労働者災害補償保険法の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 個人経営で労働者が少数の事業です。 労災保険法は労働者を使用する事業を適用事業とする（第 3 条第 1 項）。個人経営でも人数が少なくても、労働者を使用していれば適用される。 【B（正解）】 ？ 国が自ら営む事業です。 国の直営事業には労災保険法を適用しない（第 3 条第 2 項）。国家公務員は別の災害補償制度で保護される。 【C（不正解）】 ？ 雇用形態が短時間の労働者だけの事業です。 パートタイマーも労働者であり、労働者を使用する事業は適用事業になる（第 3 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 他社から労働者の派遣を受けている事業です。 工場が自社の労働者を使用していれば適用事業である（第 3 条第 1 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 休憩中に同僚と球技で遊んでいた最中の事故です。 休憩時間中の私的な行為による災害は、事業主の支配・管理下にあっても業務災害とは認められない（労働局の解説）。 【B（不正解）】 ？ 休憩中に同僚と力比べで遊んでいた最中の事故です。 休憩中の私的な行為による災害であり、業務災害とは認められない（労働局の解説）。 【C（不正解）】 ？ 私的な人間関係が原因の事故です。 個人的な恨みによる第三者からの暴行は、業務上と認め難い事情に当たる（労働局の解説）。 【D（正解）】 ？ 事業場の施設の状態が原因の事故です。 休憩中でも、事業場の施設・設備や管理状況が原因の災害は業務災害と認められる（労働局の解説）。

出典: 業務災害とは（業務上の負傷について）（厚生労働省 石川労働局）／労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 出張中の私用の寄り道です。 途中で積極的な私的行為をした場合は特段の事情に当たり、その間は業務遂行性が否定されやすい（労働局の解説）。 【B（不正解）】 ？ 出張の往路での事故です。 出張では、私用の寄り道を除き、住居や事業場を出てから帰り着くまでの全行程に業務遂行性が認められる（労働局の解説）。 【C（不正解）】 ？ 出張の目的地で用務中の事故です。 事業場外で業務に従事している場合で、業務遂行性が認められる典型である（労働局の解説）。 【D（不正解）】 ？ 出張の復路での事故です。 帰り着くまでの全行程が出張に含まれ、業務遂行性が認められる（労働局の解説）。

出典: 業務災害とは（業務上の負傷について）（厚生労働省 石川労働局）／労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 健康診断の結果に基づく給付です。 二次健康診断等給付は第 7 条第 1 項第 4 号の保険給付である。 【B（不正解）】 ？ 複数の事業の業務を要因とする災害の給付です。 第 7 条第 1 項第 2 号の保険給付である。 【C（正解）】 ？ 休業補償給付に上乗せされる支給金です。 休業特別支給金は社会復帰促進等事業として支給されるもので、保険給付ではない（第 29 条・特別支給金支給規則）。 【D（不正解）】 ？ 通勤による災害の給付です。 第 7 条第 1 項第 3 号の保険給付である。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 つの事業場の賃金だけを使う方法です。 複数事業労働者の場合、災害が起きた事業場だけでなく、使用される事業ごとに算定した額を合算する（第 8 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 高い方の 1 社だけを使う方法です。 高い方を選ぶ仕組みではない。事業ごとの額を合算した額を基礎とする（第 8 条第 3 項）。 【C（正解）】 ？ 2 社の額を足し合わせる方法です。 複数事業労働者の給付基礎日額は、事業ごとに算定した給付基礎日額相当額を合算した額を基礎に政府が算定する（第 8 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 2 社の額を平均する方法です。 平均ではなく合算である（第 8 条第 3 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 業務として命じられた移動です。 通勤は業務の性質を有するものを除く（第 7 条第 2 項）。業務命令による移動中の事故は業務災害として扱う。 【B（不正解）】 ？ 就業の場所から他の就業の場所への移動です。 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動は通勤に含まれる（第 7 条第 2 項第 2 号・規則第 6 条）。 【C（不正解）】 ？ 住居と就業の場所との往復です。 住居と就業の場所との間の往復であり、通勤の典型である（第 7 条第 2 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 単身赴任者の住居間の移動です。 省令の要件に当たる住居間の移動は通勤に含まれる（第 7 条第 2 項第 3 号・規則第 7 条）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 中断後を一律に外す扱いです。 日常生活上必要な行為の例外があるため、一律には外れない（第 7 条第 3 項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 中断の間も含める扱いです。 例外に当たる場合でも、逸脱・中断の間は通勤に含まれない（第 7 条第 3 項ただし書）。 【C（不正解）】 ？ 事業主の許可を条件とする扱いです。 事業主の許可は要件ではない。行為の内容と、やむを得ない事由による最小限度のものかで判断する（第 7 条第 3 項）。 【D（正解）】 ？ 中断の間だけを除く扱いです。 日用品の購入は日常生活上必要な行為で、やむを得ず最小限度で行えば、逸脱・中断の間を除き戻った後は通勤となる（第 7 条第 3 項・規則第 8 条）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 投票に行く行為です。 選挙権の行使その他これに準ずる行為は規則第 8 条第 3 号に定められている。 【B（正解）】 ？ 職場の仲間との飲食です。 規則第 8 条のいずれにも当たらない。この逸脱・中断の後の移動は通勤とならない（第 7 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 医療機関で受診する行為です。 病院・診療所での診察・治療は規則第 8 条第 4 号に定められている。 【D（不正解）】 ？ 家族の介護のための立ち寄りです。 要介護状態の配偶者・子・父母などの継続的・反復的な介護は規則第 8 条第 5 号に定められている。

出典: 労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 経路復帰後を通勤とみる扱いです。 映画鑑賞は日常生活上必要な行為に当たらないため、ただし書の例外は使えない（第 7 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 時間の長さで判断する扱いです。 時間の長短で決まる仕組みではない。行為が規則第 8 条に当たるかで判断する。 【C（不正解）】 ？ 事業主の証明で判断する扱いです。 事業主の証明で通勤かどうかが変わることはない（第 7 条第 3 項）。 【D（正解）】 ？ 逸脱以後を通勤から外す扱いです。 日常生活上必要な行為に当たらない逸脱・中断では、その間とその後の移動は通勤としない（第 7 条第 3 項本文）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 転任のない者の別荘への移動です。 住居間移動の要件は転任に伴う別居が前提であり、別荘への移動は当たらない（規則第 7 条）。 【B（正解）】 ？ 単身赴任者の帰省先への移動です。 転任に伴う住居移転で、配偶者が引き続き就業するため別居する場合は要件に当たる（規則第 7 条第 1 号ハ）。 【C（不正解）】 ？ 独身者の実家への帰省です。 転任に伴う別居でなく、就業に関する移動でもないため当たらない（第 7 条第 2 項第 3 号）。 【D（不正解）】 ？ 出張先から自宅への移動です。 出張中の移動は業務の性質を有し、通勤ではなく業務災害として判断する（第 7 条第 2 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 端数を落とす処理です。 切捨てではない（第 8 条の 5）。 【B（不正解）】 ？ 50 銭を境にする処理です。 四捨五入ではない（第 8 条の 5）。 【C（正解）】 ？ 端数を 1 円にする処理です。 給付基礎日額に 1 円未満の端数があるときは 1 円に切り上げる（第 8 条の 5）。 【D（不正解）】 ？ 10 円単位にする処理です。 10 円単位の処理ではない（第 8 条の 5）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 930,000 ÷ 92 の端数を切り上げた額です。 平均賃金相当額は 930,000 ÷ 92 ＝ 10,108.69… 円。1 円未満を切り上げて 10,109 円となる（第 8 条・第 8 条の 5）。 【B（不正解）】 ？ 930,000 ÷ 92 の端数を切り捨てた額です。 930,000 ÷ 92 ＝ 10,108.69… 円。給付基礎日額の 1 円未満は切り上げるので 10,108 円にはならない（第 8 条の 5）。 【C（不正解）】 ？ 930,000 ÷ 90 の額です。 平均賃金は期間の総日数（92 日）で割る。90 日で割った 10,333 円は算定方法が異なる。 【D（不正解）】 ？ きりのよい概算の額です。 計算結果と一致しない。930,000 ÷ 92 ＝ 10,108.69… 円を 1 円に切り上げる。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 偶数月の年 6 回払いの仕組みです。 年金たる保険給付は偶数月の 6 期に、それぞれ前月分までを支払う（第 9 条第 3 項）。支給は支給事由が生じた月の翌月分から始まる（第 9 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 年 4 回払いの仕組みです。 労災保険の年金は年 6 期払いである（第 9 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 毎月払いの仕組みです。 毎月払いではない（第 9 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 年 2 回払いの仕組みです。 年 2 回払いではない（第 9 条第 3 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 本人の請求がない場合に消える扱いです。 本人が請求前に死亡しても、遺族は自己の名で請求できる（第 11 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 民法の相続による扱いです。 未支給の保険給付は相続ではなく、労災保険法が定める遺族が自己の名で請求する（第 11 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 遺族が自分の名で請求する扱いです。 死亡当時生計を同じくしていた配偶者等は、未支給の保険給付を自己の名で請求できる（第 11 条第 1 項・第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 事業主が手続する扱いです。 事業主が受給権者になる規定はない（第 11 条）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 休業当初から限度額を使う仕組みです。 休業補償給付では、療養開始後 1 年 6 か月経過前の分には限度額を適用しない（第 8 条の 2 第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 5％ の変動でスライドする仕組みです。 休業給付基礎日額のスライドは、平均給与額が 110％ を超え又は 90％ を下る場合に行う（第 8 条の 2 第 1 項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 固定のままとする仕組みです。 平均給与額の変動によるスライドや年齢階層別の限度額があり、固定ではない（第 8 条の 2）。 【D（正解）】 ？ 一定期間経過後に限度額を使う仕組みです。 休業給付基礎日額の年齢階層別の限度額は、療養開始後 1 年 6 か月を経過した日以後の分に適用する（第 8 条の 2 第 2 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 退職で権利がなくなる扱いです。 保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されない（第 12 条の 5 第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 退職と権利を切り離す扱いです。 第 12 条の 5 第 1 項のとおり、退職しても受給権は変わらない。 【C（不正解）】 ？ 同意による譲渡を認める扱いです。 保険給付を受ける権利は譲渡・担保提供・差押えができない（第 12 条の 5 第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 給付に税金がかかる扱いです。 租税その他の公課は、保険給付として受けた金品を標準として課することができない（第 12 条の 6）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 休業 1 日目からです。 休業補償給付は初日からではない（第 14 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 最初の 3 日間を除いた日からです。 賃金を受けない日の第 4 日目から支給する（第 14 条第 1 項）。最初の 3 日間は、事業主が労働基準法の休業補償を行う。 【C（不正解）】 ？ 最初の 7 日間を除いた日からです。 7 日間の待期は雇用保険の基本手当の仕組みで、労災保険の休業補償給付ではない（第 14 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 長期の休業に限る扱いです。 1 か月の要件はない（第 14 条第 1 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 給付基礎日額の 60％ に当たる額です。 12,000 × 60％ ＝ 7,200 円は休業補償給付だけの額で、特別支給金が入っていない。 【B（不正解）】 ？ 給付基礎日額の 70％ に当たる額です。 70％ を掛ける規定はない。休業補償給付 60％ と休業特別支給金 20％ を合わせる。 【C（不正解）】 ？ 給付基礎日額の全額です。 給付基礎日額の全額が支給される仕組みではない。 【D（正解）】 ？ 給付基礎日額の 80％ に当たる額です。 休業補償給付 12,000 × 60％ ＝ 7,200 円、休業特別支給金 12,000 × 20％ ＝ 2,400 円で、合計 9,600 円（第 14 条・特別支給金支給規則第 3 条）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 6,000 円の 60％ に当たる額です。 一部労働した日は（10,000 － 4,000）× 60％ ＝ 3,600 円（第 14 条第 1 項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 6,000 円から 4,000 円を引いた額です。 10,000 × 60％ － 4,000 ＝ 2,000 円という計算は条文の算式と異なる。先に賃金を差し引いてから 60％ を掛ける。 【C（不正解）】 ？ 4,000 円の 60％ に当たる額です。 受けた賃金に 60％ を掛ける規定はない。 【D（不正解）】 ？ 10,000 円の 60％ に当たる額です。 一部労働した日に賃金が支払われた場合は、その賃金を控除して計算する（第 14 条第 1 項ただし書）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 現物給付に限る扱いです。 療養の費用の支給という方法が定められている（第 13 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 健康保険の負担割合を使う扱いです。 業務災害の療養は労災保険の療養補償給付であり、健康保険の自己負担割合は使わない（第 13 条）。 【C（正解）】 ？ かかった費用を後から支給する扱いです。 療養の給付をすることが困難な場合などは、療養の給付に代えて療養の費用を支給できる（第 13 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 事業主負担とする扱いです。 労災保険の療養補償給付の対象であり、事業主負担に切り替わる規定はない（第 13 条）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 業務災害にも負担を求める仕組みです。 一部負担金は通勤災害の療養給付だけの仕組みである（第 31 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 第三者行為でも徴収する仕組みです。 第三者の行為による事故で療養給付を受ける者は一部負担金の対象外である（規則第 44 条の 2 第 1 項第 1 号）。 【C（正解）】 ？ 少額を給付から差し引く仕組みです。 一部負担金は原則 200 円（日雇特例被保険者は 100 円）で、休業給付から控除できる（第 31 条第 2 項・第 3 項、規則第 44 条の 2）。 【D（不正解）】 ？ 費用に割合を掛ける仕組みです。 割合ではなく、200 円を超えない範囲の定額である（第 31 条第 2 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 給付の請求とあわせて行う手続です。 休業補償給付等を受けられる者は、その請求と同時に申請しなければならない（特別支給金支給規則第 3 条第 5 項）。 【B（不正解）】 ？ 給付の決定後に申請する手続です。 休業補償給付を受けられる者は、休業特別支給金の申請を休業補償給付の請求と同時に行う（特別支給金支給規則第 3 条第 5 項）。 【C（不正解）】 ？ 事業主が行う手続です。 支給は労働者の申請に基づく（特別支給金支給規則第 3 条）。 【D（不正解）】 ？ 期限を設けない手続です。 対象日の翌日から起算して 2 年以内に申請しなければならない（特別支給金支給規則第 3 条第 6 項）。

出典: 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 年金で支給する扱いです。 障害補償年金は第 1 級〜第 7 級で、131 日分は第 7 級の額である（別表第一）。 【B（不正解）】 ？ 一時金で支給する扱いです。 391 日分は第 9 級の額である（別表第二）。 【C（不正解）】 ？ 年金で支給する扱いです。 第 8 級は年金ではなく一時金である（第 15 条・障害補償年金）。 【D（正解）】 ？ 一時金で支給する扱いです。 第 8 級は障害補償一時金で、給付基礎日額の 503 日分（第 15 条・別表第二）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 60 歳未満の夫です。 夫は 60 歳以上（又は障害の状態）が要件。55 歳以上 60 歳未満の夫は附則で受給資格者となるが、50 歳は対象外（第 16 条の 2 第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 40 代の配偶者です。 妻には年齢・障害の要件がなく、生計維持関係があれば受給資格者となる（第 16 条の 2 第 1 項ただし書）。 【C（不正解）】 ？ 18 歳の年度末を過ぎた子です。 子は 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にあることが要件（第 16 条の 2 第 1 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 18 歳以上 60 歳未満の兄弟姉妹です。 兄弟姉妹は 18 歳の年度末までか 60 歳以上が要件（第 16 条の 2 第 1 項第 3 号）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 人数の区分で少ない方から 1 番目の日数です。 153 日分は遺族 1 人の場合の額（別表第一）。妻と子 2 人で 3 人となる。 【B（不正解）】 ？ 人数の区分で少ない方から 2 番目の日数です。 201 日分は遺族 2 人の場合の額（別表第一）。 【C（不正解）】 ？ 人数の区分で少ない方から 4 番目の日数です。 245 日分は 4 人以上の場合の額（別表第一）。 【D（正解）】 ？ 人数の区分で少ない方から 3 番目の日数です。 受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数で決まり、妻＋子 2 人＝3 人で 223 日分（第 16 条の 3・別表第一）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 届出のない再婚の状態です。 婚姻には届出をしていない事実上の婚姻関係も含まれ、受給権は消滅する（第 16 条の 4 第 1 項第 2 号）。 【B（正解）】 ？ 直系姻族の養子になる場合です。 消滅するのは直系血族・直系姻族以外の者の養子となったとき。夫の父は直系姻族なので消滅しない（第 16 条の 4 第 1 項第 3 号）。 【C（不正解）】 ？ 親族でない者の養子になる場合です。 直系血族・直系姻族以外の者の養子となったので消滅する（第 16 条の 4 第 1 項第 3 号）。 【D（不正解）】 ？ 届出による再婚です。 婚姻をしたときは受給権が消滅する（第 16 条の 4 第 1 項第 2 号）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 何も支給されない扱いです。 年金の受給資格者がいないときは遺族補償一時金を支給する（第 16 条の 6 第 1 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 兄弟姉妹を先にする順位です。 一時金の順位は配偶者が最優先で、兄弟姉妹は最後である（第 16 条の 7）。 【C（正解）】 ？ 一時金で支給する扱いです。 年金を受けられる遺族がいないときは、給付基礎日額の 1,000 日分の遺族補償一時金を支給する（第 16 条の 6・別表第二）。 【D（不正解）】 ？ 年金 1 人分と同じ日数です。 153 日分は遺族補償年金の額（遺族 1 人）であり、一時金は 1,000 日分（別表第二）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 330,000 円に 30 日分を足した額です。 330,000 円 ＋ 8,000 × 30 ＝ 570,000 円。60 日分（480,000 円）を上回るので 570,000 円（規則第 17 条・令和 8 年 4 月 1 日施行）。 【B（不正解）】 ？ 60 日分の額です。 8,000 × 60 ＝ 480,000 円は最低保障の額。330,000 ＋ 240,000 ＝ 570,000 円の方が多いので、この額にはならない。 【C（不正解）】 ？ 315,000 円に 30 日分を足した額です。 315,000 円は令和 8 年 3 月以前の定額部分。令和 8 年 4 月 1 日施行の改正で 330,000 円になった（規則第 17 条）。 【D（不正解）】 ？ 定額部分だけの額です。 定額部分に給付基礎日額の 30 日分を加える（規則第 17 条）。

出典: 労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 第 7 級の年金額の 4 年分あまりに当たる日数です。 前払一時金の限度は障害等級ごとに定められ、第 7 級は給付基礎日額の 560 日分（附則第 59 条・第 58 条の表）。 【B（不正解）】 ？ 第 7 級の年金 1 年分です。 131 日分は第 7 級の年金額（別表第一）であり、前払一時金の限度額ではない。 【C（不正解）】 ？ 第 8 級の一時金と同じ日数です。 503 日分は第 8 級の障害補償一時金の額（別表第二）。 【D（不正解）】 ？ 第 7 級の年金額の 10 年分あまりに当たる日数です。 1,340 日分は第 1 級の限度額（附則第 58 条の表）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 遺族に年金で支払う給付です。 遺族補償年金は労働者が業務上死亡した場合の給付で、受給権者が業務外で死亡した場合の差額を埋める給付ではない（第 16 条の 2）。 【B（不正解）】 ？ 葬祭を行う者に支払う給付です。 葬祭料は業務上死亡した場合に葬祭を行う者へ支給する（第 12 条の 8）。差額を埋める給付ではない。 【C（正解）】 ？ 遺族に一時金で支払う給付です。 既に支給された障害補償年金と前払一時金の合計が等級ごとの額に満たないとき、差額を障害補償年金差額一時金として遺族に支給する（附則第 58 条）。 【D（不正解）】 ？ 障害が残った本人に支払う支給金です。 障害特別支給金は社会復帰促進等事業の一時金で、受給権者の死亡時の差額を支給するものではない（特別支給金支給規則第 4 条）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 本人の請求で始まる仕組みです。 傷病補償年金は請求ではなく、所轄労働基準監督署長が支給の決定をする（規則第 18 条の 2 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 6 か月経過で始まる仕組みです。 要件は 1 年 6 か月の経過である（第 12 条の 8 第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 治った後の障害への給付です。 治った後の障害には障害補償給付を支給する。傷病補償年金は治っていないことが要件（第 12 条の 8 第 3 項第 1 号）。 【D（正解）】 ？ 一定期間後に行政が決定する仕組みです。 療養開始後 1 年 6 か月経過日に治っておらず傷病等級（第 1 級〜第 3 級）に該当するとき支給し、署長が職権で決定する（第 12 条の 8 第 3 項・規則第 18 条の 2）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 年金と休業の給付を両方受ける扱いです。 傷病補償年金を受ける者には休業補償給付は行わない（第 18 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 年金だけを受ける扱いです。 第 1 級は 313 日分（別表第一）。傷病補償年金を受ける者には休業補償給付を行わない（第 18 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 年金だけを受ける扱いです。 245 日分は傷病等級第 3 級の額（別表第一）。 【D（不正解）】 ？ 年金と休業の給付を両方受ける扱いです。 277 日分は第 2 級の額で、休業補償給付の併給もない（第 18 条・別表第一）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 現実の支払を求める仕組みです。 第 19 条により打切補償を支払ったものとみなされるので、別途の支払は不要。 【B（正解）】 ？ 打切補償の扱いになる仕組みです。 療養開始後 3 年経過日に傷病補償年金を受けているときは、使用者は打切補償を支払ったものとみなされ、解雇制限が外れる（第 19 条）。 【C（不正解）】 ？ 年金が終わる仕組みです。 年金は要件を満たす状態が続く間支給される（第 12 条の 8 第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 給付の種類を戻す仕組みです。 3 年経過で休業補償給付に切り替える規定はない（第 18 条第 2 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 在宅で親族が介護している場合です。 在宅で常時又は随時介護を受けていれば支給対象となる（第 12 条の 8 第 4 項）。 【B（不正解）】 ？ 在宅で事業者が介護している場合です。 傷病補償年金の受給権者で随時介護を受けていれば支給対象となる（第 12 条の 8 第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 在宅で親族と事業者が介護している場合です。 在宅で介護を受けていれば支給対象となる（第 12 条の 8 第 4 項）。 【D（正解）】 ？ 入院中の場合です。 病院又は診療所に入院している間は支給しない（第 12 条の 8 第 4 項第 3 号）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 常時介護の区分の下限の額です。 費用を支出せず親族の介護を受けた場合、常時介護は 90,790 円（規則第 18 条の 3 の 4 第 1 項第 2 号・令和 8 年 4 月 1 日施行）。 【B（不正解）】 ？ 常時介護の区分の上限の額です。 186,050 円は費用を支出した場合の上限額（規則第 18 条の 3 の 4 第 1 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 随時介護の区分の下限の額です。 45,400 円は随時介護を要する場合の額（規則第 18 条の 3 の 4 第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 支給がない扱いです。 親族の介護を受けた日があれば、費用の支出がなくても定額が支給される（規則第 18 条の 3 の 4 第 1 項第 2 号）。

出典: 労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 項目で足りるという要件です。 いずれか 1 つではなく、厚生労働省令で定める検査のいずれの項目にも異常の所見があることが要件（第 26 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 症状のある人も含める要件です。 既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる者は除かれる（第 26 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ すべての項目に所見があるという要件です。 第 26 条第 1 項のとおり、いずれの項目にも異常の所見があると診断された労働者に、請求に基づき行う。 【D（不正解）】 ？ 回数に上限がない要件です。 二次健康診断は 1 年度につき 1 回に限る（第 26 条第 2 項第 1 号）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 回数を増やす扱いです。 特定保健指導は二次健康診断ごとに 1 回に限る（第 26 条第 2 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 本人負担とする扱いです。 二次健康診断は保険給付として行われる（第 7 条第 1 項第 4 号）。 【C（正解）】 ？ 保健指導を行わない扱いです。 二次健康診断の結果、既に脳血管疾患又は心臓疾患の症状を有すると認められる者には、特定保健指導を行わない（第 26 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 別の給付に自動で移る扱いです。 自動で療養補償給付に切り替わる規定はない。業務上の疾病かどうかは別に判断される。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 小売業で 50 人以下の事業主です。 小売業は常時 50 人以下が中小事業主の範囲で、40 人は範囲内（規則第 46 条の 16）。 【B（不正解）】 ？ 卸売業で 100 人を超える事業主です。 卸売業・サービス業は常時 100 人以下が範囲（規則第 46 条の 16）。 【C（不正解）】 ？ 金融業で 50 人を超える事業主です。 金融業・保険業・不動産業・小売業は常時 50 人以下が範囲（規則第 46 条の 16）。 【D（不正解）】 ？ 製造業で 300 人を超える事業主です。 その他の業種は常時 300 人以下が範囲（規則第 46 条の 16）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 工事を自ら行う個人事業主です。 建設業の一人親方は通勤災害も対象となる。対象外は規則第 46 条の 22 の 2 に定める者に限られる。 【B（不正解）】 ？ 中小事業主等の特別加入者です。 中小事業主等は通勤災害も保護の対象となる（第 34 条）。 【C（不正解）】 ？ 海外派遣者です。 海外派遣者の特別加入も通勤災害を含む（第 36 条）。 【D（正解）】 ？ 自動車で旅客運送をする個人事業主です。 自動車による旅客・貨物運送の事業（規則第 46 条の 17 第 1 号）を行う者は、業務災害・複数業務要因災害に限り保護される（第 35 条第 1 項・規則第 46 条の 22 の 2）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／労働者災害補償保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 届出を怠っていた期間の事故です。 第 31 条第 1 項第 1 号の費用徴収の対象である。 【B（正解）】 ？ 労働者の側の過失による事故です。 労働者の重大な過失は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる支給制限の問題で、事業主からの費用徴収ではない（第 12 条の 2 の 2 第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 保険料を滞納していた期間の事故です。 第 31 条第 1 項第 2 号の費用徴収の対象である。 【D（不正解）】 ？ 事業主の側の過失による事故です。 第 31 条第 1 項第 3 号の費用徴収の対象である。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 全部の給付を止める扱いです。 一切行わないのは労働者が故意に事故を生じさせた場合である（第 12 条の 2 の 2 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 事業主に負担を求める扱いです。 労働者側の事情による支給制限であり、事業主からの費用徴収ではない（第 31 条）。 【C（不正解）】 ？ 制限しない扱いです。 第 12 条の 2 の 2 第 2 項により制限できる。 【D（正解）】 ？ 給付を減らすことができる扱いです。 正当な理由なく療養の指示に従わず回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる（第 12 条の 2 の 2 第 2 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 両方を全額受ける扱いです。 同一の事由の損害を二重に受けないよう調整される（第 12 条の 4）。 【B（正解）】 ？ 賠償と給付を調整する扱いです。 第三者行為災害で先に損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができる（第 12 条の 4 第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 対象外とする扱いです。 第三者の行為による災害も保険給付の対象で、政府による求償や控除で調整する（第 12 条の 4）。 【D（不正解）】 ？ 本人に返還させる扱いです。 政府が給付後に取得するのは第三者に対する損害賠償請求権であり、本人への返還請求ではない（第 12 条の 4 第 1 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 審査会を先にする順序です。 順序が逆である。先に審査官へ審査請求、次に審査会へ再審査請求をする（第 38 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 訴訟を先にする手続です。 取消訴訟は審査請求に対する審査官の決定を経た後でなければ提起できない（第 40 条）。 【C（正解）】 ？ 審査官を先にする順序です。 第 38 条第 1 項のとおり。処分の取消訴訟は労働者災害補償保険審査官の決定を経た後に提起できる（第 40 条）。 【D（不正解）】 ？ 大臣に申し立てる手続です。 審査請求先は労働者災害補償保険審査官である（第 38 条第 1 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 遺族に対する給付です。 障害補償給付と遺族補償給付は 5 年で時効により消滅する（第 42 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 休業に対する給付です。 休業補償給付は 2 年で時効により消滅する（第 42 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 葬祭に対する給付です。 葬祭料は 2 年（第 42 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 健康診断に関する給付です。 二次健康診断等給付は 2 年（第 42 条第 1 項）。

出典: 労働者災害補償保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 中程度の定額です。 遺族特別支給金は 300 万円（2 人以上なら人数で割る）（特別支給金支給規則第 5 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 比較的少ない定額です。 特別支給金支給規則第 5 条第 3 項の額と一致しない。 【C（不正解）】 ？ 給付基礎日額で計算する額です。 1,000 日分は遺族補償一時金の額で、遺族特別支給金は定額である（特別支給金支給規則第 5 条）。 【D（不正解）】 ？ 障害等級第 1 級に関係する額です。 342 万円は障害特別支給金の第 1 級の額（特別支給金支給規則別表第一）。

出典: 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）