社会保険労務士試験（択一式）用語集（291 語）
想定問題と要点整理に出てくる用語の意味をまとめました。問題の中の下線付きの用語から、ここへ飛べます。 意味は公式の資料をもとにした短い説明です。
分野別の要点整理と問題: 労働基準法及び労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・雇用保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律・労務管理その他の労働に関する一般常識・社会保険に関する一般常識・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法。各用語の［ ］はその分野で、下線の付いた見出し語は公式の資料へのリンクです。
全 291 語。読み仮名・別表記でも探せます。
0-9
- 1 か月単位の変形労働時間制
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 1箇月単位の変形労働時間制 1 か月以内の期間を平均して 1 週間の労働時間が法定労働時間を超えない範囲で、特定の日や週に法定労働時間を超えて働かせられる制度（労働基準法第 32 条の 2）。
- 1 週間単位の非定型的変形労働時間制
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 小売業・旅館・料理店・飲食店で常時 30 人未満の事業場が、労使協定により 1 日 10 時間まで労働させられる制度（労働基準法第 32 条の 5・施行規則第 12 条の 5）。各日の労働時間は、その週が始まる前に書面で通知する。
- 1 年単位の変形労働時間制
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 1年単位の変形労働時間制 1 か月を超え 1 年以内の対象期間を平均して 1 週間 40 時間以内とする変形労働時間制。労使協定の締結と届出が必要（労働基準法第 32 条の 4）。
- 20 歳前傷病による障害基礎年金
- ［国民年金法］ 別表記: 20歳前傷病 初診日に 20 歳未満であった者が、障害認定日以後に 20 歳に達したときなどに障害の状態にあれば支給する障害基礎年金（国民年金法第 30 条の 4）。本人の所得による支給停止がある。
- 3 号分割
- ［厚生年金保険法］ 別表記: 3号分割・三号分割 第 3 号被保険者であった期間について、請求により相手方の標準報酬の 2 分の 1 を分割する仕組み（厚生年金保険法第 78 条の 14）。当事者の合意は不要。
- 36 協定
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 36協定・サブロク協定・時間外・休日労働協定 時間外労働・休日労働をさせるため、過半数労働組合又は過半数代表者と結び、行政官庁に届け出る労使協定（労働基準法第 36 条）。
あ行
- 安全衛生推進者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 衛生推進者 安全管理者・衛生管理者の選任を要しない中規模の事業場で選任し、安全衛生の業務を担当させる者（労働安全衛生法第 12 条の 2）。衛生業務のみの業種では衛生推進者という。
- 安全管理者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業など一定の業種で、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任し、安全に係る技術的事項を管理させる者（労働安全衛生法第 11 条・施行令第 3 条）。
- 安全配慮義務
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 使用者が労働契約に伴い、労働者が生命・身体等の安全を確保しつつ働けるよう必要な配慮をする義務（労働契約法第 5 条）。
- 按分割合
- ［厚生年金保険法］ 合意分割で、当事者の対象期間標準報酬総額の合計に対する、分割を受ける側の分割後の持ち分の割合。分割を受ける側の現在の割合を超え 2 分の 1 以下の範囲で定める（厚生年金保険法第 78 条の 2・第 78 条の 3）。
- 育児休業給付金
- ［雇用保険法］ 被保険者が原則 1 歳未満の子を養育するために育児休業をした場合に支給される育児休業等給付（雇用保険法第 61 条の 7）。
- 育児休業等終了時改定
- ［健康保険法］ 育児休業等を終えて 3 歳未満の子を養育する被保険者が申し出たとき、終了日の翌日が属する月以後 3 か月の報酬の平均で標準報酬月額を改定する仕組み（健康保険法第 43 条の 2）。
- 育児時間
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 生後満 1 年に達しない生児を育てる女性が、休憩時間のほか 1 日 2 回各々少なくとも 30 分請求できる時間（労働基準法第 67 条）。
- 育児時短就業給付金
- ［雇用保険法］ 被保険者が 2 歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業し、賃金が低下した場合に支給される給付（雇用保険法第 61 条の 12。令和 7 年 4 月施行）。
- 医師による面接指導
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 面接指導 長時間労働などで疲労の蓄積が認められる労働者に、事業者が医師による面接指導を行う仕組み（労働安全衛生法第 66 条の 8）。
- 遺族基礎年金
- ［国民年金法］ 被保険者等が死亡した場合に、生計を維持されていた子のある配偶者又は子に支給する年金（国民年金法第 37 条・第 37 条の 2）。
- 遺族厚生年金
- ［厚生年金保険法］ 厚生年金保険の被保険者や老齢厚生年金の受給権者などが死亡した場合に、生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母に支給する年金（厚生年金保険法第 58 条・第 59 条）。
- 遺族特別支給金
- ［労働者災害補償保険法］ 業務災害・複数業務要因災害・通勤災害で労働者が死亡したとき、遺族に支給する特別支給金。額は 300 万円で、2 人以上なら人数で割る（特別支給金支給規則第 5 条）。
- 遺族補償一時金
- ［労働者災害補償保険法］ 労働者の死亡当時に遺族補償年金を受けられる遺族がいない場合などに支給する一時金。原則として給付基礎日額の 1,000 日分（労災保険法第 16 条の 6・別表第二）。
- 遺族補償年金
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 遺族補償給付 業務上死亡した労働者の収入で生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹（妻以外は年齢・障害の要件あり）に支給する年金（労災保険法第 16 条の 2）。
- 一元適用事業
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 別表記: 二元適用事業 労災保険と雇用保険の保険関係を 1 つの事業として扱い、保険料の申告・納付をまとめて行う事業。建設の事業など一部は二元適用事業として別々に扱う（労働保険徴収法第 39 条・同法施行規則第 1 条第 3 項）。
- 一部負担金
- ［健康保険法］ 療養の給付を受ける者が保険医療機関等に支払う額。原則 3 割で、年齢や所得で 2 割・1 割などになる（健康保険法第 74 条）。
- 逸脱・中断
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 逸脱・中断 通勤の経路を外れること（逸脱）や移動を中断すること。その間とその後は通勤にならないが、日常生活上必要な行為をやむを得ず最小限度で行う場合は、経路に戻った後は通勤となる（労災保険法第 7 条第 3 項）。
- 一般事業主行動計画
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 女性の活躍推進に関する取組を定める事業主の計画。常時雇用する労働者が 100 人を超える一般事業主は策定・届出が義務（女性活躍推進法第 8 条）。
- 一般的拘束力
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 一の工場事業場で常時使用される同種の労働者の 4 分の 3 以上に労働協約が適用されると、他の同種の労働者にも適用される効力（労働組合法第 17 条）。
- 一般被保険者
- ［雇用保険法］ 高年齢被保険者・短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者以外の雇用保険の被保険者（雇用保険法）。基本手当などの求職者給付の対象になる。
- 一般保険料
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 事業主が支払う賃金を算定の基礎とする労働保険料。賃金総額に一般保険料率（労災保険率と雇用保険率の合計など）を掛けて計算する（労働保険徴収法第 10 条・第 11 条）。
- 一般保険料率
- ［健康保険法］ 別表記: 都道府県単位保険料率 健康保険の基本保険料率と特定保険料率を合算した率。全国健康保険協会は 1,000 分の 30 から 1,000 分の 130 の範囲で都道府県ごとに定める（健康保険法第 156 条・第 160 条）。
- 移転費
- ［雇用保険法］ 受給資格者等が公共職業安定所等の紹介した職業に就くため、又は指示された公共職業訓練等を受けるために住所を変更する場合に支給する就職促進給付（雇用保険法第 58 条）。
- 医療費適正化計画
- ［社会保険に関する一般常識］ 医療費の適正化を進めるための計画。国が全国医療費適正化計画を、都道府県が 6 年を 1 期とする都道府県医療費適正化計画を定める（高齢者の医療の確保に関する法律第 8 条・第 9 条）。
- 印紙保険料
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 日雇労働被保険者に支払う賃金について、雇用保険印紙を日雇労働被保険者手帳に貼って納付する保険料（労働保険徴収法第 22 条・第 23 条）。
- 請負事業の一括
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 別表記: 下請負事業の分離 建設の事業が数次の請負で行われる場合に、元請負人のみをその事業の事業主とする仕組み（労働保険徴収法第 8 条）。労災保険に係る保険関係が対象。
- 衛生委員会
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 安全衛生委員会 一定規模以上の事業場で設け、労働者の健康障害の防止や健康の保持増進などを調査審議させる委員会（労働安全衛生法第 18 条）。安全委員会と合わせて安全衛生委員会にできる。
- 衛生管理者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 常時 50 人以上の労働者を使用する事業場で、業種を問わず選任して衛生に係る技術的事項を管理させる者（労働安全衛生法第 12 条・施行令）。
- 延滞金
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 督促を受けた労働保険料を指定期限までに納付しない場合に、納期限の翌日から完納又は財産差押えの日の前日までの日数に応じて徴収する金銭（労働保険徴収法第 28 条）。
- 延納
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 一定の要件を満たす事業主が、申請により概算保険料を分割して納付すること（労働保険徴収法第 18 条）。
か行
- 介護休業
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 要介護状態にある対象家族を介護するための休業。対象家族 1 人につき通算 93 日まで、3 回まで分割して取得できる（育児・介護休業法第 11 条・第 15 条）。
- 介護休業給付金
- ［雇用保険法］ 被保険者が対象家族を介護するために介護休業をした場合に支給される雇用継続給付（雇用保険法第 61 条の 4）。
- 解雇権濫用法理
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、権利を濫用したものとして無効となるという考え方（労働契約法第 16 条）。
- 解雇制限
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 業務上の負傷・疾病の療養のための休業期間とその後 30 日間、産前産後の休業期間とその後 30 日間は、原則として解雇できない（労働基準法第 19 条）。
- 介護保険事業計画
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 市町村介護保険事業計画 市町村が基本指針に即して定める、3 年を 1 期とする介護保険の保険給付の円滑な実施に関する計画（介護保険法第 117 条）。都道府県は介護保険事業支援計画を定める。
- 介護保険審査会
- ［社会保険に関する一般常識］ 要介護認定や保険料などの介護保険の処分に対する審査請求を審理する機関で、各都道府県に置く（介護保険法第 183 条・第 184 条）。審査請求は処分を知った日の翌日から 3 月以内。
- 介護保険の第 1 号被保険者
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 第1号被保険者（介護保険） 市町村の区域内に住所がある 65 歳以上の者（介護保険法第 9 条第 1 号）。
- 介護保険の第 2 号被保険者
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 第2号被保険者（介護保険） 市町村の区域内に住所がある 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者（介護保険法第 9 条第 2 号）。
- 介護保険料率（健康保険）
- ［健康保険法］ 介護保険第 2 号被保険者である健康保険の被保険者について、一般保険料率に加えて徴収する保険料率（健康保険法第 156 条・第 160 条）。
- 介護補償給付
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 介護給付 障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を持つ一定の障害の者が、常時又は随時介護を受けている場合に支給する給付（労災保険法第 12 条の 8 第 4 項・第 19 条の 2）。
- 解雇予告
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 解雇予告手当 労働者を解雇するときは少なくとも 30 日前に予告するか、30 日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要がある（労働基準法第 20 条）。
- 概算保険料
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 保険年度ごとに、その年度に支払う見込みの賃金総額に一般保険料率を掛けて計算し、申告・納付する労働保険料（労働保険徴収法第 15 条）。
- 改定率
- ［国民年金法］ 老齢基礎年金などの額を出すため 780,900 円に乗じる率。毎年度、名目手取り賃金変動率や物価変動率を基準に改定し、調整期間はマクロ経済スライドで調整する（国民年金法第 27 条〜第 27 条の 5）。
- 加給年金額
- ［厚生年金保険法］ 別表記: 配偶者加給年金額 老齢厚生年金の受給権者に、生計を維持する 65 歳未満の配偶者や一定の子がいる場合に加算される額（厚生年金保険法第 44 条）。被保険者期間 20 年以上などが要件。
- 学生納付特例
- ［国民年金法］ 学生である第 1 号被保険者が申請により保険料の納付を要しないものとされる仕組み。期間は受給資格期間に算入されるが、追納しなければ年金額には反映しない（国民年金法第 90 条の 3）。
- 確定給付企業年金
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 規約型企業年金・基金型企業年金 事業主が実施し、給付の内容をあらかじめ約束する企業年金。規約型と基金型がある（確定給付企業年金法）。
- 確定保険料
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 保険年度の終了後、実際に支払った賃金総額で計算し直した労働保険料。概算保険料との差額を納付又は還付・充当する（労働保険徴収法第 19 条）。
- 家族療養費
- ［健康保険法］ 被扶養者が保険医療機関等で療養を受けたときに、被保険者に対して支給する給付（健康保険法第 110 条）。
- 合算対象期間
- ［国民年金法］ 別表記: カラ期間 受給資格期間には算入するが、老齢基礎年金の年金額には反映しない期間。通称カラ期間（国民年金法附則第 9 条・昭和 60 年改正法附則第 8 条など）。
- 過半数代表者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場で、労使協定の締結や就業規則への意見を述べる労働者の代表（労働基準法施行規則第 6 条の 2）。原則として管理監督者でなく、投票・挙手等で選ばれ、使用者の意向で選ばれた者でないこと。
- 寡婦年金
- ［国民年金法］ 第 1 号被保険者としての保険料納付済期間等が 10 年以上ある夫が死亡した場合に、婚姻期間 10 年以上の妻に 60 歳から 65 歳になるまで支給する年金（国民年金法第 49 条）。
- 間接差別
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 性別以外の事由を要件とする措置のうち、実質的に性別を理由とする差別となるおそれがあるものを、合理的な理由がない限り講じてはならないというルール（男女雇用機会均等法第 7 条）。
- 管理監督者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者。労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されない（労働基準法第 41 条第 2 号）。
- 企画業務型裁量労働制
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務について、労使委員会の決議と本人の同意により、決議で定めた時間働いたものとみなす制度（労働基準法第 38 条の 4）。
- 企業型確定拠出年金
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 企業型DC 事業主が実施し、拠出された掛金を加入者が自ら運用し、運用結果で給付額が決まる企業年金（確定拠出年金法）。
- 基準障害
- ［国民年金法］ 既に別の傷病で障害がある人が、65 歳に達する日の前日までに、後の傷病（基準傷病）の障害と併せて初めて 1 級・2 級に該当したときの、後の傷病による障害（国民年金法第 30 条の 3）。併合した程度で障害基礎年金を支給する。
- 基礎年金拠出金
- ［国民年金法］ 基礎年金の給付に要する費用に充てるため、厚生年金保険の実施者たる政府や共済組合等が負担する拠出金（国民年金法第 94 条の 2）。
- 技能習得手当
- ［雇用保険法］ 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間について支給する求職者給付。同居の親族と別居して寄宿する場合は寄宿手当も支給する（雇用保険法第 36 条）。
- 基本月額
- ［厚生年金保険法］ 在職老齢年金の計算に使う、加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額を 12 で割った額（厚生年金保険法第 46 条第 1 項）。
- 基本手当
- ［雇用保険法］ 別表記: 失業手当 一般被保険者であった者が失業したときに支給される求職者給付の中心となる手当（雇用保険法第 13 条以下）。いわゆる失業手当。
- 休業手当
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 使用者の責に帰すべき事由による休業の期間中、使用者が平均賃金の 100 分の 60 以上を支払う手当（労働基準法第 26 条）。
- 休業特別支給金
- ［労働者災害補償保険法］ 社会復帰促進等事業として、休業補償給付などに上乗せして支給される特別支給金。休業 4 日目から 1 日につき給付基礎日額の 100 分の 20（労働者災害補償保険特別支給金支給規則）。
- 休業補償給付
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 休業給付 業務上の傷病の療養のため働けず賃金を受けない日の第 4 日目から、1 日につき給付基礎日額の 100 分の 60 を支給する給付（労災保険法第 14 条）。通勤災害では休業給付という。
- 休憩
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 休憩時間 労働時間が 6 時間を超える場合は少なくとも 45 分、8 時間を超える場合は少なくとも 1 時間を労働時間の途中に与える（労働基準法第 34 条）。一斉付与・自由利用が原則。
- 給付基礎日額
- ［労働者災害補償保険法］ 労災保険の保険給付の額を計算する基礎となる額。原則として労働基準法の平均賃金に相当する額（労災保険法第 8 条）。
- 給付制限
- ［雇用保険法］ 正当な理由のない自己都合退職や重責解雇の場合などに、一定期間基本手当を支給しない仕組み（雇用保険法第 32 条・第 33 条）。
- 教育訓練休暇給付金
- ［雇用保険法］ 一般被保険者が教育訓練のための休暇を取得し賃金を受けない場合に支給される給付（雇用保険法第 60 条の 3。令和 7 年 10 月施行）。
- 教育訓練給付金
- ［雇用保険法］ 別表記: 教育訓練給付 被保険者等が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受け修了した場合に、費用の一部を支給する給付（雇用保険法第 60 条の 2）。一般・特定一般・専門実践の区分がある。
- 業務起因性
- ［労働者災害補償保険法］ 業務と傷病等との間に一定の因果関係があること。業務遂行性とあわせて業務災害かどうかを判断する観点（厚生労働省の認定の考え方）。
- 業務災害
- ［労働者災害補償保険法］ 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（労災保険法第 7 条第 1 項第 1 号）。業務遂行性と業務起因性の両方で判断する。
- 業務遂行性
- ［労働者災害補償保険法］ 労働者が労働契約に基づき事業主の支配下にある状態で災害が起きたこと。業務災害かどうかを判断する観点の 1 つ（厚生労働省の認定の考え方）。
- 緊急調整
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 公益事業などの争議行為が国民経済や国民の日常生活を著しく危うくするおそれがあるとき、内閣総理大臣が行う決定。公表の日から 50 日間は争議行為ができない（労働関係調整法第 35 条の 2・第 38 条）。
- 繰上げ受給
- ［厚生年金保険法］ 別表記: 支給の繰上げ・繰上げ 老齢年金を 60 歳以上 65 歳未満で早く受け取る仕組み。減額率は 1 か月当たり 0.4%（昭和 37 年 4 月 2 日以後生まれ・施行令）。
- 繰下げ受給
- ［厚生年金保険法］ 別表記: 支給の繰下げ・繰下げ 老齢年金の受給を 66 歳以後に遅らせて増額した年金を受ける仕組み。増額率は 1 か月当たり 0.7%（厚生年金保険法第 44 条の 3・施行令）。75 歳まで繰り下げられる。
- 訓練延長給付
- ［雇用保険法］ 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に、訓練期間中などについて所定給付日数を超えて基本手当を支給する延長給付（雇用保険法第 24 条）。
- 経過的寡婦加算
- ［厚生年金保険法］ 遺族厚生年金を受ける昭和 31 年 4 月 1 日以前生まれの妻が 65 歳になったときなどに、中高齢寡婦加算に代えて加算される額。生年月日に応じて定められている（日本年金機構）。
- 継続事業の一括
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 別表記: 指定事業 同一の事業主の 2 以上の継続事業を、厚生労働大臣の認可を受けて指定事業 1 つにまとめる仕組み（労働保険徴収法第 9 条）。
- 減額の特例
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 使用者が都道府県労働局長の許可を受けて、試の使用期間中の者などに最低賃金額から一定率を減額した額を適用できる制度（最低賃金法第 7 条）。
- 減給の制裁
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 就業規則で定める減給は、1 回の額が平均賃金の 1 日分の半額、総額が一賃金支払期の賃金総額の 10 分の 1 を超えてはならない（労働基準法第 91 条）。
- 健康診断
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 事業者が労働者に対して行う医師による健康診断。雇入れ時・定期・特殊健康診断などがある（労働安全衛生法第 66 条）。
- 健康保険組合
- ［健康保険法］ その組合員である被保険者の健康保険を管掌する保険者。事業主・その事業所に使用される被保険者・任意継続被保険者で組織する（健康保険法第 6 条・第 8 条）。
- 限度時間
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 36 協定で定める時間外労働の上限の原則。1 か月 45 時間・1 年 360 時間（労働基準法第 36 条第 4 項）。
- 合意分割
- ［厚生年金保険法］ 別表記: 離婚時の年金分割 離婚等をした場合に、当事者の合意又は裁判所の決定で定めた按分割合により、婚姻期間の標準報酬を分割する仕組み（厚生年金保険法第 78 条の 2）。
- 高額介護合算療養費
- ［健康保険法］ 医療保険の一部負担金等と介護保険の利用者負担の合計額が著しく高額になった場合に支給する給付（健康保険法第 115 条の 2）。
- 高額療養費
- ［健康保険法］ 別表記: 自己負担限度額・多数回該当 1 か月の一部負担金等の額が著しく高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分を支給する給付（健康保険法第 115 条）。
- 後期高齢者医療制度
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 後期高齢者医療広域連合 75 歳以上の者と、65 歳以上 75 歳未満で一定の障害の状態にある者を被保険者とする医療制度。後期高齢者医療広域連合が運営する（高齢者の医療の確保に関する法律第 50 条）。
- 厚生年金保険料率
- ［厚生年金保険法］ 第 1 号厚生年金被保険者の保険料率。平成 29 年 9 月以降 1,000 分の 183 で固定され、事業主と被保険者が半分ずつ負担する（厚生年金保険法第 81 条・第 82 条）。
- 高度プロフェッショナル制度
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 高プロ 高度の専門的知識等を要し一定の年収要件を満たす労働者について、労使委員会の決議と本人の同意を前提に労働時間・休日・深夜の割増賃金の規定を適用しない制度（労働基準法第 41 条の 2）。
- 高年齢求職者給付金
- ［雇用保険法］ 高年齢被保険者が失業した場合に、一時金として支給される求職者給付（雇用保険法第 37 条の 4）。
- 高年齢雇用継続基本給付金
- ［雇用保険法］ 別表記: 高年齢雇用継続給付 60 歳以上 65 歳未満の被保険者の賃金が 60 歳到達時等と比べて一定以上低下した場合に支給される雇用継続給付（雇用保険法第 61 条）。
- 高年齢再就職給付金
- ［雇用保険法］ 基本手当を受けた後、60 歳以後に支給残日数 100 日以上を残して再就職し、賃金が低下した者に支給する雇用継続給付（雇用保険法第 61 条の 2）。
- 高年齢者雇用確保措置
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 65 歳未満の定年を定める事業主が講じなければならない、定年の引上げ・継続雇用制度の導入・定年の定めの廃止のいずれかの措置（高年齢者雇用安定法第 9 条）。
- 高年齢者就業確保措置
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 65 歳から 70 歳までの就業機会を確保するため、事業主が講じるよう努めなければならない措置（高年齢者雇用安定法第 10 条の 2）。
- 高年齢被保険者
- ［雇用保険法］ 65 歳以上の被保険者（短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者を除く）（雇用保険法第 37 条の 2）。失業したときは高年齢求職者給付金を受ける。
- 合理的配慮
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 障害者と障害者でない者との均等な機会・待遇を確保するため、事業主が障害の特性に配慮して講じる措置。過重な負担となる場合は除く（障害者雇用促進法第 36 条の 2・第 36 条の 3）。
- 高齢任意加入被保険者
- ［厚生年金保険法］ 70 歳以上で老齢年金の受給権がない者が、老齢年金の受給資格を得るため申出により厚生年金保険に加入するもの（厚生年金保険法附則）。
- 国民医療費
- ［社会保険に関する一般常識］ 医療保険等の給付、後期高齢者医療や公費負担医療の給付と、これに伴う患者の一部負担等によって支払われた医療費を合算したもの（厚生労働省）。令和 6 年度は 48 兆 8,100 億円。
- 国民皆保険・皆年金
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 国民皆保険・国民皆年金 すべての国民が公的医療保険と公的年金に加入する体制。昭和 36 年（1961 年）に実現した（厚生労働白書）。
- 国民健康保険
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 国民健康保険組合 都道府県が市町村とともに行う国民健康保険と、国民健康保険組合が行う国民健康保険がある医療保険（国民健康保険法第 3 条）。
- 国民健康保険審査会
- ［社会保険に関する一般常識］ 国民健康保険の保険給付や保険料などの処分に対する審査請求を審理する機関。各都道府県に置き、被保険者・保険者・公益の代表各 3 人で組織する（国民健康保険法第 91 条〜第 93 条）。
- 国民年金基金
- ［国民年金法］ 第 1 号被保険者の老齢基礎年金に上乗せする年金を支給するための法人（国民年金法第 10 章）。
- 国民年金基金連合会
- ［社会保険に関する一般常識］ 国民年金基金を会員とする連合会。厚生労働大臣が全国で 1 つ指定し、個人型確定拠出年金（iDeCo）を実施する（確定拠出年金法第 2 条第 3 項・第 5 項）。
- 国民年金保険料
- ［国民年金法］ 第 1 号被保険者などが納める定額の保険料。令和 8 年度は月額 17,920 円（日本年金機構・厚生労働省の公表値）。
- 個人型確定拠出年金
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: iDeCo・イデコ 国民年金基金連合会が実施し、加入者が自ら掛金を拠出して運用する確定拠出年金（確定拠出年金法）。愛称は iDeCo。
- 国庫負担
- ［国民年金法］ 国が負担する年金給付の費用。基礎年金の給付費の 2 分の 1 などを国庫が負担する（国民年金法第 85 条）。
- 子ども・子育て支援金率
- ［健康保険法］ 別表記: 子ども・子育て支援金 子ども・子育て支援納付金に充てるため、健康保険の保険料に加える率（健康保険法第 160 条の 2）。協会けんぽは令和 8 年 4 月分から全国一律 0.23%。
- 子の看護等休暇
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 小学校第 3 学年修了前の子を養育する労働者が、病気・けがの世話や予防接種、学級閉鎖などのために取得できる休暇（育児・介護休業法第 16 条の 2。令和 7 年 4 月から現在の名称・範囲）。
- 個別延長給付
- ［雇用保険法］ 特定受給資格者などのうち、心身の状況や災害の影響で再就職が難しいと公共職業安定所長が認めた者に、所定給付日数を超えて基本手当を支給する延長給付（雇用保険法第 24 条の 2）。
- 雇用保険暫定任意適用事業
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 個人経営で常時 5 人未満の労働者を使用する農林水産の事業など、当分の間は雇用保険が任意適用とされる事業。加入は労働者の 2 分の 1 以上の同意で申請する（労働保険徴収法附則第 2 条）。
- 雇用保険審査官
- ［雇用保険法］ 被保険者資格の確認や失業等給付・育児休業等給付に関する処分に不服がある者が、最初に審査請求をする相手方（雇用保険法第 69 条）。
- 雇用保険二事業
- ［雇用保険法］ 別表記: 雇用安定事業・能力開発事業 失業等給付・育児休業等給付とは別に政府が行う雇用安定事業と能力開発事業（雇用保険法第 62 条・第 63 条）。保険料は事業主のみが負担する。
- 雇用保険率
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 一般保険料のうち雇用保険分の率。令和 8 年度は一般の事業で 1,000 分の 13.5（労働者負担 5・事業主負担 8.5）（厚生労働省の公表値）。
さ行
- 在職定時改定
- ［厚生年金保険法］ 65 歳以上の在職中の老齢厚生年金の受給権者について、毎年 9 月 1 日を基準日として、それまでの被保険者期間を年金額に反映させる仕組み（厚生年金保険法第 43 条第 2 項）。
- 在職老齢年金
- ［厚生年金保険法］ 厚生年金保険の被保険者等として働きながら受ける老齢厚生年金。総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整額を超えると一部又は全部が止まる（厚生年金保険法第 46 条）。基準は令和 8 年度 65 万円。
- 最低年齢
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 児童は満 15 歳に達した日以後の最初の 3 月 31 日が終了するまで、原則として使用してはならない（労働基準法第 56 条）。
- 再評価率
- ［厚生年金保険法］ 過去の標準報酬月額・標準賞与額を現在の賃金水準などに読み替えるために掛ける率。物価や賃金の変動に応じて毎年度改定する（厚生年金保険法第 43 条第 1 項・第 43 条の 2）。
- 作業環境測定
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 有害な業務を行う屋内作業場などで、事業者が作業環境の状態を測定し記録する仕組み（労働安全衛生法第 65 条）。
- 産業医
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 一定規模以上（常時 50 人以上）の事業場で選任し、労働者の健康管理等を行わせる医師（労働安全衛生法第 13 条・施行令）。
- 産前産後期間の保険料免除
- ［国民年金法］ 別表記: 産前産後免除 出産予定月の前月（多胎妊娠は 3 か月前）から出産予定月の翌々月までの国民年金保険料を納付不要とする制度（国民年金法第 88 条の 2）。この期間は保険料納付済期間となる。
- 産前産後休業
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 産休 産前 6 週間（多胎妊娠は 14 週間）は請求により、産後 8 週間は原則として就業させてはならない休業（労働基準法第 65 条）。産後 6 週間後は本人の請求と医師の判断で就業できる。
- 算定基礎期間
- ［雇用保険法］ 所定給付日数を決める基礎となる、同一の事業主の適用事業に被保険者として雇用された期間など（雇用保険法第 22 条第 3 項）。
- 資格喪失後の継続給付
- ［健康保険法］ 別表記: 継続給付 資格喪失日の前日まで継続して 1 年以上被保険者（任意継続被保険者を除く）だった者が、喪失時に受けていた傷病手当金・出産手当金を引き続き受けられる仕組み（健康保険法第 104 条）。
- 時季変更権
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えると事業の正常な運営を妨げる場合に、使用者が他の時季に与えることができる権利（労働基準法第 39 条第 5 項）。
- 支給停止調整額
- ［厚生年金保険法］ 別表記: 支給停止基準 在職老齢年金で、総報酬月額相当額と基本月額の合計がこれを超えると老齢厚生年金の一部が止まる基準額。62 万円を基準に毎年度改定し（厚生年金保険法第 46 条第 3 項）、令和 8 年度は 65 万円（日本年金機構）。
- 事業場外労働のみなし労働時間制
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 事業場外みなし 事業場外で働き労働時間を算定し難いときに、所定労働時間（又は通常必要とされる時間）働いたものとみなす制度（労働基準法第 38 条の 2）。
- 事後重症
- ［厚生年金保険法］ 障害認定日に障害等級に該当しなかった人が、その後 65 歳に達する日の前日までに該当し、その期間内に請求して障害年金を受ける仕組み（厚生年金保険法第 47 条の 2）。支給は請求した月の翌月分から。
- 失業
- ［雇用保険法］ 被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態（雇用保険法第 4 条第 3 項）。
- 失業の認定
- ［雇用保険法］ 受給資格者が公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしたうえで受ける認定。原則として 4 週間に 1 回、直前の 28 日の各日について行う（雇用保険法第 15 条）。
- 児童手当
- ［社会保険に関する一般常識］ 児童を養育する者に支給される手当（児童手当法）。令和 6 年 10 月から支給対象が高校生年代まで広がり、所得制限が撤廃された。
- 死亡一時金
- ［国民年金法］ 第 1 号被保険者としての保険料納付済期間等が 36 月以上ある者が年金を受けずに死亡し、遺族基礎年金を受けられる者がいない場合に、遺族に支給する一時金（国民年金法第 52 条の 2）。
- 社会復帰促進等事業
- ［労働者災害補償保険法］ 政府が労災保険の適用事業に係る労働者とその遺族のために行う事業。社会復帰の促進、被災労働者と遺族の援護、安全衛生の確保などを行う（労災保険法第 29 条）。
- 社会保険審査会
- ［社会保険に関する一般常識］ 社会保険審査官の決定に不服がある者の再審査請求などを審理する、厚生労働大臣の所轄の下に置かれる機関（社会保険審査官及び社会保険審査会法第 19 条）。
- 社会保険審査官
- ［社会保険に関する一般常識］ 健康保険・厚生年金保険・国民年金などの処分に不服がある者の審査請求を審理する、地方厚生局に置かれる職員（社会保険審査官及び社会保険審査会法第 1 条）。
- 社会保険労務士法人
- ［社会保険に関する一般常識］ 社会保険労務士の業務を組織的に行うため、社会保険労務士が設立できる法人（社会保険労務士法第 25 条の 6）。
- 就業規則
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 常時 10 人以上の労働者を使用する使用者が作成し、行政官庁に届け出る職場のルール（労働基準法第 89 条）。作成・変更時は過半数組合等の意見を聴く（第 90 条）。
- 就業制限
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ クレーンの運転など政令で定める業務は、都道府県労働局長の免許を受けた者や技能講習の修了者など資格を持つ者でなければ就かせてはならないという規制（労働安全衛生法第 61 条・施行令第 20 条）。
- 就業促進手当
- ［雇用保険法］ 別表記: 再就職手当・就業促進定着手当 受給資格者が早期に再就職した場合などに支給される就職促進給付。再就職手当などがある（雇用保険法第 56 条の 3）。
- 就労条件総合調査
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 厚生労働省が民間企業を対象に、労働時間制度・賃金制度などを年 1 回調べる調査。年次有給休暇の取得率などを公表する。
- 受給期間
- ［雇用保険法］ 基本手当を受けられる期間。原則として離職の日の翌日から 1 年間で、妊娠・出産・育児などで働けない場合は延長できる（雇用保険法第 20 条）。
- 受給資格
- ［雇用保険法］ 基本手当を受ける資格。原則として離職の日以前 2 年間に被保険者期間が通算 12 か月以上あること（特定受給資格者等は 1 年間に 6 か月以上でもよい）（雇用保険法第 13 条）。
- 受給資格期間
- ［国民年金法］ 老齢基礎年金を受けるために必要な期間。保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間を合わせて 10 年以上（国民年金法第 26 条・附則）。
- 出産育児一時金
- ［健康保険法］ 別表記: 家族出産育児一時金 被保険者が出産したときに支給する一時金。額は政令で定める（健康保険法第 101 条）。被扶養者の出産には家族出産育児一時金を支給する。
- 出産手当金
- ［健康保険法］ 被保険者が出産したとき、出産日以前 42 日（多胎妊娠は 98 日）から出産日後 56 日までのうち働かなかった期間に支給する手当金（健康保険法第 102 条）。
- 出生後休業支援給付金
- ［雇用保険法］ 子の出生直後の一定期間に被保険者とその配偶者がともに一定日数以上の育児休業等をした場合などに、育児休業給付金等に上乗せして支給される給付（雇用保険法第 61 条の 10。令和 7 年 4 月施行）。
- 出生時育児休業
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 産後パパ育休 子の出生後 8 週間以内に 4 週間（28 日）まで取得できる育児休業。2 回に分けて取得できる（育児・介護休業法第 9 条の 2）。通称は産後パパ育休。
- 出生時育児休業給付金
- ［雇用保険法］ 被保険者が子の出生日から 8 週間を経過する日の翌日までの期間に出生時育児休業（産後パパ育休）をした場合に支給される給付（雇用保険法第 61 条の 8）。
- 障害基礎年金
- ［国民年金法］ 初診日に被保険者であった者などが、障害認定日に障害等級 1 級又は 2 級に該当する場合に支給する年金（国民年金法第 30 条）。
- 障害厚生年金
- ［厚生年金保険法］ 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある傷病により、障害認定日に障害等級 1 級〜3 級に該当する場合などに支給する年金（厚生年金保険法第 47 条）。
- 障害者雇用率
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 法定雇用率 事業主が雇用しなければならない障害者の割合（法定雇用率）。率は政令で定められ、段階的に引き上げられている（障害者雇用促進法第 43 条）。
- 障害手当金
- ［厚生年金保険法］ 初診日から 5 年以内に傷病が治り、障害厚生年金に該当しない程度の一定の障害が残った場合に支給する一時金（厚生年金保険法第 55 条）。
- 障害特別支給金
- ［労働者災害補償保険法］ 傷病が治ったとき障害が残った労働者に、障害等級に応じて支給する一時金の特別支給金。第 1 級 342 万円〜第 14 級 8 万円（特別支給金支給規則第 4 条・別表第一）。
- 障害認定日
- ［国民年金法］ 初診日から起算して 1 年 6 か月を経過した日。その期間内に傷病が治った場合は治った日（国民年金法第 30 条第 1 項）。
- 障害補償年金
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 障害補償一時金・障害補償給付 業務上の傷病が治った後に障害等級第 1 級から第 7 級に該当する障害が残った場合の年金。第 8 級から第 14 級は障害補償一時金（労災保険法第 15 条）。
- 障害補償年金差額一時金
- ［労働者災害補償保険法］ 障害補償年金の受給権者が死亡し、既に支給された年金と前払一時金の合計が障害等級ごとの額に満たないとき、その差額を遺族に支給する一時金（労災保険法附則第 58 条）。
- 障害補償年金前払一時金
- ［労働者災害補償保険法］ 障害補償年金の受給権者が請求により、年金の一部をまとめて前払いで受ける一時金。限度額は障害等級ごとに定め、第 1 級は給付基礎日額の 1,340 日分（労災保険法附則第 59 条）。
- 使用者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者（労働基準法第 10 条）。
- 使用者による時季指定
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 年 5 日の時季指定 年次有給休暇が 10 労働日以上の労働者に、基準日から 1 年以内に 5 日分を使用者が時季を定めて与える義務（労働基準法第 39 条第 7 項）。労働者の請求や計画的付与で与えた日数分は指定しなくてよい（同条第 8 項）。
- 傷病手当
- ［雇用保険法］ 求職の申込み後に疾病・負傷で職業に就けず基本手当を受けられない日に、基本手当の日額相当額を支給する雇用保険の求職者給付。健康保険の傷病手当金とは別の給付（雇用保険法第 37 条）。
- 傷病手当金
- ［健康保険法］ 被保険者が療養のため働けないときに、働けなくなった日から起算して 3 日を経過した日から支給する手当金。支給期間は支給開始日から通算 1 年 6 か月（健康保険法第 99 条）。
- 傷病補償年金
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 傷病年金 療養開始後 1 年 6 か月を経過しても治らず、傷病等級（第 1 級〜第 3 級）に該当する場合に支給する年金（労災保険法第 12 条の 8 第 3 項）。
- 職長教育
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 建設業・製造業（一部を除く）・電気業・ガス業・自動車整備業・機械修理業で、新たに職務に就く職長など作業中の労働者を直接指導・監督する者に行う安全衛生教育（労働安全衛生法第 60 条・施行令第 19 条）。作業主任者は除く。
- 初診日
- ［国民年金法］ 障害の原因となった傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（国民年金法第 30 条第 1 項）。保険料納付要件などの判断の基準になる。
- 所定給付日数
- ［雇用保険法］ 基本手当を受けられる日数。離職理由、算定基礎期間、年齢などで決まる（雇用保険法第 22 条・第 23 条）。
- 申請免除
- ［国民年金法］ 所得が一定以下の者などが申請し、厚生労働大臣の承認を受けて保険料の全額・4 分の 3・半額・4 分の 1 を免除される仕組み（国民年金法第 90 条〜第 90 条の 3）。
- 随時改定
- ［健康保険法］ 固定的賃金の変動などで継続した 3 か月間の報酬の平均が従前の標準報酬月額と著しく高低を生じた場合に、標準報酬月額を改定する仕組み（健康保険法第 43 条）。
- 推定組織率
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 雇用者数に占める労働組合員数の割合。厚生労働省の労働組合基礎調査で公表され、令和 7 年は 16.0%。
- ストレスチェック
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 心理的な負担の程度を把握するための検査 労働安全衛生法上は「心理的な負担の程度を把握するための検査」。医師・保健師等が行い、結果は本人に通知される（第 66 条の 10）。
- 船員保険
- ［社会保険に関する一般常識］ 船員として船舶所有者に使用される者を被保険者とし、全国健康保険協会が管掌する保険（船員保険法第 4 条）。
- 全国健康保険協会
- ［健康保険法］ 別表記: 協会けんぽ 健康保険組合の組合員でない被保険者の健康保険を管掌する保険者（健康保険法第 4 条・第 5 条）。通称は協会けんぽ。
- 前納
- ［国民年金法］ 将来の一定期間の保険料を前もって納付すること。前納すると一定の額が割り引かれる（国民年金法第 93 条）。
- 専門業務型裁量労働制
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 業務の遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務について、労使協定で定めた時間働いたものとみなす制度（労働基準法第 38 条の 3）。
- 専門実践教育訓練
- ［雇用保険法］ 中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定するもの。教育訓練給付金の率は受講費用の 50％ で、資格取得等と就職で 70％ など（雇用保険法施行規則第 101 条の 2 の 7）。
- 増加概算保険料
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 賃金総額の見込額が増加前の 2 倍を超え、かつ差額が 13 万円以上となったときに、増加した日から 30 日以内に申告・納付する概算保険料の差額（労働保険徴収法第 16 条・同法施行規則第 25 条）。
- 総括安全衛生管理者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 一定の業種・規模の事業場で選任し、安全管理者・衛生管理者を指揮して安全衛生の業務を統括管理させる者（労働安全衛生法第 10 条）。
- 葬祭料
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 葬祭給付 業務上死亡した労働者の葬祭を行う者に支給する給付（労災保険法第 17 条）。通勤災害では葬祭給付という。
- 総報酬月額相当額
- ［厚生年金保険法］ 在職老齢年金の計算に使う額。その月の標準報酬月額に、その月以前 1 年間の標準賞与額の合計を 12 で割った額を加えたもの（厚生年金保険法第 46 条第 1 項）。
- 総報酬制
- ［厚生年金保険法］ 平成 15 年 4 月から、月々の給与だけでなく賞与も保険料と年金額の計算の基礎とした仕組み。年金額の計算では平成 15 年 3 月以前と 4 月以後で乗率を分ける（厚生年金保険法第 43 条）。
た行
- 第 1 号厚生年金被保険者
- ［厚生年金保険法］ 別表記: 第1号厚生年金被保険者 厚生年金保険の被保険者のうち、第 2 号〜第 4 号（公務員・私学教職員）以外の者。実施機関は厚生労働大臣（厚生年金保険法第 2 条の 5）。
- 第 1 号被保険者
- ［国民年金法］ 別表記: 第1号被保険者 日本国内に住所がある 20 歳以上 60 歳未満の者で、第 2 号・第 3 号被保険者のいずれにも当たらないもの（国民年金法第 7 条第 1 項第 1 号）。
- 待期
- ［雇用保険法］ 受給資格者が離職後最初に求職の申込みをした日以後、失業している日が通算 7 日に満たない間は基本手当を支給しないこと（雇用保険法第 21 条）。
- 第 3 号被保険者
- ［国民年金法］ 別表記: 第3号被保険者 第 2 号被保険者の配偶者で主として第 2 号被保険者の収入により生計を維持するもの（被扶養配偶者）のうち 20 歳以上 60 歳未満のもの（国民年金法第 7 条第 1 項第 3 号）。
- 第三者行為災害
- ［労働者災害補償保険法］ 第三者の行為によって生じた災害。政府は保険給付の価額の限度で被災者の損害賠償請求権を取得し、先に賠償を受けたときはその価額の限度で給付をしないことができる（労災保険法第 12 条の 4）。
- 代替休暇
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 1 か月 60 時間を超える時間外労働の引上げ分の割増賃金に代えて、労使協定により与える有給の休暇（労働基準法第 37 条第 3 項）。取得した休暇に対応する時間は、引上げ分の割増賃金が要らなくなる。
- 第 2 号被保険者
- ［国民年金法］ 別表記: 第2号被保険者 厚生年金保険の被保険者（国民年金法第 7 条第 1 項第 2 号）。当分の間、65 歳以上で老齢厚生年金など老齢・退職の年金の受給権がある者は除く（同法附則第 3 条）。
- 脱退一時金
- ［厚生年金保険法］ 日本国籍を有しない者が厚生年金保険・国民年金の資格を失い出国した場合などに、請求により支給される一時金（厚生年金保険法附則・国民年金法附則）。
- 脱退一時金（国民年金）
- ［国民年金法］ 日本国籍を有しない人が、第 1 号被保険者として保険料を 6 月以上納め、年金を受けずに出国したとき、資格喪失から 2 年以内の請求で受ける一時金（国民年金法附則第 9 条の 3 の 2）。
- 短期雇用特例被保険者
- ［雇用保険法］ 別表記: 特例一時金 季節的に雇用される者などのうち一定の要件に当たる被保険者（雇用保険法第 38 条）。失業したときは特例一時金を受ける。
- 地域別最低賃金
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 最低賃金 都道府県ごとに定める最低賃金。地域における労働者の生計費・賃金と通常の事業の賃金支払能力を考慮して定める（最低賃金法第 9 条）。
- 中高齢寡婦加算
- ［厚生年金保険法］ 遺族厚生年金を受ける妻が一定の要件を満たす場合に、40 歳から 65 歳になるまで加算される額（厚生年金保険法第 62 条）。
- 長期加入者の特例
- ［厚生年金保険法］ 厚生年金保険の被保険者期間が 44 年以上ある人が被保険者でないとき、特別支給の老齢厚生年金に定額部分も加えて支給する特例（厚生年金保険法附則第 9 条の 3）。
- 賃金支払の 5 原則
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 賃金支払の五原則・賃金支払いの5原則 賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月 1 回以上、一定の期日を定めて支払うという原則（労働基準法第 24 条）。法令や労使協定などによる例外がある。
- 賃金総額
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額。一般保険料はこれに一般保険料率を掛けて計算する（労働保険徴収法第 11 条）。
- 賃金日額
- ［雇用保険法］ 被保険者期間として計算された最後の 6 か月間に支払われた賃金の総額を 180 で割った額。基本手当日額の基礎になる（雇用保険法第 17 条）。
- 追徴金
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 政府が確定保険料の額を決定したとき、納付すべき額に 100 分の 10 を掛けた額を事業主から徴収する金銭（労働保険徴収法第 21 条）。印紙保険料は 100 分の 25。
- 追納
- ［国民年金法］ 保険料の免除や納付猶予・学生納付特例を受けた期間の保険料を、厚生労働大臣の承認を受けて後から納めること。承認の日の属する月前 10 年以内の期間が対象（国民年金法第 94 条）。
- 通勤
- ［労働者災害補償保険法］ 就業に関し、住居と就業の場所との往復などを、合理的な経路及び方法により行うこと（業務の性質を有するものを除く）（労災保険法第 7 条第 2 項）。
- 通勤災害
- ［労働者災害補償保険法］ 労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（労災保険法第 7 条第 1 項第 3 号）。
- 定時決定
- ［健康保険法］ 毎年 7 月 1 日現在の被保険者について、4 月・5 月・6 月に受けた報酬の平均により標準報酬月額を決め、その年の 9 月から翌年 8 月まで使う仕組み（健康保険法第 41 条）。
- 適用事業所
- ［健康保険法］ 別表記: 強制適用事業所 健康保険が強制的に適用される事業所。法定の業種で常時 5 人以上の従業員を使用する個人の事業所や、国・地方公共団体・法人の事業所など（健康保険法第 3 条第 3 項）。
- 督促
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 労働保険料などを納付しない者に、政府が期限を指定して納付を求めること。督促状の期限は発する日から起算して 10 日以上経過した日（労働保険徴収法第 27 条）。
- 特定一般教育訓練
- ［雇用保険法］ 速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練として厚生労働大臣が指定するもの。教育訓練給付金の率は受講費用の 40％ で、資格取得等と就職で 50％（雇用保険法施行規則第 101 条の 2 の 7）。
- 特定健康診査
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 特定健診・特定保健指導 医療保険者が 40 歳以上 75 歳未満の加入者に行う、生活習慣病に関する健康診査（高齢者の医療の確保に関する法律第 20 条）。結果に応じて特定保健指導を行う。
- 特定疾病
- ［社会保険に関する一般常識］ 加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病で政令で定めるもの。第 2 号被保険者はこれが原因の場合に限り要介護者・要支援者となる（介護保険法第 7 条第 3 項）。
- 特定社会保険労務士
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 紛争解決手続代理業務 紛争解決手続代理業務試験に合格し、その旨の付記を受けた社会保険労務士。個別労働関係紛争のあっせん手続などの代理ができる（社会保険労務士法第 2 条第 2 項）。
- 特定受給資格者
- ［雇用保険法］ 倒産や解雇など、事業主の都合などで離職を余儀なくされた受給資格者（雇用保険法第 23 条第 2 項）。所定給付日数が手厚くなる場合がある。
- 特定適用事業所
- ［厚生年金保険法］ 1 年のうち 6 か月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が 51 人以上となることが見込まれる企業等。ここで働く週 20 時間以上などの短時間労働者が加入対象になる（日本年金機構）。
- 特定理由離職者
- ［雇用保険法］ 期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者（雇用保険法第 13 条第 3 項）。
- 特別加入
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 特別加入制度 労働者ではない中小事業主等・一人親方等や、海外に派遣される者などが、申請により労災保険の保護を受けられる制度（労災保険法第 33 条〜第 37 条）。
- 特別支給の老齢厚生年金
- ［厚生年金保険法］ 生年月日に応じて 60 歳台前半から支給される老齢厚生年金。支給開始年齢は段階的に引き上げられている（厚生年金保険法附則）。
- 特例高年齢被保険者
- ［雇用保険法］ 2 以上の事業主に雇用される 65 歳以上の者で、2 つの事業（各週 5 時間以上）の週所定労働時間の合計が 20 時間以上の者が、申出により高年齢被保険者となったもの（雇用保険法第 37 条の 5・施行規則）。
- 特例納付保険料
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 雇用保険の被保険者資格の確認が遅れた場合などに、時効で徴収できなくなった期間の保険料に相当する額を事業主が納付する保険料（労働保険徴収法第 26 条）。
な行
- 二次健康診断等給付
- ［労働者災害補償保険法］ 直近の定期健康診断等（一次健康診断）で脳血管疾患・心臓疾患に関連する省令の検査のいずれの項目にも異常の所見がある労働者（既に症状のある者を除く）に行う二次健康診断と特定保健指導（労災保険法第 26 条）。
- 入院時食事療養費
- ［健康保険法］ 別表記: 食事療養標準負担額 入院時の食事の提供である療養について支給する給付。被保険者は食事療養標準負担額を負担する（健康保険法第 85 条）。
- 任意加入被保険者
- ［国民年金法］ 別表記: 特例による任意加入被保険者 強制加入ではない者が、申出により国民年金の被保険者となるもの。日本国内に住所がある 60 歳以上 65 歳未満の者など（国民年金法附則）。
- 任意継続被保険者
- ［健康保険法］ 資格喪失日の前日まで継続して 2 か月以上被保険者であった者が、喪失日から 20 日以内に申し出て引き続き被保険者となるもの。原則として最長 2 年（健康保険法第 3 条第 4 項・第 37 条・第 38 条）。
- 任意適用事業所
- ［健康保険法］ 適用事業所以外の事業所で、被保険者となるべき者の 2 分の 1 以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受け、適用事業所となったもの（健康保険法第 31 条）。
- 認定決定
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 事業主が概算・確定保険料の申告書を出さないときや記載に誤りがあるときに、政府が労働保険料の額を決定して通知すること。通知から 15 日以内に納付する（労働保険徴収法第 15 条第 3 項・第 19 条第 4 項）。
- 年休の計画的付与
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 計画的付与・計画年休 労使協定で時季を定め、年次有給休暇のうち 5 日を超える部分を計画的に与える仕組み（労働基準法第 39 条第 6 項）。
- 年次有給休暇
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 別表記: 年休・有給休暇 雇入れから 6 か月継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者に与える、賃金が支払われる休暇。最初は 10 労働日（労働基準法第 39 条）。
- 年度更新
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 継続事業で、前年度の確定保険料の申告と当年度の概算保険料の申告・納付を同時に行う手続の通称（厚生労働省の案内）。
は行
- 派遣可能期間
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 派遣受入期間 派遣先の同一の事業所等で派遣労働者を受け入れられる期間の制限。原則 3 年で、過半数労働組合等の意見聴取により延長できる（労働者派遣法第 40 条の 2）。
- パワーハラスメント防止措置
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: パワハラ防止措置 優越的な関係を背景とした言動で業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されないよう、事業主が講じる雇用管理上の措置（労働施策総合推進法）。
- 非業務災害率
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 労災保険率のうち、通勤災害・複数業務要因災害などに係る部分の率で、1,000 分の 0.6。メリット制ではこれを除いた部分を増減させる（労働保険徴収法施行規則第 16 条第 2 項）。
- 被扶養者
- ［健康保険法］ 被保険者の直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹で主として被保険者に生計を維持されるものなど（健康保険法第 3 条第 7 項）。原則として日本国内に住所があること。
- 被保険者期間
- ［雇用保険法］ 基本手当の受給資格を判断する期間の単位。離職日から遡った各 1 か月のうち、賃金支払の基礎となった日数が 11 日以上の期間を 1 か月とする。足りないときは 80 時間以上の月も数える（雇用保険法第 14 条）。
- 日雇特例被保険者
- ［健康保険法］ 適用事業所に使用される日雇労働者で、健康保険の日雇特例の対象となる者（健康保険法第 3 条第 2 項）。保険者は全国健康保険協会。
- 日雇労働被保険者
- ［雇用保険法］ 別表記: 日雇労働求職者給付金 日々雇用される者又は 30 日以内の期間を定めて雇用される者のうち、一定の要件に当たる被保険者（雇用保険法第 42 条・第 43 条）。
- 標準賞与額
- ［健康保険法］ 賞与額の 1,000 円未満を切り捨てた額。健康保険では年度の累計 573 万円が上限（健康保険法第 45 条）。
- 標準賞与額（厚生年金）
- ［厚生年金保険法］ 賞与額の 1,000 円未満を切り捨てた額で、厚生年金保険では 1 か月当たり 150 万円が上限（厚生年金保険法第 24 条の 4）。
- 標準報酬月額
- ［健康保険法］ 保険料や保険給付の額を計算する基礎として、報酬月額を区切りのよい幅で区分した額。健康保険は第 1 級 58,000 円から第 50 級 1,390,000 円まで（健康保険法第 40 条）。
- 標準報酬月額（厚生年金）
- ［厚生年金保険法］ 厚生年金保険の保険料と年金額の基礎となる額。第 1 級 88,000 円から始まり、最高等級は政令で加えられた第 32 級 650,000 円（厚生年金保険法第 20 条・同条第 2 項による等級の追加）。
- 比例付与
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 週の所定労働時間が 30 時間未満で、週の所定労働日数が 4 日以下（又は年間 216 日以下）の労働者に、所定労働日数に応じた日数の年次有給休暇を与える仕組み（労働基準法第 39 条第 3 項・施行規則第 24 条の 3）。
- 付加金
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 解雇予告手当・休業手当・割増賃金・年次有給休暇中の賃金を支払わない使用者に対し、裁判所が未払金と同一額までの支払を命じることができる金銭（労働基準法第 114 条）。
- 付加年金
- ［国民年金法］ 付加保険料の納付済期間がある者が老齢基礎年金の受給権を得たときに支給する年金。年額は 200 円に付加保険料納付済期間の月数を掛けた額（国民年金法第 43 条・第 44 条）。
- 付加保険料
- ［国民年金法］ 第 1 号被保険者などが申出により定額保険料に上乗せして納める月額 400 円の保険料（国民年金法第 87 条の 2）。
- 複数業務要因災害
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 複数事業労働者 複数の事業主に雇用される労働者（複数事業労働者）の、2 以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡（労災保険法第 7 条第 1 項第 2 号）。
- 不合理な待遇の禁止
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 同一労働同一賃金 短時間・有期雇用労働者の基本給・賞与などの待遇について、通常の労働者の待遇との間に不合理と認められる相違を設けてはならないというルール（パートタイム・有期雇用労働法第 8 条）。
- 不当労働行為
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 組合員であることを理由とする不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉の拒否、支配介入などの使用者の行為（労働組合法第 7 条）。労働委員会が救済する。
- 振替加算
- ［国民年金法］ 加給年金額の対象だった配偶者が 65 歳になったとき、その配偶者の老齢基礎年金に加算される額（昭和 60 年改正法附則第 14 条）。
- フレックスタイム制
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 始業・終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度。労使協定で清算期間（3 か月以内）などを定める（労働基準法第 32 条の 3）。
- 紛争調整委員会
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: あっせん 都道府県労働局に置かれ、個別労働関係紛争についてあっせんを行う委員会（個別労働関係紛争解決促進法第 6 条）。
- 併給の調整
- ［国民年金法］ 1 人が支給事由の異なる 2 つ以上の年金を受けられるとき、原則としてどちらかを選び、他の支給を停止する仕組み（国民年金法第 20 条）。付加年金は対象外で、老齢基礎年金と遺族厚生年金などは併せて受けられる。
- 平均賃金
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 算定すべき事由の発生した日以前 3 か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額（労働基準法第 12 条）。解雇予告手当や休業手当の計算に使う。
- 平均標準報酬額
- ［厚生年金保険法］ 平成 15 年 4 月以後の期間について、再評価率を掛けた各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、その期間の月数で割った額。報酬比例部分の計算の基礎になる（厚生年金保険法第 43 条第 1 項）。
- 法定休日
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 毎週少なくとも 1 回、又は 4 週間を通じ 4 日以上与えなければならない休日（労働基準法第 35 条）。
- 法定免除
- ［国民年金法］ 障害基礎年金の受給権者や生活保護法の生活扶助を受ける者などが、要件に該当すれば申請によらず当然に保険料を免除される仕組み（国民年金法第 89 条）。該当したときは届出が必要。
- 法定労働時間
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 休憩時間を除き 1 週間 40 時間、1 日 8 時間という労働時間の上限（労働基準法第 32 条）。
- 保険外併用療養費
- ［健康保険法］ 別表記: 評価療養・選定療養・患者申出療養 評価療養・患者申出療養・選定療養を受けた場合に、保険診療と共通する部分について支給する療養費（健康保険法第 86 条）。
- 保険関係成立届
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 保険関係が成立した事業の事業主が、成立した日から 10 日以内に政府に届け出る書類（労働保険徴収法第 4 条の 2）。
- 保険料納付済期間
- ［国民年金法］ 第 1 号被保険者として保険料を納めた期間（産前産後期間の免除期間を含む）と、第 2 号・第 3 号被保険者としての期間を合わせた期間（国民年金法第 5 条第 1 項）。
- 保険料納付猶予制度
- ［国民年金法］ 別表記: 納付猶予 20 歳以上 50 歳未満の第 1 号被保険者で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下のとき、申請により保険料の納付を猶予する制度。受給資格期間には算入されるが、追納しないと年金額には反映されない（日本年金機構）。
- 保険料納付要件
- ［国民年金法］ 障害・遺族の年金を受けるために必要な保険料の納付状況の要件。原則として被保険者期間のうち保険料納付済期間と免除期間を合わせて 3 分の 2 以上あること（国民年金法第 30 条第 1 項ただし書）。
- 保険料免除期間
- ［国民年金法］ 保険料全額免除期間・4 分の 3 免除期間・半額免除期間・4 分の 1 免除期間を合わせた期間（国民年金法第 5 条第 2 項）。一部免除は残りの額を納めた期間に限る。
ま行
- 埋葬料
- ［健康保険法］ 別表記: 埋葬費 被保険者が死亡したとき、生計を維持されていた者で埋葬を行うものに支給する給付。該当者がいないときは埋葬を行った者に埋葬費を支給する（健康保険法第 100 条）。
- 毎月勤労統計調査
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 毎勤 厚生労働省が毎月行う、賃金・労働時間・雇用の変動を明らかにする基幹統計調査。
- マクロ経済スライド
- ［国民年金法］ 別表記: 調整率 公的年金の被保険者数の変動と平均余命の伸びに応じて、年金額の改定率を調整する仕組み（国民年金法第 27 条の 4・第 27 条の 5）。
- 未支給年金
- ［国民年金法］ 受給権者が死亡したときにまだ支給されていない年金。死亡当時生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・3 親等内の親族が、自己の名で請求できる（国民年金法第 19 条）。
- 未払賃金の立替払
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 立替払制度 企業倒産などで賃金が支払われないまま退職した労働者に、政府が未払賃金の一部を事業主に代わって支払う制度（賃金の支払の確保等に関する法律第 7 条）。
- 無期転換ルール
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 無期転換申込権 同一の使用者との有期労働契約が通算 5 年を超えて更新された場合、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換する仕組み（労働契約法第 18 条）。
- メリット制
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 一定規模以上の事業について、労災保険の収支率に応じて労災保険率（有期事業では確定保険料の額）を一定の範囲で増減させる制度（労働保険徴収法第 12 条第 3 項・第 20 条）。
- 元方事業者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 1 つの場所で行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者のうち最も先次の注文者。関係請負人への指導・指示の義務がある（労働安全衛生法第 15 条・第 29 条）。
や行
- 雇止め法理
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 雇止め 一定の場合に有期労働契約の更新拒否（雇止め）が客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でないときは、従前と同じ条件で更新を承諾したものとみなすルール（労働契約法第 19 条）。
- 有期事業の一括
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 一定規模以下の有期事業（建設の事業など）を、要件を満たす場合に法律上当然に 1 つの事業とみなして扱う仕組み（労働保険徴収法第 7 条）。
- 養育期間の標準報酬月額の特例
- ［厚生年金保険法］ 別表記: 養育特例 3 歳未満の子を養育する期間に標準報酬月額が下がった場合、申出により養育開始前の標準報酬月額を年金額の計算の基礎とみなす仕組み（厚生年金保険法第 26 条）。保険料は実際の標準報酬月額で計算する。
- 要介護認定
- ［社会保険に関する一般常識］ 別表記: 要支援認定 介護給付を受けようとする被保険者が要介護者に該当すること及びその区分について、市町村が受ける認定（介護保険法第 19 条・第 27 条）。
ら行
- 療養の給付
- ［健康保険法］ 被保険者の疾病・負傷に関して行う診察、薬剤の支給、処置・手術、入院などの現物給付（健康保険法第 63 条）。
- 療養費
- ［健康保険法］ 療養の給付等を行うことが困難なときや、保険医療機関等以外で診療を受け保険者がやむを得ないと認めるときに、療養の給付等に代えて支給する給付（健康保険法第 87 条）。
- 療養補償給付
- ［労働者災害補償保険法］ 別表記: 療養給付 業務災害による傷病に対して行う療養の給付（現物給付）。療養の給付が困難な場合などは療養の費用を支給する（労災保険法第 13 条）。通勤災害では療養給付という。
- 労災保険率
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 一般保険料のうち労災保険分の率。事業の種類ごとに厚生労働大臣が定め、全額を事業主が負担する（労働保険徴収法第 12 条第 2 項）。
- 労使協定方式
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 派遣先均等・均衡方式 派遣元が過半数労働組合等と結ぶ協定で派遣労働者の待遇を定める方式（労働者派遣法第 30 条の 4）。派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る方式（派遣先均等・均衡方式）と並ぶ仕組み。
- 労働協約
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 労働組合と使用者等との間の労働条件などに関する合意で、書面に作成し両当事者が署名又は記名押印したもの（労働組合法第 14 条）。
- 労働組合基礎調査
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 厚生労働省が毎年 6 月 30 日現在で、労働組合数・労働組合員数などを調べる調査。推定組織率を公表する。
- 労働契約申込みみなし制度
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 派遣先が禁止業務への従事や期間制限違反などの違法派遣を受け入れた場合に、その派遣労働者に労働契約の申込みをしたものとみなす制度（労働者派遣法第 40 条の 6）。
- 労働者
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者（労働基準法第 9 条）。
- 労働者災害補償保険審査官
- ［労働者災害補償保険法］ 労災保険の保険給付に関する決定に不服がある者が、最初に審査請求をする相手方。その決定に不服があれば労働保険審査会に再審査請求をする（労災保険法第 38 条）。
- 労働条件の明示
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 労働契約の締結時に、使用者が賃金・労働時間その他の労働条件を示す義務（労働基準法第 15 条）。契約期間・就業の場所と業務・労働時間・賃金（昇給を除く）・退職などは書面の交付等で示す（施行規則第 5 条）。
- 労働争議
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 労働関係の当事者間で主張が一致せず、争議行為が発生している状態又は発生するおそれがある状態（労働関係調整法第 6 条）。
- 労働保険
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 労働者災害補償保険と雇用保険の総称（労働保険徴収法第 2 条第 1 項）。保険料は原則として両方をまとめて徴収する。
- 労働保険事務組合
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 事業主の団体等が厚生労働大臣の認可を受け、中小事業主の委託により労働保険料の納付などの労働保険事務を処理する団体（労働保険徴収法第 33 条）。
- 労働保険審査会
- ［労働者災害補償保険法］ 労災保険・雇用保険の処分について、審査官の決定に不服がある者が再審査請求をする機関（労災保険法第 38 条・雇用保険法第 69 条）。
- 労働力調査
- ［労務管理その他の労働に関する一般常識］ 別表記: 完全失業率 総務省統計局が毎月行う、就業・不就業の状態を明らかにする基幹統計調査。完全失業率などを公表する。
- 労務費率
- ［労働保険の保険料の徴収等に関する法律］ 請負による建設の事業で賃金総額を正確に算定しにくいとき、請負金額に掛けて賃金総額とする率。事業の種類ごとに施行規則別表第 2 で定める（同規則第 13 条）。
- 老齢基礎年金
- ［国民年金法］ 保険料納付済期間等が 10 年以上ある者が 65 歳に達したときに支給する年金（国民年金法第 26 条）。満額は令和 8 年度で月額 70,608 円（昭和 31 年 4 月 2 日以後生まれ）。
- 老齢厚生年金
- ［厚生年金保険法］ 厚生年金保険の被保険者期間があり、65 歳以上で老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者に支給する年金（厚生年金保険法第 42 条）。
わ行
- 割増賃金
- ［労働基準法及び労働安全衛生法］ 時間外・休日・深夜（午後 10 時〜午前 5 時）の労働に支払う割増しの賃金（労働基準法第 37 条）。1 か月 60 時間を超える時間外労働は 5 割以上の率で計算する。