リスク管理の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ リスクのもとになる行動をしない手法です。 危険な行動自体をやめるのは「回避」に当たる。 【B（正解）】 ？ 保険会社と契約を結んで火災に備える行動です。 保険への加入は、損失の負担を保険会社に移す「移転」の代表例。 【C（不正解）】 ？ 事故の発生や損害の拡大を抑える手法です。 防火設備の設置は発生頻度や損害の大きさを減らす「損失制御（予防・軽減）」。 【D（不正解）】 ？ 損失を自分で負担する手法です。 自分の資金で損失を負担するのは「保有」。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 撤回の方法の記述です。 保険業法第 309 条の申込みの撤回等は、書面または電磁的記録で行う。電話は定められた方法ではない。 【B（不正解）】 ？ 対象となる契約の保険期間の記述です。 保険期間が 1 年以下の契約はクーリング・オフの対象外（保険業法第 309 条第 1 項第 4 号）。 【C（正解）】 ？ 撤回できる期間と起算点の記述です。 クーリング・オフは、書面を交付された日と申込日のいずれか遅い日から起算して 8 日を経過するまで（保険業法第 309 条第 1 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 効力が生じる時点の記述です。 書面による申込みの撤回等は、書面を発した時に効力を生じる（保険業法第 309 条第 4 項）。

出典: 保険業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 破綻時の補償の範囲の記述です。 生命保険契約者保護機構によると、補償対象契約は破綻時点の責任準備金等の 90％まで補償される。高予定利率契約は補償率が下がる。 【B（不正解）】 ？ 保証の対象を保険金額とする記述です。 補償の基準は保険金額ではなく責任準備金等。保険金額の 9 割が保証されるわけではない。 【C（不正解）】 ？ 補償対象となる会社の範囲の記述です。 補償は会員の生命保険会社の契約に限られる。少額短期保険業者は保険契約者保護機構の対象外。 【D（不正解）】 ？ 銀行窓口販売の保険の保護の仕組みの記述です。 銀行で加入しても保険契約は預金ではなく、預金保険制度ではなく保険契約者保護機構の仕組みで保護される。

出典: 生命保険契約者保護機構「保険契約者保護制度 Q&A」／保険業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 法律が適用される契約の範囲の記述です。 保険法は名称を問わず保険契約に当たるものに適用され、共済契約にも適用される。 【B（不正解）】 ？ 保険金請求権の時効期間の記述です。 保険給付を請求する権利の時効は 3 年（保険法第 95 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 告知すべき事項の範囲の記述です。 保険法は、保険者になる者が告知を求めた事項について事実を告知する質問応答義務としている（保険法第 37 条）。 【D（正解）】 ？ 解除権が消滅する期間の記述です。 告知義務違反の解除権は、解除の原因を知った時から 1 か月、または契約締結から 5 年で消滅する（保険法第 55 条第 4 項）。

出典: 保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 予定利率と保険料の関係の記述です。 予定利率が高いほど、運用収益で保険料を多く割り引けるので保険料は安くなる。 【B（正解）】 ？ 予定死亡率と死亡保険の保険料の関係の記述です。 予定死亡率が高いと将来の死亡保険金の支払見込みが増えるので、死亡保険の保険料は高くなる。 【C（不正解）】 ？ 予定事業費率と保険料の関係の記述です。 予定事業費率が高いと経費の見込みが増えるので、保険料は高くなる。 【D（不正解）】 ？ 予定基礎率の数の記述です。 保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業費率の 3 つの予定基礎率で計算する。

出典: 生命保険文化センター「生命保険の基礎知識（契約のしくみ・用語）」

正解: A 【A（正解）】 ？ 保険期間をそのままにして保障額を小さくする方法です。 払済保険は保険料の払込みを止め、解約返戻金をもとに保険期間を変えずに保険金額の少ない保険に変える。付加していた特約は消滅する。 【B（不正解）】 ？ 保障額を変えずに期間を調整する方法です。 延長保険は保険金額を変えずに定期保険に変え、保険期間が短くなることがある。保障額を減らす方法ではない。 【C（不正解）】 ？ 解約返戻金の範囲で借りる方法です。 契約者貸付は保険会社からお金を借りる制度で、保険料の払込みを中止する方法ではない。 【D（不正解）】 ？ 失効した契約を元に戻す方法です。 復活は失効した契約を一定期間内に元に戻す手続で、保険料の払込みを中止する方法ではない。

出典: 生命保険文化センター「生命保険の基礎知識（契約のしくみ・用語）」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 借りられる上限の記述です。 契約者貸付の上限は保険金額ではなく、解約返戻金の一定範囲内（7〜9 割など）。 【B（不正解）】 ？ 利息の有無の記述です。 契約者貸付には所定の利息がつく。 【C（正解）】 ？ 借りられる範囲と相手の記述です。 生命保険文化センターによると、契約者貸付は解約返戻金の 7〜9 割などの範囲内で貸付を受けられる。 【D（不正解）】 ？ 利用できる保険の種類の記述です。 解約返戻金のない保険などでは利用できず、保険種類によっては使えない。

出典: 生命保険文化センター「生命保険の基礎知識（契約のしくみ・用語）」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 復活できる期間の記述です。 復活できるのは失効後の一定期間内に限られる。 【B（不正解）】 ？ 復活の手続の記述です。 復活には診査または告知が必要。健康状態によっては復活できない。 【C（不正解）】 ？ 失効中の保険料の扱いの記述です。 復活するには失効期間中の保険料の払込みが必要。 【D（正解）】 ？ 復活の期間と手続の記述です。 生命保険文化センターによると、失効後も一定期間内なら、診査または告知と失効期間中の保険料の払込み（会社によっては利息も）で復活できる。

出典: 生命保険文化センター「生命保険の基礎知識（契約のしくみ・用語）」

正解: A 【A（正解）】 ？ 死亡と満期の生存のどちらでも保険金が出る保険です。 養老保険は死亡保険金と満期保険金が同額の保険。 【B（不正解）】 ？ 一定期間の死亡だけを保障する保険です。 定期保険は満期保険金がない。 【C（不正解）】 ？ 一生涯の死亡を保障する保険です。 終身保険は保障が一生続くので満期がない。 【D（不正解）】 ？ 死亡後に年金形式で保険金が出る保険です。 収入保障保険には満期保険金がない。

出典: 生命保険文化センター「生命保険の種類」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 解約返戻金の保証の記述です。 変額保険の解約返戻金は運用実績で変わり、最低保証はない。 【B（不正解）】 ？ 運用の勘定と保険金額の記述です。 変額保険は特別勘定で運用し、運用実績に応じて保険金額や解約返戻金が変わる。 【C（正解）】 ？ 死亡保険金の保証の記述です。 変額保険は運用実績が悪くても、死亡保険金は基本保険金額が最低保証される。 【D（不正解）】 ？ 運用リスクを負う人の記述です。 変額保険の運用リスクは契約者が負う。

出典: 生命保険文化センター「生命保険の種類」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 保険金総額の推移の記述です。 年金の支払が保険期間の満了までなので、時間がたつほど受取総額は減っていく。 【B（正解）】 ？ 一時金と年金形式の受取額の比較の記述です。 収入保障保険を一時金で受け取ると、将来分を割り引くため年金形式の総額より少ない。 【C（不正解）】 ？ 受取方法の記述です。 収入保障保険は年金形式で受け取るのが基本で、一時金での受取も選べる。 【D（不正解）】 ？ 満期保険金の有無の記述です。 収入保障保険は掛け捨ての死亡保障で、満期保険金はない。

出典: 生命保険文化センター「生命保険の種類」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 保証期間付終身年金の支払期間の記述です。 保証期間付終身年金は、保証期間中は生死にかかわらず支払われ、その後も生存している限り一生涯支払われる。 【B（不正解）】 ？ 有期年金の支払条件の記述です。 有期年金は生存している間に限り一定期間支払われる。生死を問わないのは確定年金。 【C（不正解）】 ？ 終身年金の支払期間の記述です。 終身年金は生存している限り一生涯支払われる。 【D（正解）】 ？ 確定年金の支払条件の記述です。 個人年金保険の確定年金は、決めた期間中は生死にかかわらず支払われる。

出典: 生命保険文化センター「生命保険の種類」／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 3 つの区分の上限を合計した金額です。 上限 4 万円に届くのは一般生命保険料だけで、ほかの区分は計算式で求める。 【B（不正解）】 ？ 支払った保険料の合計額です。 控除額は支払額そのものではなく、区分ごとに計算式で求める。 【C（正解）】 ？ 区分ごとに計算式で求めた控除額を合計した金額です。 一般 10 万円→4 万円、介護医療 6 万円×1/4＋2 万円＝3.5 万円、個人年金 3 万円×1/2＋1 万円＝2.5 万円。合計 10 万円（上限 12 万円以内）。 【D（不正解）】 ？ 介護医療保険料に「×1/2＋1 万円」の式を当てはめた金額です。 6 万円は 4 万円超 8 万円以下なので「×1/4＋2 万円」で 3.5 万円。「×1/2＋1 万円」で 4 万円とすると 4＋4＋2.5＝10.5 万円になり誤り。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 1140 生命保険料控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 被保険者と保険料負担者が同じ人の場合の税目です。 国税庁タックスアンサー（コード 1750） によると、被保険者と保険料負担者が同一人の場合は相続税の対象（みなし相続財産）。 【B（不正解）】 ？ 保険料負担者と受取人が同じ人の場合の税目です。 所得税になるのは保険料負担者と受取人が同一人の場合。この契約は負担者が夫、受取人が妻。 【C（不正解）】 ？ 3 者がすべて異なる場合の税目です。 贈与税は被保険者・保険料負担者・受取人がすべて異なる場合。 【D（不正解）】 ？ 非課税とする記述です。 死亡保険金は相続税の課税対象。ただし相続人が受け取るときは非課税限度額がある。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 1750 死亡保険金を受け取ったとき

正解: B 【A（不正解）】 ？ 非課税の金額を差し引かない金額です。 相続人が受け取る死亡保険金には非課税限度額があるので、全額は算入しない。 【B（正解）】 ？ 受取額から非課税限度額を差し引いた金額です。 死亡保険金の非課税金額＝500 万円×法定相続人 3 人＝1,500 万円。2,000 万−1,500 万＝500 万円を算入する。 【C（不正解）】 ？ 非課税限度額そのものの金額です。 1,500 万円は非課税になる部分で、課税価格に算入されるのは残りの 500 万円。 【D（不正解）】 ？ 全額が非課税になるとする金額です。 非課税限度額 1,500 万円を超えた 500 万円は算入される。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

正解: D 【A（不正解）】 ？ 受取額から払込保険料を差し引いただけの金額です。 一時所得の計算では、さらに特別控除 50 万円を差し引く。 【B（不正解）】 ？ 特別控除後の一時所得の金額です。 一時所得の金額は 50 万円だが、総所得金額に算入するのはその 2 分の 1。 【C（不正解）】 ？ 受取額そのものです。 収入から払込保険料と特別控除を差し引いて計算する。 【D（正解）】 ？ 特別控除後の金額の 2 分の 1 です。 （600 万−500 万−50 万）＝50 万円が一時所得。総所得金額にはその 2 分の 1 の 25 万円を算入する（国税庁タックスアンサー（コード 1755））。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 1755 生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったとき

正解: C 【A（不正解）】 ？ 全額を資産にする処理です。 全額資産計上は、死亡・満期とも法人が受取人の場合の処理。 【B（不正解）】 ？ 全額を損金にする処理です。 満期保険金は法人が受け取るので、全額を損金にはできない。 【C（正解）】 ？ 保険料を半分ずつ資産と損金に分ける処理です。 国税庁タックスアンサー（コード 5363） によると、死亡保険金が遺族・満期保険金が法人なら、保険料の 2 分の 1 を資産計上、残りを期間の経過に応じて損金算入する。 【D（不正解）】 ？ 全額を給与にする処理です。 給与になるのは、死亡・満期とも被保険者や遺族が受取人の場合や、特定の者だけを被保険者にした場合の残額。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 5363 養老保険の保険料の取扱い（令和元年 7 月 8 日以後契約分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 損害額をそのまま支払う金額です。 保険金額が保険価額に満たない一部保険なので、損害額全額は支払われない。 【B（正解）】 ？ 損害額に保険金額の保険価額に対する割合を掛けた金額です。 保険法第 19 条により、保険金＝損害額×保険金額÷保険価額＝600 万×1,000 万÷2,000 万＝300 万円。 【C（不正解）】 ？ 保険金額そのものです。 支払は損害額を上限に比例で計算する。保険金額全額にはならない。 【D（不正解）】 ？ 保険価額の 80％を基準に割合を掛けた金額です。 600 万×1,000 万÷（2,000 万×80％）＝375 万円は、約款で定める 80％付保割合条件付実損てん補の計算。問いは保険法第 19 条の比例てん補の原則なので 300 万円。

出典: 保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 責任を負わない範囲の記述です。 重大な過失による失火は失火責任法の適用がなく、賠償責任を負う。 【B（不正解）】 ？ 軽い過失の扱いの記述です。 失火責任法により、軽過失の失火では不法行為の賠償責任を負わない。 【C（不正解）】 ？ 借家人と家主の関係の記述です。 借家人は家主に対して借家を返す債務を負い、焼失は債務不履行の責任になる（民法第 415 条）。失火責任法は不法行為の特則で、この場合には及ばない。 【D（正解）】 ？ 重大な過失の扱いの記述です。 失火責任法は重大な過失がある場合を除いて民法第 709 条を適用しないと定めるので、重過失なら責任を負う。

出典: 失火ノ責任ニ関スル法律（e-Gov 法令検索）／民法 第 415 条・第 709 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 契約の方法の記述です。 財務省によると、地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約する。 【B（不正解）】 ？ 対象となる建物の記述です。 地震保険の対象は居住用の建物と家財で、工場や事務所専用の建物は対象外。 【C（不正解）】 ？ 火災保険の補償範囲の記述です。 地震を原因とする火災や延焼の損害は火災保険では補償されず、地震保険の対象。 【D（不正解）】 ？ 保険金額の設定範囲の記述です。 地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の 30〜50％の範囲。

出典: 財務省「地震保険制度の概要」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 火災保険の保険金額の 10〜50％の範囲です。 下限は火災保険の保険金額の 30％で、10％ではない。 【B（不正解）】 ？ 火災保険の保険金額の 30〜80％の範囲です。 上限は火災保険の保険金額の 50％。 【C（正解）】 ？ 火災保険の保険金額の 30〜50％の範囲です。 3,000 万円×30％＝900 万円〜3,000 万円×50％＝1,500 万円。建物の上限 5,000 万円以内なのでこの範囲で設定できる。 【D（不正解）】 ？ 火災保険の 50％から建物の上限額までの範囲です。 5,000 万円は建物の地震保険金額の上限だが、火災保険の 50％を超えては設定できない。

出典: 財務省「地震保険制度の概要」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 傷害を 300 万円とする組合せです。 自賠責保険の傷害の限度額は 120 万円。 【B（正解）】 ？ 傷害を 120 万円・死亡を 3,000 万円とする組合せです。 国土交通省によると、自動車損害賠償責任保険の限度額は死亡 3,000 万円、傷害 120 万円、常時介護を要する後遺障害 4,000 万円。 【C（不正解）】 ？ 死亡を 4,000 万円とする組合せです。 4,000 万円は常時介護を要する後遺障害の限度額。死亡は 3,000 万円。 【D（不正解）】 ？ 死亡を無制限とする組合せです。 自賠責保険の死亡の限度額は 3,000 万円で無制限ではない。無制限で契約することが多いのは任意保険の対人賠償。

出典: 国土交通省「自賠責保険（共済）の補償内容（支払限度額）」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 自賠責保険との関係の記述です。 対人賠償保険は自賠責保険の補償額を超える部分を支払う。 【B（不正解）】 ？ 家族が被害者になった場合の記述です。 一般的な自動車保険の約款では、記名被保険者や被保険者の父母・配偶者・子が死傷した場合は対人賠償の対象外。家族のけがには人身傷害補償保険などで備える。 【C（不正解）】 ？ 車両保険の補償対象の記述です。 他人の自動車への損害は対物賠償保険。車両保険は契約した自分の自動車の損害を補償する。 【D（正解）】 ？ 人身傷害補償保険の支払の記述です。 人身傷害補償保険は過失割合にかかわらず、契約した保険会社から損害額が保険金額の範囲で支払われる。

出典: 日本損害保険協会「自動車保険」／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 旅行保険と食中毒の扱いの記述です。 日本損害保険協会によると、通常の傷害保険で補償されない細菌性の食中毒も、国内旅行傷害保険では補償される。 【B（不正解）】 ？ 普通傷害保険と食中毒の扱いの記述です。 普通傷害保険などの一般的な傷害保険は、細菌性・ウイルス性食中毒を対象外としている。 【C（不正解）】 ？ 補償の対象となる原因の記述です。 傷害保険は急激・偶然・外来の事故によるけがが対象で、病気は対象外。 【D（不正解）】 ？ 補償される地域の記述です。 普通傷害保険は国内外を問わず、日常生活のけがを補償する。

出典: 日本損害保険協会「傷害保険」／日本損害保険協会「旅行先で O-157 に感染！旅行保険で補償されるよね。」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 提供した料理が原因の事故の組合せです。 提供した料理や製品が原因の事故は、生産物賠償責任保険（PL 保険）で備える。 【B（不正解）】 ？ 施設の管理の不備による事故の組合せです。 施設の管理不備による事故は施設所有（管理）者賠償責任保険で備える。 【C（正解）】 ？ 製品の欠陥による事故の組合せです。 製造・販売した製品が原因で他人に損害を与えた賠償責任は生産物賠償責任保険で補償する。 【D（不正解）】 ？ 業務中の事故の組合せです。 個人賠償責任保険は日常生活の事故が対象で、業務中の事故は対象外。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」／日本損害保険協会「個人賠償責任保険」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 支払った保険料の合計額です。 控除額は区分ごとに計算し、合計の上限は 5 万円。 【B（不正解）】 ？ 地震保険料だけの控除額です。 旧長期損害保険料の控除も合わせて計算できる。 【C（不正解）】 ？ 旧長期損害保険料に「×1/2」だけを当てはめた金額です。 2.5 万×1/2＝1.25 万円として 3 万＋1.25 万＝4.25 万円にした計算。旧長期損害保険料は 2 万円超なので一律 1.5 万円で、合計 4.5 万円。 【D（正解）】 ？ 地震保険料の控除と旧長期損害保険料の控除を合計した金額です。 地震保険料 5 万円以下→全額 3 万円、旧長期損害保険料 2 万円超→1.5 万円。合計 4.5 万円（上限 5 万円以内）（国税庁タックスアンサー（コード 1145））。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 1145 地震保険料控除

正解: B 【A（不正解）】 ？ 満期返戻金の扱いの記述です。 契約者本人が受け取る満期返戻金は一時所得として所得税の対象。 【B（正解）】 ？ 資産の損害に基づく保険金の記述です。 資産の損害に基因して受け取る損害保険の保険金は非課税（所得税法施行令第 30 条第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 保険期間 5 年以下の一時払養老保険の記述です。 保険期間 5 年以下の一時払養老保険の差益は源泉分離課税の対象で、課税される。 【D（不正解）】 ？ 年金の受取の記述です。 個人年金保険の年金は雑所得として課税される。

出典: 所得税法施行令 第 30 条（非課税とされる保険金、損害賠償金等）（e-Gov 法令検索）／国税庁 タックスアンサー コード 1755 生命保険契約に基づく満期保険金を受け取ったとき

正解: A 【A（正解）】 ？ 保険差益の課税を先送りする仕組みの記述です。 保険金で代替資産を取得した場合、保険差益の範囲で帳簿価額を減額し損金に算入できる（法人税法第 47 条）。 【B（不正解）】 ？ 法人の保険金収入の扱いの記述です。 法人が受け取る保険金は益金に算入する。非課税になるのは個人の資産の損害に基づく保険金。 【C（不正解）】 ？ 掛け捨ての保険料の扱いの記述です。 掛け捨ての損害保険料は期間の経過に応じて損金に算入する。 【D（不正解）】 ？ 保険差益の課税の時期の記述です。 要件を満たせば圧縮記帳で課税を将来に繰り延べられる。

出典: 法人税法 第 47 条（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 保障の対象となる病気の範囲の記述です。 がん保険の入院給付金は、がんによる入院が対象。ほかの病気による入院は対象外。 【B（不正解）】 ？ 入院給付金の支払日数の記述です。 がん保険の入院給付金は支払日数が無制限のものが一般的。 【C（正解）】 ？ 保障が始まる時期の記述です。 生命保険文化センターによると、がん保険は契約後 90 日（待ち期間）経過後に保障が始まり、その間の診断は対象外。 【D（不正解）】 ？ 診断給付金の回数の記述です。 1 回だけのものと、1〜2 年に 1 回など複数回受け取れるものがある。

出典: 生命保険文化センター「がん保険」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 保険金を受け取った後の契約の記述です。 特定疾病保険金を受け取ると契約は消滅し、死亡保険金は支払われない。 【B（正解）】 ？ 保険金が支払われる条件と金額の記述です。 生命保険文化センターによると、特定疾病保障保険は 3 大疾病で所定の状態になると特定疾病保険金が支払われ、受け取らずに死亡すると同額の死亡保険金が出る。 【C（不正解）】 ？ 死亡保険金の支払条件の記述です。 特定疾病保険金を受け取らずに死亡したときは、同額の死亡保険金が支払われる。死因を 3 大疾病に限る仕組みではない。 【D（不正解）】 ？ 対象となる疾病の範囲の記述です。 対象はがん・急性心筋梗塞・脳卒中の 3 大疾病。

出典: 生命保険文化センター「特定疾病保障保険」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 請求できる年齢の条件の記述です。 リビング・ニーズ特約の支払条件は余命の判断で、年齢の条件ではない。 【B（不正解）】 ？ 支払われる条件の記述です。 要介護状態で支払われるのは介護保障の特約や介護保険の給付。 【C（不正解）】 ？ 受け取れる金額の範囲の記述です。 生前に受け取れるのは死亡保険金の範囲内（一部または全部）で、死亡保険金額を超えては受け取れない。 【D（正解）】 ？ 支払われる条件と内容の記述です。 リビング・ニーズ特約は余命 6 か月以内と判断された場合に、死亡保険金の範囲で生前に保険金を受け取れる。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 技術料とそれ以外の費用の扱いの記述です。 厚生労働省によると、先進医療に係る費用は全額自己負担で、通常の治療と共通する部分（診察・検査・投薬・入院料等）は一般の保険診療と同様に扱われる。技術料の負担に備えるのが先進医療特約。 【B（不正解）】 ？ 先進医療を受けられる医療機関の記述です。 先進医療は技術ごとに施設基準があり、基準に当てはまり届け出た保険医療機関で受けた場合に限り保険診療と併用できる。 【C（不正解）】 ？ 技術料の負担割合の記述です。 先進医療の技術料は公的医療保険の対象外で全額自己負担。 【D（不正解）】 ？ 高額療養費との関係の記述です。 高額療養費が適用されるのは保険給付に係る一部負担だけで、全額自己負担の技術料は対象外。

出典: 厚生労働省「先進医療の概要について」／生命保険文化センター「医療保険」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 保障額がずっと変わらない保険です。 終身保険は保障額が一定で、必要保障額の減少に合わせて保障を減らす作りではない。 【B（不正解）】 ？ 貯蓄性のある保険です。 養老保険は死亡保障と同額の満期保険金があり、保険料が高めになる。保障を逓減させる目的には向かない。 【C（正解）】 ？ 時間とともに保障が減る保険です。 収入保障保険は残りの期間の分だけ年金を受け取るので、受取総額が時間とともに減り、必要保障額の減り方に合わせやすい。 【D（不正解）】 ？ 時間とともに保障が増える保険です。 保障が増えていくので、減っていく必要保障額とは向きが逆。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」／生命保険文化センター「生命保険の種類」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 自動車の運行による人身事故の強制保険です。 自賠責保険は自動車（原動機付自転車を含む）の運行が対象で、自転車は対象外。 【B（正解）】 ？ 日常生活で他人に損害を与えた賠償責任の保険です。 個人賠償責任保険は日常生活の事故による法律上の賠償責任を補償し、自転車事故も対象になる。 【C（不正解）】 ？ 働けないときの収入減を補う保険です。 所得補償保険は自分が働けなくなったときの保険で、他人への賠償には使えない。 【D（不正解）】 ？ 自分の自動車の損害を補う保険です。 車両保険は契約した自動車の損害が対象。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 全額を資産にする処理です。 全額資産計上は終身保険などで法人が受取人の場合の処理。 【B（不正解）】 ？ 半分ずつに分ける処理です。 2 分の 1 ずつの処理は養老保険のハーフタックスプランの扱い。 【C（不正解）】 ？ 全額を給与にする処理です。 給与になるのは、役員や特定の使用人だけを被保険者とし受取人が遺族の場合など。 【D（正解）】 ？ 時の経過に合わせて損金にする処理です。 国税庁タックスアンサー（コード 5364） によると、最高解約返戻率 50％以下の定期保険は原則として期間の経過に応じて損金に算入する。

出典: 国税庁 タックスアンサー コード 5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い（令和元年 7 月 8 日以後契約分）