労働基準法及び労働安全衛生法の要点整理と想定問題

正解: D 【A（不正解）】 ？ 生まれた国や持っている国籍に着目した区別です。 国籍は第 3 条に明記された理由で、これを理由に賃金・労働時間その他の労働条件を差別してはならない。 【B（不正解）】 ？ 宗教や政治的な考え方に着目した区別です。 信条は第 3 条に明記された理由である。 【C（不正解）】 ？ 生来の地位に着目した区別です。 社会的身分は第 3 条に明記された理由である。 【D（正解）】 ？ 男女の違いに着目した区別です。 第 3 条の理由は国籍・信条・社会的身分の 3 つで、性別は含まれない。女性であることを理由とする賃金の差別は第 4 条（男女同一賃金の原則）が別に禁止している。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 拒めないが、時刻は動かせるという扱いです。 第 7 条は公民権の行使に必要な時間の請求を拒めないとし、権利の行使に妨げがない限り請求された時刻を変更できると定める。 【B（不正解）】 ？ 繁忙を理由に断れるという扱いです。 第 7 条は「拒んではならない」と定めており、繁忙を理由に拒むことはできない。 【C（不正解）】 ？ その時間の賃金の支払まで義務付ける扱いです。 第 7 条が保障するのは必要な時間を与えることで、その時間の賃金の支払までは定めていない。 【D（不正解）】 ？ 時刻の調整も認めない扱いです。 第 7 条ただし書により、権利の行使に妨げがない限り請求された時刻を変更できる。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 5〜7 月の暦日数で割った金額です。 直前の賃金締切日（7 月 31 日）から遡る 3 か月は 5 月 1 日〜7 月 31 日で、総日数は 31＋30＋31＝92 日。920,000 円 ÷ 92 日＝10,000 円（第 12 条第 1 項・第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 か月を 30 日として 90 日で割った金額です。 平均賃金は期間の「総日数」で割る。920,000 ÷ 90 ≒ 10,222 円は暦日数を使っていない。 【C（不正解）】 ？ 実際に働いた日数（65 日）で割った金額です。 労働日数で割って 6 割を掛けるのは日給制などの最低保障の計算で、原則は総日数（92 日）で割る。920,000 ÷ 65 ≒ 14,154 円は原則の計算ではない。 【D（不正解）】 ？ 総日数で割った額に 100 分の 60 を掛けた金額です。 100 分の 60 を掛けるのは日給制・時間給制などの最低保障額の計算である。月給制の原則の平均賃金は 920,000 ÷ 92＝10,000 円。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 賃金総額を総日数で割った金額です。 原則の計算は 300,000 ÷ 92 ≒ 3,261 円だが、日給制は最低保障額と比べて高い方になる（第 12 条第 1 項ただし書）。 【B（正解）】 ？ 労働日数で割った額に 100 分の 60 を掛けた金額です。 最低保障額は 300,000 ÷ 30 × 60/100＝6,000 円（第 12 条第 1 項第 1 号）。原則の約 3,261 円を上回るので、平均賃金は 6,000 円になる。 【C（不正解）】 ？ 日給そのものの金額です。 平均賃金は日給額そのものではない。原則の額と最低保障額（6,000 円）のうち高い方で決まる。 【D（不正解）】 ？ 総日数で割った額にさらに 100 分の 60 を掛けた金額です。 100 分の 60 を掛けるのは労働日数で割った額である。300,000 ÷ 92 × 0.6 ≒ 1,957 円という計算は条文にない。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 業務と関係のない病気で休んだ期間です。 私傷病による欠勤は第 12 条第 3 項の控除期間に含まれない。 【B（不正解）】 ？ 通勤中の事故で休んだ期間です。 第 12 条第 3 項第 1 号は「業務上」の負傷・疾病に限る。通勤による負傷は含まれない。 【C（不正解）】 ？ 賃金が支払われる休暇を取った日です。 年次有給休暇の取得日は第 12 条第 3 項の控除期間に含まれない。 【D（正解）】 ？ 仕事が原因のけがで休んだ期間です。 業務上の負傷・疾病の療養のための休業期間は控除する（第 12 条第 3 項第 1 号）。ほかに産前産後休業・使用者の責めに帰すべき休業・育児介護休業・試みの使用期間も控除する。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 上限を 1 年とする考え方です。 労働基準法に 1 年を上限とする定めはない。原則は 3 年である。 【B（不正解）】 ？ 上限を 3 年とする考え方です。 3 年は原則の上限で、満 60 歳以上の労働者との契約は 5 年まで認められる（第 14 条第 1 項第 2 号）。 【C（正解）】 ？ 上限を 5 年とする考え方です。 満 60 歳以上の労働者との労働契約は、上限が 5 年になる（第 14 条第 1 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 上限を 10 年とする考え方です。 第 14 条の上限は原則 3 年、特例でも 5 年であり、10 年は認められない。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ どこで何の仕事をするかの事項です。 労働基準法施行規則第 5 条第 1 項第 1 号の 3 の事項で、書面の交付等による明示が必要である（同条第 3 項・第 4 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 日の働く時間帯の事項です。 同条第 1 項第 2 号の事項で、書面の交付等による明示が必要である。 【C（正解）】 ？ 賃金が上がる仕組みの事項です。 賃金の事項のうち昇給だけは書面の交付等による明示の対象から除かれている（労働基準法施行規則第 5 条第 3 項）。明示自体は必要である。 【D（不正解）】 ？ 辞める場合や解雇の事由の事項です。 同条第 1 項第 4 号の事項で、書面の交付等による明示が必要である。

出典: 労働基準法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 30 日に足りない日数分です。 予告は少なくとも 30 日前に必要で、1 日について平均賃金を支払えばその日数を短縮できる（第 20 条第 1 項・第 2 項）。30 日 − 20 日＝10 日分を支払う。 【B（不正解）】 ？ 予告した日数と同じ日数分です。 支払うのは予告期間の不足分で、予告した日数分ではない。30 − 20＝10 日分である。 【C（不正解）】 ？ 予告がない場合と同じ日数分です。 30 日分は予告をしない場合の額である。20 日前に予告しているので、不足する 10 日分でよい。 【D（不正解）】 ？ 予告をしていれば足りるという扱いです。 予告期間が 30 日に満たないときは、不足する日数分の平均賃金の支払が必要である（第 20 条第 2 項）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 日々の契約で雇われ、10 日目の人です。 日日雇い入れられる者は、1 か月を超えて引き続き使用されるまで予告の規定が適用されない（第 21 条第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 2 か月の契約で、1 か月目の人です。 2 か月以内の期間を定めて使用される者は、所定の期間を超えるまで適用されない（第 21 条第 2 号）。 【C（正解）】 ？ 試用期間中で、雇入れから 20 日目の人です。 試の使用期間中の者は、14 日を超えて引き続き使用されると予告の規定が適用される（第 21 条ただし書）。20 日目なので適用される。 【D（不正解）】 ？ 季節の仕事の 4 か月契約で、3 か月目の人です。 季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者は、所定の期間を超えるまで適用されない（第 21 条第 3 号）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 仕事と関係のない病気も対象に含める扱いです。 第 19 条の対象は業務上の負傷・疾病による療養の休業と産前産後の休業である。私傷病は含まれない。 【B（不正解）】 ？ 復帰後の制限期間を 60 日とする扱いです。 第 19 条の期間は休業期間とその後 30 日間である。 【C（不正解）】 ？ 休業していない妊娠中の期間も対象に含める扱いです。 第 19 条は第 65 条により「休業する期間」とその後 30 日間を対象とする。休業を請求せず働いている期間は含まれない。 【D（正解）】 ？ やむを得ない事情があるときの例外の扱いです。 第 19 条第 1 項ただし書の例外で、その事由について行政官庁の認定が必要である（同条第 2 項）。

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正解: A 【A（正解）】 ？ 1 週間以内という期限です。 労働者の退職の場合、権利者の請求があれば 7 日以内に賃金を支払わなければならない（第 23 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 2 週間以内という期限です。 第 23 条の期限は 7 日以内である。14 日は帰郷旅費の規定などで出てくる日数である。 【C（不正解）】 ？ 1 か月以内という期限です。 第 23 条の期限は 7 日以内である。 【D（不正解）】 ？ 通常の給料日まで待つ扱いです。 退職時は、請求があれば所定の支払日を待たず 7 日以内に支払う必要がある（第 23 条第 1 項）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 役所の許しを得る手続です。 賃金の一部控除に行政官庁の許可は求められていない。必要なのは過半数組合又は過半数代表者との書面による協定である。 【B（不正解）】 ？ 職場のルールに書き込むことです。 就業規則に書くだけでは、全額払の原則の例外の要件を満たさない。 【C（不正解）】 ？ 本人が口で了解することです。 第 24 条第 1 項ただし書が定める控除の要件は、法令の定めか過半数組合等との書面による協定である。 【D（正解）】 ？ 労使で書面にして結ぶ取決めです。 全額払の原則の例外として、法令に別段の定めがある場合のほか、過半数組合等との書面による協定があれば賃金の一部を控除できる（第 24 条第 1 項ただし書）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 平均賃金の 100 分の 30 で計算した額です。 休業手当は平均賃金の 100 分の 60 以上である。10,000 × 0.3 × 5＝15,000 円では足りない。 【B（正解）】 ？ 平均賃金の 100 分の 60 で計算した額です。 休業手当は平均賃金の 100 分の 60 以上（第 26 条）。10,000 円 × 60/100 × 5 日＝30,000 円が最低額である。 【C（不正解）】 ？ 平均賃金の 100 分の 90 で計算した額です。 100 分の 90 という率は条文にない。最低額は 100 分の 60 で計算した 30,000 円である。 【D（不正解）】 ？ 平均賃金の全額で計算した額です。 全額を支払うことは差し支えないが、法律上の最低額は 100 分の 60 で計算した 30,000 円である。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ これから働く分の前払までを含む扱いです。 第 25 条の対象は「既往の労働に対する賃金」で、将来の労働の分は含まれない。 【B（不正解）】 ？ 通常の給料日に払えばよいという扱いです。 非常の場合の請求には、支払期日前でも応じる必要がある（第 25 条）。 【C（不正解）】 ？ 労使の取決めを前提とする扱いです。 第 25 条に協定の要件はない。労働者の請求があれば支払義務が生じる。 【D（正解）】 ？ すでに働いた分を前倒しで払う扱いです。 出産・疾病・災害など非常の場合の費用に充てる請求があれば、支払期日前でも既往の労働に対する賃金を支払う（第 25 条）。

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正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 年分を一度に払う扱いです。 賃金支払の 5 原則のうち毎月 1 回以上払の原則は年俸制にも適用される（第 24 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 本人の同意で支払回数を減らす扱いです。 毎月 1 回以上・一定期日払の原則に、本人の同意による例外は定められていない。 【C（正解）】 ？ 毎月決まった日に払う扱いです。 賃金は毎月 1 回以上、一定の期日を定めて支払う（第 24 条第 2 項）。例外は臨時の賃金・賞与など厚生労働省令で定める賃金に限られる。 【D（不正解）】 ？ 賞与にも毎月払を求める扱いです。 臨時に支払われる賃金や賞与は、毎月 1 回以上・一定期日払の原則の例外である（第 24 条第 2 項ただし書）。

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正解: C 【A（不正解）】 ？ 職場の過半数代表者と結ぶ取決めです。 過半数組合等との書面協定は、賃金の一部を「控除」する場合の要件である。通貨以外での支払の根拠にはならない。 【B（不正解）】 ？ 職場のルールでの定めです。 第 24 条第 1 項ただし書は、就業規則を通貨払の例外の根拠にしていない。 【C（正解）】 ？ 労働組合と使用者が結ぶ取決めです。 法令又は労働協約に別段の定めがある場合は、通貨以外のもので支払える（第 24 条第 1 項ただし書）。厚生労働省令で定める確実な支払の方法（口座振込等）も例外になる。 【D（不正解）】 ？ 役所の許しを得る手続です。 通貨払の例外に行政官庁の許可という要件はない。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 休憩を 30 分とする考え方です。 30 分という基準は条文にない。6 時間を超えると少なくとも 45 分が必要である。 【B（正解）】 ？ 休憩を 45 分とする考え方です。 労働時間が 6 時間を超える場合は少なくとも 45 分の休憩が必要（第 34 条第 1 項）。7 時間 30 分はこれに当たる。 【C（不正解）】 ？ 休憩を 60 分とする考え方です。 1 時間が必要なのは労働時間が 8 時間を超える場合である。 【D（不正解）】 ？ 休憩を置かない考え方です。 休憩が不要なのは労働時間が 6 時間以下の場合である。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 45 分の休憩のままとする考え方です。 実労働時間が 8 時間を超えると、休憩は少なくとも 1 時間必要になる（第 34 条第 1 項）。45 分では足りない。 【B（正解）】 ？ 休憩を 15 分足す考え方です。 8 時間を超えるので休憩は合計 1 時間以上が必要。すでに 45 分あるので、60 − 45＝15 分を労働時間の途中に追加する（第 34 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 休憩を 30 分足す考え方です。 必要なのは合計 1 時間に足りない分で、15 分である。 【D（不正解）】 ？ 休憩を 1 時間足す考え方です。 第 34 条は合計の休憩時間の下限を定めるもので、すでに与えた 45 分も数える。追加は 15 分でよい。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 労使協定以外の方法での導入です。 第 32 条の 2 第 1 項は、過半数組合等との書面協定又は就業規則その他これに準ずるもので定めることを認めている。 【B（不正解）】 ？ 労使協定を唯一の方法とする扱いです。 就業規則その他これに準ずるものによる導入も認められている（第 32 条の 2 第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 1 か月を超える期間を前提とする扱いです。 1 か月を超え 1 年以内の期間は 1 年単位の変形労働時間制の対象期間である。1 か月単位は 1 か月以内の期間を平均する。 【D（不正解）】 ？ 1 日の長さの上限です。 1 日 10 時間・1 週 52 時間の限度は 1 年単位の変形労働時間制（労働基準法施行規則第 12 条の 4）の規定である。

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正解: D 【A（不正解）】 ？ 年間の出勤日数の上限です。 対象期間が 3 か月を超える場合の労働日数の限度は 1 年当たり 280 日である（施行規則第 12 条の 4 第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 連続勤務日数の上限です。 原則は 6 日だが、特定期間は 1 週間に 1 日の休日が確保できる日数まで連続できる（同条第 5 項）。 【C（不正解）】 ？ 協定の届出の要否です。 1 年単位の変形労働時間制の協定は届け出なければならない（第 32 条の 4 第 4 項・第 32 条の 2 第 2 項の準用）。 【D（正解）】 ？ 1 日と 1 週の長さの上限です。 施行規則第 12 条の 4 第 4 項の定めである。対象期間が 3 か月を超えるときは、48 時間超の週の回数にも制限がある。

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正解: C 【A（不正解）】 ？ 清算期間の長さの上限です。 清算期間は 3 か月以内に限られる（第 32 条の 3 第 1 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 導入の手続です。 フレックスタイム制は就業規則等で始業・終業を労働者に委ねたうえで、労使協定で対象者や清算期間などを定める必要がある（第 32 条の 3 第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 協定の届出の要否です。 清算期間が 1 か月を超えるものは、協定の届出が必要（第 32 条の 3 第 4 項）。1 か月ごとの各期間も週平均 50 時間以内とする（同条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 途中の各月の長さの上限です。 清算期間が 1 か月を超えるときは、1 か月ごとの各期間を平均し 1 週間当たり 50 時間を超えてはならない（第 32 条の 3 第 2 項）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 曜日を指定する扱いです。 第 35 条は休日の曜日を定めていない。毎週少なくとも 1 回の休日を与えればよい。 【B（正解）】 ？ 4 週間単位で休日を数える扱いです。 第 35 条第 2 項の変形休日制で、4 週間を通じ 4 日以上の休日を与える使用者には同条第 1 項が適用されない。4 週間の起算日は就業規則等で定める（施行規則第 12 条の 2 第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 休日の頻度を減らす扱いです。 原則は毎週少なくとも 1 回、例外は 4 週間を通じ 4 日以上である。2 週間に 1 回では足りない。 【D（不正解）】 ？ 休日の代わりに労働時間を減らす扱いです。 第 35 条は休日そのものを与えることを求めている。労働時間を短くしても休日を与えたことにはならない。

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正解: A 【A（正解）】 ？ 常時 20 人の飲食店です。 対象は小売業・旅館・料理店・飲食店の事業で、常時 30 人未満のもの（第 32 条の 5・施行規則第 12 条の 5）。20 人の飲食店は対象になる。 【B（不正解）】 ？ 常時 40 人の旅館です。 旅館は対象業種だが、常時 30 人未満に限られる。40 人では採用できない。 【C（不正解）】 ？ 常時 20 人の製造業の工場です。 製造業は対象業種（小売業・旅館・料理店・飲食店）に含まれない。 【D（不正解）】 ？ 常時 50 人の小売店です。 小売業は対象業種だが、常時 30 人未満に限られる。

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正解: A 【A（正解）】 ？ 月 45 時間・年 360 時間の組合せです。 限度時間は 1 か月 45 時間・1 年 360 時間（第 36 条第 4 項）。 【B（不正解）】 ？ 月 42 時間・年 320 時間の組合せです。 42 時間・320 時間は、対象期間が 3 か月を超える 1 年単位の変形労働時間制の場合の限度時間である。 【C（不正解）】 ？ 月 80 時間・年 720 時間の組合せです。 80 時間は複数月平均の上限、720 時間は特別条項を設けた場合の年間の上限で、限度時間ではない。 【D（不正解）】 ？ 月 100 時間・年 960 時間の組合せです。 100 時間未満は特別条項の月の上限、960 時間は自動車運転の業務の特例（附則第 140 条）の数字である。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 1 か月の合計の上限です。 上限は 100 時間「未満」である（第 36 条第 6 項第 2 号）。100 時間ちょうどは認められない。 【B（正解）】 ？ 45 時間を超えられる月の数です。 特別条項では、45 時間を超えることができる月数（1 年について 6 か月以内）を定めなければならない（第 36 条第 5 項）。 【C（不正解）】 ？ 1 年間の上限です。 特別条項の 1 年の時間外労働は 720 時間以内である（第 36 条第 5 項）。960 時間は自動車運転の業務の特例である。 【D（不正解）】 ？ 複数月の平均の上限です。 2〜6 か月の平均は 1 か月当たり 80 時間以内である（第 36 条第 6 項第 3 号）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 時間外の割増だけを加えた額です。 深夜の割増も重なる。2,000 × 1.25 × 2＝5,000 円では深夜の 2 割 5 分が足りない。 【B（不正解）】 ？ 3 割 5 分増しで計算した額です。 3 割 5 分は休日労働の率である。時間外かつ深夜は 5 割以上で計算する。 【C（正解）】 ？ 5 割増しで計算した額です。 時間外（2 割 5 分以上）と深夜（2 割 5 分以上）が重なると 5 割以上（施行規則第 20 条第 1 項）。2,000 円 × 1.5 × 2 時間＝6,000 円。 【D（不正解）】 ？ 7 割 5 分増しで計算した額です。 7 割 5 分以上は、1 か月 60 時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合の率である。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 基本給だけを基礎にした額です。 職務手当は割増賃金の基礎から除外される賃金に当たらない。240,000 ÷ 160 × 1.25 × 8＝15,000 円では足りない。 【B（正解）】 ？ 家族手当と通勤手当を除いて計算した額です。 家族手当・通勤手当は基礎に算入しない（第 37 条第 5 項）。（240,000＋16,000）÷ 160＝1,600 円、1,600 × 1.25 × 8＝16,000 円。 【C（不正解）】 ？ すべての手当を基礎に含めた額です。 家族手当と通勤手当を含めて計算している。280,000 ÷ 160 × 1.25 × 8＝17,500 円は基礎の取り方が違う。 【D（不正解）】 ？ 5 割増しで計算した額です。 60 時間以内の時間外労働の率は 2 割 5 分以上である（割増賃金令）。1,600 × 1.5 × 8＝19,200 円は率が違う。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 60 時間を超えた部分の率です。 1 か月 60 時間を超えた時間外労働は 5 割以上の率で計算する（第 37 条第 1 項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 企業規模による特例です。 令和 8 年 4 月 10 日時点の労働基準法に、中小企業を 5 割の率から除く規定はない。 【C（不正解）】 ？ 休暇で割増の全部が不要になる扱いです。 代替休暇で不要になるのは第 37 条第 1 項ただし書による上乗せ部分だけである（同条第 3 項）。通常の割増分は支払う。 【D（不正解）】 ？ 60 時間を超えた部分の率です。 60 時間を超えた部分は 5 割以上である。3 割 5 分は休日労働の率である。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 労使委員会の決議による導入です。 5 分の 4 以上の決議が必要なのは企画業務型裁量労働制である。専門業務型は労使協定で定める（第 38 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 協定の届出の要否です。 専門業務型の協定は届け出なければならない（第 38 条の 3 第 2 項・第 38 条の 2 第 3 項の準用）。 【C（不正解）】 ？ 対象業務の決め方です。 対象業務は厚生労働省令で定める業務（研究開発・情報処理システムの分析設計など）に限られる（施行規則第 24 条の 2 の 2 第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 本人の同意に関する定めです。 労使協定には、本人の同意を得ること・不同意者への不利益取扱いの禁止・同意の撤回の手続などを定める（施行規則第 24 条の 2 の 2 第 3 項）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 管理職と第 4 章全体の関係です。 第 41 条が適用を除外するのは労働時間・休憩・休日の規定に限られる。年次有給休暇（第 39 条）など第 4 章のほかの規定は適用される。 【B（不正解）】 ？ 見張りなどの仕事の扱いです。 監視又は断続的労働に従事する者は、使用者が行政官庁の許可を受けた場合に限り適用除外になる（第 41 条第 3 号）。 【C（正解）】 ？ 管理職と年休の関係です。 第 41 条の適用除外は「労働時間、休憩及び休日に関する規定」に限られる。第 39 条の年次有給休暇は適用される。 【D（不正解）】 ？ 高度な専門職と深夜割増の関係です。 第 41 条の 2 は、労働時間・休憩・休日に加えて深夜の割増賃金の規定も適用しないと定める。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 10 日に 5 日を加えた日数です。 6 年 6 か月以上は 10 労働日に 10 労働日を加算し、20 労働日になる（第 39 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 10 日に 8 日を加えた日数です。 18 労働日は 5 年 6 か月時点（10＋8）の日数である。 【C（正解）】 ？ 10 日に 10 日を加えた日数です。 年次有給休暇は 6 か月で 10 労働日、6 か月経過日から 6 年以上で 10 労働日を加算し 20 労働日になる（第 39 条第 1 項・第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 10 日に 15 日を加えた日数です。 労働基準法上の付与日数の上限は 20 労働日である。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 6 日を与える考え方です。 週 3 日の労働者は、1 年 6 か月と 2 年 6 か月で 6 日、3 年 6 か月で 8 日である（施行規則第 24 条の 3 第 3 項の表）。 【B（正解）】 ？ 8 日を与える考え方です。 週所定労働時間 30 時間未満・週 4 日以下なので比例付与になる。週 3 日・3 年 6 か月は 8 日（施行規則第 24 条の 3）。 【C（不正解）】 ？ 10 日を与える考え方です。 10 日は通常の労働者の 6 か月時点の日数である。乙は比例付与の対象である。 【D（不正解）】 ？ 14 日を与える考え方です。 通常の労働者の 3 年 6 か月は 10＋4＝14 日だが、乙は週 3 日・週 20 時間なので比例付与になる。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 仕事が原因のけがで休んだ期間です。 業務上の負傷・疾病による療養の休業期間は出勤したものとみなす（第 39 条第 10 項）。 【B（不正解）】 ？ 子を育てるための休業期間です。 育児休業・介護休業をした期間は出勤したものとみなす（第 39 条第 10 項）。 【C（不正解）】 ？ 出産後の休業期間です。 第 65 条による産前産後の休業期間は出勤したものとみなす（第 39 条第 10 項）。 【D（正解）】 ？ 仕事と関係のない病気で休んだ期間です。 私傷病による欠勤は第 39 条第 10 項のみなし出勤に含まれない。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ これ以上の指定が不要という日数です。 使用者による時季指定は年 5 日だが、労働者の請求（第 39 条第 5 項）と計画的付与（同条第 6 項）で与えた日数は差し引く（同条第 8 項）。3＋2＝5 日なので残りは 0 日。 【B（不正解）】 ？ 計画的付与の分だけを差し引いた日数です。 本人の請求による 3 日も差し引くことができる。5 − 3 − 2＝0 日である。 【C（不正解）】 ？ 本人の請求分だけを差し引いた日数です。 計画的付与の 2 日も差し引くことができる（第 39 条第 8 項）。 【D（不正解）】 ？ 差引きをしない日数です。 第 39 条第 8 項により、請求や計画的付与で与えた日数分は時季指定を要しない。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 時間単位で取れる日数の上限です。 時間単位年休は労使協定で定め、日数は 5 日以内に限られる（第 39 条第 4 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 時間単位年休の導入の手続です。 時間単位年休の導入には、過半数組合等との書面による協定が必要である（第 39 条第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 計画的に与えられる日数の範囲です。 計画的付与の対象は年休の日数のうち 5 日を超える部分である（第 39 条第 6 項）。 【D（不正解）】 ？ 時間単位で取れる日数の上限です。 時間単位年休の上限は 5 日以内である（第 39 条第 4 項第 2 号）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 業務への支障を理由とする場合です。 時季変更権は、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に行使できる（第 39 条第 5 項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 理由を問わない変更の場合です。 第 39 条第 5 項ただし書の要件は事業の正常な運営を妨げる場合で、理由のない変更は認められない。 【C（不正解）】 ？ 休暇の使い道を理由とする場合です。 第 39 条は利用目的を時季変更の要件にしていない。 【D（不正解）】 ？ 労働者の同意を要件とする場合です。 時季変更権は使用者が行使するもので、第 39 条に労働者の同意という要件はない。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 4 週間前からの期間です。 単胎妊娠の産前休業は 6 週間以内に出産する予定の女性が請求した場合である（第 65 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 6 週間前からの期間です。 6 週間（多胎妊娠は 14 週間）以内に出産する予定の女性が請求したときは就業させてはならない（第 65 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 8 週間前からの期間です。 8 週間は産後の休業期間の数字である（第 65 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 14 週間前からの期間です。 14 週間は多胎妊娠の場合の産前休業の期間である。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 本人の同意による深夜の就業です。 満 18 歳未満の深夜業は禁止され、本人の同意による例外はない（第 61 条第 1 項）。例外は交替制の満 16 歳以上の男性などに限られる。 【B（不正解）】 ？ 親による賃金の受取りです。 未成年者は独立して賃金を請求でき、親権者又は後見人は代わって受け取ってはならない（第 59 条）。 【C（不正解）】 ？ 親による契約の代理です。 親権者又は後見人は、未成年者に代わって労働契約を締結してはならない（第 58 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 労使協定と時間外労働の関係です。 第 36 条は満 18 歳未満の者には適用されない（第 60 条第 1 項）。36 協定による時間外・休日労働はさせられない。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 作成義務が生じる人数です。 作成・届出の義務は常時 10 人以上の労働者を使用する使用者にある（第 89 条）。 【B（正解）】 ？ 労働者側の関与の程度です。 使用者は過半数組合等の意見を聴かなければならない（第 90 条第 1 項）。同意は求められていない。 【C（不正解）】 ？ 届出に付ける書面です。 届出に添付するのは意見を記した書面である（第 90 条第 2 項）。同意書ではない。 【D（不正解）】 ？ 役所の関与の仕方です。 就業規則は届出制で、許可制ではない（第 89 条）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 賃金総額の 100 分の 1 の額です。 1 回の額の上限は平均賃金の 1 日分の半額で、10,000 × 1/2＝5,000 円である。 【B（正解）】 ？ 平均賃金の 1 日分の半額です。 1 回の額は平均賃金の 1 日分の半額を超えてはならない（第 91 条）。10,000 円 × 1/2＝5,000 円。総額は 300,000 × 1/10＝30,000 円が上限。 【C（不正解）】 ？ 平均賃金の 1 日分の額です。 1 日分全額ではなく、その半額が上限である（第 91 条）。 【D（不正解）】 ？ 賃金総額の 10 分の 1 の額です。 30,000 円は 1 賃金支払期の減給の総額の上限で、1 回の事案の上限ではない。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 業として就業に介入し利益を得る行為です。 第 6 条違反は 1 年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金である（第 118 条）。 【B（不正解）】 ？ 予告せず予告手当も払わない解雇です。 第 20 条違反は 6 か月以下の拘禁刑又は 30 万円以下の罰金である（第 119 条）。 【C（正解）】 ？ 暴行や脅迫で労働を強いる行為です。 第 5 条違反は 1 年以上 10 年以下の拘禁刑又は 20 万円以上 300 万円以下の罰金で、労働基準法で最も重い（第 117 条）。 【D（不正解）】 ？ 年少の児童を使用する行為です。 第 56 条（最低年齢）違反は 1 年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金である（第 118 条）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 退職金の請求期限です。 附則第 143 条第 3 項により、当分の間、退職手当の請求権は 5 年、それ以外の賃金の請求権は 3 年である。 【B（不正解）】 ？ 毎月の賃金の請求期限です。 第 115 条と附則第 143 条第 3 項により、当分の間 3 年である。 【C（不正解）】 ？ 付加金の請求期限です。 第 114 条ただし書は 5 年だが、附則第 143 条第 2 項により当分の間 3 年である。 【D（不正解）】 ？ 災害補償の請求期限です。 災害補償その他の請求権（賃金を除く）の時効は 2 年である（第 115 条）。

出典: 労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 衛生管理者を 1 人置く考え方です。 1 人は 50 人以上 200 人以下の場合である。 【B（不正解）】 ？ 衛生管理者を 2 人置く考え方です。 2 人は 200 人を超え 500 人以下の場合である。 【C（正解）】 ？ 衛生管理者を 3 人置く考え方です。 500 人を超え 1,000 人以下は 3 人以上（労働安全衛生規則第 7 条第 1 項第 4 号）。600 人はこれに当たる。 【D（不正解）】 ？ 衛生管理者を 4 人置く考え方です。 4 人は 1,000 人を超え 2,000 人以下の場合である。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 常時 250 人の製造業です。 製造業は常時 300 人以上で選任が必要（労働安全衛生法施行令第 2 条第 2 号）。250 人では不要。 【B（正解）】 ？ 常時 120 人の運送業です。 林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業は常時 100 人以上で選任が必要（施行令第 2 条第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 常時 800 人の金融業です。 金融業などその他の業種は常時 1,000 人以上で選任が必要（施行令第 2 条第 3 号）。 【D（不正解）】 ？ 常時 90 人の建設業です。 建設業は常時 100 人以上で選任が必要。90 人では不要。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生法施行令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 専属で 1 人という選任です。 常時 3,000 人を超える事業場では 2 人以上の産業医が必要である（第 13 条第 1 項第 4 号）。 【B（不正解）】 ？ 専属でない医師 1 人という選任です。 常時 1,000 人以上の事業場は専属の産業医が必要で、3,000 人を超えると 2 人以上必要である。 【C（正解）】 ？ 専属で 2 人以上という選任です。 常時 1,000 人以上は専属（第 13 条第 1 項第 3 号）、3,000 人を超えると 2 人以上（同項第 4 号）。3,200 人なので専属で 2 人以上を選任する。 【D（不正解）】 ？ 専属で 3 人以上という選任です。 3 人以上という基準は労働安全衛生規則にない。3,000 人を超えると 2 人以上である。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生法施行令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 衛生に係る技術的事項を管理する者です。 衛生管理者は常時 50 人以上の事業場で選任する（施行令第 4 条）。30 人では不要。 【B（不正解）】 ？ 労働者の健康管理等を行う医師です。 産業医は常時 50 人以上の事業場で選任する（施行令第 5 条）。 【C（不正解）】 ？ 安全衛生の業務を統括管理する者です。 金融業などその他の業種は常時 1,000 人以上で選任する（施行令第 2 条第 3 号）。 【D（正解）】 ？ 衛生に係る業務を担当する者です。 常時 10 人以上 50 人未満の事業場では安全衛生推進者を選任する（第 12 条の 2・規則第 12 条の 2）。金融業は安全管理者を置く業種ではないので衛生推進者になる。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生法施行令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 設置が必要な規模です。 衛生委員会は業種を問わず常時 50 人以上の事業場で設ける（施行令第 9 条）。 【B（不正解）】 ？ 委員の選び方です。 推薦に基づき指名するのは議長以外の委員の半数である（第 18 条第 4 項・第 17 条第 4 項の準用）。 【C（不正解）】 ？ 開催の頻度です。 委員会は毎月 1 回以上開催するようにしなければならない（規則第 23 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 記録の保存期間です。 委員会の意見とそれを踏まえた措置、重要な議事を記録し、3 年間保存する（規則第 23 条第 4 項）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生法施行令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 実施義務が生じる規模です。 雇入れ時の教育（第 59 条第 1 項）に事業場の規模による限定はない。 【B（不正解）】 ？ 配置転換などの場面です。 作業内容を変更したときにも雇入れ時と同じ教育を行う（第 59 条第 2 項）。 【C（正解）】 ？ 教育の対象の範囲です。 事業者は労働者を雇い入れたとき、業務に関する安全又は衛生の教育を行う（第 59 条第 1 項・規則第 35 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 教育の省略の可否です。 十分な知識・技能があると認められる労働者は、その事項の教育を省略できる（規則第 35 条第 2 項）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 銀行や保険などの業種です。 金融業は施行令第 19 条の業種に含まれない。 【B（正解）】 ？ 建物や土木の工事を行う業種です。 職長教育の対象業種は、建設業・製造業（一部除く）・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業である（施行令第 19 条）。 【C（不正解）】 ？ 商品を消費者に売る業種です。 小売業は施行令第 19 条の業種に含まれない。 【D（不正解）】 ？ ソフトウェアや通信の業種です。 情報通信業は施行令第 19 条の業種に含まれない。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生法施行令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 1 トン以上の荷を扱う運搬車両の運転です。 労働安全衛生法施行令第 20 条第 11 号の業務で、資格のない者を就かせてはならない（法第 61 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 トン未満の小型の運搬車両の運転です。 施行令第 20 条が定めるのは最大荷重 1 トン以上のフォークリフトで、1 トン未満は含まれない。 【C（不正解）】 ？ 5 トン未満の固定式のクレーンの運転です。 施行令第 20 条第 6 号が定めるのはつり上げ荷重 5 トン以上のクレーンで、5 トン未満は含まれない。 【D（不正解）】 ？ 10 メートル未満の高所作業車の運転です。 施行令第 20 条第 15 号が定めるのは作業床の高さ 10 メートル以上の高所作業車である。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生法施行令（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 下請の労働者への賃金の支払です。 第 29 条に賃金の支払に関する定めはない。 【B（不正解）】 ？ 下請の就業規則の作成です。 就業規則の作成は各使用者の義務（労働基準法第 89 条）で、元方事業者の義務ではない。 【C（不正解）】 ？ 指示を受けた側の義務です。 指示を受けた関係請負人等は、その指示に従わなければならない（第 29 条第 3 項）。 【D（正解）】 ？ 下請の法令違反への対応です。 元方事業者は必要な指導を行い、違反を認めるときは是正の指示を行う（第 29 条第 1 項・第 2 項）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 調査を行う義務の強さです。 第 57 条の 3 第 1 項は「調査しなければならない」と定める義務である。 【B（不正解）】 ？ 調査を行う者です。 調査を行うのは事業者である（第 57 条の 3 第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 調査の対象となる物の範囲です。 義務の対象は第 57 条第 1 項の政令で定める物と通知対象物である。 【D（正解）】 ？ 調査と、その後の措置の義務の強さです。 調査は義務（第 57 条の 3 第 1 項）。調査結果に基づき法令の措置を講じるほか、必要な措置を講じるよう努める（同条第 2 項）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 最も短い間隔です。 3 か月という間隔は第 45 条にない。 【B（正解）】 ？ 半年ごとの間隔です。 深夜業を含む業務など規則第 13 条第 1 項第 3 号の業務に常時従事する者は、配置替えの際と 6 か月以内ごとに 1 回、定期に健康診断を行う（規則第 45 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 1 年ごとの間隔です。 1 年以内ごとに 1 回は一般の定期健康診断（規則第 44 条）の頻度である。胸部エックス線検査は 1 年以内ごとに 1 回で足りる。 【D（不正解）】 ？ 最も長い間隔です。 2 年という間隔は規則第 44 条・第 45 条にない。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 直前に受けた健診を使う場合です。 規則第 43 条ただし書の定めである。3 か月以内の健康診断の結果を証明する書面の提出が要件である。 【B（不正解）】 ？ 半年以内の健診を使う場合です。 期間は 3 か月で、省略できるのは相当する項目である（規則第 43 条ただし書）。 【C（不正解）】 ？ 1 年以内の健診を使う場合です。 雇入れ時の省略の要件は 3 か月を経過しないことである（規則第 43 条ただし書）。 【D（不正解）】 ？ 省略の可否です。 規則第 43 条ただし書により、相当する項目を省略できる場合がある。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 限度時間を超えた人全員です。 要件は月 80 時間超・疲労の蓄積・本人の申出である（規則第 52 条の 2・第 52 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 100 時間を基準とする場合です。 月 100 時間は研究開発業務の従事者に申出なしで面接指導を行う基準である（規則第 52 条の 7 の 2）。 【C（不正解）】 ？ 60 時間を基準とする場合です。 60 時間という基準は面接指導の要件にない。一般の労働者は申出により実施する。 【D（正解）】 ？ 3 つの条件を組み合わせた要件です。 規則第 52 条の 2 第 1 項の要件に当たる者が申し出たときに、遅滞なく面接指導を行う（規則第 52 条の 3）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 本人の申出を前提とする扱いです。 研究開発業務で月 100 時間を超えた者には、申出がなくても面接指導を行う（第 66 条の 8 の 2・規則第 52 条の 7 の 2）。 【B（不正解）】 ？ 対象の範囲です。 研究開発業務の従事者は第 66 条の 8 の 2 の面接指導の対象である。 【C（不正解）】 ？ 義務の強さです。 第 66 条の 8 の 2 は「行わなければならない」と定める義務である。 【D（正解）】 ？ 申出を待たずに行う扱いです。 研究開発業務は時間外労働の上限規制が適用されない代わりに、月 100 時間を超えると申出なしで面接指導を行う（第 66 条の 8 の 2・規則第 52 条の 7 の 2）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働基準法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 小規模事業場での実施です。 常時 50 人未満の事業場は、附則により当分の間、実施が努力義務である（令和 8 年 4 月 10 日時点）。 【B（不正解）】 ？ 検査の頻度です。 検査は 1 年以内ごとに 1 回、定期に行う（規則第 52 条の 9）。 【C（不正解）】 ？ 検査の事務を担う人の範囲です。 解雇・昇進・異動に直接の権限を持つ監督的地位の者は、検査の実施の事務に従事できない（規則第 52 条の 10 第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 検査結果の事業者への提供です。 検査を行った医師等は、あらかじめ本人の同意を得ずに結果を事業者に提供してはならない（第 66 条の 10 第 2 項）。同意は書面又は電磁的記録で得る（規則第 52 条の 13）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 面接指導の始まり方です。 面接指導は、要件に当たる労働者が申し出たときに行う（第 66 条の 10 第 3 項・規則第 52 条の 16）。 【B（不正解）】 ？ 記録の保存期間です。 面接指導の結果の記録は 5 年間保存する（規則第 52 条の 18 第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 役所への報告です。 規則第 52 条の 21 の定めで、電子情報処理組織（電子申請）を使って報告する。 【D（不正解）】 ？ 面接指導を行う人です。 第 66 条の 10 第 3 項の面接指導は医師が行う。保健師は検査の実施者にはなれる（規則第 52 条の 10）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 結果の本人への伝え方です。 事業者は健康診断を受けた労働者に、遅滞なく結果を通知しなければならない（第 66 条の 6・規則第 51 条の 4）。 【B（不正解）】 ？ 医師の意見を聴く対象の範囲です。 意見聴取の対象は、異常の所見があると診断された労働者に係る結果である（第 66 条の 4）。 【C（正解）】 ？ 記録の保存期間です。 健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、5 年間保存する（第 66 条の 3・規則第 51 条）。 【D（不正解）】 ？ 役所への報告の対象です。 定期健康診断結果の報告義務があるのは常時 50 人以上の労働者を使用する事業者である（規則第 52 条第 1 項）。

出典: 労働安全衛生法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働安全衛生規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）