相続・事業承継の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 契約の成立に書面が要るかを述べた記述です。 贈与は当事者の合意で成立する契約で、書面がなくても成立する（民法第 549 条）。 【B（正解）】 ？ 書面がない贈与をやめられる範囲を述べた記述です。 書面によらない贈与は各当事者が解除できる。ただし履行の終わった部分は解除できない（民法第 550 条）。 【C（不正解）】 ？ 約束の拘束力を強く見た記述です。 書面によらない贈与で履行前なら解除できるので、解除できないとはいえない。 【D（不正解）】 ？ 相手方の承諾の要否を述べた記述です。 贈与は相手方が受諾して成立する契約で、一方的な意思表示だけでは成立しない。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 贈与者の死亡で効力が生じる贈与の課税を述べた記述です。 死因贈与は遺贈に関する規定が準用され、取得した財産は相続税の対象になる（民法第 554 条・相続税法第 1 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 負担がある贈与で受贈者が負担を果たさない場合の記述です。 負担付贈与には双務契約の規定が準用されるので、受贈者が負担を履行しないときは贈与者は解除できる（民法第 553 条）。 【C（不正解）】 ？ 定期的に財産を渡す贈与が死亡でどうなるかの記述です。 定期贈与は贈与者または受贈者の死亡によって効力を失う（民法第 552 条）。 【D（正解）】 ？ 負担がある贈与で贈与者が負う責任の範囲を述べた記述です。 負担付贈与の贈与者は、その負担の限度において売主と同じく担保の責任を負う（民法第 551 条第 2 項）。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／相続税法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 法律上当然に扶養義務を負う人の範囲を述べた記述です。 直系血族と兄弟姉妹は互いに扶養義務がある（民法第 877 条第 1 項）。3 親等内の親族は家庭裁判所の審判で負うことがある。 【B（不正解）】 ？ 親族の範囲を述べた記述です。 親族は 6 親等内の血族・配偶者・3 親等内の姻族（民法第 725 条）。姻族は 3 親等まで。 【C（不正解）】 ？ 法律上当然に扶養義務を負う範囲を広くとった記述です。 3 親等内の親族が扶養義務を負うのは、特別の事情があって家庭裁判所が定めたとき（第 877 条第 2 項）。当然ではない。 【D（不正解）】 ？ 財産分与の請求期間を述べた記述です。 令和 8 年 4 月 1 日施行の改正で、財産分与を家庭裁判所に請求できる期間は離婚から 5 年になった（民法第 768 条第 2 項）。施行日前の離婚は従前どおり 2 年（改正法附則第 4 条）。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 過去に使われていた少ない金額です。 令和 8 年分の暦年課税の基礎控除は 110 万円で、60 万円ではない。 【B（不正解）】 ？ 延長された贈与加算の期間で使う控除の金額です。 100 万円は相続開始前 3 年超の贈与加算から差し引く金額で、贈与税の基礎控除ではない。 【C（正解）】 ？ 1 年単位で計算する制度に出てくる金額です。 暦年課税では 1 年間の贈与額の合計から基礎控除 110 万円を差し引く（国税庁 No.4408）。 【D（不正解）】 ？ 相続時精算課税の特別控除の金額です。 2,500 万円は相続時精算課税の特別控除で、暦年課税の基礎控除ではない。

出典: No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 教育費の名目で受け取ったお金をためておく場合です。 扶養義務者からの教育費は必要な都度直接充てるものだけ非課税。預金にしたものは課税される（国税庁 No.4405）。 【B（正解）】 ？ 必要なときに直接使う教育費の場合です。 扶養義務者から通常必要と認められる教育費を、その都度直接充てるために受け取った場合は非課税（国税庁 No.4405）。 【C（不正解）】 ？ 使い道が生活費・教育費ではない場合です。 生活費・教育費に当たらない贈与は、基礎控除 110 万円を超える部分に贈与税がかかる（国税庁 No.4405・No.4408）。 【D（不正解）】 ？ 著しく低い価額で財産を譲り受けた場合です。 著しく低い対価で財産を譲り受けると、時価との差額がみなし贈与財産として贈与税の対象になる（相続税法第 7 条）。

出典: No.4405 贈与税がかからない場合（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／相続税法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 一般税率で計算した結果です。 400 万円に一般税率（20%・控除 25 万円）を使うと 55 万円。祖父（直系尊属）から 18 歳以上の孫への贈与は特例税率を使う。 【B（不正解）】 ？ 基礎控除を差し引かずに計算した結果です。 510 万円に特例税率（20%・控除 30 万円）を使うと 72 万円。先に基礎控除 110 万円を差し引く。 【C（不正解）】 ？ 税率 10% で一律に計算した結果です。 10% は 200 万円以下の部分の税率。400 万円は特例税率の 15% の区分に入る。 【D（正解）】 ？ 基礎控除後の金額に特例税率をあてはめた結果です。 510 万円 − 110 万円 = 400 万円。祖父（直系尊属）から 18 歳以上の孫なので特例税率で 400 万円 × 15% − 10 万円 = 50 万円（国税庁 No.4408）。

出典: No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 基礎控除後の金額に一般税率をあてはめた結果です。 310 万円 − 110 万円 = 200 万円。夫の父は直系尊属ではないので一般税率で 200 万円 × 10% = 20 万円（国税庁 No.4408）。 【B（不正解）】 ？ 基礎控除を差し引かずに計算した結果です。 310 万円 × 20% − 25 万円 = 37 万円は、基礎控除 110 万円を差し引いていない。 【C（不正解）】 ？ 税率を 5% として計算した結果です。 贈与税の最も低い税率は 10% で、5% の区分はない。 【D（不正解）】 ？ 基礎控除の範囲内とした結果です。 基礎控除は 110 万円なので 310 万円の贈与には課税される。

出典: No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 基礎控除を差し引かずに計算した結果です。 3,000 万円 − 2,500 万円 = 500 万円 × 20% = 100 万円は、令和 6 年から設けられた基礎控除 110 万円を引いていない。 【B（不正解）】 ？ 特別控除を使わずに計算した結果です。 3,000 万円 × 20% は特別控除 2,500 万円を使っていない。 【C（正解）】 ？ 2 つの控除を差し引いた後に税率を掛けた結果です。 3,000 万円 − 110 万円 = 2,890 万円。そこから特別控除 2,500 万円を引いて 390 万円 × 20% = 78 万円（国税庁 No.4103）。 【D（不正解）】 ？ 特別控除の範囲内とした結果です。 基礎控除と特別控除の合計 2,610 万円を超える 390 万円に 20% の税がかかる。

出典: No.4103 相続時精算課税の選択（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／相続税法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 控除額の上限を大きくとった記述です。 贈与税の配偶者控除の上限は 2,000 万円。基礎控除 110 万円と合わせて 2,110 万円まで課税されない。 【B（正解）】 ？ この特例を使える回数を述べた記述です。 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与について一生に一度だけ適用できる（国税庁 No.4452）。 【C（不正解）】 ？ 申告の要否を述べた記述です。 この特例を受けるには、税額が 0 円でも必要書類を添付して贈与税の申告をしなければならない。 【D（不正解）】 ？ 婚姻期間の要件を短くとった記述です。 要件は婚姻期間 20 年以上で、10 年では使えない。

出典: No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 省エネ等住宅の限度額を述べた記述です。 省エネ等住宅は 1,000 万円、それ以外の住宅が 500 万円（国税庁 No.4508）。 【B（不正解）】 ？ 受け取る人の年齢の条件を述べた記述です。 受贈者は贈与を受けた年の 1 月 1 日に 18 歳以上であることが要件。 【C（不正解）】 ？ 受け取る人の所得の条件を述べた記述です。 受贈者のその年の合計所得金額は 2,000 万円以下（床面積 40 ㎡以上 50 ㎡未満は 1,000 万円以下）が要件。 【D（正解）】 ？ 特例を使える贈与の期間を述べた記述です。 住宅取得等資金の贈与の非課税は、令和 6 年 1 月 1 日から令和 8 年 12 月 31 日までの贈与が対象（国税庁 No.4508）。

出典: No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 亡くなった子の相続分をそのまま 1 人に割り当てた結果です。 4 分の 1 は子 F の相続分。孫 2 人で分けるので 1 人分はさらに半分になる。 【B（不正解）】 ？ 子 E と孫 2 人の 3 人で均等に分けた結果です。 代襲相続人は、被代襲者（F）の相続分を分け合う。子の頭数で均等に割るのではない。 【C（正解）】 ？ 代襲相続人が亡くなった子の相続分を分け合った結果です。 妻 1/2、子 E と F が各 1/4。孫 2 人は代襲相続で F の 1/4 を等分し、各 1/8（民法第 887 条・第 900 条・第 901 条）。 【D（不正解）】 ？ 配偶者と同じ割合を割り当てた結果です。 2 分の 1 は配偶者の相続分。孫の相続分ではない。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 兄弟姉妹の相続分を、父母の一方だけ同じ弟は半分として分けた結果です。 妻 3/4、兄弟姉妹 1/4。父母の一方のみ同じ弟は兄の 2 分の 1 なので、兄:弟 = 2:1 で兄 1/6、弟 1/12（民法第 900 条第 3 号・第 4 号）。 【B（不正解）】 ？ 兄弟姉妹の相続分を兄と弟で均等に分けた結果です。 1/4 を均等に分けると 1/8 だが、父母の一方のみ同じ兄弟姉妹の相続分は双方を同じくする兄弟姉妹の 2 分の 1。 【C（不正解）】 ？ 兄と弟の比率を入れ替えた結果です。 6 分の 1 は兄の相続分。弟はその半分になる。 【D（不正解）】 ？ 兄弟姉妹全体の相続分を弟 1 人に割り当てた結果です。 4 分の 1 は兄弟姉妹全員の合計の相続分。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 当事者の合意で成立させる方法の記述です。 合意で成立するのは普通養子縁組。特別養子縁組は家庭裁判所の審判で成立する（民法第 817 条の 2）。 【B（不正解）】 ？ 養子が誰の相続人になるかを述べた記述です。 実親と養親の両方の相続人になるのは普通養子。特別養子は実方との親族関係が終了する。 【C（不正解）】 ？ 相続税の計算で養子を数える方法を述べた記述です。 特別養子は実子とみなされ、養子の数の制限を受けない。 【D（正解）】 ？ 成立の方法と実の親との関係を述べた記述です。 特別養子縁組は家庭裁判所が成立させ、実方の血族との親族関係が終了する縁組（民法第 817 条の 2）。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／No.4170 相続人の中に養子がいるとき（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 期間と届け先を組み合わせた記述です。 相続放棄は家庭裁判所に申述する。税務署への届出ではなく、期間も 3 か月。 【B（正解）】 ？ 期間と申述先を組み合わせた記述です。 相続放棄は熟慮期間（知った時から 3 か月以内）に家庭裁判所へ申述する（民法第 915 条・第 938 条）。 【C（不正解）】 ？ 全員でそろって行う手続の記述です。 共同でする必要があるのは限定承認。相続放棄は各相続人が単独でできる。 【D（不正解）】 ？ 協議の中で取り分をなくす方法の記述です。 遺産分割協議で取り分を 0 にしても、民法上の相続放棄にはならない。放棄には家庭裁判所への申述が必要。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 財産をそのままの形で分ける方法です。 現物分割は個々の財産を形を変えずに分ける方法で、取得者が他の相続人にお金を払う仕組みではない。 【B（不正解）】 ？ 財産を売ってお金に換えてから分ける方法です。 換価分割は財産を売却して代金を分ける方法で、自宅を長男が持ち続ける本問とは違う。 【C（正解）】 ？ 遺産を取得した相続人が、ほかの相続人に代償を渡す方法です。 代償分割は、特定の相続人が財産を取得し、その代わりに他の相続人に代償金などを支払う方法。 【D（不正解）】 ？ 遺言で分け方が決められている場合の方法です。 指定分割は遺言による分割の指定のことで、財産の分け方の種類（現物・換価・代償）とは別の分類。

出典: No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／3 級ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験科目及びその範囲の細目（日本 FP 協会）

正解: A 【A（正解）】 ？ 放棄した人の子が代わりに相続人になるかを述べた記述です。 代襲相続の原因は相続開始以前の死亡・欠格・廃除で、相続放棄は含まれない（民法第 887 条第 2 項）。放棄した I は初めから相続人でなかったものとみなされる（第 939 条）。 【B（不正解）】 ？ 放棄した人の子が代わりに相続人になるとする記述です。 相続放棄は代襲相続の原因に当たらないので、J は代襲相続人にならない。 【C（不正解）】 ？ 相続税の計算での放棄者の数え方を述べた記述です。 相続税の基礎控除では、放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数える（国税庁 No.4152）。I も数に入る。 【D（不正解）】 ？ 放棄をやめられるかを述べた記述です。 相続の承認・放棄は熟慮期間内でも撤回できない（民法第 919 条第 1 項）。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／No.4152 相続税の計算（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 手書きが求められる範囲を述べた記述です。 自筆証書遺言に添付する財産目録は自書でなくてよい。ただし目録の毎葉に署名・押印が必要（民法第 968 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 作成に立ち会う証人の人数を述べた記述です。 公正証書遺言には証人 2 人以上の立会いが必要（民法第 969 条第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 保管制度を使った遺言の検認の要否を述べた記述です。 遺言書保管所に保管されている遺言書には検認の規定が適用されない（遺言書保管法第 11 条）。 【D（正解）】 ？ 遺言を取り消す方法と時期を述べた記述です。 遺言者はいつでも、遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回できる（民法第 1022 条）。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／法務局における遺言書の保管等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 遺留分の割合を掛けずに法定相続分だけを掛けた結果です。 1 億 2,000 万円 × 1/4 は子の法定相続分そのもの。遺留分は全体の 1/2 にさらに法定相続分を掛ける。 【B（正解）】 ？ 遺留分の割合に法定相続分を掛けた結果です。 総体的遺留分は 1/2。子の法定相続分 1/4 を掛けて 1/8、1 億 2,000 万円 × 1/8 = 1,500 万円（民法第 1042 条）。 【C（不正解）】 ？ 遺留分の割合を 3 分の 1 として計算した結果です。 3 分の 1 は直系尊属のみが相続人の場合。本問は配偶者と子なので 2 分の 1。 【D（不正解）】 ？ 遺留分全体を子 1 人に割り当てた結果です。 6,000 万円は相続人全体の遺留分（1/2）の額で、子 1 人の分ではない。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 配偶者が長く住み続ける権利を得る方法を述べた記述です。 配偶者居住権は、遺産分割で取得するものとされたとき、または遺贈の目的とされたときに取得する（民法第 1028 条）。 【B（不正解）】 ？ 短期の居住の権利が続く期間を述べた記述です。 配偶者短期居住権の期間は、遺産分割で帰属が確定した日か相続開始から 6 か月を経過する日のいずれか遅い日まで（民法第 1037 条）。 【C（不正解）】 ？ 特別寄与料を請求できる人を述べた記述です。 特別寄与料を請求できるのは相続人以外の親族（相続放棄した人などを除く）。相続人には寄与分の制度がある（民法第 1050 条）。 【D（不正解）】 ？ 権利が消える期間の起点を述べた記述です。 遺留分侵害額請求は、相続開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から 1 年、または相続開始から 10 年で消滅する（民法第 1048 条）。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 個人の一時的な所得に課される国の税です。 所得税は保険料負担者と受取人が同じ場合（被保険者は別人）。本問は保険料負担者（夫）と受取人（子）が違う。 【B（不正解）】 ？ 個人から財産をもらったときに課される税です。 贈与税は 3 者がすべて違う場合。本問は保険料負担者と被保険者が同じ夫。 【C（正解）】 ？ 人の死亡をきっかけに財産を取得したときに課される税です。 被保険者自身が保険料を負担し、その死亡で受け取る保険金はみなし相続財産として相続税の対象になる（国税庁タックスアンサー「死亡保険金を受け取ったとき」）。 【D（不正解）】 ？ 課税されないとする記述です。 死亡保険金には一定の非課税金額があるが、超えた部分には相続税がかかる。

出典: No.1750 死亡保険金を受け取ったとき（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 非課税財産に関係する未払いの代金です。 墓地は非課税財産なので、その未払代金は債務控除できない（国税庁 No.4126）。 【B（不正解）】 ？ 相続人の側の事情で生じた税金です。 相続人の責任で納付した延滞税や加算税は控除できない。 【C（不正解）】 ？ 相続人自身の借入金です。 債務控除の対象は被相続人の債務で、相続人自身の借入金は対象外。 【D（正解）】 ？ 亡くなった人が死亡時に負っていた確実な借入金です。 被相続人が死亡時に負っていた借入金など確実と認められる債務は差し引ける（国税庁 No.4126）。

出典: No.4126 相続財産から控除できる債務（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 非課税金額を差し引かない額です。 相続人が受け取った死亡保険金には非課税限度額があり、全額が課税されるわけではない。 【B（正解）】 ？ 非課税限度額を差し引いた残りの額です。 死亡保険金の非課税金額は 500 万円 × 法定相続人 3 人 = 1,500 万円。2,000 万円 − 1,500 万円 = 500 万円が課税価格に入る（国税庁 No.4114）。 【C（不正解）】 ？ 非課税限度額と同じ額です。 1,500 万円は非課税限度額で、課税される額ではない。 【D（不正解）】 ？ 全額が非課税とした結果です。 非課税限度額 1,500 万円を超える 500 万円には課税される。

出典: No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 放棄者を数に入れ、養子は 1 人まで数えた結果です。 法定相続人の数は妻 1 + 実子 2（放棄者も含む）+ 養子 1（実子がいるので 1 人まで）= 4 人。3,000 万円 + 600 万円 × 4 = 5,400 万円（国税庁 No.4152）。 【B（不正解）】 ？ 養子を 2 人とも数えた結果です。 実子がいる場合、法定相続人に含める養子は 1 人まで。養子 2 人を数えると 5 人・6,000 万円になり、規定に合わない。 【C（不正解）】 ？ 相続放棄をした実子を数から外した結果です。 基礎控除の計算では、放棄がなかったものとした場合の相続人の数で数える。 【D（不正解）】 ？ 放棄した実子と養子をどちらも数えなかった結果です。 妻と実子 1 人の 2 人で数えると 3,000 万円 + 600 万円 × 2 = 4,200 万円。放棄者は数に含め、実子がいても養子は 1 人まで含める。

出典: No.4152 相続税の計算（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／No.4170 相続人の中に養子がいるとき（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 子の取得金額に 10% をあてはめた結果です。 子の分を 3,000 万円 × 10% = 300 万円 × 2 人 = 600 万円とすると総額 1,700 万円。子の 3,000 万円は「1,000 万円超 3,000 万円以下」の区分で 15%・控除 50 万円を使う。 【B（不正解）】 ？ 課税遺産総額に直接速算表をあてはめた結果です。 1 億 2,000 万円 × 40% − 1,700 万円 = 3,100 万円は、法定相続分で分けずに計算している。 【C（正解）】 ？ 法定相続分で分けた金額ごとに税額を出して合計した結果です。 妻 6,000 万円 × 30% − 700 万円 = 1,100 万円。子 3,000 万円 × 15% − 50 万円 = 400 万円 × 2 人 = 800 万円。合計 1,900 万円（国税庁 No.4155）。 【D（不正解）】 ？ 子 1 人分の税額だけを足した結果です。 妻 1,100 万円 + 子 400 万円 = 1,500 万円は、子 2 人のうち 1 人分しか足していない。

出典: No.4155 相続税の税率（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 亡くなった人の夫または妻です。 配偶者は 2 割加算の対象外（国税庁 No.4157）。 【B（不正解）】 ？ 亡くなった人の 1 親等の直系尊属です。 父母は 1 親等の血族なので対象外。 【C（不正解）】 ？ 亡くなった子に代わって相続人となった孫です。 代襲相続人となった孫（直系卑属）は対象外。 【D（正解）】 ？ いわゆる孫養子のうち、代襲相続人でない人です。 被相続人の養子となっている孫で代襲相続人でない人は相続税額の 2 割加算の対象（国税庁 No.4157）。

出典: No.4157 相続税額の 2 割加算（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 軽減の範囲と申告の要否を組み合わせた記述です。 配偶者の税額軽減を受けるには、税額が 0 円になっても明細を記載した申告書を提出する必要がある（国税庁 No.4158）。 【B（正解）】 ？ 軽減の上限を 2 つの金額の比較で示した記述です。 配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1 億 6,000 万円か法定相続分相当額のいずれか多い額までなら相続税はかからない（国税庁 No.4158）。 【C（不正解）】 ？ 未分割の財産の扱いを述べた記述です。 未分割の財産は原則対象外。分割見込書を添付して申告し、申告期限から 3 年以内に分割すれば対象になる。 【D（不正解）】 ？ 婚姻期間の要件を設けた記述です。 婚姻期間 20 年以上は贈与税の配偶者控除の要件。配偶者の税額軽減には婚姻期間の要件はない。

出典: No.4158 配偶者の税額の軽減（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 18 歳までの年数の端数を切り捨てた結果です。 18 歳までは 2 年 9 か月。1 年未満の端数は切り上げるので 3 年で計算する。 【B（不正解）】 ？ 20 歳までの年数で計算した結果です。 未成年者控除は 18 歳に達するまでの年数で計算する。20 歳ではない。 【C（正解）】 ？ 18 歳までの年数を切り上げて 10 万円を掛けた結果です。 18 歳までの年数 2 年 9 か月を切り上げて 3 年。3 年 × 10 万円 = 30 万円（国税庁 No.4164）。 【D（不正解）】 ？ 1 年あたり 20 万円として計算した結果です。 未成年者控除は 1 年あたり 10 万円。20 万円ではない。

出典: No.4164 未成年者の税額控除（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 期限と提出先を組み合わせた記述です。 相続税の申告期限は知った日の翌日から 10 か月以内。提出先は被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署（国税庁 No.4205）。 【B（不正解）】 ？ 短い期限と提出先を組み合わせた記述です。 4 か月は所得税の準確定申告の期限。相続税の申告期限は 10 か月。 【C（不正解）】 ？ 提出先を相続人側とした組合せです。 提出先は相続人の住所地ではなく、被相続人の住所地の所轄税務署。 【D（不正解）】 ？ 所得税の申告期限と同じ時期を示した記述です。 翌年 3 月 15 日は所得税や贈与税の申告期限で、相続税の期限ではない。

出典: No.4205 相続税の申告と納税（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 延納できる税額の下限を大きくとった記述です。 延納の要件は相続税額が 10 万円を超えること（国税庁 No.4211）。 【B（不正解）】 ？ 担保の要否を述べた記述です。 原則として担保が必要。延納税額 100 万円以下かつ延納期間 3 年以下なら不要。 【C（正解）】 ？ 延納できる範囲を述べた記述です。 延納は、金銭で納付することが困難な事由があり、その困難な金額の範囲内でできる（国税庁 No.4211）。 【D（不正解）】 ？ 申請の期限を述べた記述です。 期限内申告の場合、延納申請書は申告期限までに提出する。

出典: No.4211 相続税の延納（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 延納と物納の関係を述べた記述です。 物納は延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、その困難な金額を限度にできる（国税庁 No.4214）。 【B（不正解）】 ？ 物納に充てる財産の順位を述べた記述です。 第 1 順位は不動産・船舶・国債・地方債・上場株式等。取引相場のない株式は第 2 順位。 【C（不正解）】 ？ 物納ができる税目を述べた記述です。 物納は相続税の制度で、贈与税には物納の制度はない。 【D（正解）】 ？ 物納した財産を国が受け取る価額を述べた記述です。 収納価額は原則として課税価格計算の基礎となった価額で、小規模宅地等の特例を使った土地は特例適用後の価額（国税庁 No.4214）。

出典: No.4214 相続税の物納（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 4 つの価額から高い方を選ぶ記述です。 選ぶのは最も低い価額。高い価額ではない（国税庁 No.4632）。 【B（正解）】 ？ 4 つの価額から低い方を選ぶ記述です。 上場株式の評価は、課税時期の最終価格と、課税時期の月・前月・前々月の各月平均額のうち最も低い価額による（国税庁 No.4632）。 【C（不正解）】 ？ 1 年間の平均を使う記述です。 1 年間の平均額を使う規定はない。比べるのは課税時期の最終価格と 3 つの月平均額。 【D（不正解）】 ？ 1 つの価額だけを使う記述です。 最終価格だけを使うのは負担付贈与や個人間の対価を伴う取引の場合。相続では 4 つの価額を比べる。

出典: No.4632 上場株式の評価（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 受け取る配当をもとに株式の価額を求める方式です。 同族株主以外の株主等が取得した場合は、会社規模にかかわらず配当還元方式で評価する（国税庁 No.4638）。 【B（不正解）】 ？ 上場している同業種の会社の株価と比べる方式です。 類似業種比準方式は同族株主等が取得した場合の原則的評価方式（主に大会社）で使う。 【C（不正解）】 ？ 会社の資産から負債を差し引いて求める方式です。 純資産価額方式は同族株主等が取得した場合の原則的評価方式（主に小会社）で使う。 【D（不正解）】 ？ 株式の券面に書かれた金額を使う方式です。 額面金額で評価する規定はない。

出典: No.4638 取引相場のない株式の評価（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 払った保険料の累計を使う記述です。 払込保険料の合計額で評価する規定はない。評価の基礎は解約返戻金の額。 【B（不正解）】 ？ 保険事故が起きたときに受け取る金額を使う記述です。 保険事故は起きていないので死亡保険金は支払われていない。評価するのは契約の権利。 【C（正解）】 ？ その時点で解約したときに戻るお金を使う記述です。 生命保険契約に関する権利は、相続開始時に解約するとした場合に支払われる解約返戻金の額で評価する（国税庁 No.4660）。 【D（不正解）】 ？ 財産に含めないとする記述です。 解約返戻金のある契約の権利は相続財産として評価する。評価しないのは解約返戻金のない掛捨保険。

出典: No.4660 生命保険契約に関する権利の評価（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 道路ごとに付けられた 1 ㎡あたりの価額をもとにする方法です。 路線価方式は路線価が付いた地域の宅地の評価方法。路線価がない地域では使えない。 【B（不正解）】 ？ 国が公示する標準地の価格をもとにする方法です。 相続税の宅地評価に公示価格方式という方法はない。 【C（不正解）】 ？ 近くで売買された事例と比べる方法です。 相続税の宅地評価は路線価方式か倍率方式で行う。 【D（正解）】 ？ 固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を掛ける方法です。 路線価が定められていない地域は、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける倍率方式で評価する。

出典: No.4606 倍率方式による土地の評価（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／No.4604 路線価方式による宅地の評価（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 自用地価額に借地権割合の残りを掛けた結果です。 5,000 万円 ×（1 − 0.7）= 1,500 万円は貸宅地（底地）の考え方で、貸家建付地の評価ではない。 【B（正解）】 ？ 3 つの割合を掛けた分を差し引いた結果です。 貸家建付地= 5,000 万円 − 5,000 万円 × 0.7 × 0.3 × 1.0 = 5,000 万円 − 1,050 万円 = 3,950 万円（国税庁 No.4614）。 【C（不正解）】 ？ 借地権割合だけを掛けた結果です。 5,000 万円 × 0.7 = 3,500 万円は借地権の評価額の考え方。 【D（不正解）】 ？ 評価額から差し引く額だけを求めた結果です。 5,000 万円 × 0.7 × 0.3 × 1.0 = 1,050 万円は自用地価額から差し引く額で、評価額そのものではない。

出典: No.4614 貸家建付地の評価（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 限度面積分だけ 80% 減額した結果です。 330 ㎡分の評価額は 8,000 万円 × 330/400 = 6,600 万円。その 80% の 5,280 万円を減額し、8,000 万円 − 5,280 万円 = 2,720 万円（国税庁 No.4124）。 【B（不正解）】 ？ 敷地全体を 80% 減額した結果です。 特定居住用宅地等の限度面積は 330 ㎡。400 ㎡全体は減額できない。 【C（不正解）】 ？ 50% 減額とした結果です。 50% は貸付事業用宅地等の減額割合。特定居住用宅地等は 80%。 【D（不正解）】 ？ 減額の対象を 70 ㎡分とした結果です。 8,000 万円 × 70/400 × 80% = 1,120 万円を減額すると 6,880 万円。減額するのは限度面積の 330 ㎡分で、超える 70 ㎡分ではない。

出典: No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 住んでいた家の敷地の区分に事業用の面積を組み合わせた記述です。 特定居住用宅地等の限度面積は 330 ㎡。400 ㎡は特定事業用宅地等の限度面積。 【B（不正解）】 ？ 貸付けの区分に住宅用の面積と割合を組み合わせた記述です。 貸付事業用宅地等は 200 ㎡・50%。 【C（正解）】 ？ 事業用の区分と面積・割合の組合せです。 特定事業用宅地等は限度面積 400 ㎡・減額割合 80%（国税庁 No.4124）。 【D（不正解）】 ？ 住んでいた家の敷地の区分に貸付けの面積と割合を組み合わせた記述です。 200 ㎡・50% は貸付事業用宅地等。特定居住用宅地等は 330 ㎡・80%。

出典: No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 代償金を受け取る人を受取人にした形態です。 二男が直接受け取ると、保険金は受取人固有の財産になり、長男が支払う代償金の原資にならない。 【B（不正解）】 ？ 長男が保険料を負担する形態です。 保険料を負担するのが長男になり、父の負担という希望に合わない。受取人も長男なので保険金は所得税（一時所得）の対象で、死亡保険金の非課税金額も使えない。 【C（不正解）】 ？ 長男自身の死亡に備える形態です。 父が亡くなっても保険金は支払われないので、代償金の準備にならない。 【D（正解）】 ？ 代償金を払う人を受取人にした形態です。 長男が受け取った保険金を二男への代償金に充てられる。相続税の対象になり、死亡保険金の非課税金額（500 万円 × 法定相続人の数）も使える（代償分割の資金対策）。

出典: No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／No.1750 死亡保険金を受け取ったとき（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／3 級ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験科目及びその範囲の細目（日本 FP 協会）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 延長後の最終的な期間です。 7 年以内になるのは令和 13 年 1 月 1 日以後の相続から。令和 8 年中の相続はまだ 3 年以内。 【B（正解）】 ？ 改正前から使われてきた期間です。 令和 8 年 12 月 31 日までに開始した相続は、相続開始前 3 年以内の贈与が生前贈与加算の対象（国税庁 No.4161）。 【C（不正解）】 ？ 経過措置の期間で使う範囲です。 この範囲になるのは令和 9 年 1 月 1 日から令和 12 年 12 月 31 日までの相続。 【D（不正解）】 ？ 加算の仕組みがないとする記述です。 相続や遺贈で財産を取得した人が一定期間内に受けた暦年課税の贈与は加算される。

出典: No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ その年の基礎控除を差し引いた残りの額です。 令和 6 年 1 月 1 日以後の精算課税の贈与は、年分ごとに基礎控除 110 万円を差し引いた残額を加算する。500 万円 − 110 万円 = 390 万円（国税庁 No.4103）。 【B（不正解）】 ？ 贈与を受けた額そのままの額です。 令和 6 年以後は、相続時精算課税の基礎控除 110 万円を差し引いた残額が加算される。 【C（不正解）】 ？ 特別控除の範囲内なので加算しないとする結果です。 特別控除 2,500 万円の範囲内でも、相続時には加算して相続税を計算し直す。 【D（不正解）】 ？ 特別控除の残りの額を加算する結果です。 加算するのは贈与財産の価額（基礎控除後）で、特別控除の残額ではない。

出典: No.4103 相続時精算課税の選択（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）