国民年金法の要点整理と想定問題

正解: A 【A（正解）】 ？ 第 2 号・第 3 号以外の人の種別です。 国内に住所を有する 20 歳以上 60 歳未満の者で、第 2 号・第 3 号に当たらない者は第 1 号被保険者である（国民年金法第 7 条第 1 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 厚生年金保険の被保険者が当たる種別です。 第 2 号被保険者は厚生年金保険の被保険者である（同項第 2 号）。甲は厚生年金保険に加入していない。 【C（不正解）】 ？ 第 2 号被保険者に扶養される配偶者の種別です。 第 3 号被保険者は第 2 号被保険者の被扶養配偶者で 20 歳以上 60 歳未満の者である（同項第 3 号）。甲は扶養されていない。 【D（不正解）】 ？ 本人の申出によって加入する被保険者の区分です。 任意加入被保険者は、60 歳以上 65 歳未満の者や海外に住む日本人などが申し出て加入する（国民年金法附則第 5 条）。甲は申出なしに当然加入する。

出典: 国民年金法 第 7 条・附則第 5 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 届出の宛先を市町村長とする記述です。 市町村長への届出は第 3 号被保険者を除く被保険者の手続である（同法第 12 条第 1 項）。第 3 号被保険者は厚生労働大臣に届け出る（同条第 5 項）。 【B（不正解）】 ？ 年齢の上限が無いとする記述です。 第 3 号被保険者は 20 歳以上 60 歳未満に限られる（同法第 7 条第 1 項第 3 号）。60 歳に達すると資格を失う（同法第 9 条第 3 号）。 【C（正解）】 ？ 事業主経由で大臣に届け出るとする記述です。 第 3 号被保険者の資格の届出は厚生労働大臣に行い、原則として第 2 号被保険者を使用する事業主を経由する（国民年金法第 12 条第 5 項・第 6 項）。 【D（不正解）】 ？ 甲を第 1 号被保険者とする記述です。 第 2 号被保険者の被扶養配偶者で 20 歳以上 60 歳未満の者は第 3 号被保険者であり、第 1 号被保険者には当たらない（同法第 7 条第 1 項第 1 号・第 3 号）。

出典: 国民年金法 第 7 条・第 9 条・第 12 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 死亡した当日を指します。 当日に喪失するのは、60 歳到達など同条ただし書で「その日」とされる場合である。死亡は翌日に喪失する（同法第 9 条）。 【B（正解）】 ？ 死亡した日の翌日を指します。 死亡したときは、その日の翌日に資格を喪失する（国民年金法第 9 条第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 死亡した月の末日を指します。 国民年金法に月末で資格を喪失するという定めはない。死亡の翌日に喪失する（同法第 9 条第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 死亡した月の翌月の初日を指します。 翌月初日に喪失するという定めはない。死亡日の翌日である 9 月 16 日に喪失する（同法第 9 条第 1 号）。

出典: 国民年金法 第 9 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 1 月 1 日に喪失し、前年 12 月まで数える記述です。 60 歳に達する日は誕生日の前日の 12 月 31 日である。喪失日は 12 月 31 日で、12 月は被保険者期間に入らない（同法第 9 条・第 11 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 月 1 日に喪失し、1 月まで数える記述です。 被保険者期間は資格を喪失した日の属する月の前月までを算入する（同法第 11 条第 1 項）。喪失月は算入しない。 【C（不正解）】 ？ 12 月 31 日に喪失し、12 月まで数える記述です。 喪失日 12 月 31 日の属する 12 月は算入しない。期間は前月の 11 月までとなる（同法第 11 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 12 月 31 日に喪失し、11 月まで数える記述です。 年齢は出生の日から起算し、民法第 143 条の例で計算する（年齢計算ニ関スル法律）。このため 60 歳に達する日は誕生日の前日の 12 月 31 日である。60 歳到達はその日に喪失し（国民年金法第 9 条第 3 号）、期間は喪失月の前月の 11 月までとなる（同法第 11 条第 1 項）。

出典: 国民年金法 第 9 条・第 11 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／年齢計算ニ関スル法律（明治 35 年法律第 50 号・e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 最初に変わった種別で数える考え方です。 種別変更が 2 回以上あった月は最後の種別で数える（同法第 11 条の 2）。最後は第 1 号なので、第 2 号の月にはならない。 【B（正解）】 ？ 最後に変わった種別で数える考え方です。 同一の月に 2 回以上種別の変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす（国民年金法第 11 条の 2）。最後は第 1 号である。 【C（不正解）】 ？ 1 か月を 2 つの種別で重ねて数える考え方です。 1 つの月を 2 つの種別で重ねて数える定めはない。同一月の変更は最後の種別の 1 か月として扱う（同法第 11 条の 2）。 【D（不正解）】 ？ その月を期間から外す考え方です。 甲は 4 月中も被保険者であり、月が期間から外れることはない。最後の種別である第 1 号の月となる（同法第 11 条の 2）。

出典: 国民年金法 第 11 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 任意加入中は付加保険料を納められないとする記述です。 任意加入被保険者は、付加保険料の規定（第 87 条の 2）の適用では第 1 号被保険者とみなされ、付加保険料を納付できる（同法附則第 5 条第 9 項）。 【B（不正解）】 ？ 480 月に達した後も 65 歳まで加入できるとする記述です。 第 27 条各号の月数を合算して 480 に達したときは資格を喪失する（同法附則第 5 条第 5 項第 4 号）。 【C（不正解）】 ？ 60 歳で自動的に任意加入するとする記述です。 任意加入被保険者は厚生労働大臣に申し出て被保険者となる（同法附則第 5 条第 1 項）。自動的には加入しない。 【D（正解）】 ？ 任意加入中は申請免除などを受けられないとする記述です。 附則第 5 条の任意加入被保険者には、第 88 条の 2 から第 90 条の 3 まで（産前産後免除・法定免除・申請免除・学生納付特例）を適用しない（国民年金法附則第 5 条第 10 項）。

出典: 国民年金法 附則第 5 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 甲も妻も第 2 号・第 3 号でないとする記述です。 65 歳以上で、老齢厚生年金・老齢基礎年金など厚生年金保険法附則第 4 条の 3 第 1 項の政令で定める給付の受給権を有する者は、当分の間、第 2 号被保険者とならない（国民年金法附則第 3 条）。給付の範囲は厚生年金保険法施行令第 5 条が定める。第 3 号被保険者は第 2 号被保険者の被扶養配偶者なので、妻は該当しない（国民年金法第 7 条第 1 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 甲が第 2 号、妻が第 3 号になるとする記述です。 65 歳以上で老齢厚生年金などの受給権を有する厚生年金保険の被保険者は第 2 号被保険者から除かれる（国民年金法附則第 3 条）。 【C（不正解）】 ？ 甲を第 1 号被保険者とする記述です。 第 1 号被保険者は 20 歳以上 60 歳未満の者である（同法第 7 条第 1 項第 1 号）。68 歳の甲は該当しない。 【D（不正解）】 ？ 妻の種別が 60 歳で切り替わるとする記述です。 甲が第 2 号被保険者でないので、妻は第 3 号被保険者にならない。55 歳の妻は国内に住む 20 歳以上 60 歳未満の者として第 1 号被保険者となる（同法第 7 条第 1 項第 1 号・附則第 3 条）。

出典: 国民年金法 第 7 条・附則第 3 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／厚生年金保険法 附則第 4 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／厚生年金保険法施行令 第 5 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 万 7 千円台半ばの金額です。 17,510 円は令和 7 年度の額。令和 8 年度は 410 円上がって 17,920 円である（厚生労働省 令和 8 年 1 月 23 日公表）。 【B（不正解）】 ？ 1 万 8 千円台の金額です。 18,290 円は令和 9 年度の保険料額として公表された額で、令和 8 年度の額ではない（厚生労働省 令和 8 年 1 月 23 日公表）。 【C（正解）】 ？ 1 万 7 千円台後半の金額です。 令和 8 年度の国民年金保険料は月額 17,920 円である（日本年金機構・厚生労働省の公表値）。 【D（不正解）】 ？ ちょうど 1 万 7 千円の金額です。 17,000 円は国民年金法第 87 条第 3 項の額（平成 16 年度水準）。実際の額はこれに保険料改定率を乗じて決まり、令和 8 年度は 17,920 円である。

出典: 日本年金機構「国民年金保険料」（令和 8 年度の保険料額）／厚生労働省「令和 8 年度の年金額改定についてお知らせします」（令和 8 年 1 月 23 日 報道発表資料）／国民年金法 第 87 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 出産予定月から 4 か月とする期間です。 始まりは出産予定月の前月である（同法第 88 条の 2）。8 月からではなく 7 月から 10 月までとなる。 【B（不正解）】 ？ 出産予定月の 3 か月前から翌々月までの期間です。 3 か月前からの 6 か月となるのは多胎妊娠の場合である（同法第 88 条の 2）。甲は単胎なので 7 月〜10 月となる。 【C（不正解）】 ？ 出産予定月の前月から翌月までの期間です。 終わりは出産予定月の翌々月である（同法第 88 条の 2）。翌月の 9 月までではなく 10 月までとなる。 【D（正解）】 ？ 出産予定月の前月から翌々月までの期間です。 出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までの保険料は納付を要しない（国民年金法第 88 条の 2）。8 月が予定月なので 7 月〜10 月の 4 か月となる。

出典: 国民年金法 第 88 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 受給資格期間には入るが、年金額には入らないとする記述です。 学生納付特例の期間は受給資格期間に含まれるが、年金額の計算には含まれない（国民年金法第 26 条・第 27 条第 8 号かっこ書、日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 年金額に一部が反映されるとする記述です。 第 27 条第 8 号は全額免除期間から学生納付特例の期間を除いている。追納しない限り年金額には反映されない（日本年金機構）。 【C（不正解）】 ？ 世帯主の所得も審査するとする記述です。 学生納付特例の所得基準は申請者本人のみが対象で、家族の所得は問われない（国民年金法第 90 条の 3、日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 承認期間を未納期間と同じに扱うとする記述です。 学生納付特例の期間は保険料免除期間であり、納付要件では保険料免除期間として数える（同法第 5 条第 3 項・第 30 条第 1 項ただし書、日本年金機構）。

出典: 国民年金法 第 26 条・第 27 条・第 90 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 追納できる期間を 5 年とする記述です。 追納できる期間は承認の日の属する月前 10 年以内である（同法第 94 条第 1 項）。5 年ではない。 【B（不正解）】 ？ 承認なしで追納できるとする記述です。 追納には厚生労働大臣の承認が必要である（同法第 94 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 承認を受け 10 年以内の分を納めるとする記述です。 追納は厚生労働大臣の承認を受け、承認の日の属する月前 10 年以内の期間に限り行える（国民年金法第 94 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 受給権を得た後も 65 歳まで追納できるとする記述です。 老齢基礎年金の受給権者は追納できない（同法第 94 条第 1 項かっこ書）。繰上げ受給をした人も同じである（日本年金機構）。

出典: 国民年金法 第 94 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 前納した日に全期間を納付済とする記述です。 納付済とみなされるのは各月が経過した際である（同法第 93 条第 3 項）。前納した日に全期間が納付済になるのではない。 【B（正解）】 ？ 各月が経過した時に納付済とする記述です。 前納された保険料は、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす（国民年金法第 93 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 前納に割引がないとする記述です。 前納すべき額は、各月の保険料額から政令で定める額を控除した額である（同法第 93 条第 2 項）。控除額は年 4 分の複利現価法で計算する（同法施行令第 8 条）。 【D（不正解）】 ？ 前納は 1 年単位だけとする記述です。 前納は厚生労働大臣が定める期間につき 6 月又は年を単位として行う（国民年金法施行令第 7 条）。6 か月単位でもできる。

出典: 国民年金法 第 93 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／国民年金法施行令 第 7 条・第 8 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 該当した月の前月から、該当しなくなる月までとする記述です。 法定免除は、該当するに至った日の属する月の前月から該当しなくなる日の属する月までの保険料が対象である（国民年金法第 89 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 該当した月から、該当しなくなる月の前月までとする記述です。 始まりは該当した月の前月、終わりは該当しなくなる日の属する月である（同法第 89 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 申請と承認を要件とする記述です。 申請と承認を要するのは申請免除（同法第 90 条）である。法定免除は要件に該当すれば法律上当然に免除となる（同法第 89 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 法定免除の期間は納付できないとする記述です。 法定免除の期間でも、本人から保険料を納付する旨の申出があれば、その期間は納付できる（同法第 89 条第 2 項）。

出典: 国民年金法 第 89 条・第 90 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 3 種類の期間を合計して 25 年とする記述です。 25 年は平成 29 年 8 月の改正前の期間である。現行の受給資格期間は 10 年である（同法第 26 条）。 【B（不正解）】 ？ 保険料免除期間を数えない記述です。 保険料免除期間も受給資格期間に算入し、合算対象期間も加えて判定する（同法第 26 条ただし書・附則第 9 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 3 種類の期間を合計して 10 年とする記述です。 受給資格期間は保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が 10 年以上であること（国民年金法第 26 条）。これに満たなくても合算対象期間を加えて 10 年以上あれば、要件を満たしたものとみなす（同法附則第 9 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 保険料を納めた期間だけで 20 年とする記述です。 受給資格期間は保険料免除期間などを含めて 10 年以上である（同法第 26 条）。20 年という要件はない。

出典: 国民年金法 第 26 条・附則第 9 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第一部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・老齢年金と障害年金）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 納付済期間だけで計算した金額です。 847,300×360÷480＝635,475 円は全額免除期間を反映していない。全額免除期間も 2 分の 1 で反映する（同法第 27 条）。 【B（正解）】 ？ 全額免除期間を 2 分の 1 で数えた金額です。 平成 21 年 4 月以後の全額免除期間は 2 分の 1 で反映する（国民年金法第 27 条第 8 号）。847,300 円×（360＋48×1/2）÷480＝847,300×384÷480＝677,840 円（令和 8 年度の満額 847,300 円）。 【C（不正解）】 ？ 全額免除期間を納付済期間と同じに数えた金額です。 847,300×（360＋48）÷480＝720,205 円は全額免除期間を全部反映している。反映は 2 分の 1 である（同法第 27 条第 8 号）。 【D（不正解）】 ？ 全額免除期間を 3 分の 1 で数えた金額です。 3 分の 1 で反映するのは平成 21 年 3 月分までの全額免除期間である（日本年金機構）。甲の期間は平成 21 年 4 月以後なので 2 分の 1 で反映する。

出典: 国民年金法 第 27 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第一部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・老齢年金と障害年金）／日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 納付済期間だけで計算した金額です。 847,300×400÷480＝706,083 円は半額免除期間を反映していない。残りの半額を納めた半額免除期間は 4 分の 3 で反映する（同法第 27 条第 4 号）。 【B（不正解）】 ？ 半額免除期間を 2 分の 1 で数えた金額です。 2 分の 1 で反映するのは全額免除期間である（同法第 27 条第 8 号）。半額免除期間は 4 分の 3 で反映する。 【C（不正解）】 ？ 半額免除期間を納付済期間と同じに数えた金額です。 847,300×440÷480＝776,692 円は半額免除期間を全部反映している。反映は 4 分の 3 である（同法第 27 条第 4 号）。 【D（正解）】 ？ 半額免除期間を 4 分の 3 で数えた金額です。 半額免除期間は 4 分の 3（8 分の 6）で反映する（国民年金法第 27 条第 4 号）。847,300×（400＋40×3/4）÷480＝847,300×430÷480＝759,039.58… 円。50 銭以上は 1 円に切り上げて 759,040 円（同法第 17 条）。

出典: 国民年金法 第 17 条・第 27 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第一部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・老齢年金と障害年金）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 1 か月 0.5% に 36 か月を掛けた率です。 0.5% は昭和 37 年 4 月 1 日以前生まれの率である（日本年金機構）。甲は昭和 39 年生まれなので 0.4% で計算する。 【B（正解）】 ？ 1 か月 0.4% に 36 か月を掛けた率です。 昭和 37 年 4 月 2 日以後生まれの減額率は 0.4%×（請求月から 65 歳に達する日の属する月の前月までの月数）である（国民年金法施行令第 12 条）。62 歳到達月から 65 歳到達月の前月までは 36 月なので 0.4×36＝14.4%。 【C（不正解）】 ？ 1 か月 0.4% に 24 か月を掛けた率です。 月数は請求月から 65 歳に達する日の属する月の前月までで 36 月である。24 月ではない（同法施行令第 12 条）。 【D（不正解）】 ？ 1 か月 0.7% に 36 か月を掛けた率です。 0.7% は繰下げの増額率である（同法施行令第 4 条の 5）。繰上げ受給の減額率は 0.4% である。

出典: 国民年金法施行令 第 12 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金の繰上げ受給」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 1 か月 0.7% に 72 か月を掛けた率です。 月数は 65 歳に達した月から申出月の前月までの 7 年分で 84 月である。72 月ではない（同法施行令第 4 条の 5）。 【B（不正解）】 ？ 70 歳で頭打ちとして 60 か月分にした率です。 70 歳到達時が上限になるのは昭和 27 年 4 月 1 日以前生まれである（日本年金機構）。甲は上限 120 月（75 歳）なので 84 月で計算する。 【C（不正解）】 ？ 1 か月 0.4% に 84 か月を掛けた率です。 0.4% は繰上げの減額率である（同法施行令第 12 条）。繰下げ受給の増額率は 1 か月 0.7% である。 【D（正解）】 ？ 1 か月 0.7% に 84 か月を掛けた率です。 増額率は 0.7%×（受給権を取得した月から申出をした月の前月までの月数）で、上限は 120 月である（国民年金法施行令第 4 条の 5）。65 歳到達月から 72 歳到達月の前月まで 84 月なので 0.7×84＝58.8%。

出典: 国民年金法施行令 第 4 条の 5（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／国民年金法 第 28 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第一部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・老齢年金と障害年金）

正解: A 【A（正解）】 ？ 繰上げ後は追納できないとする記述です。 老齢基礎年金の受給権者は追納できない（国民年金法第 94 条第 1 項かっこ書）。繰上げ受給をすると追納はできなくなる（日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 寡婦年金の受給権が 65 歳まで残るとする記述です。 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げによる老齢基礎年金の受給権を取得したときに消滅する（同法附則第 9 条の 2 第 5 項）。 【C（不正解）】 ？ 65 歳前なら繰上げを取り消せるとする記述です。 繰上げ請求は一度行うと取り消せず、減額された年金を生涯受け取る（日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 繰上げ後も任意加入できるとする記述です。 繰上げの請求は任意加入被保険者でない者に限られる（同法附則第 9 条の 2 第 1 項）。繰上げ受給者には任意加入の規定（附則第 5 条）を適用しない（同法附則第 9 条の 2 の 3）。

出典: 国民年金法 第 94 条・附則第 9 条の 2・附則第 9 条の 2 の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金の繰上げ受給」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 65 歳まで全額さかのぼる扱いとする記述です。 65 歳から 7 年分をさかのぼると、5 年を超える分は時効にかかる。そこで請求日の 5 年前に申出があったものとみなす（同法第 28 条第 5 項・第 102 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 振替加算も同じ率で増えるとする記述です。 振替加算の額は、繰下げをしても増額されない（日本年金機構）。 【C（正解）】 ？ 請求日の 5 年前に申出があったとみなす記述です。 70 歳に達した日後に請求し、繰下げの申出をしないときは、請求日の 5 年前の日に申出があったものとみなす（国民年金法第 28 条第 5 項）。80 歳以後の請求などは除く。 【D（不正解）】 ？ 66 歳前に請求しないと繰下げできないとする記述です。 繰下げの申出ができるのは、66 歳に達する前に請求していなかった者である（同法第 28 条第 1 項）。66 歳前に請求していなければ申出ができる。

出典: 国民年金法 第 28 条・第 102 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第一部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・老齢年金と障害年金）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 初診日から 1 年が過ぎた日を指します。 障害認定日の期間は 1 年 6 月である（同法第 30 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 初診日から 6 か月が過ぎた日を指します。 6 月ではなく 1 年 6 月である（同法第 30 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 初めて医師にかかった日そのものを指します。 初診日は保険料納付要件などを判断する基準日である。障害の程度は原則として 1 年 6 月経過日に判断する（同法第 30 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 初診日から 1 年 6 か月が過ぎた日を指します。 障害認定日は、初診日から起算して 1 年 6 月を経過した日（その期間内に治ったときは治った日）である（国民年金法第 30 条第 1 項）。

出典: 国民年金法 第 30 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 前日の時点で、前々月までの 1 年を見る記述です。 初診日が令和 18 年 4 月 1 日前で、初診日に 65 歳未満なら、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの直近 1 年間に未納がなければよい（昭和 60 年改正法附則第 20 条第 1 項）。甲は令和 7 年 5 月〜令和 8 年 4 月を見る。 【B（不正解）】 ？ 前日の時点で、前月までの 1 年を見る記述です。 見る期間の終わりは前月ではなく前々月である（昭和 60 年改正法附則第 20 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 初診日当日の時点で納付状況を見る記述です。 納付状況は初診日の前日において判断する（昭和 60 年改正法附則第 20 条第 1 項）。初診日の後に急いで納めた保険料で要件を満たすことはできない。 【D（不正解）】 ？ 障害認定日を基準とする記述です。 保険料納付要件の基準は障害認定日ではなく初診日である（国民年金法第 30 条第 1 項ただし書、日本年金機構）。

出典: 国民年金法 第 30 条・昭和 60 年改正法（昭和 60 年法律第 34 号）附則第 20 条（e-Gov 法令検索・国民年金法の改正附則として収録）／日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」（令和 8 年 4 月分からの額）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 2 級の額に子 2 人分の加算を足した金額です。 847,300＋243,800×2＝1,334,900 円は 2 級の場合の額である。甲は 1 級なので 1,059,125 円から計算する。 【B（不正解）】 ？ 1 級の額に子 1 人分の加算を足した金額です。 子は 2 人いるので加算は 2 人分（243,800×2）である（同法第 33 条の 2 第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 1 級の額に子 2 人分の加算を足した金額です。 1 級は 2 級の額の 100 分の 125（国民年金法第 33 条第 2 項）。令和 8 年度は 847,300×1.25＝1,059,125 円。子の加算は 2 人目まで 1 人 243,800 円で、1,059,125＋243,800×2＝1,546,725 円（日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 子 3 人分の加算を足した金額です。 3 人目以降の加算（81,300 円）は 3 人目の子がいるときだけ付く。甲の子は 2 人である（日本年金機構）。

出典: 国民年金法 第 33 条・第 33 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」（令和 8 年 4 月分からの額）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 保険料の納付状況を要件とする記述です。 第 30 条の 4 の年金は初診日に 20 歳未満であった人の年金で、保険料納付要件の定めはない（同法第 30 条の 4 第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 所得が多いと一定期間止まるとする記述です。 20 歳前傷病による障害基礎年金は、前年の所得が政令で定める額を超えるとき、その年の 10 月から翌年 9 月まで全部又は 2 分の 1 の支給を停止する（国民年金法第 36 条の 3 第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 海外に住んでも止まらないとする記述です。 日本国内に住所を有しないときは、その間支給を停止する（同法第 36 条の 2 第 1 項第 4 号）。 【D（不正解）】 ？ 支給の起点を障害認定日とする記述です。 障害認定日以後に 20 歳に達したときは、20 歳に達した日に障害の状態にあれば受給権が生じる（同法第 30 条の 4 第 1 項）。

出典: 国民年金法 第 30 条の 4・第 36 条の 2・第 36 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 請求の翌月から支給とする記述です。 事後重症は 65 歳に達する日の前日までに請求でき（国民年金法第 30 条の 2 第 1 項）、請求があったときに支給する（同条第 3 項）。支給は事由が生じた月の翌月から始まる（同法第 18 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 障害認定日までさかのぼるとする記述です。 事後重症の年金は請求によって支給される（同法第 30 条の 2 第 3 項）。障害認定日にさかのぼることはない。 【C（不正解）】 ？ 年齢の期限が無いとする記述です。 請求できるのは 65 歳に達する日の前日までである（同法第 30 条の 2 第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 納付要件を問わないとする記述です。 事後重症にも第 30 条第 1 項ただし書の保険料納付要件が準用される（同法第 30 条の 2 第 2 項）。

出典: 国民年金法 第 18 条・第 30 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 障害が軽くなると直ちに権利を失うとする記述です。 障害等級に該当しなくなったときは、その間の支給停止である（同法第 36 条第 2 項）。失権は 65 歳到達や 3 年経過などの場合である（同法第 35 条）。 【B（不正解）】 ？ 海外にいる間は止まるとする記述です。 住所が国内に無いことによる支給停止は、20 歳前傷病による障害基礎年金の定めである（同法第 36 条の 2 第 1 項第 4 号）。甲の年金には当たらない。 【C（正解）】 ？ 労基法の補償で 6 年止まるとする記述です。 障害基礎年金は、同じ傷病の障害について労働基準法の障害補償を受けることができるとき、6 年間支給を停止する（国民年金法第 36 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 2 つの年金を両方受けられるとする記述です。 障害基礎年金の受給権者にさらに障害基礎年金の事由が生じると、前後の障害を併合した程度で 1 つの年金を支給し、従前の受給権は消滅する（同法第 31 条）。

出典: 国民年金法 第 31 条・第 35 条・第 36 条・第 36 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 死亡した人の親を指します。 父母は遺族基礎年金の遺族に含まれない（同法第 37 条の 2 第 1 項）。父母は死亡一時金の遺族の範囲には入る（同法第 52 条の 3）。 【B（正解）】 ？ 子のある配偶者を指します。 遺族基礎年金を受けられるのは、子のある配偶者又は子である（国民年金法第 37 条・第 37 条の 2 第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 子のいない配偶者を指します。 配偶者は、遺族の要件に当たる子と生計を同じくすることが必要である（同法第 37 条の 2 第 1 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 成人した子を指します。 子は 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日まで、又は 20 歳未満で障害等級 1・2 級の状態にあることが必要である（同法第 37 条の 2 第 1 項第 2 号）。

出典: 国民年金法 第 37 条・第 37 条の 2・第 52 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 基本額に子 1 人分の加算を足した金額です。 加算は子 1 人ごとに付く。子が 2 人なので 243,800×2 を加える（同法第 39 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 2 人目の子を 3 人目以降の額で加算した金額です。 1 人目・2 人目の子はいずれも 243,800 円である。81,300 円は 3 人目以降の額である（日本年金機構）。 【C（不正解）】 ？ 子 3 人分の加算を足した金額です。 子は 2 人なので 3 人目以降の加算（81,300 円）は付かない（日本年金機構）。 【D（正解）】 ？ 基本額に子 2 人分の加算を足した金額です。 令和 8 年度の基本額は 847,300 円、子の加算は 2 人目まで 1 人 243,800 円（日本年金機構）。847,300＋243,800×2＝1,334,900 円（国民年金法第 38 条・第 39 条）。

出典: 国民年金法 第 38 条・第 39 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第二部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・遺族年金と第 1 号被保険者の独自給付）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 配偶者と子の両方に支給するとする記述です。 配偶者が受給権を有する間、子の分は支給停止となる（同法第 41 条第 2 項）。子の分は甲の年金の加算として反映される（同法第 39 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 甲が受給権を持つ間、子の分は止まるとする記述です。 子に対する遺族基礎年金は、配偶者が受給権を有するとき、又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間支給を停止する（国民年金法第 41 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 子は受給権を得ないとする記述です。 子も遺族の要件を満たせば受給権を取得する（同法第 37 条・第 37 条の 2）。受給権を得たうえで支給が停止されるにとどまる（同法第 41 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 所在不明 6 か月で止められるとする記述です。 配偶者の所在が 1 年以上明らかでないとき、子の申請により支給を停止する（同法第 41 条の 2 第 1 項）。6 か月ではない。

出典: 国民年金法 第 37 条の 2・第 39 条・第 41 条・第 41 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 再婚しても受給権が続くとする記述です。 受給権者が婚姻をしたときは受給権が消滅する（同法第 40 条第 1 項第 2 号）。婚姻には事実婚を含む（同法第 39 条第 3 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 上の子の年齢到達で妻の受給権が消えるとする記述です。 子が 2 人以上なら、全ての子が要件を外れたときに配偶者の受給権が消滅する（同法第 40 条第 2 項）。1 人が外れた時点では額が改定される（同法第 39 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 障害のある子は 20 歳以降も続くとする記述です。 子が 20 歳に達したときは受給権が消滅する（同法第 40 条第 3 項第 4 号）。 【D（正解）】 ？ 祖父の養子になっても続くとする記述です。 養子となったときは失権するが、直系血族又は直系姻族の養子となったときは除かれる（国民年金法第 40 条第 1 項第 3 号）。祖父は直系血族である。

出典: 国民年金法 第 39 条・第 40 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 期間 25 年以上を理由に支給されるとする記述です。 保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が 25 年以上の者が死亡したときは、遺族基礎年金を支給する（国民年金法第 37 条第 3 号）。この場合、3 分の 2 の納付要件は問わない（同条ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 死亡時の年齢で支給しないとする記述です。 第 37 条第 3 号は死亡時の年齢を問わない。期間が 25 年以上あれば 70 歳での死亡でも支給される。 【C（不正解）】 ？ 3 分の 2 の納付要件で判断するとする記述です。 3 分の 2 の納付要件は第 37 条第 1 号・第 2 号の場合に問われる（同条ただし書）。第 3 号の 25 年以上の場合は問われない。 【D（不正解）】 ？ 10 年で足りるとする記述です。 第 37 条第 3 号で求められるのは 25 年以上である。10 年では足りない。

出典: 国民年金法 第 37 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 400 円に納付月数を掛けた金額です。 400 円は付加保険料の月額である（日本年金機構）。付加年金は 200 円×月数で計算する。 【B（不正解）】 ？ 100 円に納付月数を掛けた金額です。 付加年金の単価は 200 円である（同法第 44 条）。 【C（正解）】 ？ 200 円に納付月数を掛けた金額です。 付加年金の額は 200 円×付加保険料の納付済期間の月数（国民年金法第 44 条）。200×120＝24,000 円。 【D（不正解）】 ？ 納めた付加保険料の総額の 3 分の 1 の金額です。 400×120÷3＝16,000 円とする定めはない。付加年金は 200 円×納付月数で計算する（同法第 44 条）。

出典: 国民年金法 第 44 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第二部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・遺族年金と第 1 号被保険者の独自給付）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 半額免除中も付加保険料を納められるとする記述です。 第 90 条の 2 により一部の額の納付を要しないとされている者は、付加保険料を納付できる者から除かれる（同法第 87 条の 2 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 第 3 号も付加保険料を納められるとする記述です。 付加保険料を納付できるのは第 1 号被保険者（任意加入被保険者を含む）である（同法第 87 条の 2 第 1 項・附則第 5 条第 9 項）。 【C（不正解）】 ？ 繰り上げても付加年金は減らないとする記述です。 繰上げの減額の規定は付加年金にも準用され、同じ率で減額される（同法附則第 9 条の 2 第 6 項）。 【D（正解）】 ？ 産前産後の免除月にも付加保険料を納められるとする記述です。 付加保険料は、定額保険料の納付が行われた月か、第 88 条の 2（産前産後期間）で納付を要しないとされた月について納付できる（国民年金法第 87 条の 2 第 2 項）。

出典: 国民年金法 第 87 条の 2・附則第 5 条・附則第 9 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 夫の第 1 号期間の額の 4 分の 3 とする記述です。 寡婦年金の額は、夫の第 1 号被保険者としての期間について第 27 条の例で計算した額の 4 分の 3 である（国民年金法第 50 条）。 【B（不正解）】 ？ 婚姻 5 年以上で足りるとする記述です。 夫との婚姻関係（事実婚を含む）が 10 年以上継続していることが必要である（同法第 49 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 58 歳でもすぐ支給が始まるとする記述です。 60 歳未満の妻への寡婦年金は、妻が 60 歳に達した日の属する月の翌月から支給する（同法第 49 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 夫に障害基礎年金の受給歴があっても支給されるとする記述です。 老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある夫が死亡したときは、寡婦年金は支給しない（同法第 49 条第 1 項ただし書）。

出典: 国民年金法 第 49 条・第 50 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第二部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・遺族年金と第 1 号被保険者の独自給付）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 2 つの給付を併せて受けるとする記述です。 寡婦年金と死亡一時金は選択によりどちらか一方である（同法第 52 条の 6）。 【B（不正解）】 ？ 遺族基礎年金の支給を前提とする記述です。 遺族基礎年金は子のある配偶者又は子に支給する（同法第 37 条）。子のない甲には支給されない。 【C（正解）】 ？ 2 つの給付から 1 つを選ぶ扱いの記述です。 死亡一時金の支給を受ける者が同じ死亡で寡婦年金も受けられるときは、選択によりどちらか一方を支給する（国民年金法第 52 条の 6）。 【D（不正解）】 ？ 寡婦年金を優先する扱いとする記述です。 寡婦年金が優先する定めはない。甲がどちらか一方を選ぶ（同法第 52 条の 6）。

出典: 国民年金法 第 37 条・第 49 条・第 52 条の 2・第 52 条の 6（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 付加保険料の加算を足していない金額です。 付加保険料の納付済期間が 3 年（36 月）以上あるので 8,500 円を加算する（同法第 52 条の 4 第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 半額免除期間を半分で数えて加算した金額です。 月数は 270＋50×1/2＝295 月で、240 月以上 300 月未満の 170,000 円（国民年金法第 52 条の 4 第 1 項）。付加保険料の納付済期間が 3 年以上なので 8,500 円を加え 178,500 円（同条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 半額免除期間を全部数えて加算を足した金額です。 半額免除期間は 2 分の 1 で数える（同法第 52 条の 4 第 1 項）。50 月を全部数えると 320 月となり区分を誤る。 【D（不正解）】 ？ 180 月以上 240 月未満の区分の金額です。 月数は 295 月なので 240 月以上 300 月未満の区分（170,000 円）に当たる（同法第 52 条の 4 第 1 項）。

出典: 国民年金法 第 52 条の 4（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金給付 第二部」（令和 8 年度 年金委員研修資料・遺族年金と第 1 号被保険者の独自給付）

正解: A 【A（正解）】 ？ 出国などから 2 年以内に請求するとする記述です。 資格喪失日（国内に住所があった者は、その後初めて国内に住所を有しなくなった日）から起算して 2 年を経過したときは請求できない（国民年金法附則第 9 条の 3 の 2 第 1 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 日本国籍の人も請求できるとする記述です。 脱退一時金は日本国籍を有しない者に限られる（同法附則第 9 条の 3 の 2 第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 必要な期間を 3 月とする記述です。 保険料納付済期間等の月数が 6 月以上であることが必要である（同法附則第 9 条の 3 の 2 第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 受給後も期間が残るとする記述です。 支給を受けると、その額の計算の基礎となった期間は被保険者でなかったものとみなす（同法附則第 9 条の 3 の 2 第 4 項）。

出典: 国民年金法 附則第 9 条の 3 の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 奇数月に払う方法です。 支払期月は偶数月である（同法第 18 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 毎月払う方法です。 国民年金の年金給付は年 6 回の支払である（同法第 18 条第 3 項）。 【C（正解）】 ？ 偶数月に後払いで払う方法です。 年金給付は、毎年 2 月・4 月・6 月・8 月・10 月・12 月の 6 期に、それぞれの前月までの分を支払う（国民年金法第 18 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 偶数月に前払いで払う方法です。 各支払期月に払うのは前月までの分である（同法第 18 条第 3 項）。前払いではない。

出典: 国民年金法 第 18 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 受給権取得の月から数える期間です。 支給は事由が生じた月の翌月から始まる（同法第 18 条第 1 項）。5 月分は支給されない。 【B（正解）】 ？ 受給権取得の翌月から死亡した月までの期間です。 年金給付は、支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わる（国民年金法第 18 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 死亡した月の前月で終わる期間です。 支給は権利が消滅した日の属する月で終わる（同法第 18 条第 1 項）。3 月分まで支給される。 【D（不正解）】 ？ 取得月から死亡月の前月までの期間です。 始まりは翌月、終わりは権利消滅の月である（同法第 18 条第 1 項）。

出典: 国民年金法 第 18 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 相続の手続で受け取るとする記述です。 未支給年金は法律が定めた遺族が自己の名で請求するもので、相続の手続によらない（同法第 19 条第 1 項・第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 生計を同じくしない子も請求できるとする記述です。 請求できるのは、甲の死亡の当時、甲と生計を同じくしていた者に限られる（同法第 19 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 配偶者だけに限るとする記述です。 配偶者のほか子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・3 親等内の親族も請求できる（同法第 19 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 兄弟姉妹が自分の名で請求できるとする記述です。 未支給年金は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・それ以外の 3 親等内の親族で、死亡当時生計を同じくしていた者が自己の名で請求できる（国民年金法第 19 条第 1 項・第 3 項）。

出典: 国民年金法 第 19 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 遺族基礎年金と老齢基礎年金を両方全額受けるとする記述です。 遺族基礎年金は、受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けられるときは支給を停止する（同法第 20 条第 1 項）。どちらか一方を選ぶ。 【B（正解）】 ？ 65 歳以上なら老齢基礎年金と遺族厚生年金を両方受けるとする記述です。 老齢基礎年金の受給権者について、支給停止の対象となる厚生年金保険の給付から遺族厚生年金は除かれている（国民年金法第 20 条第 1 項）。ただし当分の間、この扱いは 65 歳に達している受給権者に限られる（同法附則第 9 条の 2 の 4）。このため 65 歳以上なら併給でき、繰上げ受給中の 65 歳前は併給できない。 【C（不正解）】 ？ 寡婦年金が老齢厚生年金と併せて全額出るとする記述です。 寡婦年金も、他の年金給付や厚生年金保険の年金を受けられるときは支給を停止する（同法第 20 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 付加年金と老齢基礎年金のどちらかを選ぶとする記述です。 併給の調整の対象から付加年金は除かれている（同法第 20 条第 1 項）。付加年金は老齢基礎年金と一緒に支給される。

出典: 国民年金法 第 20 条・附則第 9 条の 2 の 4（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／日本年金機構「年金の繰上げ受給」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 物価の率をそのまま使う考え方です。 令和 8 年度は物価が賃金を上回ったため名目手取り賃金変動率を用い、マクロ経済スライドによる調整も行った（厚生労働省）。 【B（不正解）】 ？ 物価の率から 1.3% を差し引く考え方です。 国民年金（基礎年金）の調整率は ▲0.2%であり、用いた率は名目手取り賃金変動率 2.1%である（厚生労働省）。 【C（不正解）】 ？ 賃金と物価の差の半分を足す考え方です。 賃金と物価の中間をとる仕組みは無い。名目手取り賃金変動率 2.1%から調整率 0.2%を引いた（厚生労働省、国民年金法第 27 条の 2〜第 27 条の 4）。 【D（正解）】 ？ 賃金の率から 0.2% を差し引く考え方です。 物価が賃金を上回るときは名目手取り賃金変動率を用いる。2.1%からマクロ経済スライドの調整率 0.2%を引き 1.9%の引上げとなった（厚生労働省 令和 8 年 1 月 23 日公表）。

出典: 厚生労働省「令和 8 年度の年金額改定についてお知らせします」（令和 8 年 1 月 23 日 報道発表資料）／国民年金法 第 27 条の 2〜第 27 条の 4（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 各地方厚生局に置かれる審査の担当者です。 被保険者の資格・給付・保険料などの処分に不服がある者は社会保険審査官に審査請求をし、その決定に不服があれば社会保険審査会に再審査請求をする（国民年金法第 101 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 厚生労働大臣の所轄の下に置かれる審査機関です。 社会保険審査会は審査官の決定に不服がある場合の再審査請求先である（同法第 101 条第 1 項）。最初の相手ではない。 【C（不正解）】 ？ 国民年金の事業を行う大臣です。 国民年金法の処分の審査請求は社会保険審査官に行う（同法第 101 条第 1 項）。行政不服審査法の一般の手続とは異なる（同条第 5 項）。 【D（不正解）】 ？ 労災保険・雇用保険の処分を扱う機関です。 労働保険審査官は労災保険・雇用保険の処分の審査請求先である。国民年金は社会保険審査官である（同法第 101 条第 1 項）。

出典: 国民年金法 第 101 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／社会保険審査官及び社会保険審査会法 第 1 条・第 19 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 審査請求の期間を 60 日とする記述です。 審査請求の期間は、処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 月である（社会保険審査官及び社会保険審査会法第 4 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 保険料の処分の訴訟に審査請求前置を求める記述です。 審査請求の決定を経る必要があるのは、被保険者の資格と給付に関する処分の取消しの訴えである（国民年金法第 101 条の 2）。保険料の処分は含まれない。 【C（正解）】 ？ 2 か月決定がなければ棄却とみなせるとする記述です。 審査請求をした日から 2 月以内に決定がないときは、審査請求人は社会保険審査官が棄却したものとみなせる（国民年金法第 101 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 再審査請求の期間を 3 月とする記述です。 国民年金法の再審査請求の期間は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して 2 月である（社会保険審査官及び社会保険審査会法第 32 条第 1 項）。

出典: 国民年金法 第 101 条・第 101 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）／社会保険審査官及び社会保険審査会法 第 4 条・第 32 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 保険料の徴収権の時効期間を 5 年とする記述です。 保険料を徴収する権利の時効は 2 年である（同法第 102 条第 4 項）。5 年は年金給付を受ける権利の時効である（同条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 全額停止中も時効が進むとする記述です。 年金給付を受ける権利の時効は、全額につき支給を停止されている間は進行しない（同法第 102 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 督促に時効更新の効力がないとする記述です。 保険料その他の徴収金についての督促は、時効の更新の効力を有する（同法第 102 条第 5 項）。 【D（正解）】 ？ 死亡一時金の権利の時効を 2 年とする記述です。 保険料などの徴収金を徴収し又は還付を受ける権利と、死亡一時金を受ける権利は、行使できる時から 2 年で時効消滅する（国民年金法第 102 条第 4 項）。

出典: 国民年金法 第 102 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 基金に入ると付加保険料をやめたとみなすとする記述です。 付加保険料を納付する者が国民年金基金の加入員となったときは、その日に付加保険料を納付する者でなくなる申出をしたものとみなす（国民年金法第 87 条の 2 第 4 項）。 【B（不正解）】 ？ 第 3 号も地域型基金に入れるとする記述です。 基金の加入員となれるのは第 1 号被保険者である（同法第 127 条第 1 項）。任意加入被保険者の一部も加入できる（同法附則第 5 条第 11 項）。 【C（不正解）】 ？ 2 つの基金に同時に入れるとする記述です。 他の基金の加入員であるときは、別の基金の加入員になれない（同法第 127 条第 1 項ただし書）。 【D（不正解）】 ？ 申請免除の後も加入員でいられるとする記述です。 申請免除や一部免除を受けたときは、加入員の資格を喪失する（同法第 127 条第 3 項第 3 号）。

出典: 国民年金法 第 87 条の 2・第 127 条・附則第 5 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 2 段階の不服申立ての方法です。 2 段階の手続は第 101 条第 1 項の処分の場合である。脱退一時金は社会保険審査会への審査請求の 1 段階である（同法附則第 9 条の 3 の 2 第 5 項）。 【B（不正解）】 ？ 一般の行政不服審査の方法です。 脱退一時金については国民年金法が社会保険審査会への審査請求を定めている（同法附則第 9 条の 3 の 2 第 5 項）。 【C（正解）】 ？ 審査会に直接申し立てる方法です。 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる（国民年金法附則第 9 条の 3 の 2 第 5 項）。 【D（不正解）】 ？ 不服申立てを経ない方法です。 脱退一時金の処分には社会保険審査会への審査請求が用意されている（同法附則第 9 条の 3 の 2 第 5 項）。

出典: 国民年金法 附則第 9 条の 3 の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日現在施行の版）