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IT パスポート 想定問題集

企業と法務の要点整理と想定問題

公式のシラバスの「大分類 1:企業と法務(中分類 1:企業活動/中分類 2:法務)」にあたる分野です。まず要点整理で全体をつかみ、下の演習で 48 問を 1 問ずつ解けます。答えると A〜D すべての解説が出ます。

この分野の小項目

  • 項目 1(中分類 1) 経営・組織論と IT 利活用の動向(5 問) 企業活動や経営管理の基本的な考え方を理解する。経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)、経営理念と MVV、CSR・SDGs、PDCA・OODA ループ・BCP、人的資源管理(OJT・リスキリングなど)、経営組織(事業部制・マトリックス組織など)、Society5.0・DX など社会における IT 利活用の動向。
  • 項目 2(1)(2) 業務分析とデータの可視化(5 問) 身近な業務を把握・分析する手法と、目的に合ったデータの可視化を理解する。情報収集(アンケート・インタビュー)、パレート図・ABC 分析・特性要因図・管理図・回帰分析、相関と因果、各種グラフ(散布図・箱ひげ図・ヒストグラムなど)、不適切なグラフにだまされないこと。
  • 項目 2(3)〜(5) データ利活用・意思決定・問題解決手法(5 問) データの種類と前処理、母集団と標本抽出・仮説検定・統計的バイアス、BI・データマイニング・ビッグデータなどのデータサイエンス、デシジョンツリー・シミュレーションによる意思決定、ブレーンストーミング・親和図法などの問題解決手法を理解する。
  • 項目 3 会計・財務(5 問) 売上と利益の関係(粗利益・営業利益・損益分岐点・変動費・固定費)、財務諸表(貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書)の種類と役割、財務指標を使った分析、消費税・法人税・インボイス制度など身近な税の概要を理解する。
  • 項目 4(中分類 2) 知的財産権(5 問) 著作権法、産業財産権関連法規(特許法・実用新案法・意匠法・商標法)、不正競争防止法(営業秘密・限定提供データ)、ソフトウェアライセンス(使用許諾契約・サブスクリプションなど)、肖像権・パブリシティ権の基本と、AI の学習データ・生成物に関する留意点を理解する。
  • 項目 5 セキュリティ関連法規(6 問) サイバーセキュリティ基本法、不正アクセス禁止法、個人情報保護法(要配慮個人情報・匿名加工情報・オプトアウトなど)、GDPR などパーソナルデータ保護の国際動向、特定電子メール法・ウイルス作成罪などの概要を理解する。
  • 項目 6 労働関連・取引関連法規(7 問) 労働基準法(36 協定・フレックスタイム制など)、労働者派遣法、守秘義務契約、請負・委任・雇用などの契約類型、中小受託取引適正化法・資金決済法・景品表示法・特定商取引法・独占禁止法など取引関連法規の概要を理解する。
  • 項目 7 その他の法律・ガイドライン・情報倫理(5 問) コンプライアンス、情報倫理(情報流通プラットフォーム対処法・フィルターバブル・ELSI など)、コーポレートガバナンスと公益通報者保護法、情報公開法による開示請求、環境関連法の考え方を理解する。
  • 項目 8 標準化関連(5 問) 標準化の意義(デファクトスタンダード・デジュレスタンダード・フォーラム標準)、バーコード・QR コードなど IT の標準化の例、ISO・IEC・IEEE・W3C・JIS などの標準化団体と ISO 9000・ISO/IEC 27000 などの規格を理解する。

要点整理

経営・組織論と IT 利活用の動向

経営・組織論:経営資源・計画の回し方・組織の形

企業活動の元手を経営資源といい、ヒト・モノ・カネ・情報の 4 つで説明されます。企業は利益だけでなく、ステークホルダへの責任(CSR)や SDGs への取組も求められます。

業務を良くする回し方は 2 つを区別します。PDCA は計画から始めて改善を繰り返します。OODA ループは観察から始め、変化の速い状況で素早く判断して動きます。

非常時に備える計画が BCP です。災害や事故でも重要な業務を続けるか、早く再開するための代替拠点や手順を事前に決めます。

人材の育成では、仕事を通じて教える OJT と、新しい仕事に向けた学び直しのリスキリングがよく出ます。

日本が目指す社会の姿が Society 5.0 です。サイバー空間とフィジカル空間を融合させ、経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会と説明されています。

組織の形分け方向く場面・注意点
職能別組織開発・製造・営業など仕事の種類で分ける専門性が高まる。製品ごとの利益責任は見えにくい
事業部制製品・地域・顧客ごとに事業部を作る事業部ごとに利益の責任を持つ
マトリックス組織職能と事業を縦横に組み合わせる連携しやすいが、上司が二人になることがある
プロジェクト組織目的のために一時的に人を集める目的を達成したら解散する

出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)/Society 5.0(内閣府)

業務分析とデータの可視化

業務分析とデータの可視化:目的に合う図を選ぶ

試験では「この目的にはどの図か」がよく問われます。図の名前と、何が一目で分かるかを対で覚えましょう。

散布図で分かるのは、2 つの量に関係があるかどうかだけです。相関があっても因果関係は示しません。両方に影響する別の要因で生じる見かけの関係を擬似相関といいます。

グラフにだまされない力も求められます。棒グラフの縦軸を 0 以外から始めると、小さな差が大きく見えます。元の数値で差を確かめる習慣をつけましょう。

図分かること使う場面の例
パレート図大きい順の項目と累積比率不良の原因のうち、どれを先に対策するか
特性要因図結果と原因の関係不良の原因を洗い出して整理する
管理図時系列の値と管理限界線工程に異常が起きていないかを監視する
ヒストグラム一つの量のばらつきの形検査値がどの区間に多いかを見る
箱ひげ図中央値と四分位数、最小・最大複数の支店の売上のばらつきを比べる
散布図2 つの量の相関広告費と売上の関係を見る

出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)/散布図(総務省統計局 なるほど統計学園)/箱ひげ図(総務省統計局 なるほど統計学園)

データ利活用・意思決定・問題解決手法

データ利活用・意思決定・問題解決

全部を調べる全数調査に対し、一部を調べて全体を推定するのが標本調査です。標本は偏りが出ないよう無作為に選び、母集団を代表させる必要があります。回答の数を増やしても、集め方の偏りは消えません。

社内の各システムのデータを分析用に統合して時系列で蓄えるのがデータウェアハウスです。蓄えたデータから規則性を見つけるのがデータマイニングです。

デシジョンツリーでは、選択肢ごとに「結果×確率」を足した期待値で比べます。例えば確率 0.6 で 500 万円、0.4 で −200 万円なら、300−80=220 万円です。

アイデアを広げるのがブレーンストーミングで、批判しない・自由に話す・質より量・他人の案に便乗してよい、の 4 つがルールです。出た言葉の情報を似たもの同士でまとめるのが親和図法です。

出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)/全数調査・標本調査(総務省統計局 なるほど統計学園)

会計・財務

会計・財務:利益の段階と損益分岐点

利益は段階で覚えます。売上高−売上原価=粗利益、粗利益−販売費及び一般管理費=営業利益です。

費用は売上に比例する変動費と、売上にかかわらず一定の固定費に分けます。損益分岐点売上高=固定費÷(1−変動費率) で求めます。変動費率は変動費÷売上高です。

例:固定費 400 万円、単価 1,000 円、1 個の変動費 600 円なら、変動費率 0.6 で、400÷0.4=1,000 万円(1 万個)です。

流動比率=流動資産÷流動負債×100 で、高いほど短期の支払能力が高いとされます。消費税ではインボイス制度が 2023 年 10 月 1 日に始まり、仕入税額控除には原則としてインボイスの保存が必要です。

財務諸表何を示すかいつの情報か
貸借対照表(B/S)資産・負債・純資産決算日などある時点
損益計算書(P/L)収益・費用・利益一定期間
キャッシュフロー計算書(C/F)現金の出入り(営業・投資・財務)一定期間

出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)/インボイス制度の概要(国税庁)

知的財産権

知的財産権:登録が要る権利と要らない権利

著作権は創作した時点で自動的に生まれ、登録や届出は要りません。保護期間は原則として著作者の死後 70 年までです。会社の発意で社員が職務として作ったプログラムは、別段の定めがない限り会社が著作者です(職務著作)。

プログラムの著作物でも、プログラム言語・規約・解法(アルゴリズム)は著作権で守られません。

不正競争防止法は、登録なしで営業秘密などを守ります。営業秘密は「秘密として管理」「事業に有用」「公然と知られていない」の 3 つを満たす情報です。

AI の学習(情報解析)のように思想や感情の享受を目的としない利用は、著作権法第 30 条の 4 により必要な限度で認められます。ただし著作権者の利益を不当に害する場合は除かれます。生成物の利用は別に注意が要ります。

肖像権やパブリシティ権は、明文の法律はありませんが判例で認められた権利です。

権利(法律)守る対象登録存続期間
著作権(著作権法)音楽・文章・プログラムなどの表現不要原則、著作者の死後 70 年
特許権(特許法)高度な技術的な発明必要出願から 20 年
実用新案権(実用新案法)物品の形状・構造の考案必要出願から 10 年
意匠権(意匠法)形・模様・色彩などのデザイン必要出願から 25 年
商標権(商標法)商品やサービスの名前・マーク必要登録から 10 年(更新できる)

出典: 著作権法(e-Gov 法令検索)/特許法(e-Gov 法令検索)/実用新案法(e-Gov 法令検索)/意匠法(e-Gov 法令検索)/商標法(e-Gov 法令検索)/不正競争防止法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

セキュリティ関連法規

セキュリティ関連法規:何をしたら、どの法律か

不正アクセス禁止法は、他人の ID・パスワードを無断で入力してログインする行為などを禁じます。実害がなくても対象です。不正アクセスのために他人の ID を取得する行為や、正当な理由なく第三者に教える行為も禁じています。

個人情報保護法では、病歴などの要配慮個人情報の取得に原則として本人の同意が要ります。個人データを第三者に渡すときも原則として同意が要りますが、委託に伴う提供は第三者提供に当たりません。

オプトアウトによる第三者提供は、個人情報保護委員会への届出などが必要で、要配慮個人情報には使えません。匿名加工情報は、個人を識別できず元に戻せないよう加工した情報です。

GDPR は EU の個人データ保護のルールで、EU 域外の事業者にも適用されます。サイバーセキュリティ基本法は、国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律です。

行為主に関係する法律
他人の ID でログインする不正アクセス禁止法
他人の PC で動かす目的でウイルスを作る刑法(ウイルス作成罪)
同意のない相手に広告メールを送る特定電子メール法
本人の同意なく病歴を取得する個人情報保護法

出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(e-Gov 法令検索)/個人情報の保護に関する法律(e-Gov 法令検索)/特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(e-Gov 法令検索)/刑法(e-Gov 法令検索)/サイバーセキュリティ基本法(e-Gov 法令検索)/EU(GDPR)について(個人情報保護委員会)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

労働関連・取引関連法規

労働関連・取引関連法規:だれが指示し、いつ払うか

労働基準法の法定労働時間は 1 日 8 時間・週 40 時間です。超えて働かせるには、過半数組合などと書面の 36 協定を結び、労働基準監督署に届け出ます。フレックスタイム制は始業・終業の時刻を労働者が決める制度です。

契約の形は「だれが作業者に指示するか」で見分けます。請負契約は仕事の完成を約束し、指示は受注者が出します。派遣では派遣先が指示します。準委任契約は事務の遂行そのものを任せます。

中小受託取引適正化法(取適法、2026 年 1 月 1 日施行。旧称は下請法)では、代金の支払期日を給付の受領から 60 日以内で、できる限り短く定めます。手形での支払や、協議に応じない一方的な代金決定も禁じられました。

景品表示法は、うその広告やステルスマーケティングを規制します。特定商取引法では、通信販売で返品の特約がなければ受け取りから 8 日以内に解除でき、送料は購入者の負担です。

契約・働き方作業者への指示約束する中身
請負契約受注者仕事の完成
準委任契約受託者事務の遂行
労働者派遣派遣先派遣先の指示の下で働く
雇用契約雇い主労働に従事する

出典: 労働基準法(e-Gov 法令検索)/労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(e-Gov 法令検索)/民法(e-Gov 法令検索)/製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(e-Gov 法令検索)/特定商取引に関する法律(e-Gov 法令検索)/ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制(消費者庁)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

その他の法律・ガイドライン・情報倫理

その他の法律・ガイドライン・情報倫理

コンプライアンスは法令だけでなく、社内規程や倫理規定などの社会的な規範も守ることです。コーポレートガバナンスは、利害関係者の立場から経営を監視・規律する仕組みです。

公益通報者保護法は、要件を満たす公益通報を理由とする解雇を無効とし、通報者を守ります。情報公開法では、何人も国の行政機関に行政文書の開示を請求できます。

情報流通プラットフォーム対処法(旧称 プロバイダ責任制限法)は、ネット上の権利侵害について発信者情報の開示請求などを定めます。2025 年 4 月 1 日の施行で、大規模事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化が求められました。

情報倫理では、フィルターバブルやエコーチェンバー、ELSI(倫理的・法的・社会的な課題)といった言葉もシラバスに挙がっています。

出典: 公益通報者保護法(e-Gov 法令検索)/行政機関の保有する情報の公開に関する法律(e-Gov 法令検索)/情報流通プラットフォーム対処法(総務省)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

標準化関連

標準化:だれが決めた標準か

標準化は、互換性の確保などのために行われます。端子の形や通信方式がそろえば、メーカーが違っても機器をつなげます。

身近な例がJAN コードとQR コードです。QR コードは縦横 2 方向に情報を持ち、漢字も表せ、一部が汚れても読み取れます。

ISO 9000 は品質、ISO 14000 は環境、ISO/IEC 27000 は情報セキュリティ(ISMS)のマネジメントシステムの規格です。

標準の種類だれが決めるか例
デジュレスタンダード公的な標準化機関(各国政府の合意などによる)ISO の規格、JIS
デファクトスタンダード市場(広く使われた結果)市場で多数派になった製品の方式
フォーラム標準関心のある企業などが集まった団体W3C の Web 標準、IEEE の無線 LAN 規格など

出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)/産業標準化法(e-Gov 法令検索)/QR コード開発の歩み(デンソーウェーブ)/IEEE 802.11 Wireless LAN Working Group(IEEE)/通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方 答申骨子(案)(総務省)

演習(48 問)

結果はこのブラウザに保存され、ハブの「自分の成績」と弱点モードに使われます。

第 1 問 / 48 問

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全問と解説の一覧

正解と解説は折りたたんであります。先に自分で考えてから開いてください。

全 48 問

経営・組織論と IT 利活用の動向

  1. 会社を動かす元手として、一般に経営資源と呼ばれる 4 つの組合せはどれか。

    A. 製品・価格・流通・販売促進 B. 強み・弱み・機会・脅威 C. ヒト・モノ・カネ・情報 D. 計画・実行・評価・改善

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? マーケティングで組み合わせて考える 4 つの要素です。 これはマーケティングの 4P で、経営資源の分類ではない。 【B(不正解)】 ? 自社の内と外の状況を整理する分析の枠組みです。 これは SWOT 分析の 4 つの観点で、経営資源ではない。 【C(正解)】 ? 人材・設備・資金・知識やデータをまとめた言い方です。 経営資源は一般にヒト・モノ・カネ・情報の 4 つで説明される。シラバスもこの 4 つの管理の意義を挙げている。 【D(不正解)】 ? 業務を継続的に良くするための進め方です。 これは PDCA の 4 段階で、経営資源の分類ではない。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  2. 家電・住宅設備・医療機器の製品群ごとに、開発から販売までを任せ、利益の責任も製品群ごとに持たせたい。合う組織形態は?

    A. 開発部・製造部・営業部のように仕事の種類で分ける職能別組織 B. 製品群ごとに独立した事業部を置く事業部制 C. 職能の部門と事業の部門を縦横に組み合わせるマトリックス組織 D. 目的を達成したら解散する期間限定のプロジェクト組織

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 同じ専門の仕事をする人を一つの部門にまとめる形です。 専門性は高まるが、製品群ごとに利益の責任を持たせる形ではない。 【B(正解)】 ? 製品・地域・顧客などの単位で事業部を分ける形です。 製品・地域・顧客などの単位で事業部を作り、各事業部が利益に責任を持つのが事業部制である。条件にそのまま合う。 【C(不正解)】 ? 一人が二つの上司を持つことがある形です。 部門をまたぐ連携には向くが、指揮系統が二つになる。製品群ごとに完結させたい今回の条件とは合わない。 【D(不正解)】 ? 特定の目的のために一時的に人を集める形です。 期間限定の体制であり、製品群ごとの事業を続けて運営する形ではない。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  3. 大地震で本社のサーバが止まっても、受注業務を 2 日以内に再開できるよう、代替拠点と手順を前もって決めておきたい。これを何という?

    A. CSR(企業の社会的責任) B. OJT C. SDGs D. BCP(事業継続計画)

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 利益だけでなく社会や環境への責任を果たす考え方です。 企業の姿勢を表す考え方で、災害時に業務を続けるための計画そのものではない。 【B(不正解)】 ? 実際の仕事を通じて教える育成方法です。 人材育成の方法であり、災害時の業務継続とは関係が薄い。 【C(不正解)】 ? 国連で採択された持続可能な開発目標です。 国際的な目標であり、自社の業務を災害時に続けるための計画ではない。 【D(正解)】 ? Business Continuity Plan の略です。 災害や事故でも重要な業務を続ける、または早く再開するために事前に決める計画が BCP である。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. 新しいアプリ市場は変化が速く、長い計画を立てて検証する余裕がない。状況を見て素早く判断し、行動を繰り返したい。合う考え方は?

    A. OODA ループ B. PDCA C. ABC 分析 D. リスキリング

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? Observe・Orient・Decide・Act の頭文字をとった考え方です。 変化の速い状況で、観察から行動までを短く回すのが OODA ループである。計画づくりを前提にしない点が今回に合う。 【B(不正解)】 ? 計画から始めて、実行・評価・改善を繰り返す進め方です。 業務の継続的な改善に向くが、最初に計画を立てることが前提になる。計画の余裕がない今回の条件には合いにくい。 【C(不正解)】 ? 累積比率で項目を 3 つのグループに分ける分析です。 重点的に管理する対象を決める分析手法であり、素早い意思決定の進め方ではない。 【D(不正解)】 ? 新しい仕事に必要な知識や技能を学び直すことです。 人材の学び直しの取組であり、変化に合わせた意思決定の進め方ではない。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させ、経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会を何という?

    A. デジタルディバイド B. シャドー IT C. Society 5.0 D. BYOD

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? IT を使える人と使えない人の間に生じる格差です。 情報格差を表す言葉で、目指す社会の姿の名前ではない。 【B(不正解)】 ? 会社が許可していない IT 機器やサービスを業務に使うことです。 社内管理の問題を表す言葉で、社会の姿とは関係がない。 【C(正解)】 ? 内閣府の科学技術政策で示された言葉です。 狩猟・農耕・工業・情報社会に続く新たな社会で、サイバー空間とフィジカル空間を融合させた人間中心の社会と内閣府が説明している。 【D(不正解)】 ? 私物の端末を業務に使うことです。 端末の使い方の言葉であり、社会の姿の名前ではない。

    出典: Society 5.0(内閣府)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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業務分析とデータの可視化

  1. 不良品を原因別に数えた。件数の多い順に並べ、上位のどの原因で全体の大半を占めるかを一目で示したい。使う図は?

    A. 散布図 B. ヒストグラム C. 特性要因図 D. パレート図

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 2 つの量の関係を点で表す図です。 2 つの量の相関を見る図であり、原因を件数順に並べて累積の割合を示すものではない。 【B(不正解)】 ? 区間ごとの個数を棒で表した図です。 一つの量のばらつきの形を見る図であり、原因ごとの件数順の比較には向かない。 【C(不正解)】 ? 結果と原因の関係を魚の骨の形に整理した図です。 考えられる原因を洗い出して整理する図であり、件数の大小や累積の割合は表さない。 【D(正解)】 ? QC 七つ道具の一つで、イタリアの経済学者の名が付いた図です。 件数の多い順の棒と累積比率の線で、重点的に対策すべき原因が分かる。目的にそのまま合う。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  2. 工場で部品の寸法を毎日測り、時間の流れに沿って点を打つ。上下の限界線を外れる日や、かたよった並びを見つけて異常に気づきたい。使う図は?

    A. ヒストグラム B. レーダーチャート C. パレート図 D. 管理図

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 区間ごとの個数を棒で表した図です。 ばらつきの形は分かるが、時間の流れに沿った変化や異常の発生時点は分からない。 【B(不正解)】 ? 複数の項目の値を、中心から放射状に並べた軸で表す図です。 項目のバランスを比べる図であり、日々の測定値の異常を見つける目的には合わない。 【C(不正解)】 ? 大きい順の棒と累積比率の線を重ねた図です。 重点項目を見つける図であり、工程の状態を時系列で監視する図ではない。 【D(正解)】 ? QC 七つ道具の一つに数えられる図です。 時系列の点と上下の管理限界線を比べ、工程が安定しているかを判断するのが管理図である。目的にそのまま合う。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  3. 地域ごとのデータで、アイスクリームの売上と熱中症の搬送者数に強い正の相関が見つかった。この結果の受け止め方として最も適切なものは?

    A. 気温など両方に影響する別の要因があるかもしれず、因果関係とは言えないと考える B. 相関係数が 1 に近いので、因果関係があると証明されたと考える C. アイスを食べることが熱中症の原因だと判断し、販売を控えるよう呼びかける D. 相関が強いので、どちらか一方を減らせばもう一方も必ず減ると考える

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? 見かけの関係の裏にある、別の要因を疑う考え方です。 散布図で分かるのは関係があるかどうかだけで、因果関係は示さない。共通の要因で生じる見かけの関係を擬似相関という。 【B(不正解)】 ? 相関の強さを、原因と結果の証明とみなす考え方です。 相関係数は関係の強さを表すだけで、どちらが原因かは示さない。 【C(不正解)】 ? 相関から、一方が他方の原因だと結論づける考え方です。 相関があるだけでは因果関係は示せない。気温のように両方に影響する別の要因がある可能性を考える必要がある。 【D(不正解)】 ? 相関があれば、片方を操作して他方を動かせるとみなす考え方です。 因果関係が確かめられていないので、一方を変えても他方が変わるとは言えない。

    出典: 散布図(総務省統計局 なるほど統計学園)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. 5 つの支店の日別売上について、中央値と、データの中央約半分がどの範囲にあるかを並べて比べたい。向いている図は?

    A. 箱ひげ図 B. 円グラフ C. 特性要因図 D. パレート図

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? 最小値・四分位数・中央値・最大値を箱とひげで表す図です。 複数のデータのばらつきを並べて比べられる。中央値と、箱が示す中央約半分の範囲が一度に分かる。 【B(不正解)】 ? 全体に対する各項目の割合を扇形で表す図です。 構成比を見る図であり、支店ごとの売上のばらつきや中央値は表せない。 【C(不正解)】 ? 結果と原因の関係を整理する図です。 原因の整理に使う図で、数値のばらつきを比べる図ではない。 【D(不正解)】 ? 大きい順の棒と累積比率の線を重ねた図です。 重点項目を見つける図で、日別の売上の分布を支店ごとに比べるのには向かない。

    出典: 箱ひげ図(総務省統計局 なるほど統計学園)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. 前年 98 件・今年 100 件の問合せ数を、縦軸を 96 から始めた棒グラフで示した資料がある。読み手としての受け止め方で最も適切なものは?

    A. 棒の高さが 2 倍違うので、問合せは前年の 2 倍に増えたと読む B. 縦軸の起点を確かめ、実際の増加は 2 件・約 2% だと読む C. 立体的な 3D グラフに直せば、差を正確に読み取れると考える D. 縦軸の起点は読み方に関係しないので、そのまま資料を信じる

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 見た目の棒の長さで増え方を判断する読み方です。 縦軸が 96 から始まるため、棒の高さは 2 と 4 になり 2 倍に見える。実際の増加は 2 件で、2 倍にはなっていない。 【B(正解)】 ? 目盛りの値から差を計算し直す読み方です。 (100−98)÷98≒0.02 なので約 2% の増加である。シラバスも不適切なグラフにだまされないことを求めている。 【C(不正解)】 ? 見た目を立体にして表す方法です。 3D にすると奥行きで大きさがゆがみやすく、かえって読み取りにくくなる。起点の問題も解決しない。 【D(不正解)】 ? グラフの目盛りの設定を気にしない受け止め方です。 棒グラフでは起点を 0 以外にすると差が誇張される。目盛りを確かめる必要がある。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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データ利活用・意思決定・問題解決手法

  1. 新商品のアイデアを出す会議でブレーンストーミングを行う。そのルールに沿った行動はどれか。

    A. 実現できそうにない案は、その場ですぐに指摘して取り下げてもらう B. 質の高い案だけを厳選して、少数に絞ってから発言する C. 上司の意見と違う案は、会議の後で個別に伝える D. 他の人の案に乗って、それを組み合わせた新しい案を出す

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 出た案をその場で評価する進め方です。 ブレーンストーミングでは批判をしないのがルールである。評価は後で行う。 【B(不正解)】 ? 発言の前に案を絞り込む進め方です。 ブレーンストーミングは質より量を重んじる。絞り込むと発想が広がらない。 【C(不正解)】 ? その場での発言を控える進め方です。 自由に発言することがルールであり、違う案ほどその場で出すのが望ましい。 【D(正解)】 ? 人の案をもとに、別の案を広げる進め方です。 他人の案に便乗して発展させるのはブレーンストーミングのルールの一つである。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  2. 顧客アンケートの自由記述が 300 件集まった。似た内容の意見をカードにしてグループにまとめ、課題を整理したい。合う手法は?

    A. デシジョンツリー B. ABC 分析 C. 散布図 D. 親和図法

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 選択肢と起こりうる結果を木の形に枝分かれさせる図です。 意思決定の選択肢を比べる手法で、言葉のデータをまとめる手法ではない。 【B(不正解)】 ? 累積比率で項目を 3 つのグループに分ける分析です。 数量の大きさで重点を決める分析で、意見の内容を似たもの同士でまとめるものではない。 【C(不正解)】 ? 2 つの量の関係を点で表す図です。 数値の 2 つの量の関係を見る図で、文章の意見を整理するのには使えない。 【D(正解)】 ? 川喜田二郎の KJ 法をもとにした手法です。 自由記述のような言葉の情報を、似たもの同士でグループにして整理するのが親和図法である。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  3. 全国の消費者の満足度を知るため、自社アプリの利用者だけにアンケートした。回答は 1 万件ある。結果の扱いで注意すべき点は?

    A. 回答が 1 万件あれば、どんな集め方でも偏りは消えると考える B. 回答者が全国の消費者を代表しておらず、結果が偏っている可能性がある C. アンケートは全数調査なので、誤差は生じないと考える D. 数値の平均だけを見れば、偏りの影響を受けないと考える

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 回答の数が多いことを重視する考え方です。 数を増やしても、集め方の偏りはなくならない。自社アプリの利用者という偏った集団のままである。 【B(正解)】 ? 標本が母集団を表しているかに注目する見方です。 標本調査では、偏りが出ないよう母集団を代表する標本を選ぶ必要がある。利用者だけでは満足度が高めに出るおそれがある。 【C(不正解)】 ? 対象のすべてを調べる調査として扱う考え方です。 全国の消費者の一部しか調べていないので全数調査ではない。 【D(不正解)】 ? 代表値を一つに絞る見方です。 平均をとっても、集めた人の偏りは結果に残る。

    出典: 全数調査・標本調査(総務省統計局 なるほど統計学園)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. 新製品 X は確率 0.6 で 500 万円の利益、確率 0.4 で 200 万円の損失になる。製品 Y は確実に 200 万円の利益になる。期待値で比べた結論は?

    A. X の期待値は 300 万円で、Y を上回る B. X と Y の期待値は同じ 200 万円である C. X の期待値は 220 万円で、Y を上回る D. X は損失の可能性があるので、期待値はマイナスになる

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 成功したときの利益に、その確率を掛けた値です。 500×0.6=300 は成功時の分だけである。失敗時の損失を差し引いていない。 【B(不正解)】 ? 両者を同じ値とみなす計算です。 X の期待値は 220 万円なので、Y の 200 万円と同じではない。 【C(正解)】 ? 成功と失敗の両方に確率を掛けて足した値です。 0.6×500+0.4×(−200)=300−80=220 万円。Y の 200 万円を上回る。 【D(不正解)】 ? 損失が起こりうることだけに注目する見方です。 損失の可能性があっても、期待値は 220 万円でプラスである。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. 販売・在庫・会計など社内の各システムのデータを、分析しやすい形で時系列に集めて保管したい。この仕組みは?

    A. データウェアハウス B. RPA C. データマイニング D. ビッグデータ

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? DWH と略される、データの置き場です。 各システムのデータを分析目的で集め、時系列で保管する仕組みがデータウェアハウスである。 【B(不正解)】 ? 人がパソコンで行う定型作業をソフトウェアで自動化することです。 作業の自動化の仕組みであり、分析用のデータの保管庫ではない。 【C(不正解)】 ? 大量のデータから規則性や傾向を見つけ出すことです。 データを分析する行為であり、分析のためにデータを集めて保管する仕組みそのものではない。 【D(不正解)】 ? 量が膨大で種類も多いデータの集まりです。 データの性質を表す言葉で、データを集めて保管する仕組みの名前ではない。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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会計・財務

  1. 固定費 400 万円、販売単価 1,000 円、1 個あたりの変動費 600 円の商品がある。損益分岐点の売上高はいくらか。

    A. 400 万円 B. 約 667 万円 C. 1,600 万円 D. 1,000 万円

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 固定費の額そのものです。 固定費だけでは、売上で回収すべき金額は求まらない。売上 1 円あたりの利益の割合で割る必要がある。 【B(不正解)】 ? 固定費を変動費率で割った値です。 400÷0.6≒667 は、変動費率 0.6 で割った誤った計算である。割るのは 1 から変動費率を引いた 0.4 である。 【C(不正解)】 ? 固定費を 0.25 で割った値です。 400÷0.25=1,600 で、割る値を誤っている。正しくは 400÷(1−0.6)=400÷0.4=1,000 万円となる。 【D(正解)】 ? 固定費を、1 から変動費率を引いた値で割った売上高です。 変動費率は 600÷1,000=0.6。損益分岐点売上高=400÷(1−0.6)=1,000 万円。販売量にすると 1 万個である。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  2. 売上高 5,000 万円、売上原価 3,000 万円、販売費及び一般管理費 1,200 万円の会社がある。営業利益はいくらか。

    A. 800 万円 B. 2,000 万円 C. 3,800 万円 D. 1,800 万円

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? 売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いた値です。 粗利益=5,000−3,000=2,000 万円。営業利益=2,000−1,200=800 万円となる。 【B(不正解)】 ? 売上高から売上原価だけを引いた値です。 これは粗利益(売上総利益)であり、販売費及び一般管理費をまだ引いていない。 【C(不正解)】 ? 売上高から販売費及び一般管理費だけを引いた値です。 売上原価を引いていないので、営業利益にはならない。 【D(不正解)】 ? 売上原価から販売費及び一般管理費を引いた値です。 引く順番と対象が違っている。営業利益は売上高から両方の費用を引いて求める。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  3. 決算日などある時点で、会社が持つ資産と、負債・純資産の状態を示す財務諸表はどれか。

    A. 貸借対照表 B. キャッシュフロー計算書 C. 損益計算書 D. ガントチャート

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? ある時点の資産・負債・純資産を示す財務諸表です。 ある時点の資産と、負債・純資産の状態を示すのが貸借対照表(バランスシート)である。 【B(不正解)】 ? 一定期間の現金の出入りを活動別に示す財務諸表です。 現金の増減を示すもので、ある時点の財産の状態を示すものではない。 【C(不正解)】 ? 一定期間の収益と費用から利益を示す財務諸表です。 一定期間の儲けを示すもので、ある時点の資産や負債の状態は示さない。 【D(不正解)】 ? 作業の予定と実績を横棒で表す図です。 工程管理に使う図であり、財務諸表ではない。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. A 社は流動資産 300 億円・流動負債 200 億円、B 社は流動資産 400 億円・流動負債 500 億円。短期の支払能力が高いと判断できるのは?

    A. 流動資産の額が大きい B 社 B. 流動比率が 80% の B 社 C. 流動比率が 150% の A 社 D. 流動資産・流動負債とも額が違うので、どちらとも言えない

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 流動資産の金額の大きさだけで比べる見方です。 支払能力は、流動負債に対してどれだけ流動資産があるかで見る。額の大きさだけでは判断できない。 【B(不正解)】 ? B 社の流動資産を流動負債で割った値です。 400÷500×100=80%。100% を下回り、流動負債を流動資産でまかなえない状態である。 【C(正解)】 ? A 社の流動資産を流動負債で割った値です。 300÷200×100=150%。流動比率は高いほど短期の支払能力が高いとされ、A 社が上回る。 【D(不正解)】 ? 金額の違いを理由に、比べられないとする見方です。 額が違っても、流動比率にすれば比べられる。A 社 150%、B 社 80% と差ははっきりしている。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. インボイス制度の下で、仕入れにかかった消費税の控除(仕入税額控除)を受けたい。買手が原則として保存すべきものは?

    A. 取引先が作って送ってきた見積書 B. 登録事業者が交付した適格請求書(インボイス) C. 登録の有無を問わず、売手が出した請求書 D. 自社で作った支払記録の表計算ファイル

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 取引の前に金額を示す書類です。 見積書は取引の前の書類であり、仕入税額控除のために保存すべき書類ではない。 【B(正解)】 ? 登録を受けた売手だけが交付できる請求書です。 国税庁は、仕入税額控除には原則としてインボイスの保存が必要とし、交付には事前の登録が必要と説明している。 【C(不正解)】 ? どの売手でもよいとする扱いです。 登録を受けていない事業者はインボイスを交付できない。 【D(不正解)】 ? 買手が社内で作る記録です。 社内の記録だけでは、仕入税額控除の原則の要件であるインボイスの保存にはならない。

    出典: インボイス制度の概要(国税庁)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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知的財産権

  1. 社員が趣味で作曲した曲がある。この曲の著作権はいつ発生するか。

    A. 文化庁に登録を申請し、登録された時点 B. 作曲した時点で、手続なしに自動的に C. インターネットで公表した時点 D. 特許庁に出願し、審査を通った時点

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 官公庁への登録を条件とする考え方です。 著作権の発生に登録や届出は要らない。 【B(正解)】 ? 創作したこと自体で権利が生まれる考え方です。 著作権法は、著作権の発生に方式の履行を要しないとし、存続期間は創作の時に始まると定めている。 【C(不正解)】 ? 公表を条件とする考え方です。 公表しなくても、創作した時点で著作権は発生する。 【D(不正解)】 ? 出願と審査を条件とする考え方です。 特許庁への出願が必要なのは特許などの産業財産権であり、著作権ではない。

    出典: 著作権法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  2. 会社の指示で、社員が職務としてプログラムを作った。契約や就業規則に特別な定めはない。著作権法上の著作者は?

    A. プログラムを書いた社員 B. 社員と会社の共有 C. 社員を雇っている会社(法人) D. プログラムを使う予定の顧客

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 実際に作業をした個人を著作者とみなす考え方です。 職務として作るプログラムは、特別な定めがない限り会社が著作者になる。 【B(不正解)】 ? 作業者と会社で権利を分ける考え方です。 著作権法には、このような場合に共有とする定めはない。 【C(正解)】 ? 会社の発意で職務として作られたものの扱いです。 法人の発意で業務に従事する者が職務上作るプログラムの著作者は、別段の定めがない限り法人となる(職務著作)。 【D(不正解)】 ? 成果物の利用者を権利者とみなす考え方です。 利用する予定があるだけでは著作者にならない。

    出典: 著作権法(e-Gov 法令検索)

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  3. 自社が開発したスマートフォンケースの、見た目の形や模様をまねされないよう、登録して守りたい。使う法律は?

    A. 商標法 B. 特許法 C. 実用新案法 D. 意匠法

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 商品やサービスに付ける名前やマークを守る法律です。 商標法が守るのは名前やマークであり、製品の形や模様のデザインではない。 【B(不正解)】 ? 高度な技術的な発明を守る法律です。 特許法は自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものを守る。見た目のデザインは対象ではない。 【C(不正解)】 ? 物品の形状や構造に関する技術的な工夫を守る法律です。 対象は物品の形状・構造・組合せに係る考案という技術的な工夫であり、見た目の美しさではない。 【D(正解)】 ? 物品の形や模様など、見た目のデザインを守る法律です。 意匠法は物品の形状・模様・色彩などで、視覚を通じて美感を起こさせるものを登録により守る。

    出典: 意匠法(e-Gov 法令検索)/実用新案法(e-Gov 法令検索)/特許法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. 顧客名簿を不正競争防止法の営業秘密として守りたい。必要なことはどれか。

    A. アクセスを限り、社外秘と表示して秘密として管理する B. 名簿を特許庁に登録して、権利を得ておく C. 名簿があることを自社サイトで広く知らせる D. 名簿を独自の表現で書き直し、著作物にする

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? 情報を秘密として扱っていることを、社内で明確にする取組です。 営業秘密は、秘密として管理され、事業に有用で、公然と知られていない情報と定められている。 【B(不正解)】 ? 官公庁への登録で権利を得る方法です。 営業秘密は登録で守る権利ではない。登録しても秘密管理の代わりにはならない。 【C(不正解)】 ? 情報を公開して周知する取組です。 公然と知られていないことが要件の一つであり、広く知らせると守られにくくなる。 【D(不正解)】 ? 著作権で守るための工夫です。 著作権の考え方であり、営業秘密として守る要件ではない。

    出典: 不正競争防止法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. 公開されている大量の文章を集め、生成 AI の学習(情報解析)に使いたい。著作権法の基本的な考え方として最も適切なものは?

    A. 学習に使う文章は、すべて著作権者から個別に許諾を得なければならない B. 公開されている文章なら、学習でも生成物でも、制限なく自由に使える C. 学習に使った文章の著作権は、AI の開発者に移る D. 情報解析が目的なら原則許諾は不要だが、権利者の利益を不当に害する場合は除く

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? どんな利用でも許諾を必要とする考え方です。 著作権法第 30 条の 4 は、思想や感情の享受を目的としない情報解析などの利用を、必要な限度で認めている。 【B(不正解)】 ? 公開されていることを理由に一切の制限をなくす考え方です。 第 30 条の 4 にも、著作権者の利益を不当に害する場合は除くという但し書きがある。生成物の利用も別に注意が要る。 【C(不正解)】 ? 利用によって権利が移るという考え方です。 学習に使っても著作権が移ることはない。 【D(正解)】 ? 許諾が要らない場面と、その例外を定める考え方です。 第 30 条の 4 は情報解析などの利用を必要な限度で認め、著作権者の利益を不当に害する場合は除くと定めている。

    出典: 著作権法(e-Gov 法令検索)/AI と著作権(文化庁)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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セキュリティ関連法規

  1. 退職した元同僚の ID とパスワードを無断で使い、社内システムにログインした。何も見ずにすぐログアウトした場合の扱いは?

    A. データを見ていないので、法律上の問題はない B. 社内のシステムなので、法律の対象にはならない C. 個人情報保護法の違反だけが問題になる D. 不正アクセス禁止法の不正アクセス行為に当たる

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 実際の被害の有無で判断する考え方です。 不正アクセス禁止法は、他人の識別符号を入力して利用制限を解く行為そのものを禁じている。 【B(不正解)】 ? 社内か社外かで判断する考え方です。 ネットワークにつながったアクセス制御のある機器であれば、社内でも対象になる。 【C(不正解)】 ? 個人情報の扱いの規制に当てはめる考え方です。 個人情報を取り扱ったかどうかに関係なく、他人の ID を使うログインは不正アクセス行為に当たる。 【D(正解)】 ? 他人の ID などを使って利用制限を解く行為を禁じる法律です。 他人の識別符号を入力して制限された利用をできる状態にすれば、実害がなくても不正アクセス行為に当たる。

    出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  2. 人事部が社員の健康管理のため、病歴を新たに取得したい。個人情報保護法の原則として必要なことは?

    A. あらかじめ本人の同意を得る B. 個人情報保護委員会に届け出れば、同意は要らない C. 利用目的を社内掲示板で公表すれば足りる D. 匿名加工してから取得すれば、同意は要らない

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? 取得の前に本人の了解を得る手続です。 病歴は要配慮個人情報に当たり、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない。 【B(不正解)】 ? 届出で同意に代える手続です。 届出で同意に代えるのは第三者提供のオプトアウトの仕組みであり、要配慮個人情報には使えない。 【C(不正解)】 ? 目的を知らせる手続です。 利用目的の公表だけでは、要配慮個人情報の取得の要件を満たさない。 【D(不正解)】 ? 取得の後に行う加工を前提にした考え方です。 取得する時点で本人の同意が必要であり、後で加工する予定は理由にならない。

    出典: 個人情報の保護に関する法律(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  3. 通販会社が商品の配送を運送会社に任せ、配送に必要な範囲で顧客の氏名と住所を渡す。個人情報保護法上の扱いとして最も適切なものは?

    A. 第三者提供に当たるので、顧客全員から事前に同意を得る必要がある B. 業務の委託に伴う提供なので、受け取る運送会社は第三者に当たらない C. オプトアウトの届出をすれば、渡してよい D. 住所は要配慮個人情報なので、渡すことはできない

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 外部に渡す以上は同意が要るという考え方です。 利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託する場合、受け取る相手は第三者に当たらないと定められている。 【B(正解)】 ? 委託先への提供の扱いです。 第 27 条第 5 項は、利用目的の達成に必要な範囲で取扱いを委託する場合を第三者提供から外している。委託元は委託先を監督する。 【C(不正解)】 ? 本人の求めで提供を止める仕組みを使う考え方です。 委託に伴う提供は第三者提供に当たらないので、オプトアウトの手続は前提にならない。 【D(不正解)】 ? 住所を特に配慮が必要な情報とみなす考え方です。 要配慮個人情報は人種・信条・病歴などであり、住所は含まれない。

    出典: 個人情報の保護に関する法律(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. 取引のない相手を含む、購入した名簿のメールアドレスに、新サービスの広告メールを一斉に送りたい。守るべきルールは?

    A. 件名に広告と書けば、だれにでも送ってよい B. 送信後に、配信停止の方法を知らせれば足りる C. 原則として、あらかじめ送信に同意した人などにだけ送る D. 受信者が法人なら、事前の同意がなくても自由に送ってよい

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 表示を工夫すれば送れるという考え方です。 特定電子メール法は送ってよい相手を限っており、表示だけでは足りない。 【B(不正解)】 ? 後から断れるようにすれば送れるという考え方です。 原則として送る前の同意などが必要であり、事後に断れるようにするだけでは足りない。 【C(正解)】 ? 事前の同意などがある相手に送る考え方です。 特定電子メール法第 3 条は、あらかじめ同意を通知した人など法律が定める相手以外への広告メールの送信を禁じている。 【D(不正解)】 ? 受け手が法人なら自由だという考え方です。 法人あてでも原則は同じである。例外は、メールアドレスを公表している団体など法律が定める相手に限られる。

    出典: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. 正当な理由なく、他人のコンピュータで実行させる目的でコンピュータウイルスを作った。主に問われる罪は?

    A. 刑法のウイルス作成罪 B. 不正アクセス禁止法の違反 C. 特定商取引法の違反 D. 景品表示法の違反

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? 不正指令電磁的記録作成罪とも呼ばれる、刑法の罪です。 刑法第 168 条の 2 は、他人のコンピュータで実行させる目的で、意図に反する動作をさせる不正な指令の記録を作ることを罰する。 【B(不正解)】 ? 他人の ID などで利用制限を解く行為を禁じる法律です。 ウイルスを作る行為そのものは、他人の ID を使うログインなどとは別の行為である。 【C(不正解)】 ? 通信販売や訪問販売などの取引のルールを定める法律です。 消費者との取引のルールであり、ウイルスの作成を罰するものではない。 【D(不正解)】 ? うその広告や過大な景品を規制する法律です。 表示や景品の規制であり、ウイルスとは関係がない。

    出典: 刑法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  6. EU 域内に拠点がない日本の通販会社が、EU に住む人の個人データを扱う。GDPR について最も適切な認識は?

    A. EU に拠点がなければ、GDPR は一切関係ない B. 日本の個人情報保護法を守れば、GDPR は免除される C. EU 域外の事業者にも適用されることがあるので、自社が対象か確かめる D. 個人データを暗号化して保存すれば、GDPR の対象外になる

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 拠点の有無だけで判断する考え方です。 GDPR は EU 域外の事業者にも適用されると個人情報保護委員会が説明している。 【B(不正解)】 ? 国内法の順守で代えられるという考え方です。 日本の法律を守ることで、GDPR の適用が免除されるわけではない。 【C(正解)】 ? 域外の事業者への適用も視野に入れる考え方です。 GDPR は EU 域内の事業者だけでなく域外の事業者にも適用される。適用範囲の確認と対応が必要である。 【D(不正解)】 ? 安全対策で対象から外れるという考え方です。 暗号化は安全管理の手段の一つであり、それだけで適用の対象から外れるわけではない。

    出典: EU(GDPR)について(個人情報保護委員会)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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労働関連・取引関連法規

  1. 繁忙期に、社員を法定労働時間(1 日 8 時間)を超えて働かせたい。労働基準法上、会社が前もって行うべきことは?

    A. 残業する社員一人ひとりから、口頭で了解を得ておく B. 過半数組合などと書面で36 協定を結び、労働基準監督署に届け出る C. 就業規則に「繁忙期は残業あり」と書いて周知する D. 派遣会社と労働者派遣契約を結んで人を補う

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 個人の同意で時間外労働を認める方法です。 個人の同意だけでは、法定労働時間を超えて働かせることはできない。 【B(正解)】 ? 労使の書面の協定を結んで届け出る手続です。 第 36 条により、労使の書面の協定を行政官庁に届け出れば時間外や休日の労働をさせられる。届出先は所轄の労働基準監督署長である。 【C(不正解)】 ? 社内規則への記載で足りるとする方法です。 就業規則への記載だけでは足りず、36 協定の締結と届出が必要である。 【D(不正解)】 ? 外部から人を受け入れる契約です。 派遣の受入れは自社の社員の残業の手続とは関係がない。

    出典: 労働基準法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)/労働基準法施行規則 第 16 条(e-Gov 法令検索)

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  2. A 社は B 社と請負契約でシステム開発を契約した。A 社の担当者が、B 社の作業者に毎日直接作業の指示を出している。問題点は?

    A. 請負では指示は受注者が出す。A 社の直接の指示は請負の形と合わない B. 請負では、発注者が作業者に直接指示するのが原則なので問題はない C. 請負では、完成した成果物について代金を払う必要がない D. 指示を出すなら、36 協定を A 社と B 社の間で結べばよい

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? 請負での指揮命令の主体に注目する見方です。 請負は仕事の完成を約束する契約で、作業者への指揮命令は受注者が行う。発注者が直接指示するのは、他人の指揮命令で働かせる労働者派遣の形に近い。 【B(不正解)】 ? 発注者が作業を直接指図する考え方です。 請負では、作業者への指揮命令は受注者が行う。 【C(不正解)】 ? 報酬の扱いに注目する考え方です。 請負は、仕事の結果に対して報酬を支払う契約である。 【D(不正解)】 ? 時間外労働の協定で解決する考え方です。 36 協定は使用者と労働者側が結ぶ時間外労働の協定であり、指揮命令の問題を解決するものではない。

    出典: 民法(e-Gov 法令検索)/労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  3. システムの運用支援を外部に頼みたい。成果物の完成ではなく、決めた作業を誠実に行うこと自体を目的にする。合う契約は?

    A. 請負契約 B. 雇用契約 C. 労働者派遣契約 D. 準委任契約

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 仕事の完成を約束し、その結果に報酬を払う契約です。 完成した結果に対して報酬を払う契約なので、作業の遂行自体を目的とする今回には合わない。 【B(不正解)】 ? 労働に従事することを約束し、報酬を受ける契約です。 外部の会社に業務を頼む形ではなく、自社で人を雇う契約である。 【C(不正解)】 ? 派遣元の労働者を、派遣先の指揮命令で働かせる契約です。 派遣先が作業者に指示する形になる。業務の遂行そのものを外部の会社に任せる形とは違う。 【D(正解)】 ? 法律行為ではない事務の処理を任せる契約です。 民法は委任の規定を法律行為でない事務の委託に準用する。成果の完成ではなく事務の遂行を任せる形に合う。

    出典: 民法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. 労働者派遣法に基づく派遣で、派遣労働者に仕事の指揮命令をするのはだれか。

    A. 派遣元の会社 B. 派遣先の会社 C. 厚生労働大臣 D. 派遣労働者本人

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 派遣労働者を雇っている会社です。 派遣元は雇い主だが、仕事の指揮命令は派遣先が行う。 【B(正解)】 ? 派遣労働者を受け入れて働いてもらう会社です。 労働者派遣は、自己の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて働かせることと定められている。指示するのは派遣先である。 【C(不正解)】 ? 派遣事業の許可を出す行政の機関です。 厚生労働大臣は派遣事業を許可する立場であり、日々の仕事の指示はしない。 【D(不正解)】 ? 働く本人が自分で決める考え方です。 派遣労働者は派遣先の指揮命令の下で働く。

    出典: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. 資本金 5 億円の会社が、資本金 2,000 万円の会社にソフトウェア開発を委託した。中小受託取引適正化法上、代金の支払期日はどう定める?

    A. 納品物の検査が終わった日から 60 日以内 B. 給付を受け取った日から 90 日以内 C. 給付を受け取った日から 60 日以内で、できる限り短く D. 当事者が合意すれば、期日は自由に決めてよい

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 検査の完了を起点にする考え方です。 支払期日は、検査をするかどうかを問わず、給付を受け取った日から数える。 【B(不正解)】 ? 受け取りから 90 日を上限とする考え方です。 法律が定める上限は 60 日であり、90 日では足りない。 【C(正解)】 ? 受け取りを起点に上限を設ける考え方です。 第 3 条は、給付を受け取った日から 60 日の期間内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めるとしている。 【D(不正解)】 ? 契約の自由を優先する考え方です。 合意があっても 60 日を超える期日は認められず、超えた場合は 60 日を経過する日の前日が期日とみなされる。

    出典: 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  6. 化粧品会社がインフルエンサーに依頼して商品を紹介させたが、投稿には広告であることを書かせなかった。主に問題になる法律は?

    A. 資金決済法 B. 独占禁止法 C. 景品表示法 D. 特定電子メール法

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 電子マネーなどの支払手段のルールを定める法律です。 支払手段の規制であり、広告であることを隠す表示の問題ではない。 【B(不正解)】 ? 私的独占や不公正な取引方法を禁じる法律です。 公正な競争を守る法律であり、広告の隠し方を直接扱うものではない。 【C(正解)】 ? 消費者をだますおそれのある表示などを規制する法律です。 広告なのに広告であることを隠すステルスマーケティングは、2023 年 10 月 1 日から景品表示法違反となった。 【D(不正解)】 ? 広告メールの送信のルールを定める法律です。 メールの送り方の規制であり、SNS 投稿の表示の問題ではない。

    出典: ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制(消費者庁)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  7. ネット通販で服を買った。広告に返品の特約は書かれていなかった。特定商取引法上の扱いとして最も適切なものは?

    A. 受け取りから 20 日以内なら、送料も含め無条件で返品できる B. 受け取りから 8 日以内なら契約を解除でき、返品の送料は購入者が負担する C. 通信販売では、どんな場合も返品はできない D. 訪問販売と同じクーリング・オフが適用され、送料は販売業者の負担になる

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 長い期間と費用の負担なしを前提にする考え方です。 通信販売で特約がない場合の期間は 8 日以内で、返品の送料は購入者の負担である。 【B(正解)】 ? 受け取りから 8 日以内の解除と、返品の送料の負担を組み合わせた考え方です。 第 15 条の 3 により、特約の表示がなければ受け取りから 8 日以内に解除でき、返品の費用は購入者の負担となる。 【C(不正解)】 ? 返品を一切認めない考え方です。 特約の表示がない場合は、8 日以内なら解除できる。 【D(不正解)】 ? 訪問販売のルールを当てはめる考え方です。 訪問販売の撤回では引き取り費用は販売業者の負担だが、通信販売の返品の費用は購入者の負担と定められている。

    出典: 特定商取引に関する法律(e-Gov 法令検索)/通信販売(消費者庁 特定商取引法ガイド)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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その他の法律・ガイドライン・情報倫理

  1. 社員が勤務先の法令違反を、法律の要件に沿って行政機関に通報した。それを理由に会社がこの社員を解雇した。関係する法律は?

    A. 情報公開法 B. 公益通報者保護法 C. 労働者派遣法 D. 不正競争防止法

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 行政機関の文書の開示を請求できる法律です。 行政の文書の開示の仕組みであり、通報した社員の保護とは関係がない。 【B(正解)】 ? 事業者に内部通報の体制づくりも求めている法律です。 公益通報をしたことを理由とする解雇は無効と定められている。要件を満たす通報なら、この解雇は無効になる。 【C(不正解)】 ? 派遣事業のルールを定める法律です。 派遣の仕組みの法律であり、通報を理由とする解雇の問題は扱わない。 【D(不正解)】 ? 営業秘密の不正取得などを防ぐ法律です。 不正な競争を防ぐ法律であり、通報者を守るものではない。

    出典: 公益通報者保護法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  2. 情報公開法に基づいて、国の行政機関に行政文書の開示を請求できるのはだれか。

    A. 日本国籍を持つ人だけ B. その文書に利害関係がある人だけ C. 何人も(だれでも) D. 国会議員と報道機関だけ

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 国籍で請求できる人を限る考え方です。 情報公開法は「何人も」開示を請求できると定めており、国籍は問わない。 【B(不正解)】 ? 関係者に限る考え方です。 利害関係の有無は問われない。 【C(正解)】 ? 請求する人の範囲を限らない考え方です。 第 3 条は、何人も行政機関の長に対して行政文書の開示を請求できると定めている。 【D(不正解)】 ? 特定の立場の人に限る考え方です。 請求できる人を特定の立場に限る定めはない。

    出典: 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  3. SNS で自分を中傷する投稿をされた。損害賠償を求めるため、投稿者を特定する情報の開示を請求したい。根拠となる法律は?

    A. 情報流通プラットフォーム対処法 B. 不正アクセス禁止法 C. 特定電子メール法 D. 情報公開法

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? ネット上の権利侵害への対処を定めた法律です。 権利を侵害されたとする人が、発信者情報の開示を請求できると定めている。旧称はプロバイダ責任制限法である。 【B(不正解)】 ? 他人の ID などで利用制限を解く行為を禁じる法律です。 不正ログインなどを禁じる法律で、中傷した投稿者の情報開示の手続は定めていない。 【C(不正解)】 ? 広告メールの送信のルールを定める法律です。 広告メールの規制であり、SNS の投稿者の特定とは関係がない。 【D(不正解)】 ? 行政機関の文書の開示を請求できる法律です。 対象は行政機関が持つ文書であり、民間の SNS 事業者が持つ発信者情報ではない。

    出典: 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(e-Gov 法令検索)/情報流通プラットフォーム対処法(総務省)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. 株主などの利害関係者の立場から、経営が健全に行われるよう監視し、規律する仕組みを何という?

    A. BCP(事業継続計画) B. CSR(企業の社会的責任) C. OJT(職場内訓練) D. コーポレートガバナンス

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 非常時に重要な業務を続けるための計画です。 業務継続の計画であり、経営を監視する仕組みではない。 【B(不正解)】 ? 企業が社会や環境への責任を果たすべきだという考え方です。 企業の社会への責任の考え方であり、経営を監視・規律する仕組みそのものではない。 【C(不正解)】 ? 仕事を通じて社員を育てる方法です。 人材育成の方法であり、経営の監視とは関係がない。 【D(正解)】 ? 企業統治とも呼ばれる仕組みです。 利害関係者の立場から経営を監視・規律し、健全な経営を保つ仕組みがコーポレートガバナンスである。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. 営業部長が、法律には違反しないが、自社の倫理規定に反する接待を伴う取引を部下に指示した。コンプライアンスの観点で適切な対応は?

    A. 法律違反ではないので、部長の指示どおり進める B. 取引を止め、社内の相談窓口や上位の責任者に報告する C. 取引先に事情を話し、接待の費用を折半してもらう D. 社外の SNS で、部長の指示を実名で公開する

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 法令だけを判断の基準にする考え方です。 コンプライアンスは法令だけでなく、社内規程や倫理規定などの社会的な規範を守ることも含む。 【B(正解)】 ? 社内のルールに照らして判断し、社内の窓口につなぐ対応です。 倫理規定に反する行為は、法令違反でなくてもコンプライアンス上の問題になる。社内の仕組みを使って是正を求める。 【C(不正解)】 ? 費用の負担を変えて続ける対応です。 費用の分け方を変えても、倫理規定に反する行為であることは変わらない。 【D(不正解)】 ? 社外に向けて広く知らせる対応です。 まずは社内の窓口など適切な経路で是正を求める。SNS での公開は別の問題を生むおそれがある。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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標準化関連

  1. ISO や JIS のように、公的な標準化機関が正式な手続で定めた標準を何という?

    A. デファクトスタンダード B. フォーラム標準 C. OSS(オープンソースソフトウェア) D. デジュレスタンダード

    答えと解説

    正解: D 【A(不正解)】 ? 「de facto(事実上の)」に由来する呼び名の標準です。 公的機関が定めたものではなく、市場の普及によって標準になったものを指す。 【B(不正解)】 ? 関心のある企業などが集まった団体で決めた標準です。 複数の企業などが集まった団体で合意して作る標準で、W3C や IEEE の規格が例である。公的な標準化機関が定めたものとは区別される。 【C(不正解)】 ? ソースコードが公開され、改変や再配布が認められたソフトウェアです。 ソフトウェアの公開の形であり、標準の種類ではない。 【D(正解)】 ? 「de jure(法律上の)」に由来する呼び名の標準です。 ISO や JIS のように、公的な標準化機関が定めた標準をデジュレスタンダードという。

    出典: 産業標準化法(e-Gov 法令検索)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)/通信・放送の融合・連携環境における標準化政策の在り方 答申骨子(案)(総務省)

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  2. USB の端子の形や通信方式が標準化されていることで、利用者が得られる主な利点は?

    A. 機器の価格が法律で一定に決められる B. 一つのメーカーの製品しか使えなくなり、品質が安定する C. メーカーが違う機器でも、つないで使える互換性が確保される D. 機器の著作権が利用者に移り、自由に複製できる

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? 標準化で価格が決まるという考え方です。 標準化は形や方式をそろえる取組であり、価格を決めるものではない。 【B(不正解)】 ? 特定のメーカーに限られるという考え方です。 標準化の狙いはむしろ逆で、メーカーが違っても使えるようにすることである。 【C(正解)】 ? 異なる製品の間で共通に使えることです。 シラバスは、互換性の確保などのために標準化が行われるとしている。形や方式がそろえば、他社製品ともつなげられる。 【D(不正解)】 ? 権利が利用者に移るという考え方です。 標準化によって権利が利用者に移ることはない。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  3. 環境への負荷を減らす管理の仕組みを整え、第三者の認証を受けたい。参照する国際規格の群は?

    A. ISO 9000 B. ISO 14000 C. ISO/IEC 27000 D. JIS Q 38500

    答えと解説

    正解: B 【A(不正解)】 ? 品質マネジメントシステムの規格群です。 製品やサービスの品質を管理する仕組みの規格であり、環境の管理が主な対象ではない。 【B(正解)】 ? 環境マネジメントシステムの規格群です。 シラバスは ISO 14000 を環境マネジメントシステムの規格として挙げている。目的にそのまま合う。 【C(不正解)】 ? 情報セキュリティマネジメントシステムの規格群です。 情報セキュリティを管理する仕組み(ISMS)の規格であり、環境の管理の規格ではない。 【D(不正解)】 ? IT ガバナンスの規格です。 IT の活用を経営として統治するための規格であり、環境の管理の規格ではない。

    出典: IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  4. 商品の案内に、数字だけでなく漢字も含む多くの情報を入れたい。縦と横の 2 方向に情報を持ち、一部が汚れても読み取れるコードは?

    A. QR コード B. JAN コード C. RFID D. Unicode

    答えと解説

    正解: A 【A(正解)】 ? デンソーウェーブが開発したコードです。 縦と横に情報を持たせ、漢字も表せ、一部が汚れても誤り訂正機能で読み取れる。デンソーウェーブが 1994 年に発表した。 【B(不正解)】 ? 日本で使われる、商品を識別する共通の番号とそのバーコードです。 商品の識別に使う番号で、横方向にしか情報を持たないバーコードで表す。漢字を含む多くの情報は入れられない。 【C(不正解)】 ? 電波を使って非接触で ID 情報を読み書きする技術です。 IC タグを電波で読む技術であり、印刷された 2 次元のコードではない。 【D(不正解)】 ? 世界の文字を一つの体系で表す文字コードです。 文字を数値で表す規格であり、印刷して読み取るコードではない。

    出典: QR コード開発の歩み(デンソーウェーブ)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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  5. 無線 LAN の規格(IEEE 802.11 シリーズ)を定めている標準化団体はどれか。

    A. W3C B. JIS C. IEEE D. ISO

    答えと解説

    正解: C 【A(不正解)】 ? Web の標準を作る国際的な団体です。 W3C は Web の標準を開発する団体であり、無線 LAN の規格は作っていない。 【B(不正解)】 ? 日本の産業標準化法に基づく国家規格です。 JIS は日本の国家規格の名前であり、IEEE 802.11 を定めた団体ではない。 【C(正解)】 ? 電気・電子・情報の分野の技術者の団体で、多くの技術標準を作っています。 IEEE 802.11 ワーキンググループが、無線 LAN の規格を定めている。 【D(不正解)】 ? 国際標準化機構で、幅広い分野の国際規格を作る機関です。 ISO は品質や環境などの国際規格を作るが、IEEE 802.11 を定めた団体ではない。

    出典: IEEE 802.11 Wireless LAN Working Group(IEEE)/IT パスポート試験 シラバス Ver.6.5(IPA)

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この分野に出てくる用語(92 語)

36 協定:労働基準法第 36 条に基づき、法定労働時間を超える残業や休日労働をさせるために労使で結ぶ協定。

4P:売り手の視点で考えるマーケティングの要素。製品(Product)・価格(Price)・流通(Place)・販売促進(Promotion)。

ABC 分析:売上などの累積比率で項目を A・B・C のグループに分け、重点的に管理する対象を決める分析手法。

BCP:災害や事故が起きても重要な業務を続けたり、早く再開したりするために事前に決めておく計画。事業継続計画。

BYOD:従業員が個人で所有するスマートフォンやパソコンなどを業務に使うこと。

CSR:企業が利益だけでなく、環境・社会・従業員などへの責任を果たすべきだという考え方。企業の社会的責任。

GDPR:EU(欧州連合)の個人データ保護のルール。一般データ保護規則。

IEEE:電気・電子・情報の分野の技術者の団体。無線 LAN の IEEE 802.11 シリーズなどの技術標準を作る。

ISMS:組織が情報セキュリティを確保・維持するために、方針を定め、PDCA で継続的に管理・改善する仕組み。情報セキュリティマネジメントシステム。

ISO:国際標準化機構。品質(ISO 9000)や環境(ISO 14000)など、幅広い分野の国際規格を作る。

JAN コード:日本で使われる、国際的な共通商品コード(GTIN)の呼び名。商品を識別する番号で、バーコードにして表示する。

JIS:日本産業規格。産業標準化法に基づいて制定される日本の国家規格。

OJT:実際の仕事を通じて、上司や先輩が部下に知識や技能を身につけさせる教育方法。

OODA ループ:観察(Observe)・状況判断(Orient)・意思決定(Decide)・行動(Act)を素早く回す意思決定の考え方。

OSS:ソースコードが公開され、利用・改変・再配布が認められているソフトウェア。オープンソースソフトウェア。

PDCA:計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Act)を繰り返して、業務を継続的に良くしていく考え方。

QR コード:縦と横の 2 方向に情報を持つ 2 次元コード。漢字も表せ、一部が汚れても誤り訂正機能で読み取れる。デンソーウェーブが 1994 年に発表。

RFID:電波を使って、IC タグに記録された情報を離れた場所から非接触で読み書きする技術。

RPA:人がパソコンで行っていた定型的な事務作業を、ソフトウェアのロボットで自動化すること。

SDGs:国連で採択された、持続可能な世界を実現するための国際的な開発目標。

Society 5.0:狩猟・農耕・工業・情報社会に続く、日本が目指す未来社会の姿。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させた人間中心の社会。

SWOT 分析:自社の強み(Strengths)・弱み(Weaknesses)と、外部環境の機会(Opportunities)・脅威(Threats)を整理する分析手法。

Unicode:世界中の文字を一つの体系で扱えるようにした文字コードの規格。

W3C:Web の標準を開発する国際的な団体。会員の組織や一般の人々と協力して標準を作る。

インボイス制度:適格請求書等保存方式。2023 年 10 月 1 日開始。仕入税額控除には原則として登録事業者が交付するインボイスの保存が必要。

ウイルス作成罪:正当な理由なく、他人のコンピュータで実行させる目的でウイルスなどを作ったり提供したりする行為を罰する刑法の罪。

オプトアウト:本人が求めたら提供や送信を止めることを前提に、事前の同意なしに行う方式。個人データの第三者提供では届出などが必要。

ガントチャート:横軸に時間をとり、作業ごとの予定と実績の期間を横棒で表した図。進捗の管理に使う。

キャッシュフロー計算書:一定期間に現金がどれだけ入り、どれだけ出ていったかを、営業・投資・財務の活動別に示す財務諸表。

コーポレートガバナンス:株主などの利害関係者の立場から、経営が健全に行われるよう監視・規律する仕組み。企業統治。

コンプライアンス:法令だけでなく、社内規程や倫理規定など社会的な規範を守って業務を行うこと。法令遵守。

サイバーセキュリティ基本法:日本のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念や、国・地方公共団体などの責務を定めた法律。

シャドー IT:組織が許可していない機器やクラウドサービスなどを、従業員が勝手に業務に使うこと。

ステークホルダ:株主・顧客・従業員・取引先・地域社会など、企業や活動に利害関係をもつ人や組織。

ステルスマーケティング:広告であるのに、広告であることを隠すこと。2023 年 10 月 1 日から景品表示法違反となった。

データウェアハウス:複数の業務システムのデータを、分析に使いやすい形で統合し、時系列で蓄えておく仕組み。

データマイニング:大量のデータを統計や AI の手法で分析し、これまで知られていなかった規則性や傾向を見つけ出すこと。

デシジョンツリー:選択肢と、それぞれで起こりうる結果や確率を木の形に枝分かれさせて表し、意思決定に使う図。

デジタルディバイド:IT を使える人と使えない人の間に生じる、情報の量や機会の格差。情報格差。

デジュレスタンダード:ISO や JIS のように、公的な標準化機関が定めた標準。

デファクトスタンダード:公的な機関が定めたのではなく、市場で広く使われた結果として事実上の標準になったもの。

パレート図:項目を値の大きい順に棒グラフで並べ、累積比率を折れ線で重ねた図。重要な項目を見つけるのに使う。

ヒストグラム:データをいくつかの区間に分け、区間ごとの個数(度数)を棒グラフで表した図。ばらつきの形が分かる。

ビッグデータ:量が膨大で、種類が多様で、発生の速さも速いデータの集まり。分析して新しい価値を生み出すのに使う。

フォーラム標準:関心のある複数の企業などが集まった団体(フォーラム)で合意して作る標準。W3C や IEEE の規格が例。

ブレーンストーミング:批判をしない・自由に発言する・質より量・他人の案に便乗してよい、というルールで多くのアイデアを出し合う手法。

フレックスタイム制:労使協定などで定めた清算期間(3 か月以内)の総労働時間の範囲で、始業・終業の時刻を労働者が自分で決める制度。

マトリックス組織:職能別の部門と、事業やプロジェクト別の部門を縦横に組み合わせた組織。一人が二つの上司をもつことがある。

リスキリング:新しい仕事や変化した仕事に就くために、必要な知識や技能を新たに学び直すこと。

意匠法:物品や建築物の形状・模様・色彩、画像などのデザインで、見た目の美しさを感じさせるものを登録して守る法律。

営業秘密:秘密として管理され、事業に有用で、公然と知られていない技術上・営業上の情報。不正競争防止法で守られる。

営業利益:粗利益から販売費及び一般管理費を引いた利益。本業でどれだけ稼いだかを表す。

管理図:測定値を時系列に打ち、上下の管理限界線と比べて、工程が安定しているか・異常がないかを判断する図。

擬似相関:2 つの量に直接の因果関係がないのに、両方に影響する別の要因などのせいで相関があるように見えること。

景品表示法:実際より著しく良く見せる表示や過大な景品など、消費者をだますおそれのある表示を規制する法律。ステルスマーケティングも対象。

経営資源:企業が活動に使う元手。一般にヒト・モノ・カネ・情報の 4 つで説明される。

個人情報保護法:個人情報を扱う事業者が守るべき義務(利用目的の特定・安全管理・第三者提供の制限など)を定めた法律。

固定費:家賃や人件費のように、売上や生産量にかかわらず一定にかかる費用。

公益通報者保護法:法令違反などを通報した人を守る法律。要件を満たす公益通報を理由とする解雇は無効で、不利益な取扱いも禁じる。

散布図:2 つの量を縦軸と横軸にとって点を打ち、2 つの量の関係(相関)を見る図。

資金決済法:プリペイド型の電子マネーなどの前払式支払手段や、資金移動業などのルールを定めた法律。

事業部制:製品・地域・顧客などの単位で事業部を作り、各事業部が利益に責任をもって運営する組織形態。

実用新案法:物品の形状・構造・組合せに関する考案(技術的な工夫)を登録して守る法律。

準委任契約:法律行為ではない事務の処理を任せる契約。仕事の完成ではなく、事務を行うこと自体が目的になる。

商標法:商品やサービスに付ける名称やマーク(商標)を登録して保護する法律。

情報公開法:何人も、国の行政機関が持つ行政文書の開示を請求できると定めた法律。

情報流通プラットフォーム対処法:ネット上の権利侵害への対処を定めた法律。発信者情報の開示請求や、大規模事業者の削除対応の迅速化などを定める。旧称はプロバイダ責任制限法。

職務著作:法人の発意で従業員が職務上作る著作物の著作者を、別段の定めがない限り法人とする著作権法の仕組み。

親和図法:言葉で表された意見や事実を、内容の近いもの同士でグループにまとめ、問題の構造を整理する手法。

請負契約:受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を払う契約。受注者の労働者への指揮命令は受注者が行う。

粗利益:売上高から売上原価を引いた利益。売上総利益ともいう。

相関係数:2 つの量の間にある直線的な関係の強さを、-1 から 1 までの値で表したもの。

損益計算書:一定期間の収益と費用から、どれだけ利益(または損失)が出たかを示す財務諸表。

損益分岐点:売上高と費用が等しくなり、利益がちょうど 0 になる点。これを超える売上で利益が出る。

貸借対照表:決算日などある時点の資産・負債・純資産の状態を示す財務諸表。

中小受託取引適正化法:中小受託事業者への代金の支払遅延などを防ぎ、その利益を保護する法律。取適法。シラバス Ver.6.5 で「下請法」に代えて追加された。

著作権:音楽・文章・プログラムなどの著作物を作った人に、作った時点で自動的に発生する権利。登録は不要。

匿名加工情報:特定の個人を識別できないように加工し、元の個人情報に戻せないようにした情報。

特許法:発明を特許として登録した人に、一定期間その発明を独占して使う権利(特許権)を与える法律。

特性要因図:結果(特性)と、それに影響する原因(要因)の関係を魚の骨のような形に整理した図。

特定商取引法:訪問販売・通信販売など、トラブルになりやすい取引のルールを定めた法律。クーリング・オフや通信販売の返品のルールがある。

特定電子メール法:広告・宣伝の電子メールの送信を、あらかじめ同意した人など法律が定める相手に限るなどのルールを定めた法律。

独占禁止法:私的独占・不当な取引制限(カルテルなど)・不公正な取引方法を禁じ、公正で自由な競争を守る法律。

箱ひげ図:最小値・第 1 四分位数・中央値・第 3 四分位数・最大値を箱とひげで表す図。複数のデータのばらつきを比べられる。

標本調査:対象の一部(標本)を調べて全体(母集団)を推定する調査。偏りが出ないよう無作為に抽出する必要がある。

不正アクセス禁止法:他人の ID・パスワードを無断で使ってコンピュータを利用する行為などを禁止する法律。実際の被害がなくても処罰の対象になる。

不正競争防止法:営業秘密の不正な取得・使用や、他社の商品表示のまねなど、不正な競争を防ぐための法律。

変動費:材料費のように、売上や生産量に比例して増減する費用。

要配慮個人情報:人種・信条・病歴・犯罪の経歴など、不当な差別や偏見が生じないよう特に配慮が必要な個人情報。

流動比率:流動資産÷流動負債×100(%)で求める財務指標。短期の支払能力(安全性)を見るのに使う。

労働基準法:労働時間・休日・賃金など、労働条件の最低基準を定めた法律。

労働者派遣法:派遣元の会社が雇う労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる労働者派遣のルールを定めた法律。

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独学の次に、講座で体系立てて学びたい人へ

この問題集は独学用です。IT の基礎から講師つきで体系立てて学びたい人には、資格や IT の講座がそろうスクールも選択肢になります。

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