ライフプランニングと資金計画の要点整理と想定問題

正解: C 【A（不正解）】 ？ 税務書類を本人に代わって作る行為です。 税務書類の作成は無償でも税理士業務に当たり、税理士でない者は行えない（税理士法第 2 条・第 52 条）。 【B（不正解）】 ？ その人の具体的な税額を示す相談です。 個別具体的な税務相談は無償でも税理士業務に当たる。有償か無償かは関係ない（税理士法第 2 条・第 52 条）。 【C（正解）】 ？ 特定の人の税額に踏み込まない、制度一般の解説です。 一般的な税法の解説は税理士業務に当たらないので、FP も行える。 【D（不正解）】 ？ 税務官公署に対して本人に代わって主張する行為です。 税務代理は税理士業務であり、税理士でない者は行えない（税理士法第 2 条・第 52 条）。

出典: 税理士法 第 2 条・第 52 条（e-Gov 法令検索）／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 保険契約の締結の代理や媒介に当たる行為です。 保険募集（締結の代理・媒介）は登録を受けた者でなければ行えない（保険業法第 275 条・第 276 条）。 【B（不正解）】 ？ 保険の要否を考える計算の手伝いです。 必要保障額の試算は保険募集に当たらない。特定商品の契約の勧誘をしない限り行える。 【C（不正解）】 ？ 保険の種類ごとの特徴を一般論で話す行為です。 保険商品の一般的な説明は保険募集ではないので、登録がなくても行える。 【D（不正解）】 ？ 加入中の契約内容を読み取って整理する行為です。 保険証券の読み取りと保障内容の整理は保険募集ではない。FP 業務の基本として行える。

出典: 保険業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 民法の規定を一般論として紹介する行為です。 法律の一般的な説明は法律事務の取扱いに当たらず、FP も行える。 【B（不正解）】 ？ 公正証書で結ぶ契約の当事者になる行為です。 任意後見人には特別な資格は要らないので、FP も受任者になれる。 【C（不正解）】 ？ 制度の手続を一般論で紹介する行為です。 手続の一般的な説明は法律事務の代理ではないので行える。証人になることもできる。 【D（正解）】 ？ 紛争の相手方と、本人に代わって報酬を得て交渉する行為です。 報酬を得る目的で法律事件の代理や和解を業として行うことは、弁護士でなければできない（弁護士法第 72 条）。

出典: 弁護士法 第 72 条（e-Gov 法令検索）／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 投資の用語と仕組みを解説する行為です。 金融商品の一般的な説明は投資助言に当たらないので行える。 【B（正解）】 ？ 報酬を受けて、特定の有価証券の投資判断を個別に助言する行為です。 有償で有価証券の価値や投資判断を助言する契約は投資助言・代理業に当たり、登録が要る（金融商品取引法第 28 条第 3 項・第 29 条）。 【C（不正解）】 ？ 経済指標を不特定多数に解説する行為です。 経済指標の一般的な解説は投資助言・代理業に当たらない。 【D（不正解）】 ？ 資産の分類と割合を確認する行為です。 資産の現状把握は個別銘柄の投資判断の助言ではないので行える。

出典: 金融商品取引法 第 28 条・第 29 条（e-Gov 法令検索）／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 年収そのものの金額です。 可処分所得は年収から税と社会保険料を引くので、年収のままではない。 【B（不正解）】 ？ 生命保険料まで差し引いた金額です。 民間の生命保険料は可処分所得の計算では差し引かない。600−20−30−90−20 は引き過ぎ。 【C（正解）】 ？ 年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額です。 可処分所得＝年収−（所得税＋住民税＋社会保険料）＝600−（20＋30＋90）＝460 万円。 【D（不正解）】 ？ 税金だけを差し引いた金額です。 社会保険料も差し引くので、600−20−30＝550 万円は差し引き不足。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 資産の金額をいつの価格で書くかの記述です。 個人バランスシートの資産は取得時の価格ではなく、作成時点の時価で計上する。 【B（不正解）】 ？ 前年の残高に当年の年間収支を足して残高を求める記述です。 キャッシュフロー表の金融資産残高は、前年残高×（1＋運用利率）±当年の年間収支で求める。運用益を加える。 【C（不正解）】 ？ 将来の金額に変動率を使わない記述です。 将来の収入や支出は、変動率を使って「現在の金額×（1＋変動率）^経過年数」で見積もる。 【D（不正解）】 ？ 負債の合計から資産の合計を差し引く記述です。 純資産＝資産の合計−負債の合計である。負債から資産を引くのではない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 遺族の収入見込み額から支出総額を差し引く式です。 収入から支出を引くと、足りない金額が負の数で出てしまう。必要保障額は支出から収入を引く。 【B（不正解）】 ？ 支出と収入を合計する式です。 収入見込み（遺族年金・貯蓄など）は不足額を減らす要素なので、足すのではなく差し引く。 【C（不正解）】 ？ 世帯主の生涯収入を見る式です。 世帯主の将来収入は必要保障額の求め方ではない。遺族側の支出と収入で考える。 【D（正解）】 ？ 遺族に必要なお金から、入るお金を差し引く式です。 必要保障額＝遺族の支出総額−遺族の収入見込み額（遺族年金・死亡退職金・貯蓄など）。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 現価係数を掛けた金額です。 現価係数は将来の目標額から今の元本を求める係数で、この問いには使わない。300 万×0.8203＝246 万 900 円。 【B（正解）】 ？ 今の元本に終価係数を掛けた金額です。 今ある元本を複利運用した将来の額は終価係数を使う。300 万円×1.2190＝3,657,000 円。 【C（不正解）】 ？ 単利で 10 年分の利息を足した金額です。 300 万×（1＋0.02×10）＝360 万円は単利の計算。複利では利息にも利息がつくので多くなる。 【D（不正解）】 ？ 年金終価係数を掛けた金額です。 年金終価係数は毎年積み立てる場合の係数。一括で預けた元本には使わない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 目標額を年数で割っただけの金額です。 運用益を考えない割り算で、複利運用する前提と合わない。 【B（不正解）】 ？ 資本回収係数を掛けた金額です。 資本回収係数は今ある元本を取り崩す（借入を返す）ときの係数。将来の目標額の積立には使わない。 【C（正解）】 ？ 目標額に減債基金係数を掛けた金額です。 将来の目標額のための毎年の積立額は減債基金係数を使う。500 万円×0.0913＝456,500 円。 【D（不正解）】 ？ 目標額を現価係数で今の金額に直し、10 年で割った金額です。 500 万円×0.8203÷10＝410,150 円は今の価値を年数で割っただけで、積立金の運用益を反映した計算ではない。毎年の積立額は減債基金係数を使う。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 元本に資本回収係数を掛けた金額です。 今ある元本を運用しながら取り崩す毎年の額は資本回収係数を使う。1,000 万円×0.1113＝1,113,000 円。 【B（不正解）】 ？ 元本を年数で割っただけの金額です。 運用益を考えていないので、受け取れる額より少なくなる。 【C（不正解）】 ？ 元本に年金現価係数を掛けた金額です。 年金現価係数は「毎年の受取額」から必要な元本を求める係数。元本に掛ける係数ではない。 【D（不正解）】 ？ 減債基金係数（0.0913）を掛けた金額です。 減債基金係数は将来の目標額のための積立額を求める係数で、取り崩しには使わない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 受取額×年数で、運用益を考えない金額です。 取り崩しながら残りを運用するので、必要な元本は 2,400 万円より少なくてすむ。 【B（不正解）】 ？ 年金終価係数を掛けた金額です。 年金終価係数は毎年積み立てた結果の将来額を求める係数。必要な元本の計算には使わない。 【C（不正解）】 ？ 受取総額 2,400 万円に現価係数を掛けた金額です。 2,400 万円×0.8195＝19,668,000 円は、20 年分をまとめて 20 年後に受け取る前提の割引で、毎年受け取る計算に合わない。毎年の受取額には年金現価係数を使う。 【D（正解）】 ？ 毎年の受取額に年金現価係数を掛けた金額です。 毎年一定額を受け取るために今必要な元本は年金現価係数を使う。120 万円×18.0456＝21,654,720 円。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 積立額×年数で、運用益を考えない金額です。 複利運用の利息が入っていないので、元利合計より少ない。 【B（正解）】 ？ 毎年の積立額に年金終価係数を掛けた金額です。 毎年積み立てた将来の元利合計は年金終価係数を使う。30 万円×18.5989＝5,579,670 円。 【C（不正解）】 ？ 積立額 1 年分に終価係数を掛けた金額です。 終価係数は一括の元本 1 回分の将来額。毎年の積立の合計には使わない。 【D（不正解）】 ？ 積立額×年数に終価係数を掛けた金額です。 最初に全額を預けた計算になり、毎年少しずつ積み立てる実態より多く出てしまう。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 資産・負債の残高を並べる表の説明です。 これは個人バランスシートの説明である。 【B（不正解）】 ？ 年ごとのお金の流れを予測する表の説明です。 これはキャッシュフロー表の説明である。 【C（正解）】 ？ 結婚・進学・住宅購入などの予定を年ごとに並べる表の説明です。 ライフイベント表は家族の将来の出来事と必要資金を時系列で整理し、キャッシュフロー表の土台にする。 【D（不正解）】 ？ 自由に使えるお金の計算の説明です。 これは可処分所得の考え方で、ライフイベント表の説明ではない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 業務上の事故を対象にした、待期のない給付の記述です。 業務上の傷病は労災保険の対象。傷病手当金は業務外の傷病で、連続 3 日の待期の後に支給される。 【B（正解）】 ？ 支給開始の日と 1 日あたりの額の記述です。 労務不能となった日から 3 日を経過した日から支給し、額は直近 12 か月の標準報酬月額の平均の 30 分の 1 の 3 分の 2（健康保険法第 99 条）。 【C（不正解）】 ？ 期間の数え方を暦どおりとする記述です。 令和 4 年 1 月から、支給期間は支給を始めた日から「通算して」1 年 6 月間になった（健康保険法第 99 条第 4 項）。 【D（不正解）】 ？ 退職後に健康保険を続ける人の扱いの記述です。 健康保険法第 99 条は傷病手当金の対象から任意継続被保険者を除いている。

出典: 健康保険法 第 3 条・第 37 条・第 38 条・第 99 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 窓口で払う 3 割負担の金額そのものです。 窓口負担 30 万円のうち、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として払い戻される。 【B（不正解）】 ？ 算式の定額部分だけの金額です。 総医療費が 267,000 円を超えた分の 1％を加えるので、80,100 円ちょうどにはならない。 【C（正解）】 ？ 定額部分に、総医療費から基準額を引いた額の 1％を加えた金額です。 80,100 円＋（1,000,000 円−267,000 円）×1％＝80,100＋7,330＝87,430 円。差額 212,570 円が払い戻される。 【D（不正解）】 ？ 所得区分ごとに決まった定額の一つです。 57,600 円は区分エ（標準報酬月額 26 万円以下）の限度額。30 万円は区分ウ（28 万〜50 万円）。

出典: 全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき」（70 歳未満の自己負担限度額・令和 8 年 7 月まで）／厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

正解: A 【A（正解）】 ？ 加入期間と申出の期限の記述です。 任意継続被保険者は継続 2 か月以上の加入が要件で、申出は資格を喪失した日から 20 日以内（健康保険法第 3 条第 4 項・第 37 条）。 【B（不正解）】 ？ 被保険者期間 1 年以上・退職後 3 か月以内とする記述です。 要件は継続 2 か月以上・申出は 20 日以内で、1 年や 3 か月ではない。 【C（不正解）】 ？ 年齢と会社の同意を条件とする記述です。 任意継続に年齢要件や会社の同意は要らない。本人が保険者に申し出る。 【D（不正解）】 ？ 加入期間の長さについての記述です。 任意継続被保険者の資格は加入から 2 年を経過すると失う（健康保険法第 38 条第 1 号）。

出典: 健康保険法 第 3 条・第 37 条・第 38 条・第 99 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 第 2 号被保険者の年齢の範囲の記述です。 第 2 号被保険者は 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者（介護保険法第 9 条第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 給付を受けられる原因の範囲の記述です。 第 2 号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が原因の場合に限って給付を受けられる（介護保険法第 7 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 自己負担の割合が一律かどうかの記述です。 自己負担は原則 1 割だが、所得に応じて 2 割・3 割になる人がいる。 【D（正解）】 ？ 第 1 号被保険者の年齢の記述です。 公的介護保険の第 1 号被保険者は市町村内に住所のある 65 歳以上の者（介護保険法第 9 条第 1 号）。

出典: 介護保険法 第 7 条・第 9 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 保険料の負担者についての記述です。 労災保険の保険料は全額を事業主が負担する。労働者の負担はない。 【B（正解）】 ？ 保険給付の対象となる災害の範囲の記述です。 労働者災害補償保険は業務災害だけでなく通勤災害も保険給付の対象にしている（労働者災害補償保険法第 7 条）。 【C（不正解）】 ？ 対象となる働き方の範囲の記述です。 労災保険は雇用形態にかかわらず、事業に使用され賃金を受けるすべての労働者が対象。 【D（不正解）】 ？ 労働者以外の加入の可否の記述です。 中小事業主や一人親方、特定フリーランスなどは特別加入制度で加入できる。

出典: 労働者災害補償保険法 第 7 条・第 14 条（e-Gov 法令検索）／厚生労働省「労災保険への特別加入」

正解: A 【A（正解）】 ？ 支給開始日と支給率の記述です。 休業補償給付は賃金を受けない日の第 4 日目から、1 日につき給付基礎日額の 100 分の 60（労働者災害補償保険法第 14 条）。別に休業特別支給金がある。 【B（不正解）】 ？ 休業 1 日目から 3 分の 2 を支給するとする記述です。 3 分の 2 は健康保険の傷病手当金の率。休業補償給付は第 4 日目から 60％。 【C（不正解）】 ？ 休業 8 日目から 50％を支給するとする記述です。 支給開始は第 4 日目、率は 60％で、8 日目・50％ではない。 【D（不正解）】 ？ 通院のための休業の扱いの記述です。 療養のため労働できず賃金を受けない日であれば、入院か通院かを問わない。

出典: 労働者災害補償保険法 第 7 条・第 14 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 給付制限を 3 か月とする記述です。 3 か月になるのは、離職日前 5 年間に正当な理由のない自己都合退職で 2 回以上給付制限を受けた人の 3 回目以降の離職や、重責解雇の場合。原則は 1 か月（雇用保険法第 33 条）。 【B（不正解）】 ？ 支給までの待ちの有無の記述です。 求職の申込み後、失業している日が通算 7 日に満たない間は支給されない（雇用保険法第 21 条）。 【C（正解）】 ？ 待期の後に支給されない期間の長さの記述です。 令和 7 年 4 月 1 日以後の離職では、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則 1 か月になった（雇用保険法第 33 条）。 【D（不正解）】 ？ 受給に必要な加入期間の記述です。 一般の離職者は、離職の日以前 2 年間に被保険者期間が通算 12 か月以上必要。

出典: 雇用保険法 第 21 条・第 33 条・第 61 条の 4・第 61 条の 7（e-Gov 法令検索）／群馬労働局・ハローワーク「令和 7 年 4 月 1 日以降に離職された方は給付制限期間が原則 1 か月」／ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 支給率が休業期間中ずっと同じとする記述です。 67％は休業日数が通算 180 日に達するまで。181 日目以降は 50％になる。 【B（不正解）】 ？ 賃金と給付金の調整の有無の記述です。 賃金と給付金の合計が休業開始時賃金日額×支給日数の 80％以上になる場合は、給付金が減額または不支給になる。 【C（不正解）】 ？ 上乗せ給付を受けられる休業の取り方の記述です。 出生後休業支援給付は、原則として両親ともに 14 日以上の育児休業を取ることが要件。 【D（正解）】 ？ 休業日数の経過によって支給率が変わる記述です。 育児休業給付金は休業日数通算 180 日までが 67％、以後は 50％（雇用保険法第 61 条の 7）。

出典: 雇用保険法 第 21 条・第 33 条・第 61 条の 4・第 61 条の 7（e-Gov 法令検索）／厚生労働省「2025 年 4 月から出生後休業支援給付制度が始まっています」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 自営業者に扶養される配偶者の種別の記述です。 第 3 号被保険者は第 2 号被保険者に扶養される配偶者。自営業者の配偶者は第 1 号被保険者になる。 【B（正解）】 ？ 会社員に扶養される配偶者の種別の記述です。 第 3 号被保険者は第 2 号被保険者に扶養される 20 歳以上 60 歳未満の配偶者。保険料を自分で納める必要はない。 【C（不正解）】 ？ 第 1 号被保険者の年齢の範囲の記述です。 第 1 号被保険者は日本国内に住所がある 20 歳以上 60 歳未満の人。 【D（不正解）】 ？ 会社員と国民年金の関係の記述です。 厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金の第 2 号被保険者でもある。

出典: 日本年金機構「国民年金の加入（被保険者の種別）」／国民年金法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 令和 8 年度の定額保険料の記述です。 日本年金機構によると、令和 8 年度の国民年金保険料は月額 17,920 円。 【B（不正解）】 ？ 付加保険料と付加年金の金額の記述です。 付加保険料は月 400 円、付加年金は年額 200 円×付加保険料の納付月数で、数字が逆になっている。 【C（不正解）】 ？ 国民年金基金と付加保険料の関係の記述です。 国民年金基金の加入員は付加保険料を納めることができない。 【D（不正解）】 ？ 期限後に納められる期間の記述です。 納付期限を過ぎた保険料は 2 年を過ぎると時効で納められない。

出典: 日本年金機構「国民年金保険料」（令和 8 年度 月額 17,920 円）／日本年金機構「付加保険料の納付」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 所得を判定する人の範囲の記述です。 学生納付特例制度は学生本人の所得で判定する。世帯主の所得は問わない（国民年金法第 90 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 特例期間の年金額への反映の記述です。 学生納付特例の期間は受給資格期間には入るが、追納しなければ老齢基礎年金の額には反映されない。 【C（正解）】 ？ さかのぼって納められる期間の記述です。 追納は承認の日の属する月前 10 年以内の期間の分に限られる（国民年金法第 94 条）。 【D（不正解）】 ？ 追納できる人の範囲の記述です。 国民年金法第 94 条は、老齢基礎年金の受給権者を追納できる人から除いている。

出典: 日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」／日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」／国民年金法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 保険料の負担者の記述です。 厚生年金保険の保険料は事業主と被保険者が半分ずつ負担する。 【B（正解）】 ？ 保険料の計算のもとになる金額の記述です。 厚生年金保険の保険料は月給の標準報酬月額と賞与の標準賞与額に共通の保険料率を掛けて計算する。 【C（不正解）】 ？ 賞与と保険料の関係の記述です。 賞与も標準賞与額として保険料の計算の対象になる。 【D（不正解）】 ？ 産休中の保険料の扱いの記述です。 産前産後休業中・育児休業中は、事業主の申出により被保険者分・事業主分とも免除される。

出典: 厚生年金保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 満額の金額そのものです。 全額免除期間は納付済期間と同じには数えないので、満額にはならない。 【B（不正解）】 ？ 全額免除期間を年金額にまったく反映しない金額です。 平成 21 年 4 月以後の全額免除期間は 2 分の 1（8 分の 4）を年金額に反映する。847,300×400÷480 は少なすぎる。 【C（不正解）】 ？ 全額免除期間を 3 分の 1 で反映した金額です。 3 分の 1 は平成 21 年 3 月までの全額免除期間の扱い。847,300×（400＋80×1/3）÷480 で計算しているが、平成 21 年 4 月以後は 2 分の 1。 【D（正解）】 ？ 全額免除期間を 2 分の 1 として反映した金額です。 847,300 円×（400＋80×4/8）÷480＝847,300×440÷480＝776,691.66…→776,692 円。

出典: 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」（令和 8 年度）

正解: A 【A（正解）】 ？ 1 か月あたり 0.4％を 36 か月分掛けた率です。 繰上げ受給の減額率は 1 か月 0.4％（昭和 37 年 4 月 2 日以後生まれ）。65 歳まで 36 か月で 0.4×36＝14.4％。 【B（不正解）】 ？ 1 か月あたり 0.5％で計算した率です。 0.5％は昭和 37 年 4 月 1 日以前生まれの減額率。この人は 0.4％。 【C（不正解）】 ？ 1 か月あたり 0.7％で計算した率です。 0.7％は繰下げ受給の増額率。繰上げの減額率ではない。 【D（不正解）】 ？ 1 か月あたり 0.4％を 60 か月分掛けた率です。 24％は 60 か月繰り上げた 60 歳 0 か月の場合。62 歳 0 か月は 36 か月なので 14.4％。

出典: 日本年金機構「年金の繰上げ受給」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 増額率の記述です。 0.4％は繰上げの減額率。繰下げの増額率は 1 か月 0.7％。 【B（不正解）】 ？ 増額が続く期間の記述です。 繰下げによる増額率は一生変わらない。 【C（正解）】 ？ 繰下げの上限年齢と最大の増額率の記述です。 繰下げ受給は 1 か月 0.7％の増額で、75 歳（120 か月）まで繰り下げると 0.7×120＝84％。 【D（不正解）】 ？ 2 つの老齢年金の繰下げの関係の記述です。 老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることができる。

出典: 日本年金機構「年金の繰下げ受給」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 支給停止がない場合の金額です。 基本月額と総報酬月額相当額の合計 70 万円が支給停止調整額 65 万円を超えるので、一部が支給停止になる。 【B（正解）】 ？ 合計額のうち調整額を超えた部分の 2 分の 1 を差し引いた金額です。 在職老齢年金の停止額＝（20＋50−65）÷2＝2.5 万円。支給月額＝20−2.5＝17.5 万円（令和 8 年度の支給停止調整額 65 万円）。 【C（不正解）】 ？ 調整額を超えた部分を全額差し引いた金額です。 超えた 5 万円の 2 分の 1 を差し引くので、5 万円全部は差し引かない。 【D（不正解）】 ？ 調整額を超えた部分の 2 分の 1 にあたる金額です。 2.5 万円は（20＋50−65）÷2 で求めた支給停止額。支給される額は基本月額 20 万円から 2.5 万円を引いた額。

出典: 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」（令和 8 年度 支給停止調整額 65 万円）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 加算に必要な加入期間の記述です。 加給年金額の加算には、原則として厚生年金保険の被保険者期間が 20 年以上必要。 【B（不正解）】 ？ 対象となる配偶者の年齢の記述です。 加給年金額の対象は、生計を維持されている 65 歳未満の配偶者など。 【C（不正解）】 ？ 振替加算が加算される年金の種類の記述です。 振替加算は配偶者の老齢基礎年金に加算される。老齢厚生年金ではない。 【D（正解）】 ？ 配偶者が 65 歳になったときの切り替わりの記述です。 加給年金額は配偶者が 65 歳で終わり、配偶者の生年月日などの要件を満たせば、配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加わる。

出典: 日本年金機構「加給年金額と振替加算」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 子のいない配偶者についての記述です。 遺族基礎年金を受けられる配偶者は「子と生計を同じくする」ことが要件。子のない配偶者は対象外。 【B（不正解）】 ？ 親についての記述です。 遺族基礎年金の遺族は子のある配偶者と子に限られ、父母は含まれない。 【C（正解）】 ？ 子と生計を同じくする配偶者についての記述です。 国民年金法第 37 条の 2 により、子と生計を同じくする配偶者と、18 歳到達年度末まで（障害等級 1・2 級は 20 歳未満）の未婚の子が対象。 【D（不正解）】 ？ 大学生の子についての記述です。 子は 18 歳到達年度の末日まで（障害等級 1・2 級なら 20 歳未満）で、22 歳の子は対象外。

出典: 国民年金法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」

正解: A 【A（正解）】 ？ 年金額の基本の計算の記述です。 遺族厚生年金の額は、死亡した人の被保険者期間で計算した報酬比例部分の 4 分の 3（厚生年金保険法第 60 条）。 【B（不正解）】 ？ 報酬比例部分の 2 分の 1 とする記述です。 割合は 4 分の 3 で、2 分の 1 ではない。 【C（不正解）】 ？ 加入期間が短い人の計算の記述です。 在職中の死亡など短期要件では、被保険者期間が 300 月未満なら 300 月とみなして計算する。 【D（不正解）】 ？ 受けられる遺族の範囲の記述です。 遺族厚生年金は子のない配偶者も受けられる。子の有無が要件なのは遺族基礎年金。

出典: 厚生年金保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 夫の加入期間の要件の記述です。 夫の第 1 号被保険者としての納付済期間と免除期間の合計が 10 年以上必要（国民年金法第 49 条）。 【B（正解）】 ？ 支給を受ける妻の要件と支給期間の記述です。 寡婦年金は婚姻関係が 10 年以上の 65 歳未満の妻に、60 歳到達月の翌月から支給される（国民年金法第 49 条）。 【C（不正解）】 ？ 年金額の割合の記述です。 寡婦年金の額は、夫の第 1 号被保険者期間で計算した老齢基礎年金額の 4 分の 3（国民年金法第 50 条）。 【D（不正解）】 ？ 2 つの給付の関係の記述です。 寡婦年金と死亡一時金の両方を受けられるときは、どちらか一方を選ぶ。

出典: 国民年金法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／日本年金機構「寡婦年金」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 対象となる障害等級の記述です。 障害基礎年金は 1 級と 2 級だけ。3 級は障害厚生年金の対象。 【B（不正解）】 ？ 保険料の納付要件の記述です。 納付要件は、初診日の前々月までの加入期間の 3 分の 2 以上が納付済期間と免除期間であること（または直近 1 年間に未納がないこと）で、25 年ではない（国民年金法第 30 条）。 【C（不正解）】 ？ 加算の対象となる家族の記述です。 障害基礎年金の加算は子の加算。配偶者の加算は障害厚生年金（1・2 級）の加給年金額。 【D（正解）】 ？ 1 級と 2 級の金額の関係の記述です。 障害基礎年金の 1 級は 2 級の 1.25 倍。生計を維持する子がいると子の加算がつく。

出典: 国民年金法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 企業年金のない会社員の限度額の記述です。 企業年金のない会社員（第 2 号被保険者）の限度額は 23,000 円。68,000 円は第 1 号被保険者の額。限度額の引上げは令和 8 年 12 月施行予定で、法令基準日時点では未施行。 【B（不正解）】 ？ 会社員などに扶養される配偶者の限度額の記述です。 第 3 号被保険者は 23,000 円。 【C（正解）】 ？ 自営業者などの合算の枠の記述です。 個人型確定拠出年金の第 1 号被保険者の限度額は月 68,000 円で、国民年金基金の掛金や付加保険料と合算する。 【D（不正解）】 ？ 公務員の限度額の記述です。 公務員など DB 等に加入している人は、令和 6 年 12 月から最大 20,000 円。

出典: 厚生労働省「DB 等の他制度に加入している方（公務員を含む）は iDeCo の拠出限度額が 1.2 万円→最大 2 万円に変わります」（2024 年 12 月〜）／厚生労働省「確定拠出年金制度」／厚生労働省「2025 年の制度改正」（確定拠出年金・施行日）

正解: A 【A（正解）】 ？ 運用結果の責任を誰が負うかの記述です。 確定給付企業年金は給付額の算定方法があらかじめ決まっており、運用が不足すれば原則企業が補う。 【B（不正解）】 ？ 給付額が決まっているかどうかの記述です。 確定拠出年金は掛金（拠出額）が決まっていて、給付額は運用実績で変わる。 【C（不正解）】 ？ 運用商品を選ぶ人の記述です。 企業型 DC の運用商品は、提示された商品の中から加入者自身が選ぶ。 【D（不正解）】 ？ 加入者の掛金の上乗せの記述です。 規約で定めればマッチング拠出として加入者も掛金を出せる。令和 8 年 4 月から事業主掛金以下という制限も撤廃された。

出典: 厚生労働省「確定拠出年金制度」／厚生労働省「2025 年の制度改正」（確定拠出年金）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 従業員のための退職金制度の記述です。 これは中小企業退職金共済の説明。小規模企業共済は経営者本人の退職金のための制度。 【B（不正解）】 ？ 掛金の所得控除の種類の記述です。 小規模企業共済の掛金は社会保険料控除ではなく、小規模企業共済等掛金控除の対象。 【C（不正解）】 ？ 加入できる人の範囲の記述です。 対象は小規模企業の個人事業主や会社の役員など。大企業の役員向けではない。 【D（正解）】 ？ 制度の目的と掛金の税の扱いの記述です。 小規模企業共済は小規模企業の経営者の退職金制度で、掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。

出典: 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」／国税庁 タックスアンサー コード 1135 小規模企業共済等掛金控除

正解: B 【A（不正解）】 ？ 加入できる人の種別の記述です。 国民年金基金に加入できるのは第 1 号被保険者など。会社員は加入できない。 【B（正解）】 ？ 付加保険料との関係の記述です。 国民年金基金の加入員は付加保険料を納められない。付加年金と同様の上乗せを基金が担う。 【C（不正解）】 ？ 掛金の所得控除の種類の記述です。 国民年金基金の掛金は全額が社会保険料控除の対象。 【D（不正解）】 ？ 任意脱退の可否の記述です。 国民年金基金は自分の意思では脱退できない。第 1 号被保険者でなくなったときなどに資格を失う。

出典: 日本年金機構「付加保険料の納付」／国税庁 タックスアンサー コード 1130 社会保険料控除／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 課税されない所得とする記述です。 老齢給付は課税される。非課税なのは障害年金や遺族年金。 【B（不正解）】 ？ 一時的な所得とする記述です。 公的年金は継続して受け取るもので、一時所得ではない。 【C（正解）】 ？ 所得の種類と計算方法の記述です。 公的年金は雑所得で、収入金額−公的年金等控除額で計算する（国税庁タックスアンサー（コード 1600））。 【D（不正解）】 ？ 給与と同じ扱いとする記述です。 公的年金は給与所得ではない。雑所得として公的年金等控除を使う。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 1600 公的年金等の課税関係（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 65 歳以上のほうが最低額が高いとする記述です。 国税庁タックスアンサー（コード 1600） によると、公的年金等控除額の最低額は 65 歳以上 110 万円、65 歳未満 60 万円。 【B（不正解）】 ？ 最低額が年齢で変わらないとする記述です。 65 歳未満の最低額は 60 万円で、年齢で区別がある。 【C（不正解）】 ？ 65 歳未満のほうが最低額が高いとする記述です。 高い最低額が適用されるのは 65 歳以上で、組合せが逆。 【D（不正解）】 ？ 最低額を 48 万円とする記述です。 公的年金等控除の最低額は 110 万円または 60 万円で、48 万円ではない。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 1600 公的年金等の課税関係（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 事業主掛金の課税の記述です。 厚生労働省によると、企業型確定拠出年金の掛金は拠出時に非課税で、事業主掛金は全額が損金に算入される。従業員の給与として課税されない。 【B（不正解）】 ？ 一時金の所得区分の記述です。 確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取ると退職所得になる。 【C（不正解）】 ？ 年金受取の課税の記述です。 年金で受け取ると公的年金等の雑所得として課税される。 【D（正解）】 ？ 加入者掛金の所得控除の種類の記述です。 加入者掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象。一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得になる。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 1135 小規模企業共済等掛金控除／国税庁 タックスアンサー コード 1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）／国税庁 タックスアンサー コード 1600 公的年金等の課税関係（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 総返済額の大小の記述です。 元利均等返済は元金の減り方が遅いので、同じ条件なら総返済額は元金均等返済より多い。 【B（正解）】 ？ 返済の初めのころの返済額の記述です。 元金均等返済は毎回同じ額の元金に利息を加えるので、残高の多い初めほど返済額が多い。 【C（不正解）】 ？ 返済額の推移の記述です。 元利均等返済は毎回の返済額が一定。返済が進むと減るのは元金均等返済。 【D（不正解）】 ？ 返済額の内訳の記述です。 返済額のうち利息の割合が大きいのは元利均等返済の初めのころの特徴。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 返済額軽減型の内容の記述です。 毎回の返済額を変えずに期間を短くするのは期間短縮型。返済額軽減型は期間を変えずに毎回の返済額を減らす。 【B（不正解）】 ？ 2 つの型の利息軽減効果の比較です。 同じ条件では、期間短縮型のほうが利息の軽減効果が大きい。 【C（正解）】 ？ 期間短縮型の内容の記述です。 繰上げ返済の期間短縮型は月々の返済額をそのままにして借入期間を短くする（住宅金融支援機構）。 【D（不正解）】 ？ 繰上げ返済の時期と効果の記述です。 同じ金額なら、早い時期に繰り上げるほど元金にかかる利息が減るので効果が大きい。

出典: 住宅金融支援機構「繰上返済（個人住宅融資の場合）」／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 保証料と手数料の有無の記述です。 住宅金融支援機構の利用条件では、フラット 35は保証料と繰上返済手数料が不要。融資手数料は金融機関で異なる。 【B（不正解）】 ？ 金利の型の記述です。 フラット 35 は全期間固定金利の住宅ローンで、途中で金利が見直されることはない。 【C（不正解）】 ？ 申込時の年齢の上限の記述です。 申込時の年齢は原則として満 70 歳未満（親子リレー返済を除く）。80 歳は完済時の上限の目安。 【D（不正解）】 ？ 対象となる住宅の用途の記述です。 本人や親族が住む住宅が対象で、投資用物件には使えない。

出典: 住宅金融支援機構【フラット 35】ご利用条件（2026 年 4 月 1 日現在）

正解: D 【A（不正解）】 ？ どちらも 10 万円以上とする記述です。 窓口での一部繰上返済は 100 万円以上で、インターネットの 10 万円以上とは違う。 【B（不正解）】 ？ どちらも 100 万円以上とする記述です。 インターネットサービス「住・My Note」では 10 万円以上から繰り上げられる。 【C（不正解）】 ？ 窓口のほうが少額から繰り上げられるとする記述です。 少額で繰り上げられるのはインターネットのほう。組合せが逆。 【D（正解）】 ？ インターネットのほうが少額から繰り上げられるとする記述です。 住宅金融支援機構によると、一部繰上返済は窓口 100 万円以上、「住・My Note」10 万円以上で、手数料はかからない。

出典: 住宅金融支援機構「繰上返済（個人住宅融資の場合）」／住宅金融支援機構【フラット 35】ご利用条件（2026 年 4 月 1 日現在）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 金利の型の記述です。 国の教育ローンは固定金利。 【B（正解）】 ？ 1 人あたりの借入上限の記述です。 日本政策金融公庫によると、教育一般貸付は原則 350 万円、海外留学や一定の要件に当たる場合は 450 万円まで。 【C（不正解）】 ？ 借主と返済者の記述です。 国の教育ローンは保護者が借りる教育ローン。学生本人が借りて卒業後に返すのは奨学金の仕組み。 【D（不正解）】 ？ 世帯の所得要件の記述です。 子の人数に応じた世帯年収（所得）の上限がある。

出典: 日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」

正解: A 【A（正解）】 ？ 第一種だけが無利息とする記述です。 日本学生支援機構の貸与奨学金は、第一種が利子の付かない奨学金、第二種が利子の付く奨学金。 【B（不正解）】 ？ 第二種だけが無利息とする記述です。 無利息なのは第一種。組合せが逆。 【C（不正解）】 ？ 借主の記述です。 貸与型奨学金の借主は学生本人で、卒業後に本人が返還する。 【D（不正解）】 ？ 2 種類とも利息付きとする記述です。 第一種奨学金は利子の付かない奨学金なので、両方に利息が付くわけではない。

出典: 日本学生支援機構「貸与奨学金」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 70 歳までの措置の強さの記述です。 65 歳から 70 歳までの就業確保措置は努力義務（第 10 条の 2）。義務ではない。 【B（不正解）】 ？ 定年年齢の下限の記述です。 定年を定める場合は 60 歳を下回ることができない。65 歳までは確保措置の義務で対応する。 【C（正解）】 ？ 65 歳までと 70 歳までの措置の違いの記述です。 高年齢者雇用安定法は 65 歳までの高年齢者雇用確保措置を義務（第 9 条）、70 歳までの就業確保措置を努力義務（第 10 条の 2）としている。 【D（不正解）】 ？ 確保措置の種類の記述です。 定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の廃止のいずれかの措置を講じればよい（第 9 条）。

出典: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第 9 条・第 10 条の 2（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 支払回数の記述です。 これは翌月一括払いの説明。 【B（不正解）】 ？ 回数を決めて分ける方法の記述です。 これは分割払いの説明。 【C（不正解）】 ？ 手数料と残高の関係の記述です。 リボ払いの手数料は残高にかかるので、残高が増えると手数料も増える。 【D（正解）】 ？ 毎月の支払額が一定の方法の記述です。 リボルビング払いは毎月の支払額が一定のため、利用を重ねると残高と手数料が増え、返済が長引きやすい。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」／割賦販売法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 上限の割合の記述です。 総量規制の上限は年収の 3 分の 1。2 分の 1 ではない。 【B（正解）】 ？ 年収に対する上限の割合の記述です。 貸金業法第 13 条の 2 の総量規制により、原則として年収の 3 分の 1 を超える貸付けはできない。450 万÷3＝150 万円。 【C（不正解）】 ？ 対象となる借入の範囲の記述です。 総量規制は貸金業者の貸付けが対象で、住宅資金貸付契約などは除かれる。銀行の住宅ローンも対象外。 【D（不正解）】 ？ ショッピングの扱いの記述です。 ショッピングは割賦販売法の対象で、貸金業法の総量規制の対象はキャッシングなどの貸付け。

出典: 貸金業法 第 13 条の 2（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ デビットカードの支払時期の記述です。 デビットカードは利用時に口座から即時に引き落とされる。 【B（不正解）】 ？ プリペイドの支払時期の記述です。 プリペイド（前払い）型はあらかじめ入金（チャージ）した残高から支払う前払い。 【C（不正解）】 ？ クレジットカードの支払時期の記述です。 クレジットカードは利用後に請求される後払い。 【D（不正解）】 ？ QR コード決済の支払時期の記述です。 QR コード決済は、チャージ残高からの前払い、銀行口座からの即時払い、クレジットカードと連携した後払いなど、サービスや設定で支払時期が異なる。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」