不動産の要点整理と想定問題

正解: C 【A（不正解）】 ？ 土地や建物の所在・地番・地積・床面積など、物理的な状況を記録する欄です。 表題部は不動産の物理的な状況を記録する部分で、抵当権など権利の内容は記録されない。 【B（不正解）】 ？ 所有者が誰か、いつどんな原因で取得したかを記録する欄です。 甲区は所有権に関する事項（保存・移転・差押えなど）を記録する。抵当権は所有権以外の権利なので甲区には載らない。 【C（正解）】 ？ 権利部のうち、所有権以外の権利に関する事項を記録する区分です。 抵当権・地上権・賃借権など所有権以外の権利は権利部の乙区に記録される（不動産登記規則第 4 条）。 【D（不正解）】 ？ 土地の形や面積の測り方を示す図面です。 地積測量図は土地の地積や境界の測量結果を示す図面で、抵当権の設定状況は分からない。

出典: 不動産登記法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／不動産登記規則 第 4 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 地価公示法に基づく価格を判定する機関と時点を述べた記述です。 公示価格は地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が毎年 1 月 1 日時点の標準地の正常な価格を判定して公示する。 【B（不正解）】 ？ 国土利用計画法に基づく地価調査の価格を判定する機関と時点を述べた記述です。 基準地標準価格は、国土利用計画法施行令に基づき都道府県知事が毎年 7 月 1 日時点の価格を判定する（都道府県地価調査）。 【C（不正解）】 ？ 相続税や贈与税の土地評価に使う価格の決め方を述べた記述です。 路線価は国税庁が相続税・贈与税の評価のために毎年定める。3 年ごとの評価替えは固定資産税評価額の仕組み。 【D（不正解）】 ？ 固定資産税の課税の基になる価格の決め方を述べた記述です。 固定資産税評価額は市町村（東京 23 区は都）が決め、土地・家屋は 3 年ごとに評価替えをする。国税庁が定めるものではない。

出典: 地価公示法（e-Gov 法令検索）／地価公示（国土交通省）／都道府県地価調査（国土交通省）／固定資産税の概要（総務省 地方税制度）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 今その建物を建て直す費用から、古くなった分を差し引く考え方です。 原価法は再調達原価を求め、減価修正をして価格を求める手法で、収益から求めるものではない。 【B（不正解）】 ？ 近くで実際に売買された事例と比べる考え方です。 取引事例比較法は多数の取引事例を集め、事情補正・時点修正などをして比較する手法で、家賃収入は直接の基礎にしない。 【C（不正解）】 ？ 相続税の土地評価で、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける方法です。 倍率方式は相続税評価の方法で、不動産鑑定評価の 3 手法には含まれない。 【D（正解）】 ？ その不動産が将来生み出す純収益を現在の価値に引き直す考え方です。 収益還元法は将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求める手法で、賃貸用不動産の価格を求めるときに特に有効とされる。

出典: 不動産鑑定評価基準（国土交通省・平成 26 年 5 月 1 日一部改正）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 依頼できる期間の上限を述べた記述です。 専任媒介契約の有効期間は 3 か月を超えることができず、長く定めても 3 か月になる（宅建業法第 34 条の 2 第 3 項）。 【B（正解）】 ？ 業者から依頼者への報告の頻度を述べた記述です。 この契約は専任媒介契約。業者は 2 週間に 1 回以上、業務の処理状況を報告しなければならない（宅建業法第 34 条の 2 第 9 項）。 【C（不正解）】 ？ 物件情報を業者間の情報網に登録する義務についての記述です。 専任媒介契約では、締結の日から 7 日以内（休業日を除く）に指定流通機構へ登録しなければならない。 【D（不正解）】 ？ 報告の頻度をより短く定めた記述です。 1 週間に 1 回以上の報告は専属専任媒介契約の場合。自分で見つけた買主と契約できる専任媒介契約は 2 週間に 1 回以上。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則 第 15 条の 10（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 受け取れる手付金の上限を述べた記述です。 宅建業者が自ら売主のとき、代金の 10 分の 2（2 割）を超える手付金は受け取れない（宅建業法第 39 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 手付金の性質を当事者が決められるかを述べた記述です。 宅建業者が自ら売主のときは、手付がどんな性質のものでも解約手付とされる（宅建業法第 39 条第 2 項）。 【C（正解）】 ？ 買主が手付を手放して契約をやめられる時期を述べた記述です。 買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供して解除できる。ただし相手方が履行に着手した後はできない（宅建業法第 39 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 売主側から契約をやめる方法を述べた記述です。 売主が解除するには手付の倍額を現実に提供する必要があり、相手方が履行に着手した後は解除できない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 買主が売主に知らせる期限を述べた記述です。 種類・品質の不適合は、買主が知った時から 1 年以内に通知しないと、追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができなくなる（民法第 566 条）。 【B（不正解）】 ？ 期限内に何をすべきかを裁判の提起とした記述です。 民法第 566 条が求めるのは不適合を知った時から 1 年以内の通知で、その期間内の裁判の提起までは求めていない。 【C（不正解）】 ？ 売主の認識によって責任の有無が変わるかを述べた記述です。 契約不適合責任は売主が不適合を知っていたかどうかにかかわらず生じる。売主が知っていた場合は通知期間の制限が適用されない。 【D（不正解）】 ？ 買主が求められる対応の種類を限定した記述です。 民法では、買主は履行の追完（修補など）・代金減額・損害賠償・契約解除を求めることができる。

出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 借地権を設定した後の最初の更新でつかう期間の長さです。 20 年は最初の更新後の期間。設定時の存続期間ではない（借地借家法第 4 条）。 【B（正解）】 ？ 借地借家法が定める当初の存続期間の長さです。 普通借地権の存続期間は 30 年。契約でこれより長い期間を定めたときはその期間になる（借地借家法第 3 条）。 【C（不正解）】 ？ 一般定期借地権で求められる期間の長さです。 50 年以上は一般定期借地権の要件で、普通借地権の存続期間ではない。 【D（不正解）】 ？ 2 回目以降の更新でつかう期間の長さです。 10 年は 2 回目以降の更新後の期間（借地借家法第 4 条）。

出典: 借地借家法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 期間 50 年以上を前提とする借地権と、その契約方法の組合せです。 一般定期借地権は存続期間 50 年以上が要件で、20 年の契約には使えない（借地借家法第 22 条）。 【B（不正解）】 ？ 設定後 30 年以上たってから建物を地主に譲る特約の組合せです。 建物譲渡特約付借地権は設定後 30 年以上を経過した日に建物を譲渡する仕組みで、20 年で更地返還する目的に合わない（借地借家法第 24 条）。 【C（不正解）】 ？ 更新を前提とする借地権と、その契約方法の組合せです。 普通借地権は存続期間 30 年以上で更新があり、20 年で確実に終わらせることはできない。 【D（正解）】 ？ 専ら事業用の建物を対象とする定期借地権と、その契約方法の組合せです。 専ら事業用の建物（居住用を除く）で 10 年以上 50 年未満なら事業用定期借地権等を設定でき、契約は公正証書によらなければならない（借地借家法第 23 条）。

出典: 借地借家法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 契約の方法についての記述です。 定期建物賃貸借は公正証書による等書面（または電磁的記録）で契約したときに限り、更新しない定めが有効になる（借地借家法第 38 条第 1 項・第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 短い期間を定めた場合の扱いを述べた記述です。 1 年未満を期間の定めのないものとみなす規定（第 29 条第 1 項）は、定期建物賃貸借には適用されない（第 38 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 契約前に貸主がする説明の方法を述べた記述です。 貸主はあらかじめ、更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を交付して説明する（借主の承諾があれば電磁的方法も可）。説明しないと更新しない定めは無効になる（第 38 条第 3 項〜第 5 項）。 【D（不正解）】 ？ 期間満了前の通知の要否を述べた記述です。 期間 1 年以上なら、貸主は期間満了の 1 年前から 6 か月前までに終了の通知をしないと、終了を借主に対抗できない（第 38 条第 6 項）。

出典: 借地借家法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 特約の効力を否定する考え方の記述です。 造作買取請求権を定めた第 33 条は、借主に不利な特約を無効とする強行規定（第 37 条）の対象に入っていない。 【B（正解）】 ？ 特約で権利をなくせるかを肯定する記述です。 借地借家法第 37 条が強行規定とするのは第 31 条・第 34 条・第 35 条で、第 33 条の造作買取請求権は特約で排除できる。 【C（不正解）】 ？ 買い取る価格の基準を述べた記述です。 造作買取請求権が認められる場合の価格は時価で、取得時の価格ではない。また特約で排除できる。 【D（不正解）】 ？ 造作の取扱いを原状回復の面から述べた記述です。 造作の同意は買取請求の要件で、原状回復義務を当然に消すものではない。本問の特約がある場合、買取請求は認められない。

出典: 借地借家法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 市街化を抑えるために定める区域です。 市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域（都市計画法第 7 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ すでに市街地になっている区域と、おおむね 10 年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域です。 市街化区域は市街化を進める区域で、抑制する区域ではない（都市計画法第 7 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 市街化区域と市街化調整区域の区分を定めていない都市計画区域です。 非線引き区域は区域区分が定められていない都市計画区域で、市街化を抑制する区域として定めたものではない。 【D（不正解）】 ？ 都市計画区域の外で、土地利用の規制のために指定する区域です。 準都市計画区域は都市計画区域外で一定の規制をかける区域で、市街化調整区域とは別の仕組み。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 条例で引き下げられる場合の下限として出てくる面積です。 市街化区域で許可が不要になるのは 1,000 ㎡未満の開発行為（都市計画法施行令第 19 条）。300 ㎡は基準ではない。 【B（不正解）】 ？ 非線引き区域や準都市計画区域で使われる面積の基準です。 3,000 ㎡は区域区分を定めていない都市計画区域・準都市計画区域の基準で、市街化区域の基準ではない。 【C（不正解）】 ？ 面積に関係なく許可が要る区域についての記述です。 規模にかかわらず原則許可が必要なのは市街化調整区域。市街化区域には面積の基準がある。 【D（正解）】 ？ 開発許可の要否を 1,000 ㎡で区切る記述です。 市街化区域では、1,000 ㎡未満の開発行為は許可不要で、1,000 ㎡以上は原則として開発許可が必要。首都圏の既成市街地などは 500 ㎡で、条例で 300 ㎡まで下げられる（都市計画法第 29 条・同施行令第 19 条）。

出典: 都市計画法（e-Gov 法令検索）／都市計画法施行令 第 19 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 届出をする人と期限を述べた記述です。 届出をするのは権利を取得する側（買主）で、売主ではない（国土利用計画法第 23 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 届出が要る面積の基準を述べた記述です。 5,000 ㎡は市街化区域以外の都市計画区域の基準。市街化区域は 2,000 ㎡以上で届出が必要（第 23 条第 2 項）。 【C（正解）】 ？ 届出をする人・期限・届け先を述べた記述です。 市街化区域で 2,000 ㎡以上の土地売買等の契約をしたときは、権利取得者が契約締結日から 2 週間以内に届け出る（国土利用計画法第 23 条）。 【D（不正解）】 ？ 契約前に許可を受ける仕組みを述べた記述です。 契約前の許可が必要なのは規制区域の許可制。通常の区域は契約後の事後届出制。

出典: 国土利用計画法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 短い接道の長さを示した記述です。 建築基準法第 43 条第 1 項は 2m 以上の接道を求めており、1m では足りない。 【B（正解）】 ？ 建築基準法が定める接道の長さです。 建築物の敷地は道路に 2m 以上接しなければならない（接道義務・建築基準法第 43 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 道路の幅員として使われる数値です。 4m は道路の幅員の基準（第 42 条第 1 項）で、接する長さの基準ではない。 【D（不正解）】 ？ 特定行政庁が指定する区域で使われる道路の幅員です。 6m は特定行政庁が指定する区域での道路の幅員の基準で、接道の長さではない。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 道路の真ん中を基準に後退する距離を示した記述です。 2 項道路は中心線から水平距離 2m の線を道路の境界線とみなす（建築基準法第 42 条第 2 項）。幅員 3m なら敷地側に 0.5m 後退する。 【B（不正解）】 ？ 今の境界線を基準に後退する距離を示した記述です。 基準は道路の中心線で、現在の境界線から 2m 下がるのではない。この場合の後退は 0.5m。 【C（不正解）】 ？ 道路の向こう側の線を基準にする方法です。 反対側の境界線から 4m とするのは、反対側が崖地・川・線路敷地などの場合（第 42 条第 2 項ただし書）。本問は通常の宅地なので中心線から 2m。 【D（不正解）】 ？ 後退しなくてよいとする記述です。 2 項道路は幅員 4m の道路とみなすため、中心線から 2m までの部分には建築できない。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 指定容積率だけを使った計算結果です。 300 ㎡ × 300% = 900 ㎡ は指定容積率だけの計算。前面道路が 12m 未満なので道路幅員による制限も比べる。 【B（不正解）】 ？ 道路幅員に 10 分の 6 を掛けた容積率で計算した結果です。 10 分の 6 は住居系以外の地域の乗数。第一種住居地域は 10 分の 4 を使う。 【C（正解）】 ？ 道路幅員に 10 分の 4 を掛けた容積率で計算した結果です。 6m × 4/10 = 240% と指定容積率 300% の小さい方 240% を使う。300 ㎡ × 240% = 720 ㎡（建築基準法第 52 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 容積率を 200% として計算した結果です。 200% はどの基準からも出てこない。道路幅員による容積率は 6m × 4/10 = 240% になる。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 指定建蔽率だけを使った計算結果です。 200 ㎡ × 60% = 120 ㎡ は緩和を考えない計算。角地と準防火地域の準耐火建築物の緩和が両方ある。 【B（不正解）】 ？ 緩和を 1 つだけ加えた計算結果です。 10% の緩和を 1 つだけ足すと 70% で 140 ㎡。本問は 2 つの緩和に当たるので 20% 加える。 【C（不正解）】 ？ 建蔽率の制限がない場合の計算結果です。 制限がなくなるのは、建蔽率 80% の地域内の防火地域で耐火建築物等を建てる場合。本問は当たらない。 【D（正解）】 ？ 緩和を 2 つ加えた建蔽率で計算した結果です。 準防火地域の準耐火建築物等で +10%、特定行政庁指定の角地で +10%、合計 80%。200 ㎡ × 80% = 160 ㎡（建築基準法第 53 条第 3 項）。

出典: 建築基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 農地の売買などで使われる手続を示した記述です。 農業委員会の許可は第 3 条（権利移動）の手続。自分の農地を宅地にするのは第 4 条の転用。 【B（正解）】 ？ 市街化区域だけに設けられた手続の特例です。 市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば第 4 条の許可を受けずに転用できる（農地法第 4 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 市街化区域の外で使われる転用の手続です。 市街化区域外での農地転用は都道府県知事等の許可が必要だが、市街化区域内は届出で足りる。 【D（不正解）】 ？ 手続がいらないとする記述です。 自己所有でも宅地にすることは転用にあたり、市街化区域内でも事前の届出が必要。

出典: 農地法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 出席者を基準に決める方法です。 改正後の第 39 条第 1 項は「出席した区分所有者及びその議決権の各過半数」で決すると定める（令和 8 年 4 月 1 日施行）。 【B（不正解）】 ？ 全員を基準に決める方法です。 全員の過半数を基準にするのは改正前の考え方。改正後は出席者の過半数で決める。 【C（不正解）】 ？ 重要な事項で使われる割合です。 4 分の 3 は規約の変更や共用部分の重大な変更などの特別決議の割合で、普通決議ではない。 【D（不正解）】 ？ 建替えで使われる割合です。 5 分の 4 は建替え決議の割合（第 62 条第 1 項）で、普通決議ではない。

出典: 建物の区分所有等に関する法律（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 出席者の過半数で決める方法です。 過半数は普通決議の要件。建替え決議には特別な多数が必要。 【B（不正解）】 ？ 区分所有者全体を基準に 5 分の 4 以上とする割合です。 5 分の 4 は原則の割合。耐震性が基準に適合しない建物などは 4 分の 3 に下がる（第 62 条第 2 項）。 【C（正解）】 ？ 区分所有者全体を基準に 4 分の 3 以上とする割合です。 地震に対する安全性の基準に適合しないなどの場合は、建替え決議の割合が 5 分の 4 から 4 分の 3 になる（区分所有法第 62 条第 2 項・令和 8 年 4 月 1 日施行）。 【D（不正解）】 ？ 全員一致を求める方法です。 建替えは多数決で決められる仕組みで、全員の同意までは求められていない。

出典: 建物の区分所有等に関する法律（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 年度の始まりの時点で判断する記述です。 固定資産税の納税義務者は 1 月 1 日（賦課期日）時点の所有者で、4 月 1 日ではない。 【B（不正解）】 ？ 利用者を基準にする記述です。 原則は所有者に課税し、使っている人（借主など）に課税するのではない。 【C（不正解）】 ？ 年末の時点で判断する記述です。 基準日は 1 月 1 日。年の途中で売っても、その年度の納税義務者は 1 月 1 日の所有者のまま。 【D（正解）】 ？ 年のはじめの時点で台帳に載った人を基準にする記述です。 固定資産税は 1 月 1 日時点の所有者（土地・家屋は登記簿などで台帳に登録された所有者）に課される。

出典: 固定資産税の概要（総務省 地方税制度）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 敷地全体に同じ割合をあてはめる記述です。 6 分の 1 になるのは 1 戸あたり 200 ㎡以下の部分（小規模住宅用地）だけ。 【B（正解）】 ？ 面積で 2 段階に分けて割合をあてはめる記述です。 住宅用地の特例は 200 ㎡以下の部分が 6 分の 1、200 ㎡を超える部分が 3 分の 1（総務省「固定資産税の概要」）。 【C（不正解）】 ？ 敷地全体に小さい方の減額をあてはめる記述です。 3 分の 1 は 200 ㎡を超える部分（一般住宅用地）の割合。200 ㎡以下の部分は 6 分の 1 になる。 【D（不正解）】 ？ 特例の対象となる税を述べた記述です。 住宅用地の特例は固定資産税にあり、都市計画税にも割合を変えてある（200 ㎡以下の部分は 3 分の 1、超える部分は 3 分の 2・地方税法第 702 条の 3）。

出典: 固定資産税の概要（総務省 地方税制度）／地方税法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 課税標準を半分にし、3% を掛けた結果です。 宅地は課税標準が 2 分の 1 になり 1,000 万円。土地の税率は 3%（令和 9 年 3 月 31 日までの特例）なので 1,000 万円 × 3% = 30 万円。 【B（不正解）】 ？ 課税標準を減らさずに 3% を掛けた結果です。 2,000 万円 × 3% = 60 万円は宅地の課税標準の 2 分の 1 の特例を使っていない。 【C（不正解）】 ？ 課税標準を半分にし、本則の 4% を掛けた結果です。 4% は本則の税率。土地の取得には 3% の特例税率がある。 【D（不正解）】 ？ 課税標準も税率も特例を使わない結果です。 2,000 万円 × 4% = 80 万円は 2 つの特例をどちらも使っていない。

出典: 不動産取得税（総務省 地方税制度）／地方税法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 税率 0.4% で計算した結果です。 0.4% は所有権保存登記や相続による移転登記の税率で、売買による土地の移転には使わない。 【B（不正解）】 ？ 本則の税率 2% で計算した結果です。 土地の売買による所有権移転登記には、令和 11 年 3 月 31 日までの軽減税率 1.5% がある。 【C（正解）】 ？ 軽減税率 1.5% で計算した結果です。 土地の売買による所有権移転登記は軽減税率 1,000 分の 15。3,000 万円 × 1.5% = 45 万円（国税庁「登録免許税の税額表」）。 【D（不正解）】 ？ 住宅用家屋の軽減税率 0.3% で計算した結果です。 0.3% は一定の住宅用家屋（建物）の売買による移転登記の軽減で、土地には使えない。

出典: No.7191 登録免許税の税額表（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 年のはじめの時点の所有期間で判定する記述です。 長期譲渡所得は、譲渡した年の 1 月 1 日現在の所有期間が 5 年を超える土地・建物の譲渡（国税庁 No.3208）。 【B（不正解）】 ？ 売った日の時点の所有期間で判定する記述です。 判定は譲渡した日ではなく、譲渡した年の 1 月 1 日現在の所有期間で行う。 【C（不正解）】 ？ 年数の基準を長くとった記述です。 10 年超はマイホームの軽減税率の特例などの要件。長期・短期の区分は 5 年。 【D（不正解）】 ？ 短い年数を基準にした記述です。 長期・短期の区分に 3 年という基準はない。基準は譲渡した年の 1 月 1 日現在で 5 年超。

出典: No.3208 長期譲渡所得の税額の計算（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／No.3211 短期譲渡所得の税額の計算（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 所有期間 5 年超の区分と税率の組合せです。 2026 年 1 月 1 日時点の所有期間は 4 年 9 か月で 5 年以下。長期にはならない。 【B（不正解）】 ？ 区分と税率が対応していない組合せです。 所得税 30%・住民税 9% は短期譲渡所得の税率で、長期の税率ではない。 【C（不正解）】 ？ 区分と税率が対応していない組合せです。 短期譲渡所得の税率は所得税 30%・住民税 9%。15%・5% は長期の税率。 【D（正解）】 ？ 所有期間 5 年以下の区分と税率の組合せです。 2026 年 1 月 1 日時点の所有期間は 4 年 9 か月なので短期譲渡所得。税率は所得税 30%・住民税 9%（国税庁 No.3211）。

出典: No.3211 短期譲渡所得の税額の計算（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／No.3208 長期譲渡所得の税額の計算（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 取得費を引かずに計算した結果です。 5,000 万円 − 200 万円 = 4,800 万円は取得費を差し引いていない。取得費が分からなくても概算取得費を使える。 【B（正解）】 ？ 売却額の 5% を取得費として差し引いた結果です。 概算取得費は売却額の 5% で 250 万円。5,000 万円 − 250 万円 − 200 万円 = 4,550 万円（国税庁 No.3258）。 【C（不正解）】 ？ 売却額の 10% を取得費として差し引いた結果です。 概算取得費の割合は 5% で、10% ではない。 【D（不正解）】 ？ 譲渡費用を差し引かずに計算した結果です。 5,000 万円 − 250 万円 = 4,750 万円は譲渡費用 200 万円を差し引いていない。

出典: No.3258 取得費が分からないとき（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 特別控除をせず、所得税 15% を掛けた結果です。 8,000 万円 × 15% は特別控除も軽減税率も使っていない。 【B（不正解）】 ？ 特別控除の後、通常の長期の税率 15% を掛けた結果です。 5,000 万円 × 15% = 750 万円は、所有期間 10 年超の軽減税率の特例を使っていない。 【C（正解）】 ？ 特別控除の後、軽減税率 10% を掛けた結果です。 居住用財産の 3,000 万円特別控除で 8,000 万円 − 3,000 万円 = 5,000 万円。所有期間 10 年超なので 6,000 万円以下の部分は所得税 10% で 500 万円。両特例は重ねて使える（国税庁 No.3302・No.3305）。 【D（不正解）】 ？ 特別控除をせず、軽減税率 10% を掛けた結果です。 8,000 万円 × 10% は 3,000 万円特別控除を使っていない。さらに 6,000 万円を超える部分には 15% がかかる。

出典: No.3302 マイホームを売ったときの特例（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 年間収入と純収益をそれぞれ購入価格で割った結果です。 表面利回り = 800 万円 ÷ 1 億円 = 8%。NOI 利回り =（800 万円 − 200 万円）÷ 1 億円 = 6%。 【B（不正解）】 ？ 2 つの利回りを入れ替えた結果です。 表面利回りは諸経費を引かない年間収入で計算するので 8%。経費を引いた純収益で計算するのが NOI 利回り。 【C（不正解）】 ？ 純収益に経費を足して計算した結果です。 NOI は収入から経費を差し引いた純収益で、足すのではない。 【D（不正解）】 ？ 収入と経費を合計して割った結果です。 1,000 万円（800 万円 + 200 万円）を使う計算は利回りの定義に合わない。

出典: 3 級ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験科目及びその範囲の細目（日本 FP 協会）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 企画から管理までを業者に任せ、建物は土地所有者が建てて持つ手法です。 事業受託方式では土地所有者が建設資金を用意し、建物を所有する。資金を出さずに地代を受け取る方法ではない。 【B（不正解）】 ？ 入居予定のテナントから預かった資金で、土地所有者が建物を建てる手法です。 建設協力金方式では土地所有者が建物を建てて所有し、テナントから賃料を受け取る。土地を貸して地代を受け取る方法ではない。 【C（不正解）】 ？ 土地の一部と、開発業者が建てた建物の一部を交換する形の手法です。 等価交換方式は土地の一部を開発業者に譲り、その対価として建物の一部などを取得する手法で、土地を手放さないという希望に合わない。 【D（正解）】 ？ 更新のない借地権を設定して、土地を貸す手法です。 借地人が建物を建て、土地所有者は地代を受け取る。定期借地権は契約の更新がなく、一般定期借地権では建物買取請求をしない特約も定められる（借地借家法第 22 条）。

出典: 借地借家法（e-Gov 法令検索）／3 級ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験科目及びその範囲の細目（日本 FP 協会）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 課税の取引として扱う記述です。 人の居住の用に供することが契約で明らかな住宅の貸付け（1 か月未満を除く）は非課税。 【B（不正解）】 ？ 家賃の金額で扱いを分ける記述です。 住宅の貸付けの非課税に、家賃の金額による区分はない。 【C（正解）】 ？ 課税されない取引として扱う記述です。 契約で居住用と明らかな住宅の貸付けは消費税の非課税取引（国税庁 No.6201）。 【D（不正解）】 ？ 土地と建物で扱いを分ける記述です。 土地の貸付けも原則非課税で、住宅の貸付けは全体が非課税。敷地だけ課税されることはない。

出典: No.6201 非課税となる取引（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 収益を合計するときに時間の価値を考えない方法の記述です。 DCF 法は、連続する複数の期間の純収益と復帰価格（売却価格）を、発生時期に応じて現在価値に割り引いて合計する。単純合計ではない。 【B（正解）】 ？ 1 年分の純収益と利回りから価格を求める方法の記述です。 不動産鑑定評価基準は、収益還元法の一つとして、一期間の純収益を還元利回りによって還元する直接還元法を定める（価格 = 純収益 ÷ 還元利回り）。 【C（不正解）】 ？ 還元利回りの高さと価格の関係を述べた記述です。 価格 = 純収益 ÷ 還元利回りなので、純収益が同じなら還元利回りが高いほど価格は低くなる。 【D（不正解）】 ？ 不動産投資信託の取引の場を述べた記述です。 J-REITは上場の不動産投資信託で、株式と同じように証券取引所で売買できる。

出典: 不動産鑑定評価基準（国土交通省・平成 26 年 5 月 1 日一部改正）／J-REIT（日本取引所グループ 用語集）

正解: A 【A（正解）】 ？ 申告期限を起点に 3 年をみる期限の記述です。 相続税の取得費加算は、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3 年を経過する日までに譲渡した場合に使える（国税庁 No.3267）。 【B（不正解）】 ？ 相続の開始を起点に 3 年をみる期限の記述です。 起点は相続税の申告期限の翌日で、相続開始から 3 年ではない。申告期限（10 か月）があるので最長で約 3 年 10 か月になる。 【C（不正解）】 ？ 相続税の申告期限と同じ期間の記述です。 10 か月は相続税の申告期限。取得費加算の特例はそれより後の売却にも使える。 【D（不正解）】 ？ 期限を設けない記述です。 この特例には期限があり、申告期限の翌日以後 3 年を経過する日までに譲渡する必要がある。

出典: No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（国税庁タックスアンサー・令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）