3 級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）用語集（338 語）

想定問題と要点整理に出てくる用語の意味をまとめました。問題の中の下線付きの用語から、ここへ飛べます。意味は公式の資料をもとにした短い説明です。

分野別の要点整理と問題: ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産・相続・事業承継。各用語の［］はその分野で、下線の付いた見出し語は公式の資料へのリンクです。

このページの用語を絞り込む

全 338 語。読み仮名・別表記でも探せます。

D

DCF 法: ［不動産］別表記: DCF法・ディスカウント・キャッシュフロー法不動産が保有期間中に生み出す純収益と期間満了後の売却価格を、それぞれ現在価値に割り引いて合計し、価格を求める手法。

J

J-REIT: ［金融資産運用］別表記: J-REIT（不動産投資信託）・不動産投資信託投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、賃料収入などを分配する上場の不動産投資信託。

M

MRF: ［金融資産運用］別表記: マネー・リザーブ・ファンド証券総合口座で使われる公社債投資信託。安全性の高い短期の公社債などで運用し、いつでも換金できる。

N

NISA: ［金融資産運用］別表記: 少額投資非課税制度少額投資非課税制度。専用口座で購入した上場株式や投資信託などの配当・分配金や譲渡益が非課税になる。つみたて投資枠と成長投資枠がある。
NOI 利回り: ［不動産］別表記: NOI利回り・実質利回り年間の賃料収入から諸経費を差し引いた純収益（NOI）を投資額で割った利回り。実質利回りともいう。

T

TTB: ［金融資産運用］別表記: 対顧客電信買相場金融機関が顧客から外貨を買うときの為替レート。顧客が外貨を円に替えるときに使う。
TTM: ［金融資産運用］別表記: 仲値金融機関が外国為替の取引で基準として決める仲値（Telegraphic Transfer Middle rate）。TTS と TTB はこの値に為替手数料を上乗せ・差し引きして決まる。
TTS: ［金融資産運用］別表記: 対顧客電信売相場金融機関が顧客に外貨を売るときの為替レート。顧客が円を外貨に替えるときに使う。

0-9

2 項道路: ［不動産］別表記: 2項道路・セットバック幅員 4m 未満でも特定行政庁が指定した道路。原則として道路の中心線から 2m 後退した線が道路境界線とみなされる（セットバック）。

あ行

青色申告: ［タックスプランニング］一定の帳簿を備えて正しく記帳する人が、税務署長の承認を受けて行う申告。対象は不動産所得・事業所得・山林所得がある人。
青色申告特別控除: ［タックスプランニング］青色申告者が受けられる控除。要件に応じて最高 65 万円・55 万円・10 万円が所得から差し引かれる。
アクティブ運用: ［金融資産運用］指数を上回る運用成果を目指して、銘柄や配分を積極的に選ぶ運用手法。
育児休業給付: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 育児休業給付金雇用保険の被保険者が子を養育するために育児休業を取ったとき、休業前の賃金をもとに支給される給付。
遺産に係る基礎控除額: ［相続・事業承継］相続税の計算で遺産総額から差し引く金額。3,000 万円に 600 万円と法定相続人の数を掛けた額を加えて求める。
遺産分割: ［相続・事業承継］相続人の間で遺産を分けること。遺言による指定分割、相続人全員の協議分割、家庭裁判所の調停分割・審判分割がある。
遺贈: ［相続・事業承継］遺言によって財産を無償で与えること。相続人以外の人にもできる。遺贈で取得した財産には相続税がかかる。
遺族基礎年金: ［ライフプランニングと資金計画］国民年金の被保険者などが亡くなったとき、その人に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給される年金。
遺族厚生年金: ［ライフプランニングと資金計画］厚生年金保険の被保険者などが亡くなったとき、生計を維持されていた遺族に支給される年金。額は原則として老齢厚生年金の報酬比例部分の 4 分の 3。
一時所得: ［タックスプランニング］懸賞の賞金や生命保険の満期保険金など、営利を目的としない一時的な所得。特別控除は最高 50 万円で、総所得金額にはその 2 分の 1 を算入する。
一部保険: ［リスク管理］保険金額が保険価額に満たない損害保険。保険金は損害額に保険金額の保険価額に対する割合を掛けて支払われる（保険法第 19 条）。
一般媒介契約: ［不動産］依頼者が複数の宅建業者に重ねて売買などの媒介を依頼できる媒介契約。専任媒介契約のような有効期間の上限や指定流通機構への登録義務の規定はない。
遺留分: ［相続・事業承継］一定の相続人に保障された最低限の取り分。兄弟姉妹には遺留分がない。直系尊属だけが相続人なら 3 分の 1、それ以外は 2 分の 1。
遺留分侵害額請求: ［相続・事業承継］遺贈や贈与で遺留分を侵害された相続人が、受遺者などに侵害額に相当する金銭の支払を請求すること。
医療費控除: ［タックスプランニング］本人や生計を一にする親族のために支払った医療費が一定額を超えるときの所得控除。控除額の上限は 200 万円。
印紙税: ［不動産］不動産の売買契約書など法律で定める課税文書に課される国税。印紙を貼らなくても契約自体は有効だが、過怠税が課される。
延長保険: ［リスク管理］保険料の払込みを中止し、解約返戻金をもとに保険金額を変えずに定期保険に変更すること。保険期間は元の契約より短くなることがある。
延納: ［相続・事業承継］相続税や贈与税を金銭で一度に納めるのが難しいとき、担保を提供して年賦で分割して納める制度。利子税がかかる。
応募者利回り: ［金融資産運用］新発債を発行時に購入し、満期まで保有したときの年あたりの利回り。
オプション取引: ［金融資産運用］特定の商品を将来の決められた日や期間に、決められた価格で売買する権利を取引すること。

か行

概算取得費: ［不動産］土地建物の取得費が分からないときや実際の取得費が少ないときに使える取得費。売却代金の 5% 相当額とする。
開発許可: ［不動産］建築などのために土地の区画形質を変更する開発行為をするとき、原則として都道府県知事などから受ける必要がある許可。
解約手付: ［不動産］相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できる手付。
加給年金額: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 加給年金厚生年金保険の加入期間が原則 20 年以上ある人に、生計を維持する 65 歳未満の配偶者や子がいるとき老齢厚生年金に加算される額。
学生納付特例制度: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 学生納付特例所得が一定以下の学生が申請すると、在学中の国民年金保険料の納付が猶予される制度。審査は学生本人の所得だけで行う。
格付け: ［金融資産運用］別表記: 格付格付会社が債券などの元利金の支払能力を記号で評価したもの。一般に BBB 以上を投資適格債という。
確定給付企業年金: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: DB あらかじめ給付額の算定方法が決められている企業年金。運用のリスクは原則として企業が負う。
確定拠出年金: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: DC 拠出した掛金を加入者自身が運用し、その運用結果によって将来の給付額が決まる年金制度。企業型と個人型（iDeCo）がある。
確定申告: ［タックスプランニング］ 1 年間の所得と税額を計算し、原則として翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までに税務署に申告・納税する手続。
貸宅地: ［相続・事業承継］別表記: 底地借地権などの目的となっている宅地。自用地としての価額から借地権の価額を差し引いて評価する。
貸家建付地: ［相続・事業承継］自分の土地に建てた貸家の敷地。自用地価額から、借地権割合・借家権割合・賃貸割合を掛けた額を差し引いて評価する。
可処分所得: ［ライフプランニングと資金計画］年収から所得税・住民税と社会保険料を差し引いた金額。家計が自由に使えるお金の目安になる。
課税遺産総額: ［相続・事業承継］課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を差し引いた金額。これを法定相続分で分けて相続税の総額を計算する。
株価収益率: ［金融資産運用］別表記: PER 株価を 1 株当たり純利益で割った値。利益から見て株価が割安か割高かを判断する指標。
株価純資産倍率: ［金融資産運用］別表記: PBR 株価を 1 株当たり純資産で割った値。1 倍を下回ると、株価が会社の解散価値より低いことを示す。
寡婦控除: ［タックスプランニング］夫と離婚または死別した後に再婚していないなど一定の要件を満たし、ひとり親に当たらない人が受けられる所得控除。
寡婦年金: ［ライフプランニングと資金計画］第 1 号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間が 10 年以上ある夫が亡くなったとき、婚姻関係が 10 年以上続いた妻に 60 歳から 65 歳になるまで支給される年金。
仮登記: ［不動産］本登記の要件が整っていないときに、将来の本登記の順位を保全するために行う登記。仮登記だけでは第三者に対抗できない。
為替変動リスク: ［金融資産運用］別表記: 為替リスク外貨建て商品を円に換算したとき、為替レートの変動で円ベースの価値が変わるおそれ。円安で為替差益、円高で為替差損が出る。
換価分割: ［相続・事業承継］遺産を売却して現金に換え、その代金を相続人で分ける遺産分割の方法。
元金均等返済: ［ライフプランニングと資金計画］毎回の元金の返済額を一定にし、利息を上乗せして返す方法。返済額は初めが最も多く、次第に減る。総返済額は元利均等返済より少ない。
がん保険: ［リスク管理］がんの診断・入院・手術などに給付金が支払われる保険。一般に契約から 90 日の待ち期間があり、入院給付金の支払日数は無制限。
元利均等返済: ［ライフプランニングと資金計画］毎回の返済額（元金と利息の合計）が一定になる返済方法。返済の初めは利息の割合が大きい。
基準価額: ［金融資産運用］投資信託の 1 口（または 1 万口）当たりの値段。純資産総額を総口数で割って求め、通常は毎営業日 1 回算出される。
基準地標準価格: ［不動産］別表記: 基準地価格都道府県知事が調査し公表する、毎年 7 月 1 日時点の基準地の価格。
基礎控除: ［タックスプランニング］納税者本人の合計所得金額に応じて差し引かれる所得控除。合計所得金額が一定額を超えると受けられない。
期待収益率: ［金融資産運用］起こりうる収益率をそれぞれの生起確率で重みづけして平均した、予想される収益率。ポートフォリオでは各資産の期待収益率を組入比率で加重平均する。
寄附金控除: ［タックスプランニング］国・地方公共団体や特定の団体に寄附をしたときに受けられる所得控除。ふるさと納税も対象になる。
基本手当: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 失業給付雇用保険の被保険者が離職し、働く意思と能力があるのに就職できないときに支給される給付。いわゆる失業給付。
キャッシュフロー表: ［ライフプランニングと資金計画］将来の収入・支出・年間収支・金融資産残高を年ごとに予測して一覧にした表。変動率を使って将来の金額を見積もる。
給与所得: ［タックスプランニング］給料・賃金・賞与などの所得。収入金額から給与所得控除額を差し引いて求める。
給与所得控除: ［タックスプランニング］給与所得の計算で、給与等の収入金額に応じて差し引く概算の経費。
教育一般貸付: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 国の教育ローン日本政策金融公庫が保護者に固定金利で貸す教育資金のローン。学生 1 人あたり原則 350 万円、海外留学など一定の場合は 450 万円まで。
共用部分: ［不動産］専有部分以外の建物の部分（廊下・階段など）や規約で共用部分とした部分。各区分所有者の持分は原則として専有部分の床面積の割合による。
居住用財産の 3,000 万円特別控除: ［不動産］別表記: 3,000 万円特別控除・3000万円特別控除マイホームを売ったとき、所有期間にかかわらず譲渡所得から最高 3,000 万円を差し引ける特例。配偶者や親子など特別な関係者への譲渡には使えない。
均等割: ［タックスプランニング］個人住民税のうち所得にかかわらず定額で負担する部分。標準税額は 4,000 円（道府県民税 1,000 円・市町村民税 3,000 円）。
金融サービス提供法: ［金融資産運用］別表記: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律金融商品の販売時に元本割れのおそれなど重要事項の説明を義務づけ、説明しなかったことによる顧客の損害を販売業者が賠償する責任を定めた法律。
勤労学生控除: ［タックスプランニング］給与所得などの勤労による所得があり、合計所得金額が一定以下の学生が受けられる所得控除。
クーリング・オフ: ［リスク管理］別表記: クーリングオフ保険契約の申込者が、一定期間内であれば書面や電磁的記録で申込みの撤回や契約の解除ができる制度。
区分所有法: ［不動産］別表記: 建物の区分所有等に関する法律分譲マンションなどの専有部分・共用部分・敷地利用権や管理組合・集会のルールを定める法律。規約の設定や建替えなどの集会の決議の要件も定める。
繰上げ受給: ［ライフプランニングと資金計画］老齢年金を 60 歳から 65 歳になるまでの間に早く受け取り始めること。早めた月数に応じて年金額が減額され、その額が生涯続く。
繰上げ返済: ［ライフプランニングと資金計画］住宅ローンの元金の一部または全部を予定より早く返すこと。返済期間を短くする期間短縮型と、毎回の返済額を減らす返済額軽減型がある。
繰下げ受給: ［ライフプランニングと資金計画］老齢年金を 66 歳以後（最長 75 歳まで）に遅らせて受け取り始めること。遅らせた月数に応じて年金額が増額される。
景気動向指数: ［金融資産運用］生産・雇用など景気に敏感な指標を統合した指数で、内閣府が毎月公表する。先行指数・一致指数・遅行指数がある。
軽減税率の特例: ［不動産］譲渡した年の 1 月 1 日時点で所有期間が 10 年を超えるマイホームを売ったとき、長期譲渡所得のうち 6,000 万円以下の部分の税率が軽減される特例。
契約者貸付: ［リスク管理］別表記: 契約者貸付制度生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から資金を借りられる制度。
契約不適合責任: ［不動産］引き渡した物が種類・品質・数量について契約内容に合わないとき、売主が負う責任。買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができる。
決済用預金: ［金融資産運用］無利息・要求払い・決済サービスを提供できるという 3 つの条件を満たす預金。預金保険制度で全額が保護される。
現価係数: ［ライフプランニングと資金計画］一定期間後に目標額を得るために、現在いくらの元本を複利運用すればよいかを求める係数。
原価法: ［不動産］対象不動産を今再調達した場合の原価から、減価修正をして価格を求める鑑定評価の手法。
健康保険: ［ライフプランニングと資金計画］会社員などが加入する公的医療保険。業務外の病気・けが・出産・死亡に給付を行い、保険料は原則として労使で折半する。
減債基金係数: ［ライフプランニングと資金計画］一定期間後に目標額を貯めるために、毎年いくら積み立てればよいかを求める係数。
建設協力金方式: ［不動産］入居予定のテナントから預かった建設協力金を建設資金に充てて、地主が建物を建てる有効活用の手法。
源泉徴収: ［タックスプランニング］給与・報酬などを支払う者が、支払時に所得税を差し引いて国に納める制度。差し引いて納める者を源泉徴収義務者という。
源泉分離課税: ［タックスプランニング］他の所得と分けて、支払時に一定の税率で源泉徴収されるだけで課税が完了する方法。預貯金の利子などが該当する。
限定承認: ［相続・事業承継］相続で得た財産の範囲内で被相続人の債務を引き継ぐ相続の方法。相続人全員が共同して家庭裁判所に申述する。
検認: ［相続・事業承継］遺言書の保管者や発見した相続人が家庭裁判所に提出して受ける手続。公正証書遺言と法務局で保管された自筆証書遺言には不要。
現物分割: ［相続・事業承継］自宅は妻、預金は長男というように、個々の遺産を形を変えずにそのまま分ける遺産分割の方法。
建蔽率: ［不動産］別表記: 建ぺい率敷地面積に対する建築面積の割合。防火地域内の耐火建築物や特定行政庁が指定する角地などは緩和される。
権利部: ［不動産］別表記: 甲区・乙区登記記録のうち権利関係を記録する部分。甲区に所有権、乙区に抵当権など所有権以外の権利を記録する。
公開市場操作: ［金融資産運用］別表記: オペレーション・買いオペ・売りオペ日本銀行が金融機関と国債などを売買して市場の資金量を調節すること。買いオペは資金を供給し、売りオペは資金を吸収する。
高額療養費: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 高額療養費制度医療機関や薬局で 1 か月に支払った自己負担額が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される公的医療保険の制度。上限額は年齢と所得で決まる。
後期高齢者医療制度: ［ライフプランニングと資金計画］原則 75 歳以上の人（一定の障害がある 65 歳以上の人を含む）が加入する公的医療制度。
公示価格: ［不動産］別表記: 地価公示価格地価公示法に基づき国土交通省の土地鑑定委員会が公表する、毎年 1 月 1 日時点の標準地の正常な価格。
公正証書遺言: ［相続・事業承継］証人 2 人以上の立会いのもと、公証人が作成する遺言。家庭裁判所の検認は不要。
公的介護保険: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 介護保険市町村が運営する介護の社会保険。65 歳以上が第 1 号被保険者、40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者が第 2 号被保険者となる。
公的年金等控除: ［ライフプランニングと資金計画］公的年金等の収入から差し引く控除額。公的年金等に係る雑所得は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算する。
高年齢者雇用安定法: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律事業主に 65 歳までの雇用確保措置（定年の引上げ・継続雇用制度・定年の廃止）を義務づけ、70 歳までの就業確保措置を努力義務とする法律。
コール・オプション: ［金融資産運用］別表記: コールオプションあらかじめ決めた価格で買う権利。買い手の損失は支払ったプレミアム（オプション料）に限られる。
告知義務: ［リスク管理］保険契約を結ぶとき、保険会社から質問された健康状態などの重要な事項について、事実を答えなければならない義務。
国土利用計画法: ［不動産］土地取引を規制する法律。一定面積以上の土地売買等の契約をしたとき、権利取得者は契約締結日から 2 週間以内に都道府県知事等へ届け出る（事後届出制）。
国内総生産: ［金融資産運用］別表記: GDP 一定期間に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の合計。内閣府が四半期ごとに公表する。
国民健康保険: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 国保自営業者・無職の人など、他の公的医療保険に入っていない人が加入する公的医療保険。都道府県と市町村などが運営する。
国民年金: ［ライフプランニングと資金計画］日本国内に住む 20 歳以上 60 歳未満のすべての人が加入する公的年金。老齢・障害・遺族の基礎年金を支給する。
国民年金基金: ［ライフプランニングと資金計画］国民年金の第 1 号被保険者などが老齢基礎年金に上乗せするために任意で加入できる年金制度。
個人型確定拠出年金: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: iDeCo・イデコ加入者が自分で掛金を拠出し運用する確定拠出年金。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になる。
個人事業税: ［タックスプランニング］法律で定める事業を行う個人に都道府県が課す税。事業主控除を差し引いて計算する。
個人住民税: ［タックスプランニング］別表記: 住民税その年の 1 月 1 日に住所がある市区町村などで、前年の所得をもとに課される税。所得割と均等割などからなる。
個人年金保険: ［リスク管理］契約時に決めた年齢から年金を受け取る生命保険。確定年金・有期年金・終身年金などの種類がある。
個人賠償責任保険: ［リスク管理］日常生活で他人にけがをさせたり物を壊したりして法律上の賠償責任を負ったときに補償する保険。業務中の事故は対象外。
個人バランスシート: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 個人のバランスシートある時点の個人や家族の資産と負債を並べ、差額の純資産を示す表。資産は時価で計上する。
個人向け国債: ［金融資産運用］個人だけが購入できる国債。変動 10 年・固定 5 年・固定 3 年の 3 種類があり、最低 1 万円から 1 万円単位で購入できる。
固定資産税: ［不動産］毎年 1 月 1 日時点で土地・家屋などを所有している人に市町村が課す税。住宅用地には課税標準の特例がある。
固定資産税評価額: ［不動産］市町村が固定資産税などの課税のために決める土地・家屋の価格。原則として 3 年ごとの基準年度に評価替えを行う。

さ行

財形年金貯蓄: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 財形年金 55 歳未満の勤労者が、勤務先を通じて給与天引きで積み立て、60 歳以降に年金として受け取る貯蓄。一定額まで利子等が非課税になる。
財産分与: ［相続・事業承継］離婚した一方が相手方に求める財産の分与。協議が調わないときは家庭裁判所に請求でき、その期間は令和 8 年 4 月 1 日以後の離婚なら離婚から 5 年（それより前の離婚は 2 年）。
最終利回り: ［金融資産運用］既発債を購入して満期まで保有したときの、利子と償還差損益を合わせた年あたりの利回り。
在職老齢年金: ［ライフプランニングと資金計画］厚生年金保険に加入して働きながら老齢厚生年金を受けるとき、賃金と年金の合計額に応じて年金の一部または全部が支給停止される仕組み。
債務控除: ［相続・事業承継］相続財産から被相続人の借入金や未払いの税金などの債務を差し引くこと。墓地など非課税財産の購入代金の未払分は差し引けない。
先物取引: ［金融資産運用］将来の決められた期日に、今の時点で決めた価格で特定の商品を売買することを約束する取引。
指値注文: ［金融資産運用］売買する価格を指定する注文方法。買いは指定価格以下、売りは指定価格以上でなければ成立しない。
雑所得: ［タックスプランニング］公的年金等・業務に係るもの・その他の、他の 9 種類の所得のどれにも当たらない所得。
雑損控除: ［タックスプランニング］災害・盗難・横領によって住宅や家財などに損害を受けたときに受けられる所得控除。詐欺や恐喝による損害は対象外。
山林所得: ［タックスプランニング］山林を取得してから 5 年を超えて伐採または譲渡したことによる所得。5 年以内の場合は事業所得または雑所得になる。
死因贈与: ［相続・事業承継］贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約。課税は贈与税ではなく相続税の対象になる。
市街化区域: ［不動産］すでに市街地を形成している区域と、おおむね 10 年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域。用途地域を定める。
市街化調整区域: ［不動産］市街化を抑制すべき区域。原則として用途地域を定めない。
事業受託方式: ［不動産］土地の有効活用の企画・建設会社の選定・完成後の管理運営などを開発業者に任せ、建設資金は地主が負担する手法。
事業所得: ［タックスプランニング］農業・漁業・製造業・小売業・サービス業など事業から生じる所得。総収入金額から必要経費を差し引いて求める。
事業主控除: ［タックスプランニング］個人事業税の計算で、事業の所得から差し引く 290 万円（事業を行った期間が 1 年未満なら月割り）。地方税法第 72 条の 49 の 14。
自己資本利益率: ［金融資産運用］別表記: ROE 当期純利益を自己資本で割った値。株主が出した資金でどれだけ効率よく利益を上げたかを示す。
地震保険: ［リスク管理］地震・噴火・津波による居住用建物と家財の損害を補償する保険。火災保険に付帯して契約し、単独では加入できない。
地震保険料控除: ［リスク管理］居住用の家屋や生活用動産を対象とする地震保険の保険料に応じて所得から差し引かれる控除。
失火責任法: ［リスク管理］別表記: 失火ノ責任ニ関スル法律軽過失による失火で隣家に損害を与えても、損害賠償責任を負わないと定める法律。重過失の場合は責任を負う。
指定流通機構: ［不動産］別表記: レインズ国土交通大臣が指定する不動産の物件情報の登録機関。専任媒介契約は締結から 7 日以内、専属専任媒介契約は 5 日以内（休業日を除く）に物件を登録する。
自動車損害賠償責任保険: ［リスク管理］別表記: 自賠責保険すべての自動車に加入が義務づけられた保険。対人賠償事故だけが対象で、物の損害は補償しない。
自筆証書遺言: ［相続・事業承継］遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印する遺言。財産目録はパソコンで作れる。法務局の保管制度を使うと家庭裁判所の検認が不要になる。
自筆証書遺言書保管制度: ［相続・事業承継］別表記: 遺言書保管制度自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）に保管してもらう制度。遺言者本人が出頭して申請し、保管された遺言書は家庭裁判所の検認が不要になる。
死亡退職金の非課税金額: ［相続・事業承継］相続人が受け取った死亡退職金のうち、500 万円に法定相続人の数を掛けた額までは相続税がかからない。
死亡保険金の非課税金額: ［相続・事業承継］相続人が受け取った死亡保険金のうち、500 万円に法定相続人の数を掛けた額までは相続税がかからない。
資本回収係数: ［ライフプランニングと資金計画］現在の元本を複利運用しながら一定期間で取り崩すときの毎年の受取額や、借入金の毎年の返済額を求める係数。
社会保険料控除: ［タックスプランニング］本人や生計を一にする親族の社会保険料を支払ったとき、支払った全額が差し引かれる所得控除。
借地権の評価: ［相続・事業承継］借地権の相続税評価額は、自用地としての価額に借地権割合を掛けて求める。
収益還元法: ［不動産］不動産が将来生み出す純収益をもとに価格を求める鑑定評価の手法。直接還元法と DCF 法がある。
終価係数: ［ライフプランニングと資金計画］現在の元本を一定の利率で複利運用したとき、一定期間後にいくらになるかを求める係数。
終身保険: ［リスク管理］保障が一生涯続く死亡保険。解約返戻金があり、貯蓄性がある。
住宅借入金等特別控除: ［タックスプランニング］別表記: 住宅ローン控除・住宅ローン減税住宅ローンを利用してマイホームを取得したとき、年末の借入金残高に応じて一定期間、所得税額から差し引ける税額控除。
住宅取得等資金の贈与の非課税: ［相続・事業承継］父母や祖父母など直系尊属から住宅の新築・取得・増改築のための資金の贈与を受けたとき、一定額まで贈与税が非課税になる特例。
住宅用地の特例: ［不動産］住宅の敷地の固定資産税の課税標準を下げる特例。1 戸あたり 200 ㎡以下の部分は 6 分の 1、200 ㎡を超える部分は 3 分の 1 になる。
収入保障保険: ［リスク管理］被保険者が亡くなったとき、保険期間の満了まで年金形式で保険金が支払われる保険。一時金で受け取ると年金形式の総額より少なくなる。
重要事項説明: ［不動産］宅地建物取引業者が契約成立前に、宅地建物取引士に書面などで物件や取引条件の重要事項を説明させること。
出産育児一時金: ［ライフプランニングと資金計画］公的医療保険の被保険者や被扶養者が出産したときに支給される一時金。令和 5 年 4 月から原則 50 万円。
出生後休業支援給付: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 出生後休業支援給付金子の出生直後に両親がともに 14 日以上の育児休業を取ったとき、最大 28 日間、休業開始前賃金の 13％を上乗せする雇用保険の給付。令和 7 年 4 月創設。
準確定申告: ［タックスプランニング］納税者が年の途中で亡くなったとき、相続人がその年の 1 月 1 日から死亡日までの所得を、相続の開始を知った日の翌日から 4 か月以内に申告すること。
純資産価額方式: ［相続・事業承継］会社の総資産を相続税評価額に置き換え、負債などを差し引いた純資産額をもとに取引相場のない株式を評価する方式。
純損失の繰越控除: ［タックスプランニング］損益通算しても引ききれない損失を、青色申告者などは翌年以後 3 年間繰り越して所得から差し引ける制度。
準防火地域: ［不動産］防火地域に次いで火災の防止を図る地域。耐火建築物等や準耐火建築物等を建てると建蔽率が 10% 緩和される（建築基準法第 53 条第 3 項）。
障害基礎年金: ［ライフプランニングと資金計画］国民年金の加入中などに初診日がある病気やけがで、障害等級 1 級または 2 級の状態になったときに支給される年金。
障害者控除: ［タックスプランニング］納税者本人や同一生計配偶者・扶養親族が障害者であるときに受けられる所得控除。
少額短期保険: ［リスク管理］保険金額が少額で保険期間が短期の保険のみを引き受ける事業。少額短期保険業者は保険契約者保護機構の対象外。
小規模企業共済: ［ライフプランニングと資金計画］個人事業主や小規模企業の役員が、廃業や退職に備えて積み立てる国の共済制度。掛金は所得控除の対象になる。
小規模企業共済等掛金控除: ［タックスプランニング］小規模企業共済の掛金や個人型確定拠出年金の掛金などを支払ったとき、全額が差し引かれる所得控除。
小規模宅地等の特例: ［相続・事業承継］別表記: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例被相続人の居住用や事業用だった宅地の評価額を一定面積まで減額する特例。特定居住用宅地等は 330 ㎡まで 80% 減額。
上場株式の評価: ［相続・事業承継］課税時期の終値と、課税時期の月以前 3 か月間の各月の終値の月平均額のうち、最も低い価額で評価する。
上場投資信託: ［金融資産運用］別表記: ETF 証券取引所に上場し、株式と同じように市場で売買できる投資信託。指数への連動を目指すものが多く、指値・成行注文ができる。
譲渡所得: ［タックスプランニング］土地・建物・株式・ゴルフ会員権などの資産を譲渡して得た所得。家具や衣服など生活用動産の譲渡による所得は原則として非課税。
消費者契約法: ［金融資産運用］事業者の不適切な勧誘で誤認や困惑して結んだ契約を消費者が取り消せることなどを定めた法律。個人事業のための契約は対象外。
消費者物価指数: ［金融資産運用］別表記: CPI 全国の世帯が購入するモノやサービスの価格の動きを示す指数。総務省が毎月公表する。
傷病手当金: ［ライフプランニングと資金計画］健康保険の被保険者が業務外の病気やけがで働けず給与を受けられないとき、連続 3 日の待期の後、4 日目から支給される給付。
所得控除: ［タックスプランニング］納税者の事情を税額に反映させるため、所得金額から差し引く控除。基礎控除・配偶者控除・扶養控除・医療費控除・社会保険料控除などがある。
所得補償保険: ［リスク管理］病気やけがで働けなくなったときの収入の減少を補う保険。受け取る保険金は非課税。
所得割: ［タックスプランニング］個人住民税のうち所得に応じて負担する部分。前年の所得をもとに計算し、標準税率は 10%（道府県民税 4%・市町村民税 6%）。
所有期間利回り: ［金融資産運用］債券を購入し、満期前に売却したときの、保有期間中の利子と売却差損益を合わせた年あたりの利回り。
申告分離課税: ［タックスプランニング］他の所得と分けて税額を計算し、確定申告で納める方法。土地・建物や株式等の譲渡所得などが該当する。
人身傷害補償保険: ［リスク管理］自動車事故で被保険者が死傷したとき、自分の過失割合にかかわらず、実際の損害額を保険金額の範囲内で補償する自動車保険。
親族: ［相続・事業承継］民法上の親族は、6 親等内の血族・配偶者・3 親等内の姻族（民法第 725 条）。
信託財産留保額: ［金融資産運用］投資信託を解約するときに差し引かれ、信託財産に残される金額。保有を続ける投資家との公平を図るためのもの。
信託報酬: ［金融資産運用］別表記: 運用管理費用投資信託を保有している間、信託財産から日々差し引かれる運用・管理の費用。運用管理費用ともいう。
信用取引: ［金融資産運用］委託保証金を証券会社に差し入れ、資金や株券を借りて売買する取引。制度信用取引と一般信用取引がある。
信用リスク: ［金融資産運用］別表記: デフォルトリスク債券の発行体の財務状況の悪化などで、利子や元本が約束どおり支払われなくなるおそれ。デフォルトリスクともいう。
税額控除: ［タックスプランニング］所得から差し引く所得控除と違い、算出した税額から直接差し引く控除。配当控除や住宅借入金等特別控除などがある。
生産物賠償責任保険: ［リスク管理］別表記: PL 保険・PL保険製造・販売した製品や行った仕事の結果が原因で他人に損害を与え、事業者が賠償責任を負ったときに補償する保険。
生前贈与加算: ［相続・事業承継］別表記: 贈与財産の加算相続などで財産を取得した人が相続開始前の一定期間内に暦年課税の贈与を受けた財産を相続税の課税価格に加える制度。加算期間は 2024 年以後の贈与から 3 年から 7 年へ段階的に延長。
成年後見制度: ［相続・事業承継］認知症などで判断能力が不十分な人を、後見人などが財産管理や契約の面で支援する制度。法定後見と任意後見がある。
生命保険契約に関する権利: ［相続・事業承継］相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約の権利。相続開始時の解約返戻金の額で評価する。
生命保険料控除: ［リスク管理］支払った生命保険料に応じて所得から差し引かれる控除。一般・介護医療・個人年金の 3 つの区分がある。
税理士法: ［ライフプランニングと資金計画］税理士の資格と業務を定める法律。税務代理・税務書類の作成・税務相談は、無償でも税理士でない者が行うことはできない。
接道義務: ［不動産］建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路（幅員 4m 以上）に 2m 以上接していなければならないというルール。
セルフメディケーション税制: ［タックスプランニング］健康の保持増進の取組をしている人が特定一般用医薬品等を購入したときの医療費控除の特例。通常の医療費控除と選択して適用する。
先進医療特約: ［リスク管理］医療保険などに付ける特約で、厚生労働大臣が定める先進医療を受けたときの技術料（公的医療保険の対象外で全額自己負担）を保障する。
専属専任媒介契約: ［不動産］他の業者への依頼に加えて、依頼者が自分で見つけた相手と直接契約することもできない媒介契約。業者の報告は 1 週間に 1 回以上。
専任媒介契約: ［不動産］依頼者が他の業者に重ねて媒介を依頼できない媒介契約。有効期間は 3 か月以内で、業者は 2 週間に 1 回以上業務状況を報告する。
専有部分: ［不動産］マンションの各住戸など、区分所有権の目的となる建物の部分。
相関係数: ［金融資産運用］ 2 つの資産の値動きの関係を -1 から +1 の数値で表したもの。+1 に近いほど同じ動き、-1 に近いほど逆の動きをする。
総合課税: ［タックスプランニング］各種所得を合計して総所得金額を求め、その金額に超過累進税率を適用して所得税を計算する方法。
造作買取請求権: ［不動産］建物の賃貸借が終了するとき、借主が貸主の同意を得て付けた畳・建具などの造作を時価で買い取るよう請求できる権利。特約で排除できる（借地借家法第 33 条・第 37 条）。
葬式費用: ［相続・事業承継］相続財産から差し引ける通夜・告別式・火葬などの費用。香典返しや法会（初七日・四十九日など）の費用は差し引けない。
相続時精算課税: ［相続・事業承継］別表記: 相続時精算課税制度 60 歳以上の父母・祖父母から 18 歳以上の子・孫への贈与で選べる制度。贈与時は特別控除後に 20% で課税し、相続時に相続財産と合わせて精算する。
相続税: ［相続・事業承継］相続や遺贈によって財産を取得した人に課される税。課税価格の合計が遺産に係る基礎控除額を超える場合に課される。
相続税額の 2 割加算: ［相続・事業承継］別表記: 2 割加算・2割加算被相続人の一親等の血族（代襲相続人の孫を含む）と配偶者以外の人が財産を取得したとき、相続税額に 20% を加算する制度。
相続税の取得費加算: ［不動産］相続で取得した財産を、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3 年以内に譲渡したとき、相続税額の一部を取得費に加算できる特例。
相続税の申告期限: ［相続・事業承継］相続の開始があったことを知った日の翌日から 10 か月以内。被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署に申告する。
相続税の総額: ［相続・事業承継］課税遺産総額を法定相続人が法定相続分どおり取得したものとして各人の税額を速算表で求め、合計した金額。実際に取得した割合で各人に按分する。
相続放棄: ［相続・事業承継］相続人が財産も債務も一切受け継がないこと。原則として相続の開始を知った時から 3 か月以内に家庭裁判所に申述する。
贈与: ［相続・事業承継］自分の財産を無償で相手に与える意思を示し、相手が受諾することで成立する契約。書面によらない贈与は履行が終わっていない部分を解除できる。
贈与税: ［相続・事業承継］個人から財産の贈与を受けた個人に課される税。法人から贈与を受けた財産には贈与税ではなく所得税が課される。
贈与税の配偶者控除: ［相続・事業承継］婚姻期間 20 年以上の夫婦間で居住用不動産やその取得資金を贈与したとき、基礎控除とは別に最高 2,000 万円を差し引ける特例。
総量規制: ［ライフプランニングと資金計画］貸金業法で、貸金業者が個人に年収などの 3 分の 1 を超える貸付けをすることを原則として禁じるルール。住宅ローンなどは除かれる。
ソルベンシー・マージン比率: ［リスク管理］保険会社の支払余力を示す指標。令和 8 年 3 月 31 日から経済価値ベースのソルベンシー規制が適用され、資産・負債を経済価値で評価した比率（ESR）が 100% を下回ると早期是正措置の対象になる（旧規制は 200%）。
損益通算: ［タックスプランニング］一定の所得の損失を他の黒字の所得から差し引くこと。対象は不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失。

た行

第 1 号被保険者: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 第1号被保険者国民年金の被保険者のうち、自営業者・学生・無職の人など第 2 号・第 3 号に当たらない 20 歳以上 60 歳未満の国内居住者。
第 3 号被保険者: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 第3号被保険者第 2 号被保険者に扶養される配偶者で 20 歳以上 60 歳未満の人。保険料を自分で納める必要はない。
代襲相続: ［相続・事業承継］相続人となるはずの子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡していたときなどに、その子が代わって相続すること。相続放棄をした人の子は代襲相続しない。
代償分割: ［相続・事業承継］特定の相続人が遺産を取得し、その代わりに他の相続人に自分の財産から代償金を支払う遺産分割の方法。
退職所得: ［タックスプランニング］退職手当や一時恩給などの所得。原則として収入金額から退職所得控除額を差し引いた額の 2 分の 1 が退職所得になる。
退職所得控除: ［タックスプランニング］退職所得の計算で差し引く控除。勤続 20 年以下は 1 年につき 40 万円（最低 80 万円）、20 年超は 800 万円に 20 年を超える 1 年につき 70 万円を加えた額。
第 2 号被保険者: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 第2号被保険者国民年金の被保険者のうち、厚生年金保険に加入している会社員や公務員など。
宅地建物取引業: ［不動産］別表記: 宅建業宅地や建物の売買・交換と、その売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うこと。自ら貸主となる賃貸は含まれない。
建替え決議: ［不動産］区分所有建物を取り壊して新たに建てる集会の決議。区分所有者と議決権の各 5 分の 4 以上、耐震性の不足などの事由があれば各 4 分の 3 以上で決する（令和 8 年 4 月 1 日施行）。
建物買取請求権: ［不動産］借地権の存続期間が満了し契約の更新がないとき、借地権者が地主に建物などを時価で買い取るよう請求できる権利（借地借家法第 13 条）。
短期譲渡所得: ［不動産］譲渡した年の 1 月 1 日時点で所有期間が 5 年以下の土地・建物を譲渡したときの所得。
単純承認: ［相続・事業承継］被相続人の財産と債務をすべて無制限に受け継ぐこと。期間内に限定承認や放棄をしなければ単純承認したものとみなされる。
単利: ［金融資産運用］当初の元本だけに利息をつけ、利息には利息をつけない計算方法。毎期の利息の額は同じになる。
中小企業退職金共済: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 中退共中小企業の事業主が従業員のために掛金を納め、従業員の退職時に退職金が支払われる国の制度。掛金は全額事業主が負担する。
超過保険: ［リスク管理］保険金額が保険価額を超えている損害保険。契約時に善意で重大な過失がなければ、契約者は超過部分を取り消せる（保険法第 9 条）。
超過累進税率: ［タックスプランニング］課税所得が一定額を超えると、超えた部分にだけ高い税率を適用する仕組み。所得税は 5% から 45% の 7 段階。
長期譲渡所得: ［不動産］譲渡した年の 1 月 1 日時点で所有期間が 5 年を超える土地・建物を譲渡したときの所得。短期より低い税率で分離課税される。
直接利回り: ［金融資産運用］債券の購入価格に対する年間の利子の割合。償還差損益は考えない。
追納: ［ライフプランニングと資金計画］国民年金保険料の免除や猶予を受けた期間の保険料を、10 年以内であれば後から納めて年金額を増やせる制度。
定期借地権: ［不動産］契約の更新がなく、期間満了で終了する借地権。一般定期借地権・事業用定期借地権等・建物譲渡特約付借地権がある。
定期贈与: ［相続・事業承継］毎年一定額を渡すなど、定期の給付を目的とする贈与。贈与者または受贈者の死亡によって効力を失う（民法第 552 条）。
定期建物賃貸借: ［不動産］別表記: 定期借家契約契約の更新がなく期間満了で終了する建物賃貸借。書面などで契約し、事前に更新がない旨を書面などで説明する必要がある。
定期保険: ［リスク管理］保険期間が一定で、その期間中に亡くなったときだけ死亡保険金が支払われる生命保険。満期保険金はない。
適合性の原則: ［金融資産運用］顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないという金融商品取引法の原則。
等価交換方式: ［不動産］地主が土地を提供し、開発業者が建設資金を出して建物を建て、出資割合に応じて土地と建物を分け合う有効活用の手法。
投資信託: ［金融資産運用］別表記: 投信多くの投資家から集めた資金を運用の専門家が株式や債券などに投資し、成果を投資額に応じて分配する金融商品。
東証株価指数: ［金融資産運用］別表記: TOPIX 日本の株式市場全体の動きを表す、浮動株時価総額加重型の株価指数。
登録免許税: ［不動産］不動産の所有権の保存・移転や抵当権の設定などの登記を受けるときに課される国税。
特定口座: ［金融資産運用］証券会社が年間の譲渡損益を計算する口座。源泉徴収ありを選ぶと、原則として確定申告が不要になる。
特定疾病保障保険: ［リスク管理］別表記: 三大疾病保障保険がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になると死亡保険金と同額の特定疾病保険金が支払われ、契約が消滅する保険。
特定親族特別控除: ［タックスプランニング］ 19 歳以上 23 歳未満の親族などの所得が扶養控除の限度を超えても、一定額以下であれば受けられる所得控除。2025 年分から設けられた。
特定の居住用財産の買換えの特例: ［不動産］別表記: 買換えの特例所有期間 10 年超・居住期間 10 年以上などの要件を満たすマイホームを売って買い換えたとき、譲渡益への課税を将来に繰り延べる特例。令和 9 年 12 月 31 日までの売却が対象。
特定扶養親族: ［タックスプランニング］控除対象扶養親族のうち、その年 12 月 31 日現在の年齢が 19 歳以上 23 歳未満の人。扶養控除の額は 63 万円。
特別寄与料: ［相続・事業承継］別表記: 特別の寄与相続人でない被相続人の親族が、無償で療養看護などをして財産の維持・増加に特別の寄与をしたとき、相続人に請求できる金銭。
特別徴収: ［タックスプランニング］個人住民税で、給与を支払う会社などが本人に代わって税金を給与から差し引き、市町村に納める方法。会社員は原則としてこの方法。
特別養子: ［相続・事業承継］別表記: 特別養子縁組家庭裁判所の審判で成立し、実親との親族関係が終了する養子縁組による養子。
特例税率: ［相続・事業承継］別表記: 特例贈与財産直系尊属（父母・祖父母など）から、贈与の年の 1 月 1 日時点で 18 歳以上の子・孫などが受けた贈与に使う贈与税の税率。一般税率より低い。
都市計画区域: ［不動産］一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域として指定される区域。必要に応じて市街化区域と市街化調整区域に区分する（区域区分）。
都市計画税: ［不動産］原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に市町村が課す税。税率は 0.3% を上限に市町村が定める。
土地信託方式: ［不動産］土地所有者が土地を信託銀行などに信託し、受託者が建物の建設・運営を行って、その収益を信託配当として受け取る有効活用の手法。
取引事例比較法: ［不動産］近隣などの類似した不動産の取引事例をもとに、事情補正や時点修正を行って価格を求める鑑定評価の手法。
取引相場のない株式: ［相続・事業承継］別表記: 非上場株式上場していない株式。会社の規模や取得者に応じて類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式などで評価する。

な行

成行注文: ［金融資産運用］価格を指定しない注文方法。指値注文より優先して売買が成立する。
日銀短観: ［金融資産運用］別表記: 短観・全国企業短期経済観測調査日本銀行が四半期ごとに企業へ行う全国企業短期経済観測調査。業況判断 DI などが注目される。
日経平均株価: ［金融資産運用］東京証券取引所プライム市場に上場する銘柄のうち、代表的な 225 銘柄から算出する株価指数。
日本投資者保護基金: ［金融資産運用］証券会社が破綻して顧客の資産を返せないとき、一般顧客 1 人当たり 1,000 万円を上限に補償する機関。
任意継続被保険者: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 任意継続退職などで健康保険の資格を失った人が、引き続き最長 2 年間、在職中の健康保険に加入し続ける制度による被保険者。
年金現価係数: ［ライフプランニングと資金計画］毎年一定額を一定期間受け取るために、現在いくらの元本が必要かを求める係数。
年金終価係数: ［ライフプランニングと資金計画］毎年一定額を積み立てて複利運用したとき、一定期間後の元利合計を求める係数。
年末調整: ［タックスプランニング］給与の支払者が、年間の給与にかかる正しい所得税額を計算し、源泉徴収した税額との過不足を年末に精算する手続。
農地転用: ［不動産］農地を農地以外にすること。農地法 4 条（自分の農地を転用）や 5 条（転用目的の権利移動）の許可が必要だが、市街化区域内は農業委員会への届出でよい。
農地法: ［不動産］農地の権利移動（第 3 条）・転用（第 4 条）・転用目的の権利移動（第 5 条）を許可制で規制する法律。市街化区域内の農地は農業委員会への届出で転用できる。

は行

配偶者居住権: ［相続・事業承継］被相続人の配偶者が、相続開始時に住んでいた被相続人所有の建物に、原則として終身無償で住み続けられる権利。
配偶者控除: ［タックスプランニング］納税者に所得が一定以下の控除対象配偶者がいるときに受けられる所得控除。納税者の合計所得金額が 1,000 万円を超えると受けられない。
配偶者短期居住権: ［相続・事業承継］相続開始時に被相続人の建物に無償で住んでいた配偶者が、遺産分割で帰属が確定した日か相続開始から 6 か月を経過する日の遅い日まで、無償で住み続けられる権利。
配偶者特別控除: ［タックスプランニング］配偶者の所得が配偶者控除の限度を超えても、一定額以下であれば受けられる所得控除。配偶者の所得に応じて控除額が段階的に減る。
配偶者の税額軽減: ［相続・事業承継］別表記: 配偶者に対する相続税額の軽減配偶者が取得した財産が、1 億 6,000 万円と配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら相続税がかからない制度。
配当還元方式: ［相続・事業承継］株式から受け取る年配当金額をもとに評価する方式。同族株主以外の株主などが取得した取引相場のない株式に使う。
配当控除: ［タックスプランニング］総合課税を選んだ国内株式の配当所得について、所得税額から一定額を差し引く税額控除。上場株式の配当で申告分離課税を選んだ場合は受けられない。
配当所得: ［タックスプランニング］株式の配当や株式投資信託の収益の分配などによる所得。株式を取得するための借入金の利子を差し引ける。
配当性向: ［金融資産運用］当期純利益のうち、配当金として株主に支払った割合。
配当利回り: ［金融資産運用］ 1 株当たり年間配当金を株価で割った値。株価に対してどれだけ配当を受け取れるかを示す。
倍率方式: ［相続・事業承継］路線価が定められていない地域で、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を掛けて土地を評価する方式。
パッシブ運用: ［金融資産運用］別表記: インデックス運用日経平均株価や TOPIX などの指数と同じ値動きを目指す運用手法。インデックス運用ともいう。
払済保険: ［リスク管理］保険料の払込みを中止し、その時点の解約返戻金をもとに保険期間を変えずに保険金額の少ない保険に変更すること。
必要保障額: ［ライフプランニングと資金計画］世帯主が亡くなったときに遺族に必要な生活費などの支出総額から、遺族年金や貯蓄などの収入見込みを差し引いた金額。
ひとり親控除: ［タックスプランニング］婚姻をしていない人などで、生計を一にする子がおり、合計所得金額が一定以下のときに受けられる所得控除。
秘密証書遺言: ［相続・事業承継］遺言の内容を秘密にしたまま、存在だけを公証人と証人 2 人以上に証明してもらう遺言。家庭裁判所の検認が必要。
標準偏差: ［金融資産運用］収益率のばらつきの大きさを示す値。投資ではリスクの大きさを表す。
標準報酬月額: ［ライフプランニングと資金計画］健康保険と厚生年金保険で、毎月の報酬を一定の幅で区分した額。保険料や傷病手当金などの給付の計算に使う。
表題部: ［不動産］登記記録のうち、土地の所在・地番・地目・地積や建物の種類・構造・床面積など不動産の表示を記録する部分。
表面利回り: ［不動産］別表記: 単純利回り年間の賃料収入を投資額で割った利回り。費用を考えない単純な指標。
ファイナンシャル・プランニング: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: FP 顧客の収入・支出・資産・負債や将来の希望を把握し、目標を実現するための資金計画を立てて実行を支援すること。
付加年金: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 付加保険料国民年金の第 1 号被保険者などが月 400 円の付加保険料を納めると、200 円に納付月数を掛けた額が老齢基礎年金に上乗せされる制度。
複利: ［金融資産運用］一定期間ごとに支払われる利息を元本に組み入れ、その合計額に次の利息をつける計算方法。期間が長いほど単利との差が大きくなる。
負担付贈与: ［相続・事業承継］受贈者に一定の債務を負担させる贈与。贈与税は贈与財産の価額から負担額を差し引いた額に課される。
普通借地権: ［不動産］存続期間が 30 年以上で、期間満了後も更新が原則となる借地権。地主の更新拒絶には正当事由が必要。
普通借家契約: ［不動産］更新を前提とする建物賃貸借。期間を 1 年未満とした場合は期間の定めがないものとみなされる。
普通徴収: ［タックスプランニング］個人住民税で、市町村が納税通知書を送り、本人が直接納める方法。
普通養子: ［相続・事業承継］実親との親族関係を残したまま養親と親子関係を結ぶ養子。実親と養親の両方の相続人になる。
復興特別所得税: ［タックスプランニング］ 2013 年分から所得税に上乗せされる税で、令和 8 年分までは基準所得税額の 2.1%。令和 8 年度改正で令和 9 年分以後は税率の引下げと期間の延長（防衛特別所得税の創設）がある。
プット・オプション: ［金融資産運用］別表記: プットオプションあらかじめ決めた価格で売る権利。
物納: ［相続・事業承継］延納でも金銭で納めるのが難しいとき、相続財産そのもので相続税を納める制度。贈与税には物納の制度はない。
不動産取得税: ［不動産］土地や家屋を購入・新築・贈与などで取得したときに都道府県が課す税。相続による取得には課されない。
不動産所得: ［タックスプランニング］土地や建物などの貸付けによる所得。総収入金額から必要経費を差し引いて求める。事業的規模でも不動産所得になる。
不動産登記: ［不動産］土地や建物の所在・面積と、所有権や抵当権などの権利関係を登記記録に記録して公示する制度。登記には公信力がない。
扶養義務者: ［相続・事業承継］互いに扶養する義務がある人。直系血族と兄弟姉妹のほか、家庭裁判所の審判で 3 親等内の親族が負うこともある（民法第 877 条）。
扶養控除: ［タックスプランニング］納税者に控除対象扶養親族（その年 12 月 31 日時点で 16 歳以上）がいるときの所得控除。19 歳以上 23 歳未満は特定扶養親族として控除額が大きい。
フラット 35: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: フラット35 民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長 35 年の全期間固定金利型の住宅ローン。
振替加算: ［ライフプランニングと資金計画］老齢厚生年金の加給年金額の対象だった配偶者が 65 歳になったとき、要件を満たせば配偶者の老齢基礎年金に加算される額。
ふるさと納税: ［タックスプランニング］都道府県や市区町村への寄附。一定の上限まで、寄附額から 2,000 円を差し引いた額が所得税と住民税から控除される。
ふるさと納税ワンストップ特例制度: ［タックスプランニング］別表記: ワンストップ特例確定申告が不要な給与所得者などが、ふるさと納税先が 5 団体以内の場合に、寄附先に申請することで確定申告をせずに控除を受けられる制度。確定申告をすると申請は無効になる。
ヘッジ取引: ［金融資産運用］別表記: 売りヘッジ・買いヘッジ保有中または保有予定の現物の価格変動リスクを避けるため、先物・オプション取引で現物と反対のポジションをとる取引。現物を持つときに先物を売る売りヘッジと、将来買う予定のときに先物を買う買いヘッジがある。
変額保険: ［リスク管理］保険料を特別勘定で運用し、運用実績に応じて保険金額や解約返戻金が変動する保険。死亡保険金には基本保険金額の最低保証があるが、解約返戻金には最低保証がない。
弁護士法: ［ライフプランニングと資金計画］弁護士の資格と職務を定める法律。弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理・和解などを業として行うことを禁じている（第 72 条）。
防火地域: ［不動産］市街地の火災の危険を防ぐために都市計画で定める地域。建築物の構造に厳しい制限があり、耐火建築物等には建蔽率の緩和がある。
法定相続人: ［相続・事業承継］民法で定める相続人。相続税の基礎控除などで数えるときは相続放棄した人も含め、養子は実子がいれば 1 人、いなければ 2 人までとする。
法定相続分: ［相続・事業承継］民法で定める相続人の取り分。配偶者と子が相続人なら各 2 分の 1、配偶者と直系尊属なら 3 分の 2 と 3 分の 1、配偶者と兄弟姉妹なら 4 分の 3 と 4 分の 1。
ポートフォリオ: ［金融資産運用］投資家が保有する株式・債券・預金などの金融資産の組合せ。
保険価額: ［リスク管理］損害保険で、保険の対象となる物の評価額。損害が起きたときに受けうる損害の最高額で、保険金額と比べて一部保険や超過保険を判断する。
保険業法: ［リスク管理］保険会社の免許・業務・募集のルールや契約者保護の仕組みを定める法律。クーリング・オフや保険契約者保護機構もこの法律に基づく。
保険契約者保護機構: ［リスク管理］保険会社が破綻したときに、契約の移転などを通じて契約者を保護する保険業法に基づく法人。生命保険と損害保険の機構がある。
保険法: ［リスク管理］保険契約に関する一般的なルールを定める法律。告知義務や保険金の請求権の時効などを定め、共済契約にも適用される。
保険料免除制度: ［ライフプランニングと資金計画］所得が少ないなどで国民年金保険料を納めるのが難しいとき、申請により保険料の全額または一部が免除される制度。

ま行

マネーストック: ［金融資産運用］金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量。国や金融機関が保有する預金などは含まない。日本銀行が公表する。
未成年者控除: ［相続・事業承継］相続人が 18 歳未満のとき、18 歳になるまでの年数 1 年につき 10 万円を相続税額から差し引ける税額控除。
みなし相続財産: ［相続・事業承継］本来の相続財産ではないが、相続税の対象となる財産。死亡保険金や死亡退職金などがある。
みなし贈与財産: ［相続・事業承継］本来の贈与ではないが、実質的に贈与と同じ効果があるため贈与税の対象になる財産。契約者以外が受け取った満期保険金などがある。

や行

容積率: ［不動産］敷地面積に対する延べ面積の割合。前面道路の幅員が 12m 未満のときは、幅員に一定の数値を掛けた値との小さいほうが上限になる。
用途地域: ［不動産］住居系・商業系・工業系など、建てられる建物の用途を定めた 13 種類の地域。都市計画で定める。
養老保険: ［リスク管理］保険期間中に亡くなると死亡保険金、満期まで生存すると死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる生命保険。
預金保険制度: ［金融資産運用］金融機関が破綻したときに預金者を保護する制度。一般の預金は 1 金融機関ごとに元本 1,000 万円までとその利息等が保護される。
予定死亡率: ［リスク管理］生命保険の保険料を計算するときに見込む死亡の割合。高く見込むほど死亡保障の保険料は高くなる。
予定利率: ［リスク管理］保険会社が保険料を計算するときに見込む運用利回り。予定利率が高いほど保険料は安くなる。

ら行

ライフイベント表: ［ライフプランニングと資金計画］結婚・出産・住宅購入・子の進学・退職など、家族の将来の予定と必要な資金を時系列に整理した表。
離婚時の年金分割: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 年金分割離婚したとき、婚姻期間中の厚生年金保険の保険料納付記録（標準報酬）を夫婦の間で分割する制度。合意分割と 3 号分割がある。
利子所得: ［タックスプランニング］預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益の分配などによる所得。必要経費は差し引けない。
利付債: ［金融資産運用］定期的に利子が支払われる債券。利率が償還まで変わらない固定利付債と、市場金利に応じて変わる変動利付債がある。
リバースモーゲージ: ［ライフプランニングと資金計画］自宅を担保に老後の生活資金などを借り、死亡後などに自宅の売却などで一括返済する仕組みのローン。
リビング・ニーズ特約: ［リスク管理］被保険者の余命が 6 か月以内と判断されたとき、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約。
リボルビング払い: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: リボ払いクレジットカードの利用額にかかわらず、毎月一定の金額や一定の割合を返済していく支払方法。
類似業種比準方式: ［相続・事業承継］事業内容が類似する上場会社の株価をもとに、配当・利益・純資産の 3 要素を比べて取引相場のない株式を評価する方式。
暦年課税: ［相続・事業承継］ 1 年間（1 月 1 日から 12 月 31 日）に受けた贈与財産の合計額から基礎控除 110 万円を差し引いて贈与税を計算する方法。
労働者災害補償保険: ［ライフプランニングと資金計画］別表記: 労災保険業務上や通勤による労働者のけが・病気・障害・死亡に保険給付を行う公的保険。保険料は全額を事業主が負担する。
老齢基礎年金: ［ライフプランニングと資金計画］保険料納付済期間と免除期間などを合わせた受給資格期間が 10 年以上ある人に、原則 65 歳から支給される国民年金の老齢給付。
老齢厚生年金: ［ライフプランニングと資金計画］厚生年金保険の加入期間がある人が、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたときに原則 65 歳から上乗せして受け取る年金。
路線価: ［不動産］別表記: 相続税路線価道路に面する標準的な宅地の 1 ㎡当たりの価額（千円単位）。国税庁（国税局）が毎年定め、相続税や贈与税の土地評価に使う。
路線価方式: ［相続・事業承継］路線価をもとに、奥行や形状などに応じた補正率で調整して宅地を評価する方式。主に市街地の宅地に使う。

わ行

割引債: ［金融資産運用］別表記: ゼロクーポン債利子が付かない代わりに額面より低い価格で発行され、満期に額面で償還される債券。差額が収益になる。