厚生年金保険法の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 老齢厚生年金の本来の支給開始年齢と同じ年齢までの扱いです。 65 歳は老齢厚生年金の支給開始年齢で、被保険者資格の上限ではない。適用事業所に使用される 70 歳未満の者が被保険者になる（第 9 条）。 【B（正解）】 ？ 70 歳に達するまでの扱いです。 第 9 条は「適用事業所に使用される 70 歳未満の者」を被保険者とする。70 歳に達すると資格を失う（第 14 条第 5 号）。 【C（不正解）】 ？ 後期高齢者医療制度の対象年齢と同じ年齢までの扱いです。 75 歳は後期高齢者医療制度の年齢で、厚生年金保険の被保険者資格とは関係がない。厚生年金保険は 70 歳未満が対象（第 9 条）。 【D（不正解）】 ？ 働いている限り何歳でも加入が続く扱いです。 厚生年金保険の被保険者には 70 歳未満という年齢の上限がある（第 9 条）。70 歳以上は高齢任意加入被保険者の仕組みで加入できる場合があるだけである。

出典: 厚生年金保険法 第 9 条・第 14 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 従業員数だけで強制的に適用される、という扱いです。 個人の事業所が強制適用になるのは、第 6 条第 1 項第 1 号に列挙された業種で常時 5 人以上の場合に限られる。飲食店は列挙された業種に入っていない。 【B（不正解）】 ？ 法人化だけが加入の道だ、という扱いです。 法人でなくても、任意適用事業所の認可を受ければ適用事業所になれる（第 6 条第 3 項）。法人化だけが方法ではない。 【C（不正解）】 ？ 同意の割合を満たせば認可なしで適用される、という扱いです。 任意適用には厚生労働大臣の認可が必要で、必要な同意は 2 分の 1 以上である（第 6 条第 3 項・第 4 項）。4 分の 3 や届出だけという定めはない。 【D（正解）】 ？ 同意と認可で適用事業所になる、という扱いです。 列挙業種以外の個人事業所は強制適用ではないが、使用される者の 2 分の 1 以上の同意を得て申請し、認可を受ければ適用事業所になる（第 6 条第 3 項・第 4 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 6 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 季節的業務でも 4 か月を超える見込みがあるケースです。 季節的業務に使用される者は適用除外だが、継続して 4 か月を超えて使用されるべき場合は除かれる（第 12 条第 3 号ただし書）。5 か月の予定なので当初から被保険者になる。 【B（不正解）】 ？ 臨時的事業でも 6 か月を超える見込みがあるケースです。 臨時的事業の事業所に使用される者は適用除外だが、継続して 6 か月を超えて使用されるべき場合は除かれる（第 12 条第 4 号ただし書）。8 か月の予定なので被保険者になる。 【C（正解）】 ？ 2 か月以内の有期で、延長の見込みもないケースです。 2 か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えて使用されることが見込まれない者は被保険者としない（第 12 条第 1 号ロ）。定めた期間を超えて引き続き使用されると被保険者になる。 【D（不正解）】 ？ フルタイムで期間の定めがないケースです。 通常の労働者と同じ時間・日数で期間の定めなく使用される者は、適用除外のどれにも当たらない。適用事業所に使用された日に被保険者の資格を取得する（第 9 条・第 13 条）。

出典: 厚生年金保険法 第 12 条・第 13 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 通常の労働者の 4 分の 3 未満なら加入しない、という扱いです。 4 分の 3 未満の短時間労働者でも、週 20 時間未満・賃金 8 万 8 千円未満・学生のいずれにも当たらなければ被保険者になる（第 12 条第 5 号）。30 時間未満だけで除外されない。 【B（不正解）】 ？ 本人の希望で加入するかどうかを決める、という扱いです。 要件を満たす短時間労働者は強制加入で、本人の申出は要らない。申出で任意に加入するのは最低賃金の減額特例を受ける人などに限られる（日本年金機構）。 【C（不正解）】 ？ 賃金が一定額に届かないので加入しない、という扱いです。 基準日時点の賃金の基準は 8 万 8 千円未満かどうかで（第 12 条第 5 号ロ）、9 万 2 千円は除外に当たらない。なお、この賃金の要件は令和 8 年 10 月 1 日施行の改正で削られた。 【D（正解）】 ？ 短時間労働者として強制的に加入する、という扱いです。 週 20 時間以上・賃金 8 万 8 千円以上・学生でない短時間労働者は、特定適用事業所では被保険者になる（第 12 条第 5 号・令和 8 年 4 月 10 日現在）。特定適用事業所は被保険者数 51 人以上の企業等である。

出典: 厚生年金保険法 第 12 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／厚生年金保険法 第 12 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 10 月 1 日施行版）／短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）

正解: A 【A（正解）】 ？ 本人が保険料を全部負担する、という扱いです。 適用事業所の高齢任意加入被保険者は、原則として保険料の全額を負担し納付義務を負う（附則第 4 条の 3 第 7 項）。事業主が同意すれば半額負担になる（同項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 勤務先の同意と国の認可の両方を要する、という扱いです。 事業主の同意と認可が必要なのは、適用事業所以外で働く人の場合である（日本年金機構）。適用事業所で働く C さんは、本人の申出だけで加入できる（附則第 4 条の 3 第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 申出の翌月から資格が始まる、という扱いです。 適用事業所の高齢任意加入被保険者は、申出が受理された日に資格を取得する（附則第 4 条の 3 第 2 項）。翌月 1 日ではない。 【D（不正解）】 ？ 受給権を得ても資格が続く、という扱いです。 老齢厚生年金などの受給権を取得すると、その日の翌日に資格を失う（附則第 4 条の 3 第 5 項第 2 号）。高齢任意加入は受給資格を得るまでの仕組みである。

出典: 厚生年金保険法 附則第 4 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／70歳以上の方が厚生年金保険に加入するとき（高齢任意加入）の手続き（日本年金機構）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 同じ月の取得と喪失を 1 か月と数える原則どおりの扱いです。 同じ月に取得と喪失をしたときは 1 か月に算入するのが原則だが、その月に国民年金の第 1 号被保険者などの資格を取得したときは除かれる（第 19 条第 2 項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 在籍日数で算入を決める、という扱いです。 被保険者期間は月単位で数え、在籍日数で決める定めはない（第 19 条第 1 項）。同月得喪の扱いは第 19 条第 2 項で決まる。 【C（正解）】 ？ その月を国民年金の期間として扱うケースです。 同じ月に資格を取得・喪失し、その月に国民年金の第 1 号被保険者の資格を取得したときは、厚生年金保険の被保険者期間に算入しない（第 19 条第 2 項ただし書）。 【D（不正解）】 ？ 月の一部だけを期間に数える扱いです。 被保険者期間は月単位で計算し、半月という単位はない（第 19 条第 1 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 19 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 18.3% を労使で折半する、という組合せです。 保険料率は平成 29 年 9 月以後の月分について 1,000 分の 183 で固定されている（第 81 条第 4 項）。被保険者と事業主がそれぞれ半額を負担する（第 82 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 18.3% を会社がすべて負担する、という組合せです。 率は合っているが、負担は事業主と被保険者の折半である（第 82 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 16.5% を労使で折半する、という組合せです。 1,000 分の 165 という率は定められていない。平成 29 年 9 月以後は 1,000 分の 183 である（第 81 条第 4 項）。 【D（不正解）】 ？ 率が年度ごとに変わる、という組合せです。 段階的な引上げは平成 29 年 9 月で終わり、以後は 1,000 分の 183 で固定されている（日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 81 条・第 82 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／厚生年金保険の保険料（日本年金機構）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 標準報酬月額に保険料率を掛けた額そのものです。 300,000 円 × 18.3% ＝ 54,900 円は事業主分を含む保険料の総額である。被保険者負担はその半額になる（第 82 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 保険料の総額を労使で半分にした額です。 300,000 円 × 1,000 分の 183 ＝ 54,900 円。被保険者と事業主が半額ずつ負担するので、54,900 円 ÷ 2 ＝ 27,450 円（第 81 条第 3 項・第 82 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 保険料の総額を 4 分の 1 にした額です。 54,900 円 ÷ 4 ＝ 13,725 円で、半額負担の計算になっていない。被保険者負担は 54,900 円 ÷ 2 ＝ 27,450 円である。 【D（不正解）】 ？ 標準報酬月額の 10% にあたる額です。 保険料率は 10% ではなく 1,000 分の 183 である（第 81 条第 4 項）。300,000 円 × 0.183 ÷ 2 ＝ 27,450 円になる。

出典: 厚生年金保険法 第 81 条・第 82 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／厚生年金保険の保険料（日本年金機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 千円未満を切り捨てた賞与額に率を掛け、半分にした額です。 1,876,000 円 × 0.183 ÷ 2 ＝ 171,654 円だが、標準賞与額には 1 か月 150 万円の上限がある（第 24 条の 4 第 1 項）。上限を当てはめていない。 【B（不正解）】 ？ 千円未満を切り捨てた賞与額に率を掛けた総額です。 1,876,000 円 × 0.183 ＝ 343,308 円で、上限も折半も反映していない。 【C（不正解）】 ？ 上限額に率を掛けた保険料の総額です。 1,500,000 円 × 0.183 ＝ 274,500 円は事業主分を含む総額である。被保険者負担は半額の 137,250 円になる（第 82 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 上限額に率を掛け、労使で半分にした額です。 標準賞与額（厚生年金）は千円未満切捨てで 1,876,000 円だが、1 か月 150 万円が上限（第 24 条の 4）。1,500,000 円 × 0.183 ＝ 274,500 円、÷ 2 ＝ 137,250 円。

出典: 厚生年金保険法 第 24 条の 4・第 81 条・第 82 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／厚生年金保険の保険料（日本年金機構）

正解: A 【A（正解）】 ？ 変動後の給与を受けた月から数えて 4 か月目、という扱いです。 継続した 3 か月の平均で著しく高低を生じた場合、その翌月から改定する（第 23 条第 1 項）。4 月支払の変動なら 7 月から改定され、翌年 8 月まで使う（同条第 2 項・日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 変動があった月にさかのぼる、という扱いです。 随時改定は 3 か月の報酬を見て判断するので、変動月にさかのぼって改定しない（第 23 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 変動後の給与を受けた月から数えて 5 か月目、という扱いです。 改定は著しく高低を生じた月（3 か月目の 6 月）の翌月である 7 月からで、8 月ではない（第 23 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 定時決定と同じ時期に切り替える、という扱いです。 9 月から変わるのは定時決定の標準報酬月額である（第 21 条第 2 項）。随時改定は定時決定を待たずに 7 月から行う。

出典: 厚生年金保険法 第 21 条・第 23 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／随時改定（月額変更届）（日本年金機構）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 休業した日がある月をすべて含める、という扱いです。 免除は休業を開始した月から、休業が終わる日の翌日（8 月 21 日）が属する月の前月までである（第 81 条の 2 第 1 項第 1 号）。8 月は含まれない。 【B（不正解）】 ？ 休業開始の翌月から数える、という扱いです。 免除は休業を開始した日の属する月（6 月）から始まる（第 81 条の 2 第 1 項第 1 号）。 【C（正解）】 ？ 開始月とその翌月の 2 か月を免除する扱いです。 開始月 6 月から、終了日の翌日 8 月 21 日が属する 8 月の前月の 7 月までが免除される（第 81 条の 2 第 1 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 月の初日から末日まで休んだ月だけを数える、という扱いです。 月全体を休んだかどうかで判断する定めはない。開始月の 6 月も免除の対象になる（第 81 条の 2 第 1 項第 1 号）。

出典: 厚生年金保険法 第 81 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 保険料と給付の両方を従前の額で扱う、という内容です。 特例は、平均標準報酬額の計算で従前の標準報酬月額をみなす仕組みである（第 26 条第 1 項）。保険料は実際の標準報酬月額（26 万円）で計算する。 【B（不正解）】 ？ 就学前まで特例が続く、という内容です。 特例の対象は子が 3 歳に達するまでで（第 26 条第 1 項第 1 号）、小学校入学までではない。 【C（不正解）】 ？ 手続きなしで適用される、という内容です。 特例は被保険者の申出（事業主経由）が必要である（第 26 条第 1 項）。申出前の期間は申出月の前月までの 2 年間に限り認められる。 【D（正解）】 ？ 保険料と年金額で使う額が異なる、という内容です。 申出により、従前の標準報酬月額（38 万円）を平均標準報酬額の計算の基礎とみなす（第 26 条第 1 項）。保険料は実際の標準報酬月額で計算するので、負担は増えない。

出典: 厚生年金保険法 第 26 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（日本年金機構）

正解: A 【A（正解）】 ？ 被保険者期間を少しでも有していればよい、という要件です。 第 42 条は「被保険者期間を有する者」が 65 歳以上で受給資格期間 10 年を満たしたときに支給するとしている。1 か月でもあればよい。 【B（不正解）】 ？ 被保険者期間が 12 か月以上必要、という要件です。 1 年以上が要件になるのは 60 歳台前半の特別支給の老齢厚生年金である（附則第 8 条第 2 号）。65 歳からの老齢厚生年金には必要ない。 【C（不正解）】 ？ 厚生年金保険だけで 10 年が必要、という要件です。 10 年は国民年金の保険料納付済期間と免除期間などを合わせた受給資格期間で（第 42 条第 2 号）、厚生年金保険の被保険者期間だけの要件ではない。 【D（不正解）】 ？ 厚生年金保険に 240 か月以上加入している、という要件です。 20 年（240 月）以上は加給年金額が加算されるための要件である（第 44 条第 1 項）。老齢厚生年金そのものの要件ではない。

出典: 厚生年金保険法 第 42 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額（日本年金機構・令和 8 年 4 月分から）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 両方の期間に 1,000 分の 5.481 を掛けて合計した額です。 平成 15 年 3 月以前は 1,000 分の 7.125 を使う（日本年金機構）。300,000 × 5.481/1000 × 120 ＝ 197,316 円としているのが誤りである。 【B（不正解）】 ？ 両方の期間に 1,000 分の 7.125 を掛けて合計した額です。 平成 15 年 4 月以後（総報酬制）は 1,000 分の 5.481 を使う（第 43 条第 1 項）。400,000 × 7.125/1000 × 240 ＝ 684,000 円としているのが誤りである。 【C（正解）】 ？ 2 つの期間をそれぞれの乗率で計算して合計した額です。 300,000 × 7.125/1000 × 120 ＝ 256,500 円、400,000 × 5.481/1000 × 240 ＝ 526,176 円。合計 782,676 円（第 43 条第 1 項・日本年金機構「報酬比例部分」）。 【D（不正解）】 ？ 平成 15 年 4 月以後の期間だけで計算した額です。 400,000 × 5.481/1000 × 240 ＝ 526,176 円は平成 15 年 4 月以後の分だけである。平成 15 年 3 月以前の 256,500 円を加える必要がある。

出典: 厚生年金保険法 第 43 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／年金用語集「報酬比例部分」（日本年金機構）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 特別加算の部分だけの額です。 179,900 円は昭和 18 年 4 月 2 日以後生まれの受給権者の特別加算額だけである（日本年金機構・令和 8 年 4 月から）。加給年金額 243,800 円を加える。 【B（正解）】 ？ 加給年金額に特別加算を合わせた額です。 被保険者期間 240 月以上で 65 歳未満の配偶者を生計維持しているので加算される（第 44 条第 1 項）。令和 8 年度は 243,800 円 ＋ 特別加算 179,900 円 ＝ 423,700 円（日本年金機構）。 【C（不正解）】 ？ 特別加算を含めない加給年金額だけです。 243,800 円は配偶者の加給年金額だけである。受給権者が昭和 18 年 4 月 2 日以後生まれなので、特別加算 179,900 円も加わる（日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 要件を満たさず加算がない、という扱いです。 被保険者期間は 22 年（264 月）で 240 月以上あり、妻は 65 歳未満で生計を維持されている。加給年金額の要件を満たす（第 44 条第 1 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 44 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／加給年金額と振替加算（日本年金機構・令和 8 年 4 月から）

正解: A 【A（正解）】 ？ 配偶者が自分の老齢厚生年金を得た状態です。 配偶者が被保険者期間 240 月以上の老齢厚生年金や障害年金などを受けられるときは、配偶者の加給年金額の支給を停止する（第 46 条第 6 項）。令和 4 年 4 月以後は受給権があれば停止となる（日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 配偶者が会社員などの被扶養配偶者になった状態です。 第 3 号被保険者になることは、加給年金額の停止の事由に当たらない（第 46 条第 6 項）。 【C（不正解）】 ？ 配偶者に一定の収入が生じた状態です。 生計維持の認定は加算の開始時に行い、その後の就労だけで停止する定めはない。停止は配偶者が一定の年金を受けられるときである（第 46 条第 6 項）。 【D（不正解）】 ？ 配偶者が 60 歳になった状態です。 配偶者の年齢で加算が終わるのは 65 歳に達したときである（第 44 条第 4 項第 4 号）。60 歳到達では終わらない。

出典: 厚生年金保険法 第 44 条・第 46 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／加給年金額と振替加算（日本年金機構・令和 8 年 4 月から）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 退職するまで反映を待つ、という扱いです。 65 歳以上 70 歳未満で在職中の受給権者は、退職を待たず毎年の在職定時改定で見直される（第 43 条第 2 項）。退職時の見直しは退職改定である。 【B（正解）】 ？ 毎年秋の基準日で見直す扱いです。 受給権者が毎年 9 月 1 日に被保険者であるとき、基準日の属する月前の期間を基礎として、翌月（10 月）から年金額を改定する（第 43 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 年度の初めに見直す、という扱いです。 4 月は年金額の改定率による毎年度の改定の時期であり、在職定時改定の基準日は 9 月 1 日である（第 43 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 70 歳到達時に一度に反映する、という扱いです。 70 歳到達時にも見直しはあるが、それとは別に毎年 9 月 1 日を基準日とする在職定時改定がある（第 43 条第 2 項・日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 43 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／在職老齢年金の計算方法（日本年金機構・令和 8 年度）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 昭和 30 年代半ば生まれの男性のケースです。 男性で昭和 34 年 4 月 2 日〜昭和 36 年 4 月 1 日生まれは、64 歳から報酬比例部分を受けられる（附則第 8 条の 2 第 1 項）。被保険者期間も 1 年以上ある。 【B（不正解）】 ？ 昭和 30 年代後半生まれの女性のケースです。 第 1 号厚生年金被保険者期間の女性で昭和 39 年 4 月 2 日〜昭和 41 年 4 月 1 日生まれは、64 歳から受けられる（附則第 8 条の 2 第 2 項）。 【C（正解）】 ？ 昭和 30 年代後半生まれの男性のケースです。 男性は昭和 36 年 4 月 2 日以後生まれだと特別支給の対象外で、65 歳からの老齢厚生年金だけになる（附則第 8 条の 2 第 1 項・日本年金機構）。期間の長さは関係ない。 【D（不正解）】 ？ 昭和 40 年代生まれの女性のケースです。 被保険者期間 1 年以上の要件を満たし（附則第 8 条第 2 号）、昭和 41 年 4 月 1 日以前生まれの女性なので 64 歳から受けられる（附則第 8 条の 2 第 2 項）。

出典: 厚生年金保険法 附則第 8 条・第 8 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／特別支給の老齢厚生年金（日本年金機構）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 昭和 35 年 4 月 2 日から昭和 37 年 4 月 1 日生まれの女性の年齢です。 62 歳は昭和 35 年 4 月 2 日〜昭和 37 年 4 月 1 日生まれの女性の開始年齢である（附則第 8 条の 2 第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 昭和 37 年 4 月 2 日から昭和 39 年 4 月 1 日生まれの女性の年齢です。 63 歳は昭和 37 年 4 月 2 日〜昭和 39 年 4 月 1 日生まれの女性の開始年齢である（附則第 8 条の 2 第 2 項）。 【C（正解）】 ？ 昭和 39 年 4 月 2 日から昭和 41 年 4 月 1 日生まれの女性の年齢です。 昭和 40 年 5 月生まれは昭和 39 年 4 月 2 日〜昭和 41 年 4 月 1 日の区分に入り、64 歳から支給される（附則第 8 条の 2 第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 特別支給の対象外となる生年月日の扱いです。 女性（第 1 号厚生年金被保険者期間）で特別支給がないのは昭和 41 年 4 月 2 日以後生まれである（日本年金機構）。昭和 40 年 5 月生まれは対象になる。

出典: 厚生年金保険法 附則第 8 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／特別支給の老齢厚生年金（日本年金機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 働きながらでも特例が使える、という内容です。 特例は被保険者でないこと（退職していること）が条件である（附則第 9 条の 3 第 1 項・日本年金機構）。在職中は適用されない。 【B（不正解）】 ？ 国民年金の期間を合わせて 44 年を数える、という内容です。 44 年は厚生年金保険の被保険者期間で数える（附則第 9 条の 3 第 1 項）。国民年金の第 1 号被保険者期間は含めない。 【C（不正解）】 ？ 特別支給を遅らせて増やせる、という内容です。 特別支給の老齢厚生年金には繰下げの制度がない（日本年金機構）。 【D（正解）】 ？ 退職していることを条件に、定額部分も受けられる内容です。 被保険者期間 44 年以上で被保険者でないときは、報酬比例部分の支給開始年齢から定額部分も加えて計算する（附則第 9 条の 3 第 1 項・附則第 9 条の 2 第 2 項）。

出典: 厚生年金保険法 附則第 9 条の 2・第 9 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／特別支給の老齢厚生年金（日本年金機構）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 1 か月当たり 0.5% で計算した率です。 0.5% は昭和 37 年 4 月 1 日以前生まれの減額率である（日本年金機構）。O さんは 0.4% を使う。 【B（正解）】 ？ 1 か月当たり 0.4% で計算した率です。 昭和 37 年 4 月 2 日以後生まれの減額率は 1 か月 0.4%。0.4% × 36 か月 ＝ 14.4% で、減額は生涯続く（日本年金機構）。 【C（不正解）】 ？ 1 か月当たり 0.7% で計算した率です。 0.7% は繰下げの増額率である（日本年金機構）。繰上げの減額率ではない。 【D（不正解）】 ？ 1 年当たり 4% で計算した率です。 減額率は月単位で計算し、0.4% × 36 か月 ＝ 14.4% になる。12.0% は昭和 37 年 4 月 1 日以前生まれの人が 63 歳で請求した場合の率である。

出典: 厚生年金保険法 附則第 7 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／年金の繰上げ受給（日本年金機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 72 か月分の増額率です。 0.7% × 72 か月 ＝ 50.4% で、月数を 1 年少なく数えている。65 歳から 72 歳までは 84 か月である。 【B（不正解）】 ？ 上限の 120 か月分の増額率です。 84.0% は 75 歳まで繰り下げた場合の上限である（日本年金機構）。72 歳では上限に達しない。 【C（不正解）】 ？ 70 歳までの 60 か月分の増額率です。 42.0% は昭和 27 年 4 月 1 日以前生まれなどで上限が 70 歳の場合の最大値である。P さんは 75 歳まで繰り下げられる。 【D（正解）】 ？ 84 か月分の増額率です。 増額率は 0.7% × 65 歳到達月から申出月の前月までの月数。0.7% × 84 ＝ 58.8%（日本年金機構）。加給年金額は増額の対象にならない。

出典: 厚生年金保険法 第 44 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／年金の繰下げ受給（日本年金機構）

正解: A 【A（正解）】 ？ 繰下げを選べなくなる扱いです。 受給権を取得した日から 1 年を経過した日までに他の年金たる給付の受給権者となったときは、繰下げの申出ができない（第 44 条の 3 第 1 項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 増額率がその時点で固定される扱いです。 増額率が固定されるのは、66 歳以後に他の年金の受給権者となった場合である（第 44 条の 3 第 2 項）。66 歳前では申出そのものができない。 【C（不正解）】 ？ 遺族厚生年金は繰下げに影響しない、という扱いです。 繰下げを妨げる「他の年金たる給付」には遺族厚生年金も含まれる（第 44 条の 3 第 1 項）。対象外となるのは老齢基礎年金・付加年金・障害基礎年金である。 【D（不正解）】 ？ 遺族年金を請求しなければ繰り下げられる扱いです。 遺族厚生年金を請求していなければ繰り下げられる扱いは、令和 7 年改正の第 44 条の 4 で令和 10 年 4 月施行である。基準日には未施行なので当たらない。

出典: 厚生年金保険法 第 44 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／年金の繰下げ受給（日本年金機構）／厚生年金保険法 第 44 条の 4（e-Gov 法令検索・令和 10 年 4 月 1 日施行版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 以前の計算式で使われていた額です。 47 万円は令和 4 年 3 月以前の 65 歳未満の計算式で使われていた額である（日本年金機構）。令和 8 年度の基準額は 65 万円。 【B（不正解）】 ？ 令和 7 年度の基準額と同じ額です。 51 万円は令和 7 年度価格である。令和 7 年改正で令和 8 年 4 月から引き上げられた（厚生労働省）。 【C（不正解）】 ？ 法律の本文に書かれた基準となる額です。 第 46 条第 3 項は 62 万円を基準として毎年度改定する仕組みで、令和 8 年度の改定後の額は 65 万円である（日本年金機構）。 【D（正解）】 ？ 令和 8 年度に改定された基準額です。 令和 7 年改正で、令和 8 年 4 月から基準額が 51 万円から 65 万円（令和 8 年度価格）に引き上げられた（厚生労働省・日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 46 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／在職老齢年金の計算方法（日本年金機構・令和 8 年度）／厚生労働省関係の主な制度変更（令和 8 年 4 月）について（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 支給停止がなく全額が支給される額です。 総報酬月額相当額 50 万 ＋ 120 万 ÷ 12 ＝ 60 万円、基本月額 180 万 ÷ 12 ＝ 15 万円。合計 75 万円が 65 万円を超えるので一部が止まる。 【B（正解）】 ？ 65 万円を基準に計算した額です。 総報酬月額相当額 60 万円 ＋ 基本月額 15 万円 ＝ 75 万円。（75 万 − 65 万）÷ 2 ＝ 5 万円が停止され、15 万 − 5 万 ＝ 10 万円（第 46 条第 1 項・令和 8 年度）。 【C（不正解）】 ？ 62 万円を基準に計算した額です。 （75 万 − 62 万）÷ 2 ＝ 6.5 万円を引いた額で、基準額に法律の本文の 62 万円を使っている。令和 8 年度の基準額は改定後の 65 万円である。 【D（不正解）】 ？ 51 万円を基準に計算した額です。 （75 万 − 51 万）÷ 2 ＝ 12 万円を引いた額で、令和 7 年度の 51 万円を使っている。令和 8 年度は 65 万円で計算する（日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 46 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／在職老齢年金の計算方法（日本年金機構・令和 8 年度）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 合計額のうち 51 万円を超えた分の半分です。 （64 万 − 51 万）÷ 2 ＝ 6.5 万円で、令和 7 年度の 51 万円を使っている。令和 8 年度は 65 万円が基準で、64 万円は超えていない。 【B（不正解）】 ？ 合計額のうち 62 万円を超えた分の半分です。 （64 万 − 62 万）÷ 2 ＝ 1 万円で、法律の本文の 62 万円を使っている。令和 8 年度の基準額 65 万円では停止はない。 【C（不正解）】 ？ 総報酬が一定額を超えると全部止まる、という扱いです。 全額停止になるのは支給停止基準額が年金額以上になる場合である（第 46 条第 1 項ただし書）。S さんは合計額が基準額以下で停止はない。 【D（正解）】 ？ 合計額が基準額以下になるケースです。 総報酬月額相当額 44 万円 ＋ 基本月額 20 万円 ＝ 64 万円で、令和 8 年度の基準額 65 万円以下なので全額支給される（第 46 条第 1 項・日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 46 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／在職老齢年金の計算方法（日本年金機構・令和 8 年度）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 70 歳を過ぎても加入と調整の両方が続く扱いです。 70 歳に達すると被保険者の資格を失う（第 14 条第 5 号）。保険料の負担はない。 【B（不正解）】 ？ 加入が終われば調整もない、という扱いです。 70 歳以上の使用される者も在職老齢年金の対象になる（第 46 条第 1 項）。被保険者でないことは調整がない理由にならない。 【C（不正解）】 ？ 本人の選択で調整を外せる、という扱いです。 在職老齢年金の調整を本人の選択で外す定めはない（第 46 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 加入はしないが、賃金に応じた調整は受ける扱いです。 70 歳以上の使用される者は被保険者ではなく保険料の負担もないが、標準報酬月額に相当する額などで在職老齢年金の調整を受ける（第 46 条第 1 項・日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 14 条・第 46 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／在職老齢年金の計算方法（日本年金機構・令和 8 年度）

正解: A 【A（正解）】 ？ 基本手当を受ける期間は年金が止まる、という扱いです。 65 歳までの老齢年金は、求職の申込みをした月の翌月から、受給期間が経過した月（又は所定給付日数を受け終わった月）まで全額支給停止される（日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 年金の一部だけを止める、という扱いです。 基本手当との調整は一部停止ではなく全額の支給停止である（日本年金機構）。 【C（不正解）】 ？ 2 つの給付を調整なしで受ける、という扱いです。 65 歳までの老齢年金と基本手当は同時に受けられない（日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 賃金の一定割合に当たる年金を止める、という扱いです。 標準報酬月額の最大 4% の停止は、高年齢雇用継続給付との調整である（日本年金機構）。基本手当との調整ではない。

出典: 年金と雇用保険の失業給付との調整（日本年金機構）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 標準報酬月額の 6% を上限に止める扱いです。 6% は、60 歳到達日が令和 7 年 4 月 1 日より前の人などの上限である（日本年金機構）。令和 7 年 6 月に 60 歳に達した人には当たらない。 【B（不正解）】 ？ 標準報酬月額の 10% を上限に止める扱いです。 10% は高年齢雇用継続給付の最高支給率で、年金の停止の上限ではない（日本年金機構）。 【C（正解）】 ？ 標準報酬月額の 4% を上限に止める扱いです。 令和 7 年 4 月 1 日施行の改正で給付の最高率が 10% になり、年金の停止は最高で標準報酬月額の 4% になった（日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 標準報酬月額の 15% を上限に止める扱いです。 15% は改正前の給付の最高支給率で、年金の停止の上限ではない（日本年金機構）。

出典: 年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整（日本年金機構）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 障害基礎年金と同じ範囲です。 1 級と 2 級だけなのは障害基礎年金である。障害厚生年金には 3 級もある（第 47 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 重い順に 3 段階の等級です。 障害等級は障害の程度に応じて重いものから 1 級・2 級・3 級とする（第 47 条第 2 項）。3 級より軽い一定の障害には一時金の障害手当金がある。 【C（不正解）】 ？ 4 段階の等級です。 障害厚生年金の障害等級に 4 級はない（第 47 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 労災保険の障害等級と同じ範囲です。 1 級から 14 級は労災保険の障害（補償）等給付の等級である。障害厚生年金は 1 級から 3 級（第 47 条第 2 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 47 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構・令和 8 年 4 月分から）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 認定日後の加入期間を足して 300 月にする、という内容です。 障害認定日の属する月後の被保険者期間は計算の基礎にしない（第 51 条）。300 月未満なら 300 月とみなす（第 50 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 2 級に割増しがある、という内容です。 100 分の 125 になるのは 1 級である（第 50 条第 2 項）。2 級は報酬比例の額そのものである。 【C（正解）】 ？ 300 月のみなしと、認定日後の期間を除く扱いの組合せです。 第 50 条第 1 項で 300 月未満は 300 月とみなし、第 51 条で障害認定日の属する月後の被保険者期間は計算の基礎にしない。 【D（不正解）】 ？ 3 級にも配偶者の加算がある、という内容です。 配偶者の加給年金額が加算されるのは 1 級又は 2 級に限られる（第 50 条の 2 第 1 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 50 条・第 50 条の 2・第 51 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構・令和 8 年 4 月分から）

正解: A 【A（正解）】 ？ 300 月みなしで、加算まで含めた額です。 360,000 × 5.481/1000 × 300 ＝ 591,948 円。1 級は × 1.25 で 739,935 円、配偶者の加給年金額 243,800 円を足して 983,735 円（第 50 条・第 50 条の 2・令和 8 年度）。 【B（不正解）】 ？ 配偶者の加算を含めない額です。 591,948 × 1.25 ＝ 739,935 円だが、1 級・2 級では 65 歳未満の配偶者の加給年金額 243,800 円（令和 8 年度）も加算される（第 50 条の 2）。 【C（不正解）】 ？ 1.25 倍しないで配偶者の加算を足した額です。 591,948 ＋ 243,800 ＝ 835,748 円は 2 級の計算である。1 級は報酬比例の額の 100 分の 125（第 50 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 実際の 120 月で計算した額です。 360,000 × 5.481/1000 × 120 × 1.25 ＋ 243,800 ＝ 539,774 円で、300 月のみなしを使っていない（第 50 条第 1 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 50 条・第 50 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構・令和 8 年 4 月分から）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 3 級にも配偶者の加算がある、という内容です。 配偶者の加給年金額は 1 級・2 級に限られ（第 50 条の 2 第 1 項）、3 級には加算されない。 【B（不正解）】 ？ 国民年金の障害年金と併せて受ける、という内容です。 障害基礎年金は 1 級・2 級だけなので、3 級の障害厚生年金には同じ傷病による障害基礎年金がない（日本年金機構）。 【C（正解）】 ？ 3 級には最低保障額がある、という内容です。 障害基礎年金を受けられない 3 級などは、障害基礎年金 2 級の 4 分の 3 が最低保障になる（第 50 条第 3 項）。令和 8 年度は 635,500 円（日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 300 月のみなしを使わない、という内容です。 300 月のみなしは等級に関係なく障害厚生年金に適用される（第 50 条第 1 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 50 条・第 50 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構・令和 8 年 4 月分から）

正解: A 【A（正解）】 ？ 請求した月の翌月分から受ける扱いです。 障害認定日後 65 歳に達する日の前日までに等級に該当し、その期間内に請求できる（第 47 条の 2 第 1 項）。支給は請求した月の翌月分から（日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 認定日にさかのぼって受けられる扱いです。 さかのぼって受けられるのは、障害認定日に等級に該当していた場合の請求である（日本年金機構）。事後重症は請求した月の翌月分から支給される。 【C（不正解）】 ？ 請求に年齢の期限がない扱いです。 事後重症の請求は 65 歳に達する日の前日までに限られる（第 47 条の 2 第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 納付状況を問わない扱いです。 事後重症にも第 47 条第 1 項ただし書の保険料納付要件が準用される（第 47 条の 2 第 2 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 47 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構・令和 8 年 4 月分から）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 報酬比例の額を 2 倍した額です。 48 万 × 2 ＝ 96 万円だが、障害手当金には最低保障がある。3 級の最低保障額 635,500 円の 2 倍（1,271,000 円）に満たないので、最低保障額になる（第 57 条ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 3 級の最低保障額と同じ額です。 635,500 円は障害厚生年金 3 級の最低保障額（令和 8 年度）である。障害手当金の最低保障はその 2 倍である（第 57 条ただし書）。 【C（不正解）】 ？ 報酬比例の額そのものです。 障害手当金は報酬比例の額の 100 分の 200（2 倍）である（第 57 条）。そのうえで最低保障額と比べる。 【D（正解）】 ？ 3 級の最低保障額を 2 倍した額です。 障害手当金は報酬比例の額の 2 倍（96 万円）だが、第 50 条第 3 項の額の 2 倍に満たないときはその額になる（第 57 条）。635,500 × 2 ＝ 1,271,000 円（令和 8 年度）。

出典: 厚生年金保険法 第 55 条・第 57 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額（日本年金機構・令和 8 年 4 月分から）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 死亡した人の子の子です。 孫は遺族の範囲に含まれる（第 59 条第 1 項）。18 歳到達年度の末日までにあるなどの要件がある。 【B（不正解）】 ？ 死亡した人の父母の父母です。 祖父母は遺族の範囲に含まれる（第 59 条第 1 項）。55 歳以上の要件があり、順位は最後である。 【C（正解）】 ？ 死亡した人と父母を同じくする者です。 遺族厚生年金の遺族は配偶者・子・父母・孫・祖父母で、兄弟姉妹は含まれない（第 59 条第 1 項）。兄弟姉妹は未支給の保険給付を請求できる者には含まれる（第 37 条）。 【D（不正解）】 ？ 死亡した人の両親です。 父母は遺族の範囲に含まれる（第 59 条第 1 項）。55 歳以上の要件があり、配偶者や子が受給権を得ると遺族とならない（同条第 2 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 37 条・第 59 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 年齢が足りず受給権がない、という扱いです。 夫は死亡当時 55 歳以上であれば遺族になる（第 59 条第 1 項第 1 号）。57 歳なので受給権は発生する。 【B（不正解）】 ？ 受給権の発生と同時に支給が始まる扱いです。 夫に対する遺族厚生年金は 60 歳に達するまで支給停止される（第 65 条の 2）。遺族基礎年金の受給権があれば停止されないが、子がいないので該当しない。 【C（正解）】 ？ 受給権はあり、60 歳まで止まる扱いです。 55 歳以上の夫は遺族となり（第 59 条第 1 項第 1 号）、60 歳に達するまで支給停止される（第 65 条の 2）。この男女差の見直しは令和 10 年 4 月施行で、基準日には未施行。 【D（不正解）】 ？ 期間を区切って受ける扱いです。 5 年で失権するのは、受給権取得時に 30 歳未満で遺族基礎年金の受給権を取得しない妻などである（第 63 条第 1 項第 5 号）。夫には当たらない。

出典: 厚生年金保険法 第 59 条・第 65 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／厚生年金保険法 第 59 条・第 63 条（e-Gov 法令検索・令和 10 年 4 月 1 日施行版）／遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 実際の 180 月で計算し、4 分の 3 にした額です。 400,000 × 5.481/1000 × 180 × 3/4 ＝ 295,974 円で、300 月のみなしを使っていない。短期要件では 300 月未満を 300 月とする（第 60 条第 1 項第 1 号ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 300 月で計算した報酬比例の額そのものです。 400,000 × 5.481/1000 × 300 ＝ 657,720 円は報酬比例の額である。遺族厚生年金はその 4 分の 3（第 60 条第 1 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 300 月で計算した額の 2 分の 1 です。 657,720 × 1/2 ＝ 328,860 円で、割合を 2 分の 1 にしている。遺族厚生年金は 4 分の 3 である。 【D（正解）】 ？ 300 月で計算した報酬比例の額の 4 分の 3 です。 400,000 × 5.481/1000 × 300 ＝ 657,720 円。その 4 分の 3 で 493,290 円（第 60 条第 1 項第 1 号）。被保険者の死亡は短期要件なので 300 月のみなしが使える。

出典: 厚生年金保険法 第 58 条・第 60 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）

正解: A 【A（正解）】 ？ 一定の期間で終わる扱いです。 受給権取得時に 30 歳未満の妻が同一の支給事由の遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、取得した日から 5 年で失権する（第 63 条第 1 項第 5 号イ）。 【B（不正解）】 ？ 一定の年齢で終わる扱いです。 30 歳到達で失権する定めはない。30 歳未満であることは受給権取得時の判定に使う（第 63 条第 1 項第 5 号イ）。 【C（不正解）】 ？ 期間の制限がない扱いです。 30 歳未満で子のない妻は 5 年の有期になる（第 63 条第 1 項第 5 号イ）。生涯受けられるのは 30 歳以上で受給権を得た妻などである。 【D（不正解）】 ？ 一定年齢から加算がつく扱いです。 中高齢寡婦加算は受給権取得時に 40 歳以上 65 歳未満の妻などが対象で（第 62 条第 1 項）、27 歳で子のない妻は該当しない。

出典: 厚生年金保険法 第 62 条・第 63 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 夫の報酬比例部分の 4 分の 3 です。 96 万 × 3/4 ＝ 72 万円より、72 万 × 2/3 ＋ 60 万 × 1/2 ＝ 78 万円の方が多いので、遺族厚生年金の額は 78 万円になる（第 60 条第 1 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 2 つの計算方法の多い方の額です。 遺族厚生年金の額は 78 万円だが、65 歳以上で老齢厚生年金の受給権があると、老齢厚生年金 60 万円に相当する部分が停止される（第 64 条の 2）。実際の支給は 18 万円。 【C（正解）】 ？ 遺族厚生年金の額から自身の老齢厚生年金の額を差し引いた額です。 多い方の 78 万円（72 万 × 2/3 ＋ 60 万 × 1/2）が遺族厚生年金の額。老齢厚生年金は全額支給され、遺族厚生年金は 60 万円相当が停止されて 18 万円（第 60 条・第 64 条の 2）。 【D（不正解）】 ？ 4 分の 3 の額から自身の老齢厚生年金の額を差し引いた額です。 72 万 − 60 万 ＝ 12 万円で、遺族厚生年金の額を 4 分の 3 の方で計算している。配偶者は多い方の 78 万円を使う（第 60 条第 1 項第 2 号）。

出典: 厚生年金保険法 第 60 条・第 64 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 加入期間の長さで加算が決まる扱いです。 被保険者期間 240 月以上の要件は長期要件（第 58 条第 1 項第 4 号）の場合だけである（第 62 条第 1 項）。短期要件では問われない。 【B（不正解）】 ？ 60 歳で加算が終わる扱いです。 中高齢寡婦加算は妻が 65 歳未満の間に加算される（第 62 条第 1 項）。60 歳で終わるのではない。 【C（不正解）】 ？ 国民年金の遺族給付と同じ額がつく扱いです。 加算額は遺族基礎年金の額の 4 分の 3 である（第 62 条第 1 項）。遺族基礎年金と同額ではない。 【D（正解）】 ？ 一定期間、定額の加算がつく扱いです。 受給権取得時に 40 歳以上 65 歳未満の妻には、65 歳まで遺族基礎年金の 4 分の 3 が加算される（第 62 条第 1 項）。令和 8 年度は 635,500 円（日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 62 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）（日本年金機構）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 分ける割合を話し合いや裁判で決める仕組みです。 按分割合を合意又は家庭裁判所で定めるのは合意分割である（第 78 条の 2）。3 号分割は合意が要らない。 【B（正解）】 ？ 被扶養配偶者だった期間を半分ずつにする仕組みです。 平成 20 年 4 月以後の第 3 号被保険者期間について、請求により特定被保険者の標準報酬月額・標準賞与額の 2 分の 1 ずつに改定する（第 78 条の 14）。合意は不要である。 【C（不正解）】 ？ 国民年金の年金も分ける仕組みです。 年金分割の効果は厚生年金の報酬比例部分に限られ、老齢基礎年金には影響しない（日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 過去にさかのぼって記録を書き換える仕組みです。 改定された標準報酬は請求のあった日から将来に向かってのみ効力を持つ（第 78 条の 14 第 5 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 78 条の 14（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／離婚時の厚生年金の分割（3号分割制度）（日本年金機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 妻の現在の割合を下回る割合です。 妻の割合は 2,000 ÷ 8,000 ＝ 25%。按分割合はこれを超え 2 分の 1 以下の範囲で定める（第 78 条の 3 第 1 項）。20% は範囲外。 【B（不正解）】 ？ 妻の現在の割合と同じ割合です。 按分割合は第 2 号改定者の割合を「超え」2 分の 1 以下の範囲である（第 78 条の 3 第 1 項）。25% ちょうどは範囲に入らない。 【C（不正解）】 ？ 2 分の 1 を上回る割合です。 按分割合の上限は 2 分の 1 である（第 78 条の 3 第 1 項）。60% は範囲外。 【D（正解）】 ？ 2 分の 1 にあたる割合です。 妻の割合 25% を超え 2 分の 1 以下が按分割合の範囲で、50% はその上限に当たる（第 78 条の 3 第 1 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 78 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）（日本年金機構）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 請求できる期間が 5 年の扱いです。 5 年への延長は令和 8 年 4 月 1 日施行で、同日前に離婚等をした場合は従前の例により 2 年である（令和 7 年改正法の経過措置・日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 請求できる期間が 1 年の扱いです。 1 年という請求期限は定められていない。A さんの期限は従前の例による 2 年である（日本年金機構）。 【C（正解）】 ？ 請求できる期間が 2 年の扱いです。 令和 8 年 4 月 1 日前に離婚等をした場合は、従前の例により 2 年以内である（令和 7 年改正法の経過措置・日本年金機構）。同日以後の離婚等は 5 年以内になる。 【D（不正解）】 ？ 請求の期限がない扱いです。 請求には期限がある（第 78 条の 2 第 1 項ただし書）。期限を過ぎると請求できない。

出典: 厚生年金保険法 第 78 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）（日本年金機構）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 受給資格を相手の記録で満たせる、という内容です。 分割後の記録で老齢厚生年金を受けるには、本人が受給資格期間を満たし支給開始年齢に達している必要がある（日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 過去の年金額まで改める、という内容です。 改定された標準報酬は、請求のあった日から将来に向かってのみ効力を持つ（第 78 条の 6 第 4 項）。 【C（正解）】 ？ 記録を受けた側の加入期間として扱う、という内容です。 第 1 号改定者の被保険者期間で第 2 号改定者の被保険者期間でない期間は、第 2 号改定者の被保険者期間とみなす（第 78 条の 6 第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 国民年金の年金額も変わる、という内容です。 年金分割は厚生年金の報酬比例部分に限られ、老齢基礎年金には影響しない（日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 78 条の 6（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／離婚時の厚生年金の分割（合意分割制度）（日本年金機構）

正解: A 【A（正解）】 ？ 36 月の区分の支給率 3.3 を掛けた額です。 40 月は「36 月以上 42 月未満」の区分で支給率 3.3（保険料率 18.3% × 1/2 × 36 ＝ 3.294 を四捨五入）。25 万 × 3.3 ＝ 825,000 円（附則第 29 条・日本年金機構）。 【B（不正解）】 ？ 40 月にそのまま率を掛けた額です。 18.3% × 1/2 × 40 ＝ 3.66 で計算している。支給率は期間の区分ごとに政令で定める数（36）を使う（附則第 29 条第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 上限の 60 月の区分の支給率 5.5 を掛けた額です。 5.5 は 60 月以上の区分の支給率である（日本年金機構）。40 月は 3.3 を使う。 【D（不正解）】 ？ 支給率を 2 分の 1 にしないで計算した額です。 18.3% × 36 ＝ 6.588（6.6）で計算している。支給率は保険料率の 2 分の 1 に政令の数を掛ける（附則第 29 条第 4 項）。

出典: 厚生年金保険法 附則第 29 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／脱退一時金の制度（日本年金機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 4 か月加入し、出国して 1 年のケースです。 脱退一時金は被保険者期間 6 月以上が要件である（附則第 29 条第 1 項）。4 月では請求できない。 【B（不正解）】 ？ 3 年加入し、出国して 3 年のケースです。 日本に住所を有しなくなった日から 2 年を経過すると請求できない（附則第 29 条第 1 項第 3 号）。 【C（不正解）】 ？ 障害の年金を受けられた経験があるケースです。 障害厚生年金などの受給権を有したことがある人は請求できない（附則第 29 条第 1 項第 2 号）。 【D（正解）】 ？ 2 年加入し、出国して 1 年のケースです。 6 月以上の被保険者期間があり、受給資格期間を満たさず、日本に住所がなく、2 年を経過していないので請求できる（附則第 29 条第 1 項）。

出典: 厚生年金保険法 附則第 29 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／脱退一時金の制度（日本年金機構）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 月 1 回、当月分を受ける仕組みです。 厚生年金保険の年金は毎月払いではない。年 6 回の偶数月払いである（第 36 条第 3 項）。 【B（正解）】 ？ 偶数月に 2 か月分ずつ受ける仕組みです。 年金は毎年 2 月・4 月・6 月・8 月・10 月・12 月の 6 期に、それぞれその前月までの分を支払う（第 36 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 年 4 回の支払の仕組みです。 年 4 回という定めはない。偶数月の年 6 回である（第 36 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 奇数月に先払いを受ける仕組みです。 年金は偶数月に「前月までの分」を後払いする（第 36 条第 3 項）。前払いではない。

出典: 厚生年金保険法 第 36 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 2 段階で不服を申し立てる流れです。 2 段階の流れは、被保険者の資格・標準報酬・保険給付に関する処分の場合である（第 90 条第 1 項）。保険料の処分は異なる。 【B（正解）】 ？ 1 段階で国の審査会に申し立てる流れです。 保険料その他の徴収金の賦課・徴収の処分などに不服がある者は、社会保険審査会に審査請求できる（第 91 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 処分した機関への申立てを先に行う流れです。 厚生年金保険法に再調査の請求を前置する定めはない。保険料の処分は社会保険審査会への審査請求である（第 91 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 労働保険の審査機関に申し立てる流れです。 労働保険審査官は労災保険・雇用保険の審査機関で、厚生年金保険の処分は扱わない。

出典: 厚生年金保険法 第 90 条・第 91 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 2 段階目の審査まで終える必要がある扱いです。 訴訟の前に必要なのは社会保険審査官の決定だけで、再審査請求の裁決までは要らない（第 91 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 審査請求を経ずに裁判所へ行ける扱いです。 保険給付の処分の取消しの訴えは、審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ起こせない（第 91 条の 3）。 【C（正解）】 ？ 決定が遅れたときに先へ進める扱いです。 審査請求をした日から 2 か月以内に決定がないときは、審査官が棄却したものとみなせる（第 90 条第 3 項）。審査請求は決定を知った翌日から 3 か月以内（日本年金機構）。 【D（不正解）】 ？ 長い期限で申し立てられる扱いです。 社会保険審査官への審査請求は、決定を知った日の翌日から 3 か月以内である（日本年金機構）。

出典: 厚生年金保険法 第 90 条・第 91 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／年金の決定に不服があるとき（審査請求）（日本年金機構）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 保険料の方が長い期間の組合せです。 期間が逆である。保険料などの徴収金は 2 年、保険給付を受ける権利は 5 年（第 92 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 保険料の方が短い期間の組合せです。 保険料その他の徴収金を徴収する権利は 2 年、保険給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から 5 年で時効消滅する（第 92 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ どちらも長い期間の組合せです。 10 年という時効期間は定められていない（第 92 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 支給停止中も期間が進む、という扱いです。 年金たる保険給付を受ける権利の時効は、全額が支給停止されている間は進行しない（第 92 条第 3 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 92 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／年金の時効（日本年金機構）

正解: A 【A（正解）】 ？ 国民年金の障害給付と厚生年金の老齢給付です。 老齢厚生年金は、老齢基礎年金・付加年金・障害基礎年金とは調整されない（第 38 条第 1 項）。65 歳以上なら障害基礎年金と老齢厚生年金を併せて受けられる。 【B（不正解）】 ？ 厚生年金の障害給付と国民年金の老齢給付です。 障害厚生年金は、同じ支給事由の障害基礎年金以外の年金を受けられるときは支給停止される（第 38 条第 1 項）。老齢基礎年金とは併給されない。 【C（不正解）】 ？ 厚生年金の 2 つの年金です。 厚生年金保険の年金どうしは原則として併給されず、どちらかを選ぶ（第 38 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 厚生年金の遺族給付と障害給付です。 障害厚生年金は他の年金を受けられるときは支給停止される（第 38 条第 1 項）。遺族厚生年金とも併給されない。

出典: 厚生年金保険法 第 38 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）／年金の併給または選択（日本年金機構）

正解: B 【A（不正解）】 ？ すべての給付が非課税、という扱いです。 公課の禁止には老齢厚生年金を除くただし書がある（第 41 条第 2 項）。老齢厚生年金には課税できる。 【B（正解）】 ？ 老齢の給付だけ差押えの例外がある、という扱いです。 保険給付を受ける権利は原則として差し押さえられないが、老齢厚生年金を国税滞納処分（その例による処分を含む）で差し押さえる場合は除かれる（第 41 条第 1 項ただし書）。 【C（不正解）】 ？ 遺族の給付を借入れの担保にできる、という扱いです。 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、差し押さえることができない（第 41 条第 1 項）。遺族厚生年金に例外はない。 【D（不正解）】 ？ 本人の同意で権利を移せる、という扱いです。 保険給付を受ける権利の譲渡は禁止され、本人の同意で可能になる定めはない（第 41 条第 1 項）。

出典: 厚生年金保険法 第 41 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行版）