だけを出題する。顧客から受け取る送料込みの 61,000 円を売上とし、支払った 1,000 円は発送費とする。

出典: 収益認識に関する会計基準等の適用にともなう出題区分表などの改定について（2021 年 3 月 19 日・日本商工会議所）／商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 販売時の送料と同じ勘定で記録する方法です。 発送費は販売時に当社が負担する送料の勘定で、仕入れの運賃には使わない。 【B（正解）】 ？ 購入代価に上乗せして商品の原価とする方法です。 当社負担の仕入諸掛は商品を手に入れるための費用なので、仕入原価に含める。付随費用を原価に含めるのと同じ考え方。 【C（不正解）】 ？ 在庫を表す勘定に加える方法です。 繰越商品は期首・期末の在庫を表す勘定で、期中の仕入諸掛は仕入勘定に記入する。 【D（不正解）】 ？ 手数料の費用として記録する方法です。 仕入れの運賃は手数料ではなく、仕入原価に含める。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 仕入と後払いの債務を増やす仕訳です。 これは掛けで仕入れたときの仕訳で、返品では借方と貸方が逆になる。 【B（正解）】 ？ 後払いの債務を減らし、仕入を取り消す仕訳です。 仕入れた商品の返品（仕入戻し）は、仕入の逆の仕訳で仕入を取り消し、その分の買掛金を減らす。 【C（不正解）】 ？ 債務を減らし、販売を記録する仕訳です。 返品は販売ではないので売上は使わない。取り消すのは仕入。 【D（不正解）】 ？ 販売代金の債権を増やし、仕入を取り消す仕訳です。 仕入先への代金は買掛金で記録しているので、減らすのは買掛金。売掛金は販売代金の債権。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／収益認識に関する会計基準等の適用にともなう出題区分表などの改定について（2021 年 3 月 19 日・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 販売を取り消し、後で受け取る債権を減らす仕訳です。 売り上げた商品の返品（売上戻り）は、売上の逆の仕訳で売上を取り消し、その分の売掛金を減らす。 【B（不正解）】 ？ 商品の購入を記録し、債権を減らす仕訳です。 返品されても新たに仕入れたわけではない。取り消すのは売上。 【C（不正解）】 ？ 販売を取り消し、仕入先への債務を増やす仕訳です。 得意先への代金は売掛金で記録しているので、減らすのは売掛金。 【D（不正解）】 ？ 後で受け取る債権と販売を増やす仕訳です。 これは掛けで販売したときの仕訳で、返品では借方と貸方が逆になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／収益認識に関する会計基準等の適用にともなう出題区分表などの改定について（2021 年 3 月 19 日・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 当初の債務の全額を支払う仕訳です。 返品分 4,000 円はすでに買掛金から差し引いているので、支払うのは 36,000 円。 【B（不正解）】 ？ 返品後の債務を別の預金口座から支払う仕訳です。 問題文では普通預金から支払っているので、貸方は普通預金になる。 【C（正解）】 ？ 返品後に残った債務を預金で支払う仕訳です。 返品で買掛金は 40,000 − 4,000 = 36,000 円に減っている。支払うのはこの残額。 【D（不正解）】 ？ 支払った額を商品の購入として記録する仕訳です。 仕入は掛けで仕入れた時点で記録済み。代金の支払いでは買掛金を減らす。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 販売を取り消し、現金の減少を記録する仕訳です。 売上戻りは売上を取り消す。代金は現金で返しているので、貸方は現金。 【B（不正解）】 ？ 販売を取り消し、後で受け取る債権を減らす仕訳です。 現金で販売した商品なので売掛金は計上されていない。返金した現金を減らす。 【C（不正解）】 ？ 現金の支払いを送料の費用として記録する仕訳です。 返金は送料ではない。販売を取り消すので売上を減らす。 【D（不正解）】 ？ 現金を受け取って販売を記録する仕訳です。 これは現金で販売したときの仕訳で、返品では逆になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／収益認識に関する会計基準等の適用にともなう出題区分表などの改定について（2021 年 3 月 19 日・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 仕入先・品名・数量・単価などを日付順に書く帳簿です。 仕入帳は仕入取引の明細を記録する補助簿（補助記入帳）。月末に総仕入高と純仕入高を集計する。 【B（不正解）】 ？ 相手先別に債務の残高を管理する帳簿です。 これは買掛金元帳（仕入先元帳）の説明。 【C（不正解）】 ？ 品目ごとに在庫の動きを追う帳簿です。 これは商品有高帳の説明。 【D（不正解）】 ？ 全取引を仕訳の形で書く帳簿です。 これは仕訳帳の説明。仕訳帳は総勘定元帳とともに主要簿にあたる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 戻り高を 2 回差し引いた額です。 450,000 − 12,000 × 2 = 426,000 円で、戻り高を二重に差し引いている。 【B（不正解）】 ？ 総売上高に戻り高を足した額です。 売上戻りは売上の取消しなので、足すのではなく差し引く。 【C（不正解）】 ？ 総売上高そのままの額です。 売上戻り高 12,000 円を差し引いていない。 【D（正解）】 ？ 総売上高から戻り高を差し引いた額です。 純売上高 = 総売上高 − 売上戻り高 = 450,000 − 12,000 = 438,000 円。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 運賃を含めた総仕入高そのままの額です。 これは総仕入高。仕入戻し 6,000 円を差し引くと純仕入高になる。 【B（不正解）】 ？ 総仕入高に戻し高を足した額です。 仕入戻しは仕入の取消しなので、足すのではなく差し引く。 【C（正解）】 ？ 運賃を含めた総仕入高から戻し高を差し引いた額です。 総仕入高 = 200,000 + 4,000 = 204,000 円。純仕入高 = 204,000 − 6,000 = 198,000 円。引取運賃は仕入原価に含める。 【D（不正解）】 ？ 運賃を含めずに戻し高を差し引いた額です。 200,000 − 6,000 = 194,000 円で、当社負担の引取運賃 4,000 円を仕入に含めていない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 戻り高が総売上高に影響する状態です。 売上戻りは総売上高には含めず、純売上高を求めるときに差し引く。影響を受けるのは純売上高。 【B（不正解）】 ？ 差し引く額が増えた状態です。 記入漏れは差し引く額が減る誤りなので、純売上高は少なくではなく多くなる。 【C（不正解）】 ？ 戻り高の 2 倍だけずれる状態です。 差し引かれなかった額は 15,000 円だけなので、ずれも 15,000 円。 【D（正解）】 ？ 差し引く額が減った状態です。 純売上高は総売上高から戻り高を差し引いて求める。戻り高の記入漏れで差し引く額が 15,000 円少なくなり、純売上高はその分多く集計される。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 新しい単価の在庫から順に払い出す考え方です。 これは後入先出法の考え方で、出題区分表の商品有高帳の方法（先入先出法・移動平均法）には含まれない。 【B（正解）】 ？ 古い単価の在庫から順に払い出す考え方です。 先入先出法は先に仕入れたものから順に払い出したとみなし、期末の在庫は新しく仕入れたものから成るとみなす方法。法人税法施行令 28 条にも同じ趣旨の定義がある。 【C（不正解）】 ？ 仕入のつど平均をとり直す考え方です。 これは移動平均法の説明。 【D（不正解）】 ？ 期間全体の平均で払い出す考え方です。 これは総平均法の説明で、出題区分表では 2 級の範囲。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 全部を新しい仕入単価で払い出した額です。 250 個 × 230 円 = 57,500 円で、先に受け入れた繰越分から払い出していない。 【B（不正解）】 ？ 繰越分と仕入分を平均した単価で払い出した額です。 (20,000 + 46,000) ÷ 300 個 = 220 円 × 250 個 = 55,000 円で、移動平均法の計算になっている。 【C（正解）】 ？ 繰越分 100 個と 8 日仕入分 150 個に分けて払い出した額です。 100 個 × 200 円 = 20,000 円と 150 個 × 230 円 = 34,500 円の合計で 54,500 円。残りは 50 個 × 230 円になる。 【D（不正解）】 ？ 全部を繰越分の単価で払い出した額です。 250 個 × 200 円 = 50,000 円だが、繰越分は 100 個しかない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 22 日仕入分の単価で残高を求めた額です。 受入計 400 個、払出計 370 個で残りは 30 個。先入先出法では最も新しい 22 日仕入分（@250 円）が残るので 30 × 250 = 7,500 円。 【B（不正解）】 ？ 前月繰越分の単価で残高を求めた額です。 30 × 200 = 6,000 円。前月繰越分は先入先出法では最初に払い出されている。 【C（不正解）】 ？ 8 日仕入分の単価で残高を求めた額です。 30 × 230 = 6,900 円。8 日仕入分は 15 日と 28 日の払出しですべて出ている。 【D（不正解）】 ？ 受け入れるたびに平均をとった単価で残高を求めた額です。 移動平均法なら 22 日の平均単価は (11,000 + 25,000) ÷ 150 = 240 円で、30 × 240 = 7,200 円になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 方法による違いが出ない状態です。 単価が変わる場合、払出単価の決め方によって払出金額と残高が変わる。 【B（不正解）】 ？ 平均をとる方法の側です。 平均単価には古い安い単価が含まれるので、上がり続ける場合は新しい単価だけが残る先入先出法より低くなりやすい。 【C（正解）】 ？ 先に受け入れたものから払い出す方法の側です。 先入先出法では古い安い在庫から払い出し、新しい高い単価のものが残る。移動平均法は古い単価も平均に含むので、単価が上がり続ける場合は先入先出法の残高が高くなりやすい。 【D（不正解）】 ？ 古い単価の在庫が残る状態です。 先入先出法で残るのは新しく受け入れた商品。単価が上がり続けるなら残高は高くなりやすい。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 商品を手に入れたときの単価です。 商品有高帳は受入・払出・残高のすべてを原価で記録する。払出欄の合計はその期間の売上原価にあたる。 【B（不正解）】 ？ 販売額から費用を差し引いた単価です。 送料は発送費として別に処理し、商品有高帳の単価には関係しない。 【C（不正解）】 ？ 販売したときの単価です。 売価は売上帳に記録する。商品有高帳の払出欄は原価で記入する。 【D（不正解）】 ？ 決算時点の市場の価格です。 商品有高帳の払出しは受け入れたときの原価で記録する。時価による評価替えは 2 級以上の範囲。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 先に受け入れたものから払い出したとみなす方法の名称です。 先入先出法は平均をとらず、古い単価のものから順に払い出す。 【B（正解）】 ？ 受入れのつど平均を計算し直す方法の名称です。 移動平均法は受入れのたびに平均単価を改定し、払出しはその時点の平均単価で記入する。区分表 3 級の「商品有高帳（先入先出法、移動平均法）」にあたる。 【C（不正解）】 ？ 一定期間の受入全体で平均をとる方法の名称です。 総平均法は期間の終わりにまとめて平均単価を計算する。受入れのたびに計算し直すのではない。 【D（不正解）】 ？ 販売のたびに原価と利益を分けて記録する方法の名称です。 分記法は商品売買の記帳方法で、払出単価の決め方ではない。2021 年の改定で 3 級の範囲から削除された。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 前月から繰り越した分の単価です。 繰越分の単価のままで、受け入れた分が平均に反映されていない。 【B（不正解）】 ？ 新しく仕入れた分の単価です。 仕入単価のままでは平均になっていない。前月繰越分の金額も含めて計算する。 【C（正解）】 ？ 金額の合計を数量の合計で割った単価です。 (40 × 500 + 60 × 550) ÷ (40 + 60) = (20,000 + 33,000) ÷ 100 = 530 円。 【D（不正解）】 ？ 2 つの単価をそのまま足して 2 で割った単価です。 (500 + 550) ÷ 2 = 525 円は数量の違いを考えていない。金額の合計を数量の合計で割る。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 最後に仕入れた単価で残りを評価した額です。 40 × 570 = 22,800 円は先入先出法の月末残高で、移動平均法ではない。 【B（不正解）】 ？ 6 日の仕入単価で残りを評価した額です。 40 × 550 = 22,000 円は平均単価ではない。 【C（不正解）】 ？ 6 日に計算した平均単価で残りを評価した額です。 40 × 530 = 21,200 円。20 日の仕入で平均単価を計算し直していない。 【D（正解）】 ？ 最後に計算し直した平均単価で残りを評価した額です。 6 日の平均 530 円で 12 日に 70 個払出し、残り 30 個 15,900 円。20 日に 51,300 円を加え 120 個で 67,200 円、平均 560 円。残り 40 個 × 560 = 22,400 円。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 仕入れた分の単価で原価を求めた額です。 20 × 1,200 = 24,000 円を原価にしており、平均単価を使っていない。 【B（不正解）】 ？ 古い単価から順に払い出して求めた額です。 先入先出法なら原価は 10 × 1,000 + 10 × 1,200 = 22,000 円で、利益は 14,000 円になる。 【C（不正解）】 ？ 販売した商品の原価の額です。 23,000 円は売上原価。売上総利益は売上高 36,000 円から差し引いた 13,000 円。 【D（正解）】 ？ 平均単価で求めた原価を売上高から差し引いた額です。 平均単価は (10,000 + 36,000) ÷ 40 = 1,150 円。売上原価 20 × 1,150 = 23,000 円、売上高 20 × 1,800 = 36,000 円で、36,000 − 23,000 = 13,000 円。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 売価が改定された場面です。 商品有高帳は原価で記録するので、売価の変更は単価に影響しない。 【B（正解）】 ？ 在庫に新しい単価のものが加わる場面です。 移動平均法では、単価の違う商品を受け入れるたびに残高と合わせて平均単価を計算し直す。払出しはその時点の平均単価で行うので、払出しでは単価は変わらない。 【C（不正解）】 ？ 期間の最後にまとめて計算する場面です。 月末などにまとめて平均を計算するのは総平均法の考え方。 【D（不正解）】 ？ 在庫が減る場面です。 払出しは直前の平均単価で記入する。在庫の単価構成は変わらないので計算し直さない。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 期首と期末の在庫を入れ替えた式です。 期首と期末が逆。売れ残りの期末在庫を差し引く。 【B（不正解）】 ？ 仕入から期首の在庫を引く式です。 期首在庫は当期に販売できる商品なので、引くのではなく加える。期末在庫も考えていない。 【C（正解）】 ？ 期首の在庫に仕入を足し、売れ残りを引く式です。 期首商品棚卸高と当期商品仕入高の合計から、売れ残った期末商品棚卸高を差し引いた額が売上原価。財務諸表等規則 75 条も売上原価をこの 3 項目で表示すると定めている。 【D（不正解）】 ？ 売上高から売れ残りを引く式です。 売上高は売価で、原価ではない。売上原価は原価の情報だけで計算する。

出典: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 期首在庫を加えずに計算した額です。 420,000 − 45,000 = 375,000 円で、期首の在庫 30,000 円を加えていない。 【B（不正解）】 ？ 期首と期末の在庫を入れ替えて計算した額です。 45,000 + 420,000 − 30,000 = 435,000 円で、期首と期末が逆になっている。 【C（正解）】 ？ 期首在庫と仕入の合計から期末在庫を引いた額です。 30,000 + 420,000 − 45,000 = 405,000 円。 【D（不正解）】 ？ 期末在庫を差し引いていない額です。 30,000 + 420,000 = 450,000 円は販売できた商品の総額で、売れ残りの 45,000 円を差し引く。

出典: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 期首と期末の金額を入れ替えた仕訳です。 繰越商品から仕入へ振り替えるのは期首の 52,000 円、仕入から繰越商品へ戻すのは期末の 48,000 円。 【B（不正解）】 ？ 期首と期末の振替の向きを逆にした仕訳です。 期首と期末の扱いが逆。期首在庫は仕入に加え、期末在庫は仕入から差し引く。 【C（不正解）】 ？ 在庫の差額だけを費用として記録する仕訳です。 差額だけでは仕入勘定で売上原価を計算できない。期首と期末をそれぞれ振り替える。 【D（正解）】 ？ 期首在庫を仕入に移し、期末在庫を仕入から戻す 2 つの仕訳です。 期首在庫は当期に売れたとみなして繰越商品から仕入へ振り替える。売れ残りの期末在庫は仕入から繰越商品へ振り替え、仕入勘定の残高を売上原価にする。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 仕入高だけを原価とした額です。 780,000 − 530,000 = 250,000 円で、期首と期末の在庫を反映していない。 【B（正解）】 ？ 売上高から在庫の増減を反映した原価を引いた額です。 売上原価は 60,000 + 530,000 − 70,000 = 520,000 円。売上総利益は 780,000 − 520,000 = 260,000 円。 【C（不正解）】 ？ 期首と期末の在庫を入れ替えて原価を求めた額です。 70,000 + 530,000 − 60,000 = 540,000 円を原価にしており、期首と期末が逆。 【D（不正解）】 ？ 期首在庫を加えずに原価を求めた額です。 530,000 − 70,000 = 460,000 円を原価にしており、期首の在庫 60,000 円が抜けている。

出典: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 期中に仕入れた商品の原価の合計です。 純仕入高は決算整理前の仕入勘定の残高。決算整理で在庫の増減が加わると売上原価になる。 【B（正解）】 ？ 販売した商品の原価です。 期首在庫を加え期末在庫を差し引く振替を行うと、仕入勘定の残高は当期に販売した商品の原価、つまり売上原価になる。 【C（不正解）】 ？ 売上高から原価を引いた利益です。 売上総利益は売上高と売上原価の差で、仕入勘定の残高ではない。 【D（不正解）】 ？ 売れ残った商品の原価です。 期末在庫は繰越商品勘定に振り替えられ、繰越商品勘定の残高になる。

出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）

正解: A 【A（正解）】 ？ 差し引く在庫が減った結果、原価と利益が動く組合せです。 売上原価は期末在庫を差し引いて求めるので、在庫が 10,000 円少ないと原価は 10,000 円多くなる。売上高は変わらないため売上総利益は 10,000 円少なくなる。 【B（不正解）】 ？ 原価が減って利益が増える組合せです。 期末在庫を少なく数えると、差し引く額が減るので売上原価は多くなる。向きが逆。 【C（不正解）】 ？ 売上の側が動く組合せです。 棚卸の数え間違いは原価の計算に影響し、売上高は変わらない。 【D（不正解）】 ？ どちらも動かない状態です。 期末在庫は売上原価の計算に使うので、数え間違いは原価と利益に影響する。

出典: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）