認知症と障害の理解の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 9月の最初の日です。 9月1日は認知症月間の初日で、認知症の日ではない。 【B（正解）】 ？ 9月の下旬に入った日です。 認知症基本法第9条は、認知症の日を9月21日、認知症月間を9月1日から30日までと定めている。 【C（不正解）】 ？ 12月の最初の週にある日です。 12月3日から9日までは障害者週間（障害者基本法第9条）で、認知症の日ではない。 【D（不正解）】 ？ 12月の2週目にある日です。 12月9日は障害者週間の最終日で、認知症基本法の定めではない。

出典: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法（e-Gov 法令検索）／障害者基本法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 都道府県と市町村で扱いを分ける考え方です。 認知症基本法では都道府県も市町村も努力義務で、扱いに差はない。 【B（不正解）】 ？ 都道府県と市町村の両方に策定を義務づける考え方です。 策定を義務としているのは障害者基本法の都道府県・市町村障害者計画（第11条）で、認知症基本法の計画は努力義務である。 【C（不正解）】 ？ 国の計画しか置かないという考え方です。 認知症基本法は国の認知症施策推進基本計画（第11条）に加え、都道府県計画・市町村計画（第12条・第13条）も定めている。 【D（正解）】 ？ 都道府県と市町村の両方を努力義務とする考え方です。 第12条・第13条は、都道府県計画も市町村計画も「策定するよう努めなければならない」と定めており、努力義務である。

出典: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法（e-Gov 法令検索）／障害者基本法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 本人の力と希望に目を向ける見方です。 基本計画は新しい認知症観を、認知症になってからも一人一人ができること・やりたいことがあり、地域で仲間とつながりながら希望を持って自分らしく暮らし続けられるという考え方と説明している。 【B（不正解）】 ？ 認知症の人を守られる側だけに置く見方です。 基本計画は「認知症になると何もできなくなる」という考え方が根強く残ることを課題としており、新しい認知症観とは逆の見方である。 【C（不正解）】 ？ 発症を本人の責任とみる見方です。 基本計画は「誰もが認知症になり得る」ことを前提にしており、発症を本人の努力不足とはしていない。 【D（不正解）】 ？ 決める役割を家族へ移す考え方です。 基本法は、認知症の人が自らの意思によって日常生活・社会生活を営めるようにすることを基本理念としている。

出典: 認知症施策推進基本計画（令和6年12月・厚生労働省）／共生社会の実現を推進するための認知症基本法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 高齢者の5%ほどにあたる割合です。 推計では合計が1,000万人を超えており、約20人に1人よりはるかに多い。 【B（不正解）】 ？ 高齢者の10%ほどにあたる割合です。 認知症の有病率だけでも12.3%で、軽度認知障害の15.5%を合わせると10人に1人より多い。 【C（正解）】 ？ 高齢者の3割弱にあたる割合です。 認知症約443万人と軽度認知障害約559万人の合計は1,000万人を超え、高齢者の約3.6人に1人にあたると基本計画は示している。有病率は認知症12.3%、軽度認知障害15.5%である。 【D（不正解）】 ？ 高齢者の半分ほどにあたる割合です。 12.3%と15.5%を足すと約28%で、2人に1人ほどではない。

出典: 認知症施策推進基本計画（令和6年12月・厚生労働省）／認知症および軽度認知障害の高齢者数と有病率の将来推計（厚生労働省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 取引の条件を家族に頼る考え方です。 基本法は認知症の人が社会の対等な構成員として暮らせるよう障壁の除去を求めており、家族同伴を条件とする定めはない。 【B（不正解）】 ？ 責務の対象を医療・介護に限る考え方です。 医療・福祉サービスの提供者の責務は第6条、生活の基盤となるサービスの事業者の責務は第7条と、両方に定めがある。 【C（不正解）】 ？ 違反への罰則があるという考え方です。 第7条は配慮に努めることを求める規定で、罰金の定めはない。 【D（正解）】 ？ 事業に支障のない範囲で配慮に努めるという考え方です。 第7条は、公共交通事業者や金融機関、小売業者などに、事業の遂行に支障のない範囲内で必要かつ合理的な配慮をするよう努めることを求めている。

出典: 共生社会の実現を推進するための認知症基本法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 行動を病気だけで説明する見方です。 行動を病気だけで片づけない。BPSD には身体の状態やケア・環境を見直し、薬以外の方法を優先するのが原則とされる。 【B（正解）】 ？ 本人を一人の人として理解しようとする見方です。 パーソンセンタード・ケアは、認知症のある人を一人の「人」として尊重し、その人の立場に立って考えケアを行う考え方である。 【C（不正解）】 ？ 職員側の都合を基準にする考え方です。 画一的なケアは、一人一人を尊重するパーソンセンタード・ケアとは逆の考え方である。 【D（不正解）】 ？ 決める基準を本人以外に置く考え方です。 本人の意向を後回しにすることは本人中心の考え方と合わない。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）／認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）／パーソン・センタード・ケア（健康長寿ネット・長寿科学振興財団）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 脳の障害から直接起こる症状です。 記憶障害は認知機能障害、つまり中核症状である。 【B（不正解）】 ？ 時間や場所の把握に関わる症状です。 見当識障害は認知機能障害で、中核症状に含まれる。 【C（正解）】 ？ 考えの内容に表れる症状です。 マニュアルはアルツハイマー型認知症にみられる妄想として、もの盗られ妄想を挙げる。妄想は思考内容の障害で BPSD に含まれる。 【D（不正解）】 ？ 計画を立てて順序よく行う力の低下です。 実行機能障害は中核症状の一つである。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 日付や時刻の把握から崩れていく順序です。 マニュアルは、認知症では時間・場所・人物の順に症状が進むことが一般的としている。 【B（不正解）】 ？ 身近な人の認識から崩れていく順序です。 一般的には時間から始まり、人物の認識は最後まで比較的保たれやすい。 【C（不正解）】 ？ 居場所の把握から崩れていく順序です。 時間の見当識から障害されることが一般的である。 【D（不正解）】 ？ 日付の次に人の認識が崩れる順序です。 人物の見当識が場所より先に失われるのが一般的とはされていない。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 出来事そのものが抜け落ちる忘れ方です。 マニュアルの比較表では、認知症は経験したこと全体を忘れて思い出せず、年単位で進行するとされる。 【B（不正解）】 ？ 細かい部分だけが抜け落ちる忘れ方です。 これは加齢による生理的なもの忘れの特徴である。 【C（不正解）】 ？ 自分の忘れっぽさに気づいている状態です。 自覚があり取り繕いがないのは、加齢によるもの忘れの特徴として示されている。 【D（不正解）】 ？ 長い目で見て変わらない状態です。 進行せず生活への支障が少ないのは、加齢によるもの忘れの特徴である。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 原因を決めつけて行動を制限する対応です。 せん妄の可能性があり、原因を確かめずに認知症の進行と決めることはできない。部屋に閉じ込めることも避ける。 【B（不正解）】 ？ 言葉で納得させようとする対応です。 せん妄の予防・ケアでは、患者の言葉を否定せず、強い説得を避けることが示されている。 【C（正解）】 ？ 急な変化を医療職と共有する対応です。 せん妄は身体疾患や薬剤などをきっかけに起こる意識の障害で、昼夜逆転や幻視がよくみられる。原因への対処が必要なため医療職と共有する。 【D（不正解）】 ？ 日中の過ごし方に関わる対応です。 せん妄の予防では日中の離床や活動を促し、昼寝を避けて睡眠と覚醒のリズムを整えることが示されている。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 軽い段階の変化をとらえる狙いの検査です。 軽度認知障害の検出を特に意図して作られたのは MoCA-J で、HDS-R ではない。 【B（正解）】 ？ 質問に口頭で答えて点数をつける検査です。 HDS-R は動作を含まない9問のスクリーニング検査で、最高得点は30点。運動障害のある人にも行える。20点以下を認知症の疑いとしたときに最も弁別性が高いとされる。 【C（不正解）】 ？ 本人以外から情報を集める方法です。 HDS-R は本人に質問して答えてもらう検査である。 【D（不正解）】 ？ 検査の点数の位置づけに関する考え方です。 HDS-R はスクリーニング検査で、診断は問診や診察、画像検査などを合わせて行う。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 活動そのものをなくす対応です。 本人の好きな活動とできる力を奪うことになり、本人主体の支援にならない。 【B（不正解）】 ？ 情報をまとめて伝える対応です。 多くの指示を一度に出すと混乱しやすい。一つずつ伝えることが勧められている。 【C（不正解）】 ？ 失敗のたびに指摘して覚えてもらう対応です。 相手を否定する言葉は自尊心を傷つけ、気分の落ち込みや易怒性につながることがある。 【D（正解）】 ？ 工程を分けて伝え、一部を本人に任せる支援です。 実行機能障害は計画を立て順序立てる力の障害である。指示は一つずつゆっくり出し、できることは本人が行えるようにする。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 言葉の操作に関わる症状です。 失語は聞く・話す・読む・書くなど言語の操作の障害で、着衣の動作の障害ではない。 【B（不正解）】 ？ 見えているのに物が何か分からない症状です。 視覚性失認は視力が保たれているのに見た物品が分からない状態を指す。 【C（正解）】 ？ 衣服を着る動作に限ってみられる症状です。 着衣失行は衣服がうまく着られない障害で、アルツハイマー型認知症でみられる。空間認知の障害とも考えられている。 【D（不正解）】 ？ 発音に関わる器官の症状です。 構音障害は言葉をはっきり発音できない状態で、着衣とは関係しない。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ レビー小体というたんぱく質が脳にたまる型です。 マニュアルは、レビー小体型認知症の症状として幻視、注意・覚醒レベルの変動、パーキンソン症状などを挙げている。 【B（不正解）】 ？ 脳の前頭葉や側頭葉が縮む型です。 前頭側頭型認知症は脱抑制や常同行為、食行動異常が初期から目立ち、幻視は特徴ではない。 【C（不正解）】 ？ 神経細胞が少しずつ失われ、脳が縮んでいく型です。 アルツハイマー型認知症は記憶障害や実行機能障害が初期症状で、運動障害は初期にはみられないとされる。 【D（不正解）】 ？ 脳の血管の病気で起こる型です。 血管性認知症は脳梗塞や脳出血などで起こる。覚醒の変動がみられることはあるが、幻視は主な症状に挙げられておらず、幻視・覚醒の変動・パーキンソン症状の組合せはレビー小体型の特徴である。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 神経細胞が少しずつ失われ、脳が縮んでいく型です。 アルツハイマー型は記憶障害や時間の見当識障害が初期から目立ち、時刻表的な生活は代表的な特徴ではない。 【B（不正解）】 ？ レビー小体というたんぱく質が脳にたまる型です。 レビー小体型は幻視や覚醒の変動、パーキンソン症状が特徴である。 【C（不正解）】 ？ 脳の中に髄液がたまり、脳を圧迫する病気です。 正常圧水頭症の主な症状は歩行障害・認知障害・排尿障害（頻尿や尿失禁）で、脱抑制や常同行為、時刻表的な生活は特徴ではない。 【D（正解）】 ？ 脳の前頭葉や側頭葉が障害される型です。 前頭側頭型認知症では脱抑制や常同行為、時刻表的な生活がみられ、もの忘れより人格や行動の変化が目立つ。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）／正常圧水頭症（健康長寿ネット・長寿科学振興財団）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 見えないものが見える症状に関わります。 幻視と覚醒レベルの変動は、レビー小体型認知症の特徴である。 【B（正解）】 ？ 感情の表れ方の変化に関わる症状です。 国立長寿医療研究センターの解説は、血管性認知症で感情失禁やうつ傾向、パーキンソン症状がみられることがあるとしている。 【C（不正解）】 ？ 行動の抑えが効かなくなる症状です。 常同行為と脱抑制は、前頭側頭型認知症の初期症状として示されている。 【D（不正解）】 ？ 自分の変化への気づきに関する特徴です。 解説では、血管性認知症の人は認知障害を自覚していることが多いとされ、周囲の言葉への配慮が求められる。

出典: 意外と身近な「血管性認知症」（国立長寿医療研究センター）／認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 神経細胞が少しずつ失われる病気です。 アルツハイマー病などの神経変性疾患による認知症は、不可逆的に進行するとされる。 【B（正解）】 ？ 頭の中にたまった血液が脳を圧迫する病気です。 マニュアルは慢性硬膜下血腫や正常圧水頭症などを認知症様の症状の原因に挙げ、原因の治療で改善する認知症もあるため見逃さないことが大切としている。 【C（不正解）】 ？ レビー小体という物質が関わる病気です。 レビー小体病も神経変性疾患で、不可逆的に進行する。 【D（不正解）】 ？ 前頭葉や側頭葉が萎縮する病気です。 前頭側頭型認知症も神経変性疾患に分類され、原因を取り除いて元に戻せるものではない。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 薬の効果を完治とみる考え方です。 症状改善薬は症状の改善や進行の抑制をめざす薬で、病気を治すものではない。 【B（不正解）】 ？ 薬の分類に関する内容です。 メマンチンは NMDA 受容体拮抗薬である。アセチルコリンエステラーゼ阻害薬はドネペジル・ガランタミン・リバスチグミンである。 【C（不正解）】 ？ BPSD への対応の順番に関する内容です。 BPSD には身体の状態やケア・環境を評価し、薬以外の方法を優先するのが原則とされている。 【D（正解）】 ？ 服薬の始め方と観察の役割に関わる内容です。 ドネペジルなどの症状改善薬は、副作用を減らすため少量から始めて増やす。介護職は日々の変化を観察し医療職と共有する。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 体のふらつきや飲み込みに関わる変化です。 向精神薬には転倒・骨折、嚥下機能障害・誤嚥性肺炎、死亡リスクの上昇などの不利益があるとされ、観察と医療職への報告が大切である。 【B（不正解）】 ？ 体の見た目の変化に関わる点です。 抗精神病薬で特に注意すべき有害事象として示されているのは、転倒や嚥下障害などである。 【C（不正解）】 ？ 認知機能の検査に関わる点です。 抗精神病薬は記憶障害を改善する薬ではなく、毎日の検査で効果を測るものでもない。 【D（不正解）】 ？ 観察する範囲を絞る考え方です。 落ち着きだけでなく、転倒や飲み込みの変化など体への影響を日常の中で観察し、伝えることが求められる。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 生活への支障が大きい状態です。 日常生活に支障が出る程度まで低下した状態は認知症である。 【B（不正解）】 ？ 意識の障害を指す状態です。 これはせん妄の説明である。 【C（正解）】 ？ 正常と認知症の間にある状態です。 マニュアルの基準では、認知機能の低下が客観的に認められる一方、日常生活の機能は保たれ、認知症ではない状態を軽度認知障害とする。 【D（不正解）】 ？ 年齢に見合った変化を指す状態です。 軽度認知障害では、年齢や教育歴を考えても認知機能の低下が客観的に認められる。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）／認知症および軽度認知障害の高齢者数と有病率の将来推計（厚生労働省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 能力を二つに分けてとらえる考え方です。 ガイドラインは、意思決定能力は二者択一ではなく、段階的・漸次的に低下していくことがあるとしている。 【B（不正解）】 ？ 判断を固定して役割を移す考え方です。 能力は行為の内容や環境で変わるとされ、このガイドラインは代理代行決定のルールを示すものでもない。 【C（不正解）】 ？ 能力を本人の内側だけで決まるとみる考え方です。 ガイドラインは、意思決定能力は本人を取り巻く人的・物的環境や支援者の支援力によって変化するとしている。 【D（正解）】 ？ 支援を始めるときの前提に関わる考え方です。 ガイドラインは基本原則として、本人には意思があり意思決定能力を有することを前提に支援し、能力を固定的に考えないとしている。

出典: 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版・令和7年3月・厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 事実をそのまま告げる関わりです。 否定する言葉は自尊心を傷つけ、繰り返されると気分の落ち込みや易怒性につながることがある。 【B（正解）】 ？ 否定せずに話を聞き、ここにいてよいと伝える関わりです。 マニュアルは命令・子ども扱い・否定の言葉を避け、「帰れません」を「ここにいて大丈夫ですよ」と言い換えるなど、安心できる言葉がけを勧めている。 【C（不正解）】 ？ 行動を物理的に止める関わりです。 居室に閉じ込めることは本人の行動を制限する対応で、尊厳を損なう。 【D（不正解）】 ？ 働きかけをしない関わりです。 訴えを無視すると不安が強まりやすい。訴えを傾聴し、対応することが勧められている。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 行動を言葉で止める言い方です。 行動を否定して止める言葉はスピーチロックにあたり、自尊心を傷つける。 【B（不正解）】 ？ 強い口調で注意する言い方です。 相手を否定し責める言葉で、気分の落ち込みや易怒性につながることがある。 【C（正解）】 ？ 座ったままでよいと伝え、理由を尋ねる言い方です。 マニュアルは「立たないでください」を「座っていていいですよ」と言い換える例を示し、本人が何をしたいと思ったかを尋ねることを勧めている。 【D（不正解）】 ？ 幼い子に話しかけるような言い方です。 子ども扱いする言葉は、注意すべき言葉の一つとされている。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 相手の視界と目線に合わせる方法です。 マニュアルは、視野に入ってからアイコンタクトをとり、座っている人には座って話すと視線が合いやすいとしている。 【B（不正解）】 ？ 相手の視界の外から始める方法です。 注意障害のある人は視野の外からの働きかけに気づきにくい。視野に入ってから話しかける。 【C（不正解）】 ？ 立った姿勢と声の大きさで伝える方法です。 円背の人は上を向きにくく、立った位置からでは視野に入りにくい。 【D（不正解）】 ？ 伝える量をまとめる方法です。 一度に多くの指示を出すと混乱しやすく、一つずつゆっくり伝えることが勧められている。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 場所・時間帯・決めるまでの速さに配慮する設定です。 ガイドラインは、なるべく本人が慣れた場所で行い、集中できる時間帯を選び、疲れている時を避け、急いで決めさせないよう配慮するとしている。 【B（不正解）】 ？ 人数と結論の時期に関わる設定です。 大勢に囲まれると本人が圧倒され、安心して意思決定できなくなることがあるとされる。 【C（不正解）】 ？ 話し合いの参加者を絞る設定です。 意思決定支援は本人の意思を確認し尊重することから始まり、本人を除いて決めることは支援にあたらない。 【D（不正解）】 ？ 場所と説明の方法に関わる設定です。 慣れない場所では緊張や混乱が起きやすい。説明も文字や図などを使って分かりやすく示すことが有効とされる。

出典: 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版・令和7年3月・厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 過去の体験に目を向ける関わりです。 これは回想法の例で、現在の日時を伝えることが中心ではない。 【B（不正解）】 ？ 感情に寄り添う関わりです。 これはバリデーションの考え方に近い関わりで、日時を伝える方法ではない。 【C（正解）】 ？ 今の日時や場所の情報を伝える関わりです。 リアリティ・オリエンテーションは現実見当識訓練とも呼ばれ、日時や場所などの情報を伝えて見当識を補う。マニュアルも認知刺激の一つとして挙げている。 【D（不正解）】 ？ 歌や演奏を用いる関わりです。 これは音楽療法の例で、心理的な安定などをめざす方法である。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）／介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 選択肢を一つに絞る関わりです。 選択肢は可能な限り複数示すことが勧められている。 【B（正解）】 ？ 選択肢の示し方と質問の仕方を工夫する関わりです。 ガイドラインは、本人が何を望むかを開かれた質問で聞くこと、複数の選択肢を文字や図、ホワイトボードなども使って示すことを挙げている。 【C（不正解）】 ？ 表面の反応で判断する関わりです。 理解している反応をしていても実際は理解できていない場合があり、様子を見ながら確認する必要がある。 【D（不正解）】 ？ 説明の回数に関わる関わりです。 認知症の人は説明を忘れることもあり、その都度丁寧に説明することが必要とされる。

出典: 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版・令和7年3月・厚生労働省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 支援者の価値観で判断する関わりです。 本人の意思を支援者の視点で評価し、支援すべきと判断した場合だけ支援するのではないとされている。 【B（不正解）】 ？ 決める役割を家族に移す関わりです。 本人の意思の尊重から始めるのが原則で、家族の許可を一律の条件にすることは示されていない。 【C（不正解）】 ？ 希望の一部だけを代わりに満たす関わりです。 買い物に行くという本人の意思と、外出や社会参加の機会を奪うことになる。 【D（正解）】 ？ 希望どおりに買い物へ行けるよう手伝う関わりです。 ガイドラインは、他者を害する場合や本人に重大な影響が生ずる場合でない限り、意思が他から見て合理的かどうかを問うものではないとしている（意思実現支援）。

出典: 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版・令和7年3月・厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 数日ほどの短い期間です。 資料が示す目安は6か月ほどで、1週間ではない。 【B（不正解）】 ？ 年単位の長い期間です。 初期の集中的な支援で、年単位で続けるものではない。 【C（正解）】 ？ 半年ほどの期間です。 厚生労働省の資料は、複数の専門職が訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的・集中的（おおむね6か月）に行うとしている。 【D（不正解）】 ？ 期間を区切らない考え方です。 初期の支援を集中的に行い、医療・介護サービスにつなぐことが役割である。

出典: 認知症初期集中支援チーム（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 専門的な医療を担う指定機関です。 認知症疾患医療センターは鑑別診断や医療相談、地域の連携体制づくり、診断後等の支援などを行い、都道府県・指定都市が指定する。 【B（不正解）】 ？ 高齢者の総合相談を担う機関です。 地域包括支援センターは総合相談や権利擁護などを担う機関で、鑑別診断を行う医療機関ではない。 【C（不正解）】 ？ 発達障害のある人の相談や支援を担う機関です。 発達障害者支援法に基づき、発達障害者と家族の相談や発達支援、就労支援などを行う機関である。 【D（不正解）】 ？ 障害のある人の相談支援の中核を担う機関です。 障害者総合支援法に基づく地域の相談支援の中核機関で、市町村が設置に努める。

出典: 認知症疾患医療センター運営事業（厚生労働省）／発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）／障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 専門職による訪問支援の仕組みです。 これは認知症初期集中支援チームの説明である。 【B（不正解）】 ？ 本人どうしの語り合いの場です。 これは本人ミーティングの説明である。 【C（不正解）】 ？ サービスの流れを示した資料です。 これは認知症ケアパスの説明である。 【D（正解）】 ？ サポーターの学びを実際の手助けにつなぐ仕組みです。 基本計画は、認知症サポーター等が支援チームを作り、本人が参画して意向を反映し、本人や家族を具体的な支援につなげる仕組みと説明している。

出典: 認知症施策推進基本計画（令和6年12月・厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 本人・家族と地域の人や専門家が交流する場です。 認知症カフェは本人や家族、地域の人、専門家が情報を共有し理解し合う場で、本人同士が主になる場に限らない。 【B（正解）】 ？ 本人が主役となって話し合う場です。 基本計画は本人ミーティングを、認知症の人が集い、本人同士が主になって体験や希望を語り合い、暮らしやすい地域のあり方を話し合い発信する場と説明している。 【C（不正解）】 ？ 個別事例の検討から地域課題を探る会議です。 地域ケア会議は、個別事例の検討を通じて地域課題の発見やネットワークづくりを行う会議である。 【D（不正解）】 ？ ケアプランの内容を関係者で検討する会議です。 介護支援専門員が開き、ケアプランの内容を検討・共有する会議である。

出典: 認知症施策推進基本計画（令和6年12月・厚生労働省）／介護保険法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 家族の努力に期待する関わりです。 限界を訴える家族に頑張りを求めると、さらに追い詰めるおそれがある。 【B（正解）】 ？ 休む方法を家族と一緒に考える関わりです。 家族の心身の休息の時間を確保し、家族も生活を続けられるよう支えることが家族支援の要点である。介護支援専門員とも相談し、レスパイトケアとして短期入所などを使う方法がある。 【C（不正解）】 ？ 本人の意思の確認を省く関わりです。 住まいの変更には本人の意思決定支援が欠かせず、本人抜きで手続きを進めるべきではない。 【D（不正解）】 ？ 相談に踏み込まない関わりです。 認知症基本法は家族等への支援も基本理念に掲げており、家族の訴えを受け止めることが必要である。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）／共生社会の実現を推進するための認知症基本法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 介護者の意向を基準にする関わりです。 家族も意思決定支援者の一員だが、出発点は本人の意思の尊重である。 【B（不正解）】 ？ 本人の発言を判断材料から外す関わりです。 認知症の症状にかかわらず本人には意思があり、意思決定能力を有することを前提に支援する。 【C（不正解）】 ？ 話し合いの機会を止める関わりです。 家族は本人をよく知る大切な存在で、意思決定支援チームの一員となることも考えられるとされる。 【D（正解）】 ？ 長男の悩みも聞いたうえで話し合いを進める関わりです。 ガイドライン（第2版）は、本人と家族の意思が対立する場合、家族の悩みや対立の理由を十分確認し、本人の意思を尊重して家族との調和を図るとしている。

出典: 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版・令和7年3月・厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 働く世代の認知症に特化した支援の担い手です。 基本計画は、若年性認知症支援コーディネーターを都道府県・指定都市に配置され、相談支援やネットワークの構築、就労支援などを行う者と説明している。 【B（不正解）】 ？ 市町村に配置され地域の支援体制づくりを担う人です。 認知症地域支援推進員は市町村に配置され、認知症カフェやケアパスなどの地域支援体制づくりや相談業務を行う。 【C（不正解）】 ？ 養成講座を受けて地域で見守る人です。 認知症サポーターは正しい知識と理解を持ち、地域でできる範囲で手助けする人である。 【D（不正解）】 ？ 障害福祉サービスの利用計画を作る専門職です。 相談支援専門員は障害福祉サービスのサービス等利用計画を作成する専門職である。

出典: 認知症施策推進基本計画（令和6年12月・厚生労働省）／主な認知症施策（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 判断能力が不十分な人の財産を守る制度です。 これは成年後見制度の説明である。 【B（不正解）】 ？ 本人・家族と地域がつながる場です。 これは認知症カフェの説明である。 【C（正解）】 ？ 相談先とサービスの流れをまとめたものです。 基本計画は認知症ケアパスを、認知症の容態に応じた相談先や医療・介護サービスの流れをあらかじめ標準的に示したものと説明している。 【D（不正解）】 ？ 診断の基準に関わるものです。 認知症ケアパスは診断基準ではなく、相談先やサービスの流れを地域ごとに示したものである。

出典: 認知症施策推進基本計画（令和6年12月・厚生労働省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 対象を身体に限る考え方です。 定義は身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害を含む。 【B（不正解）】 ？ 手帳の有無で決める考え方です。 基本法の定義は手帳の有無を要件としていない。 【C（不正解）】 ？ 障害を本人の内側だけでとらえる考え方です。 定義には社会的障壁が含まれ、社会の事物・制度・慣行・観念なども生活の制限の要因とされる。 【D（正解）】 ？ 障害を本人と社会の両面からとらえる考え方です。 第2条は、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある者を障害者と定めている。

出典: 障害者基本法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 改正前と同じ扱いということです。 内閣府は、改正法の施行で事業者にも合理的配慮の提供が義務化されたと案内している。 【B（正解）】 ？ 行政機関等と同じ扱いになったということです。 改正法により、事業者も意思の表明があり負担が過重でないときは、合理的配慮をしなければならない（第8条第2項）。内閣府も事業者の義務化を案内している。 【C（不正解）】 ？ 配慮の範囲に限りがないという考え方です。 合理的配慮は実施に伴う負担が過重でないときに求められるもので、無制限ではない。 【D（不正解）】 ？ 対象を行政に限る考え方です。 第8条は事業者についての規定で、事業者は対象から外れていない。

出典: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（e-Gov 法令検索）／障害者差別解消法（内閣府）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 暴言や拒絶的な対応に関わる虐待です。 心理的虐待は、著しい暴言や拒絶的な対応など心理的外傷を与える言動を指す。 【B（不正解）】 ？ 養護を著しく怠ることに関わる虐待です。 放棄・放置は、著しい減食や長時間の放置など養護を著しく怠ることを指す。 【C（正解）】 ？ 本人の財産に関わる虐待です。 障害者虐待防止法第2条は、養護者や親族が障害者の財産を不当に処分し、不当に財産上の利益を得ることを障害者虐待としている。一般に経済的虐待と呼ばれる。 【D（不正解）】 ？ 暴行や正当な理由のない拘束に関わる虐待です。 身体的虐待は、外傷が生じるおそれのある暴行や、正当な理由のない身体拘束を指す。

出典: 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 事業所と市町村に知らせる対応です。 障害者虐待防止法第7条は、養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければならないと定める。 【B（不正解）】 ？ 確証を待つ対応です。 通報は虐待を「受けたと思われる」段階で求められており、確証を待つ必要はない。 【C（不正解）】 ？ 秘密を守る義務を優先する対応です。 法は、守秘義務に関する規定が通報を妨げるものと解釈してはならないとしている。 【D（不正解）】 ？ 介護員が直接解決しようとする対応です。 安全の確認や事実の確認は、通報を受けた市町村が行う。個人で約束させて終えると、本人の安全が確保されないおそれがある。

出典: 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ その人を取り巻く物的・人的な条件です。 背景因子のうち環境因子は、物理的環境や社会的環境、人々の態度などを指し、生活機能に促進的にも阻害的にも作用する。 【B（不正解）】 ？ 年齢や性別などその人自身の特性です。 個人因子は年齢・性別・生活習慣など個人の特性を指す。 【C（不正解）】 ？ 個人が課題や行為を行うことです。 活動は個人による課題や行為の遂行である。 【D（不正解）】 ？ 体や心の働きです。 心身機能は身体の働きに関わる側面で、住まいや家族の支えはここに入らない。

出典: 「国際生活機能分類－国際障害分類改訂版－」（日本語版）の厚生労働省ホームページ掲載について

正解: C 【A（不正解）】 ？ 誰もが地域で普通の生活を送れる社会をめざす理念です。 ノーマライゼーションは、障害のある者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す理念である。 【B（不正解）】 ？ 意思を表明しにくい人の権利を守り、代弁することです。 アドボカシーは権利擁護のことで、本人に代わって権利を守り意思を代弁する。 【C（正解）】 ？ 本人の力を引き出すことに焦点を当てる考え方です。 エンパワメントは、弱さではなく長所や力に着目して援助し、本人が自分の能力に気づいて自信を持ち、主体的に課題に取り組めるようにする考え方である。 【D（不正解）】 ？ 重い障害があっても自分で選んで暮らすことを主張した運動です。 IL 運動（自立生活運動）は、障害が重くても自分で選び決めて地域で暮らすことを主張した運動である。

出典: 介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）／身体障害者ケアガイドライン（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 暮らす場所をあらかじめ決める考え方です。 基本理念は、可能な限り身近な場所で必要な支援を受けられることを掲げている。 【B（正解）】 ？ 暮らし方を自分で選ぶことに関わる理念です。 第1条の2は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会で他の人々と共生することを妨げられないことを掲げている。 【C（不正解）】 ？ 支援の対象を手帳で区切る考え方です。 法の対象には、政令で定める難病等による障害がある人も含まれる（第4条）。 【D（不正解）】 ？ 障壁の解消を本人に委ねる考え方です。 基本理念は、社会的障壁の除去に資することを旨とすると定めている。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 現実を言葉で示して促す関わりです。 否認の時期に現実を突きつける説得は、効果が薄いとされる。 【B（不正解）】 ？ 距離を置いて待つ関わりです。 障害受容の否認の時期に必要なのは、否認していたい気持ちを尊重して支える対応で、話しかけを控えて関わりを断つことではない。 【C（不正解）】 ？ 支援を打ち切る関わりです。 障害受容は時間をかけて進む過程で、その時期に合わせた支援が必要である。 【D（正解）】 ？ 治りたい気持ちを受け止めて接する関わりです。 障害の否認は衝撃を和らげる心理で、現実を直視させる説得は効果が薄いとされる。気持ちを尊重して接する（障害受容の過程）。

出典: 障害の受容過程（健康長寿ネット・長寿科学振興財団）／介護福祉士国家試験 試験科目別出題基準（社会福祉振興・試験センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 高齢期の変化を指す考え方です。 発達期に現れることが要件で、高齢期の低下は認知症などが考えられる。 【B（不正解）】 ？ 検査の数値だけで決める考え方です。 知能指数（おおむね70まで）と日常生活能力の両面から判断する。 【C（正解）】 ？ 障害が現れる時期と生活への影響の両方をみる考え方です。 厚生労働省は、知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）に現れ、日常生活に支障が生じ、何らかの特別の援助を必要とする状態と定義している。 【D（不正解）】 ？ けがや病気による脳の損傷を指す考え方です。 これは高次脳機能障害の説明に近い。

出典: 知的障害児（者）基礎調査：調査の結果 用語の解説（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 精神疾患の一つとされる病気です。 統合失調症は精神保健福祉法第5条で精神障害者の定義に挙がる精神疾患で、発達障害者支援法の列挙には入っていない。 【B（不正解）】 ？ 読み書きや計算など特定の学習に困難が出る障害です。 発達障害者支援法第2条は学習障害を発達障害に挙げている。 【C（不正解）】 ？ 不注意や多動・衝動性が現れる障害です。 第2条は注意欠陥多動性障害を発達障害に挙げている。 【D（不正解）】 ？ 広汎性発達障害の一つとされる障害です。 第2条は自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害を挙げている。

出典: 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）／精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 計画を立てて実行する力の障害です。 遂行機能障害は目的に合った計画や実行が難しくなる障害で、片側の見落としとは異なる。 【B（不正解）】 ？ 新しい出来事を覚えにくい障害です。 記憶障害は新しいことを覚えにくいなどの障害で、いつも同じ側を見落とす様子とは異なる。 【C（不正解）】 ？ 感情の抑えや対人関係に関わる障害です。 社会的行動障害は意欲の低下や感情のコントロールの難しさなどを指す。 【D（正解）】 ？ 片側の刺激に気づきにくい注意の障害です。 半側空間無視は脳損傷の反対側の刺激を見落とす障害で、右半球、特に頭頂葉の損傷で左側に出やすいとされる。

出典: 高次脳機能障害の主要症状（国立障害者リハビリテーションセンター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 覚えることに関わる様子です。 これは記憶障害の例である。 【B（正解）】 ？ 感情の抑えに関わる様子です。 高次脳機能障害情報・支援センターは、社会的行動障害の例として、思い通りにならないと大声を出す、自己中心的になることを挙げている。 【C（不正解）】 ？ 集中に関わる様子です。 これは注意障害の例である。 【D（不正解）】 ？ 段取りに関わる様子です。 これは遂行機能障害の例である。

出典: 高次脳機能障害を理解する（国立障害者リハビリテーションセンター 高次脳機能障害情報・支援センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ のどの筋肉を使う働きです。 のどの筋力が落ち、飲み込みにくくなる嚥下障害が起こる。 【B（正解）】 ？ 感じたり見聞きしたりする働きです。 難病情報センターは、ALS でも体の感覚、視力、聴力、内臓機能などは通常保たれるとしている。 【C（不正解）】 ？ 話すための筋肉を使う働きです。 のどや舌の筋力が落ち、発音しにくくなる構音障害が起こる。 【D（不正解）】 ？ 息をするための筋肉の働きです。 呼吸筋が弱まり、十分な呼吸が難しくなる呼吸障害が起こる。

出典: 筋萎縮性側索硬化症（ALS）（難病情報センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 片側の刺激を見落とす症状です。 半側空間無視は脳損傷による高次脳機能障害の症状である。 【B（不正解）】 ？ 言葉を話したり理解したりする障害です。 失語症は言語をつかさどる部分の損傷による障害で、パーキンソン病の主な運動症状ではない。 【C（不正解）】 ？ 触られても感じない状態です。 主な運動症状として示される4つ（振戦・動作緩慢・筋強剛・姿勢保持障害）に含まれない。 【D（正解）】 ？ 筋肉がこわばる症状です。 難病情報センターは、主な運動症状として振戦、動作緩慢、筋強剛、姿勢保持障害を挙げている。

出典: パーキンソン病（難病情報センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 精神保健福祉法に基づく手帳です。 精神保健福祉法第45条第4項は、手帳の交付を受けた者は2年ごとに都道府県知事の認定を受けなければならないと定める。 【B（不正解）】 ？ 身体障害者福祉法に基づく手帳です。 厚生労働省は、身体障害者手帳は原則として更新はないと案内している。状態の変化が予想される場合は再認定がある。 【C（不正解）】 ？ 知的障害のある人の手帳です。 療育手帳は国の通知を基に各自治体が運用する制度で、2年ごとの認定を法律で定めたものではない。 【D（不正解）】 ？ 介護保険の加入を示す証です。 介護保険の被保険者証は障害者手帳ではない。

出典: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（e-Gov 法令検索）／障害者手帳について（厚生労働省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 身体障害の法律に関わる説明です。 身体障害者福祉法第15条に基づくのは身体障害者手帳である。 【B（不正解）】 ？ 精神保健福祉法に関わる説明です。 これは精神障害者保健福祉手帳の説明である。 【C（正解）】 ？ 国の通知と自治体の運用に関わる説明です。 厚生労働省は、療育手帳について各自治体が判定基準等の運用方法を定めて実施していると案内し、通知「療育手帳制度について」を示している。 【D（不正解）】 ？ 知的障害者の法律に関わる説明です。 厚生労働省の案内では、療育手帳は各自治体が判定基準等を定めて運用しており、法律に等級が定められた手帳ではない。

出典: 障害者手帳について（厚生労働省）／身体障害者福祉法（e-Gov 法令検索）／精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 行動上著しい困難がある人への援護です。 行動援護は知的障害や精神障害で行動上著しい困難がある人に、危険を回避するための援護などを行う。 【B（不正解）】 ？ 重度の肢体不自由者などへ総合的に介護を行うサービスです。 重度訪問介護は常時介護を要する重度の肢体不自由者などに、居宅での介護や外出時の移動中の介護を総合的に行う。 【C（不正解）】 ？ 働く場を提供するサービスです。 就労継続支援は一般企業で働くことが難しい人に働く場を提供するもので、外出の同行ではない。 【D（正解）】 ？ 視覚障害のある人の外出に付き添うサービスです。 障害者総合支援法第5条第4項は、同行援護を視覚障害により移動に著しい困難がある人に、外出時に同行して移動に必要な情報の提供や移動の援護を行うものと定める。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 本人の代わりに家族が話す支援です。 本人が意思を伝える手段を確保することが先で、代弁に置き換えると本人の自己決定を狭める。 【B（正解）】 ？ 伝える手段を早めに準備する支援です。 難病情報センターは、文字盤は練習が必要で早めの習得が大切とし、体や目の動きが残っていれば意思伝達装置で意思疎通ができるとしている。 【C（不正解）】 ？ 準備の時期を遅らせる支援です。 文字盤などは練習が必要なため、早めに準備することが勧められている。 【D（不正解）】 ？ やりとりの量を減らす支援です。 質問を減らすと、本人の意思を確かめる機会が失われる。

出典: 筋萎縮性側索硬化症（ALS）（難病情報センター）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 参加そのものを認めない対応です。 障害を理由に参加を断ることは不当な差別的取扱いにあたるおそれがある。筆談など別の方法で対応できる。 【B（不正解）】 ？ 家族の同伴を条件にする対応です。 家族の同伴を条件にすると、障害のない人より不利な扱いになりうる。 【C（正解）】 ？ 申し出に応じて伝え方を変える対応です。 障害者差別解消法第8条第2項は、意思の表明があり負担が過重でないとき、事業者は社会的障壁の除去について必要かつ合理的配慮をしなければならないとする。 【D（不正解）】 ？ 全員を同じ方法で扱う対応です。 同じ扱いでも聞こえない人には情報が届かない。社会的障壁を除くための配慮が求められる。

出典: 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 体の安定に関わる注意点です。 難病情報センターは、姿勢保持障害はバランスが悪くなり転倒しやすくなることと説明している。 【B（不正解）】 ？ 言語の理解に関わる注意点です。 姿勢保持障害は体のバランスの障害で、言葉の理解の障害ではない。 【C（不正解）】 ？ 視空間の注意に関わる注意点です。 これは半側空間無視の説明である。 【D（不正解）】 ？ 記憶に関わる注意点です。 これは記憶障害の説明で、姿勢保持障害とは異なる。

出典: パーキンソン病（難病情報センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 地方公共団体が置くよう努める協議の場です。 第89条の3は、地方公共団体が関係機関等で構成する協議会を置くよう努め、情報共有と地域の体制整備の協議を行うと定める。 【B（不正解）】 ？ 要介護認定の審査判定を行う機関です。 介護認定審査会は介護保険の要介護認定の審査判定を行う機関である。 【C（不正解）】 ？ ケアプランを関係者で検討する会議です。 介護支援専門員が開き、個別のケアプランを検討する会議である。 【D（不正解）】 ？ 障害者基本計画の案について意見を述べる国の機関です。 障害者基本法で、内閣総理大臣が障害者基本計画の案を作るときに意見を聴く国の委員会である。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）／障害者基本法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 認知症の専門医療を担う機関です。 認知症の鑑別診断などを行い、都道府県・指定都市が指定する医療機関である。 【B（不正解）】 ？ 発達障害の支援を担う機関です。 都道府県知事が指定するなどして、発達障害者と家族の相談や支援を行う機関である。 【C（正解）】 ？ 障害のある人の相談支援の中核を担う機関です。 障害者総合支援法第77条の2は、基幹相談支援センターを地域の相談支援の中核的な役割を担う機関とし、市町村は設置に努めるとしている。 【D（不正解）】 ？ 福祉の行政事務を担う機関です。 福祉事務所は生活保護などの事務を担う行政機関で、障害者総合支援法の相談支援の中核機関として定められたものではない。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）／発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 障害福祉サービスの必要度を決める手続きです。 障害支援区分の認定は障害者総合支援法に基づき市町村が行う。 【B（正解）】 ？ 相談と助言に関わる業務です。 第14条は、発達障害者及び家族その他の関係者の相談に専門的に応じ、情報の提供や助言を行うこと、発達支援や就労の支援などを業務に挙げている。 【C（不正解）】 ？ 手帳の交付に関わる業務です。 手帳の交付は都道府県知事が行う（精神保健福祉法第45条）。 【D（不正解）】 ？ 認知症の専門医療に関わる業務です。 認知症の鑑別診断は認知症疾患医療センターなどの医療機関が行う。

出典: 発達障害者支援法（e-Gov 法令検索）／精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（e-Gov 法令検索）／障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 働く場を提供する支援です。 就労継続支援は働く場を提供するもので、介護者が入院している間の生活を支えるものではない。 【B（不正解）】 ？ 視覚障害のある人の外出に同行する支援です。 同行援護は視覚障害で移動が困難な人の外出を支えるもので、この場面には合わない。 【C（不正解）】 ？ 支援を使わずに過ごす方法です。 介護が必要な人を一人にすると、生活と安全が守られないおそれがある。 【D（正解）】 ？ 施設に短い期間泊まって介護を受ける支援です。 障害者総合支援法の短期入所は、居宅で介護を行う者の疾病などの理由で短期間の入所が必要な障害者等に、入浴・排せつ・食事の介護などを行う。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 介護保険のケアプランを作る専門職です。 介護支援専門員は介護保険のケアプランを作成する専門職である。 【B（不正解）】 ？ 認知症の地域支援体制づくりを担う人です。 認知症地域支援推進員は、認知症の人の地域支援体制づくりや相談業務を担う。 【C（正解）】 ？ 障害福祉サービスの計画を作る専門職です。 障害福祉サービスの利用では、相談支援専門員がサービス等利用計画を作成する。障害者総合支援法はサービス等利用計画案の作成をサービス利用支援として定めている。 【D（不正解）】 ？ 若年性認知症の人の支援を担う人です。 若年性認知症の人の相談や就労支援を担う人で、障害福祉サービスの利用計画を作る専門職ではない。

出典: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov 法令検索）／認知症施策推進基本計画（令和6年12月・厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 言葉以外の手段に関わる工夫です。 マニュアルは、認知症が進むにつれて言語的コミュニケーションから非言語的コミュニケーションへ効力が移り、重度ほど表情や身振りが効果的としている。 【B（不正解）】 ？ 言葉の量を増やす工夫です。 重度になるほど言葉だけでは伝わりにくく、非言語メッセージが効果的とされる。 【C（不正解）】 ？ 伝える側を優先する工夫です。 本人の反応を一呼吸待ち、本人が何をしたいかを読み取ることが大切とされる。 【D（不正解）】 ？ 働きかけを省く工夫です。 声かけをせずに介助すると本人が驚いたり不安になったりしやすい。視野に入りアイコンタクトをとってから関わる。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 感覚を補う道具を使わない工夫です。 眼鏡や補聴器は普段どおり装着することが勧められている。 【B（不正解）】 ？ 日中の過ごし方に関わる工夫です。 日中は離床や活動を促し、昼寝を避けて睡眠と覚醒のリズムを保つことが示されている。 【C（不正解）】 ？ 情報を伝えない工夫です。 本人が理解できるよう分かりやすく説明することが意思決定支援の基本で、伝えないことは本人の不安を強めるおそれがある。 【D（正解）】 ？ ふだん使っている物を病院へ持っていく工夫です。 せん妄の予防として、眼鏡や補聴器を普段どおり使うこと、時計やカレンダーで日時が分かるようにすることが示されている。

出典: 認知症・せん妄ケアマニュアル 第2版（国立長寿医療研究センター）／認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版・令和7年3月・厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 家族の意向で置き換える方法です。 推定は本人の価値観や生活歴、現在の様子をもとに行うもので、家族の好みで置き換えるものではない。 【B（正解）】 ？ 表情やしぐさ、生活歴から考える方法です。 ガイドラインは、意思の確認が難しい場合は推定意思を確認するとし、価値観や生活歴に加えて現在の表情や言語・非言語のメッセージも重要としている。 【C（不正解）】 ？ 支援者の基準で決める方法です。 本人の意思を支援者の視点だけで評価して決めることは、意思決定支援の考え方と合わない。 【D（不正解）】 ？ 確認を省く方法です。 身振りや表情の変化も意思表示として読み取る努力を最大限に行うことが求められている。

出典: 認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（第2版・令和7年3月・厚生労働省）