日商簿記 3 級 想定問題集
有形固定資産の要点整理と想定問題
公式の出題範囲の「第二 諸取引の処理 12．有形固定資産」にあたる分野です。まず要点整理で全体をつかみ、下の演習で 22 問を 1 問ずつ解けます。答えると A〜D すべての解説が出ます。
この分野の小項目
- 第二 12．ア 有形固定資産の取得と付随費用（5 問） 建物・備品・車両運搬具・土地を取得したときの仕訳を行う。購入代価に買入手数料・登記料・引取運賃・据付費などの付随費用を加えた額を取得原価とする。
- 第二 12．ア、第二 20 取得後の支出（改良と修繕）（4 問） 取得後の支出のうち、価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする改良（資本的支出）は固定資産の取得原価に加え、現状を維持する修繕（収益的支出）は修繕費として処理する。
- 第二 12．オ 減価償却（定額法・間接法）（5 問） 定額法（取得原価から残存価額を差し引いた額を耐用年数で割る）で減価償却費を計算し、間接法（減価償却累計額勘定を用いる）で記帳する。期中に取得した資産の月割計算。2027 年度からは定率法（※）も 3 級の範囲になる予定。
- 第二 12．イ 有形固定資産の売却（5 問） 有形固定資産を売却したとき、売却価額と帳簿価額（取得原価－減価償却累計額）の差額を固定資産売却益または固定資産売却損とする。期中売却時の当期分の減価償却費の月割計上。
- 第二 12．ク 固定資産台帳（3 問） 有形固定資産の取得日・取得原価・耐用年数・期首減価償却累計額・当期減価償却費などを資産ごとに記録する固定資産台帳の記入と、勘定記録との照合を理解する。
要点整理
有形固定資産の取得と付随費用
有形固定資産の取得：付随費用を含めた取得原価
3 級で扱う有形固定資産は建物・備品・車両運搬具・土地です。店で長く使うために持つ資産で、販売用の商品とは区別します。
取得原価は購入代価に付随費用を加えた額です。付随費用には仲介手数料・登記料・引取運賃・据付費などがあります。法人税法施行令 54 条も、購入代価に引取運賃・購入手数料などを加え、事業に使うために直接要した費用も含めると定めています。
代金の後払いは未払金です。商品の仕入代金に使う買掛金とは区別します。同じ業者から商品と備品を買ったときも、仕入・買掛金と備品・未払金に分けます。
取得後に毎年かかる固定資産税は保有にかかる税金なので、取得原価には含めず租税公課として費用にします。
例：複合機 300,000 円を購入し、据付費 15,000 円・運送費 5,000 円とともに月末払いとしたら、（借）備品 320,000（貸）未払金 320,000 です。据付費などを支払手数料や発送費に分けないよう注意します。
なお税務では、登録免許税などの登記の費用を取得価額に含めないことも選べると法人税基本通達 7-3-3 の 2 が定めています。3 級の問題では、取得に伴う登記料は付随費用として取得原価に含めて答えます。
| 支出 | 処理 | 理由 |
|---|---|---|
| 購入代価 | 取得原価 | 資産そのものの代金 |
| 仲介手数料・登記料・引取運賃・据付費 | 取得原価に含める | 使える状態にするまでの付随費用 |
| 取得後の固定資産税 | 租税公課（費用） | 保有中に毎年かかる税金 |
| 代金の後払い | 未払金 | 商品以外の購入代金 |
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）／法人税基本通達 第 7 章第 3 節 減価償却資産の取得価額（国税庁）
取得後の支出（改良と修繕）
取得後の支出：改良と修繕の区別
取得後の支出は、資産の性能や寿命を高めるかどうかで分けます。使用可能期間を延ばしたり価値を高めたりする部分は資本的支出で、固定資産の取得原価に加えます。法人税法施行令 132 条がこの 2 つを資本的支出としています。
元の状態を保つ・戻すための支出は収益的支出で、修繕費として費用にします。国税庁は、避難階段の取付けのように物理的に付け加えた部分や、用途変更のための改造を、原則として資本的支出の例に挙げています。
例えば耐用年数を延ばす工事 2,000,000 円と定期修繕 500,000 円をまとめて支払ったら、（借）建物 2,000,000・修繕費 500,000 と分けます。1 回の支払いでも内容ごとに区別します。
資本的支出を修繕費にすると、当期の費用が多すぎて利益が少なくなります。反対に修繕費を資産に加えると、当期の利益が多くなります。資産に加えた額は、その後の減価償却を通じて費用になります。
国税庁は税務上の目安として、20 万円未満の支出や、おおむね 3 年以内の周期で行う支出は修繕費にできるとしています。ただし 3 級の問題では、問題文が示す支出の内容（改良か修繕か）で判断します。
| 区分 | 例 | 仕訳の借方 |
|---|---|---|
| 資本的支出（改良） | 非常階段の取付け・耐用年数を延ばす工事 | 建物など固定資産 |
| 収益的支出（修繕） | 外壁の塗り直し・壊れた部分の原状回復 | 修繕費 |
出典: 法人税法施行令（e-Gov 法令検索）／No.5402 修繕費とならないものの判定（国税庁 タックスアンサー）／商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）
減価償却（定額法・間接法）
減価償却：定額法・間接法・月割計算
減価償却は、取得原価を使う期間にわたって費用に配分する手続きです。3 級の計算方法は定額法で、毎年同じ額を減価償却費にします。年額は（取得原価 − 残存価額）÷ 耐用年数です。残存価額は問題文の指示（ゼロ、取得原価の 10% など）に従います。
3 級の記帳方法は間接法です。借方を減価償却費、貸方を減価償却累計額（備品減価償却累計額など）とし、固定資産の勘定は取得原価のまま残します。帳簿価額は取得原価から累計額を差し引いて求めます。固定資産の勘定を直接減らす直接法は 2 級の範囲です。
期中に取得した資産は、使った月数だけを月割計算します。4 月始まりの会社が 12 月 1 日に取得したら 12 月から 3 月の 4 か月分です。国税庁も、年の中途で取得した場合は事業に使った月数で按分すると説明しています。
何年か使った資産の帳簿価額は、年額 × 経過年数を累計額として差し引きます。期首に取得した車両 1,500,000 円（残存ゼロ・6 年）なら年額 250,000 円で、3 年目の決算後の累計額は 750,000 円、帳簿価額は 750,000 円です。
よくある誤りは、残存価額を引き忘れる、期中取得なのに 1 年分を計上する、取得月を数え落とす、の 3 つです。月数は取得した月から決算月までを指で数えて確かめます。
2027 年度の区分表では、定率法（簡易な内容）も 3 級の範囲に加わる予定です。2026 年度の試験（2027 年 3 月 31 日まで）は定額法だけです。
| 例 | 計算 | 当期の減価償却費 |
|---|---|---|
| 期首から使用 600,000 円・残存ゼロ・5 年 | 600,000 ÷ 5 | 120,000 円 |
| 3,000,000 円・残存 10%・30 年 | (3,000,000 − 300,000) ÷ 30 | 90,000 円 |
| 12 月 1 日取得 480,000 円・残存ゼロ・4 年（4 月始まり） | 120,000 × 4/12 | 40,000 円 |
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する場合）（国税庁 タックスアンサー）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2027 年度適用（確定版・日本商工会議所）
有形固定資産の売却
有形固定資産の売却：帳簿価額と比べる
売却したときは、売却価額と帳簿価額（取得原価 − 減価償却累計額）を比べます。売却価額が高ければ差額は固定資産売却益、低ければ固定資産売却損です。
間接法では、固定資産の勘定を取得原価で減らし、減価償却累計額も全額取り崩します。期中に売却したときは、期首から売却日までの減価償却費を月割りで計上してから損益を計算します。
売却代金を後で受け取るときは未収入金です。商品の販売代金の売掛金とは区別します。土地は減価償却しないので、帳簿価額との差だけで損益を計算します。
例：期首 4 月 1 日の会社が 9 月 30 日に車両（取得原価 1,200,000 円、期首累計額 720,000 円、年償却額 240,000 円）を 400,000 円で売却。当期分 240,000 × 6/12 = 120,000 円を計上し、帳簿価額は 360,000 円、売却益は 40,000 円です。
仕訳の借方は車両運搬具減価償却累計額 720,000・減価償却費 120,000・未収入金 400,000、貸方は車両運搬具 1,200,000・固定資産売却益 40,000 です。借方・貸方の合計がともに 1,240,000 円で一致することを確かめます。
固定資産を売らずに使うのをやめて捨てる除却・廃棄は、2026 年度までの区分表では 2 級の範囲です。2027 年度の区分表では 3 級に移る予定です。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 期中売却なら当期分の減価償却費を月割りで計上する |
| 2 | 帳簿価額 = 取得原価 − 減価償却累計額（当期分を含む） |
| 3 | 売却価額 − 帳簿価額 がプラスなら売却益、マイナスなら売却損 |
| 4 | 代金の未収分は未収入金、固定資産と累計額は全額を消す |
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）
固定資産台帳
固定資産台帳：資産ごとの明細
固定資産台帳は、資産ごとに取得日・取得原価・耐用年数・期首減価償却累計額・当期減価償却費などを記録する補助簿です。
台帳の取得原価の合計は固定資産の勘定（備品勘定など）の残高、期末減価償却累計額の合計は減価償却累計額の勘定の残高、当期減価償却費の合計は減価償却費の勘定と照合できます。
当期に取得した資産は、台帳でも取得日から期末までの月数で当期の償却費を計算します。例えば 4 月始まりの会社が 1 月 1 日に 240,000 円（耐用年数 4 年）の備品を取得したら、年額 60,000 円の 3 か月分で 15,000 円です。
台帳の期末の帳簿価額は「取得原価 − 期首減価償却累計額 − 当期減価償却費」で求めます。台帳と勘定の合計が合わないときは、月割計算の誤りや、売却した資産の消し忘れがないかを確かめます。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）
演習（22 問）
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第 1 問 / 22 問
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全問と解説の一覧
正解と解説は折りたたんであります。先に自分で考えてから開いてください。
全 22 問
有形固定資産の取得と付随費用
事務所用の建物を購入した。次のうち、建物の取得原価に含めないものはどれか。
A. 所有権を移すための登記料 B. 購入代金そのもの C. 購入時に不動産会社へ支払った仲介手数料 D. 取得した翌年度から毎年納める固定資産税
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 購入時の名義の手続きにかかる費用です。 登記料は購入のための付随費用で、3 級では取得原価に含める。税務では登記費用を取得価額に含めないことも選べる（法人税基本通達 7-3-3 の 2）。 【B（不正解）】 ？ 売主に支払う建物の代価です。 購入代価は取得原価の中心。これに付随費用を加えた額が取得原価になる。 【C（不正解）】 ？ 購入の際に支払う手数料です。 購入のために要した手数料は付随費用として取得原価に含める。 【D（正解）】 ？ 建物を持っている間、毎年かかる税金です。 毎年の固定資産税は保有中にかかる税金で、取得のための支出ではない。租税公課（費用）で処理する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）／法人税基本通達 第 7 章第 3 節 減価償却資産の取得価額（国税庁）
事務用の複合機 300,000 円を購入し、据付費 15,000 円と運送費 5,000 円を含めた代金は月末に支払う。仕訳は？
A. （借）備品 320,000（貸）買掛金 320,000 B. （借）備品 300,000・発送費 20,000（貸）未払金 320,000 C. （借）備品 300,000・支払手数料 20,000（貸）未払金 320,000 D. （借）備品 320,000（貸）未払金 320,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 後払いの額を商品代金の債務で記録する仕訳です。 買掛金は商品の仕入代金に使う。備品の購入代金の後払いは未払金。 【B（不正解）】 ？ 据付費と運送費を送料の費用として分ける仕訳です。 発送費は商品を販売するときの送料。備品の取得にかかった運送費は取得原価に含める。 【C（不正解）】 ？ 据付費と運送費を費用として分ける仕訳です。 据付費や運送費は使える状態にするための付随費用で、取得原価に含める。 【D（正解）】 ？ 付随費用を含めた額で資産を記録し、後払いの債務とする仕訳です。 取得原価は 300,000 + 15,000 + 5,000 = 320,000 円。商品以外の購入代金の後払いは未払金で処理する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）
店舗用の土地 5,000,000 円を購入し、仲介手数料 150,000 円と登記料 50,000 円も合わせて普通預金から支払った。仕訳は？
A. （借）土地 5,200,000（貸）普通預金 5,200,000 B. （借）土地 5,000,000・支払手数料 200,000（貸）普通預金 5,200,000 C. （借）土地 5,000,000・租税公課 50,000・支払手数料 150,000（貸）普通預金 5,200,000 D. （借）土地 5,200,000（貸）未払金 5,200,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 手数料と登記料を含めた額で土地を記録する仕訳です。 土地の取得原価は 5,000,000 + 150,000 + 50,000 = 5,200,000 円。取得のための手数料・登記料は付随費用として含める。 【B（不正解）】 ？ 手数料と登記料を費用として分ける仕訳です。 取得のための手数料と登記料は付随費用で、取得原価に含める。 【C（不正解）】 ？ 登記料を税金の費用、手数料を手数料の費用とする仕訳です。 取得時の登記料・仲介手数料はどちらも取得原価に含める。費用にはしない。 【D（不正解）】 ？ 代金を後払いの債務とする仕訳です。 問題文では普通預金から支払い済みなので、貸方は普通預金。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）
配送用のトラック 2,000,000 円を購入し、代金は翌月末に支払う。登録手数料 30,000 円は現金で支払った。仕訳は？
A. （借）車両運搬具 2,030,000（貸）未払金 2,000,000・現金 30,000 B. （借）車両運搬具 2,030,000（貸）買掛金 2,000,000・現金 30,000 C. （借）備品 2,030,000（貸）未払金 2,000,000・現金 30,000 D. （借）車両運搬具 2,000,000・支払手数料 30,000（貸）未払金 2,000,000・現金 30,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 手数料を含めた額で車両を記録し、代金を後払いとする仕訳です。 車両運搬具の取得原価は 2,000,000 + 30,000 = 2,030,000 円。本体代金の後払いは未払金、手数料は現金の減少。 【B（不正解）】 ？ 本体代金の後払いを商品代金の債務とする仕訳です。 買掛金は商品の仕入代金に使う。車両の代金の後払いは未払金。 【C（不正解）】 ？ トラックを事務用の資産の勘定で記録する仕訳です。 トラックなどの車両は備品ではなく車両運搬具で処理する。 【D（不正解）】 ？ 登録手数料を費用として分ける仕訳です。 取得のための登録手数料は付随費用で、取得原価に含める。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）
雑貨店が同じ業者から販売用の商品 100,000 円と店内の陳列棚 60,000 円を購入し、代金はどちらも月末払いとした。仕訳は？
A. （借）仕入 100,000・備品 60,000（貸）買掛金 100,000・未払金 60,000 B. （借）仕入 160,000（貸）買掛金 160,000 C. （借）仕入 100,000・備品 60,000（貸）未払金 160,000 D. （借）仕入 100,000・備品 60,000（貸）買掛金 160,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 商品と陳列棚を分け、後払いの債務も分ける仕訳です。 販売用の商品は仕入、店で使う陳列棚は備品。商品代金の後払いは買掛金、陳列棚の代金の後払いは未払金で区別する。 【B（不正解）】 ？ 全部を商品の購入として記録する仕訳です。 陳列棚は販売用ではなく店で使う資産なので、仕入ではなく備品で処理する。 【C（不正解）】 ？ 後払いの債務をまとめて商品以外の債務とする仕訳です。 商品の仕入代金の後払いは買掛金で処理する。未払金にまとめるのは誤った区分。 【D（不正解）】 ？ 後払いの債務をまとめて商品代金の債務とする仕訳です。 陳列棚の代金は商品の仕入代金ではないので、買掛金ではなく未払金で処理する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）
取得後の支出（改良と修繕）
固定資産の取得後に行った支出のうち、資本的支出にあたるものはどれか。
A. 現状を保つために毎年定期的に行う点検や清掃の支出 B. 使用できる期間を延ばしたり価値を高めたりする支出 C. 固定資産を持っていることで毎年納める税金の支出 D. 壊れた部分を取得時と同じ状態に戻すための支出
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 現状を保つための支出です。 現状を維持するための支出は修繕費などの費用として処理する。 【B（正解）】 ？ 資産の性能や寿命を高める支出です。 法人税法施行令 132 条は、使用可能期間を延長させる部分や価値を増加させる部分を資本的支出としている。簿記では固定資産の取得原価に加える。 【C（不正解）】 ？ 資産を持っていることにかかる税金です。 固定資産税は租税公課（費用）で、資産の価値を高める支出ではない。 【D（不正解）】 ？ 原状を回復する支出です。 通常の維持管理や原状回復の支出は収益的支出で、修繕費として処理する。
出典: 法人税法施行令（e-Gov 法令検索）／No.5402 修繕費とならないものの判定（国税庁 タックスアンサー）／商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）
建物の耐用年数を延ばす改良工事 2,000,000 円と、定期的な修繕 500,000 円をまとめて普通預金から支払った。仕訳は？
A. （借）修繕費 2,500,000（貸）普通預金 2,500,000 B. （借）建物 500,000・修繕費 2,000,000（貸）普通預金 2,500,000 C. （借）建物 2,500,000（貸）普通預金 2,500,000 D. （借）建物 2,000,000・修繕費 500,000（貸）普通預金 2,500,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 全額を費用とする仕訳です。 耐用年数を延ばす改良 2,000,000 円は資本的支出で、建物に加える。 【B（不正解）】 ？ 修繕分を資産、改良分を費用とする仕訳です。 改良と修繕の扱いが逆。改良は建物、修繕は修繕費。 【C（不正解）】 ？ 全額を資産に加える仕訳です。 定期的な修繕 500,000 円は現状を保つ支出なので、建物ではなく修繕費。 【D（正解）】 ？ 改良分を資産に加え、修繕分を費用とする仕訳です。 耐用年数を延ばす改良は資本的支出なので建物の取得原価に加える。現状維持の修繕は収益的支出なので修繕費で処理する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）／No.5402 修繕費とならないものの判定（国税庁 タックスアンサー）
店舗の外壁が汚れたため、元の状態に戻す塗り直しを行い、代金 300,000 円を現金で支払った。仕訳は？
A. （借）減価償却費 300,000（貸）現金 300,000 B. （借）建物 300,000（貸）現金 300,000 C. （借）修繕費 300,000（貸）現金 300,000 D. （借）支払手数料 300,000（貸）現金 300,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 支出を資産の価値の減少分として記録する仕訳です。 減価償却費は決算で取得原価を配分するときの費用で、修繕の支払いには使わない。 【B（不正解）】 ？ 支出を建物の取得原価に加える仕訳です。 建物に加えるのは価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする改良（資本的支出）の場合。 【C（正解）】 ？ 支出を修理の費用として記録する仕訳です。 元の状態に戻す支出は、使用期間を延ばしたり価値を高めたりしない収益的支出なので修繕費で処理する。 【D（不正解）】 ？ 支出を手数料の費用とする仕訳です。 建物の修繕の支払いは手数料ではなく修繕費で処理する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.5402 修繕費とならないものの判定（国税庁 タックスアンサー）
建物に非常階段を新たに取り付けた支出を、誤って全額修繕費で処理した。当期の損益計算書への影響はどれか。
A. 売上原価が多くなり、売上総利益が少なくなる B. 費用が多くなり、当期純利益が少なくなる C. 損益計算書には影響せず、建物の金額だけが変わる D. 費用が少なくなり、当期純利益が多くなる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 商品の原価の側が動く影響です。 修繕費は売上原価ではない。影響するのは費用と当期純利益。 【B（正解）】 ？ 費用が増える向きの影響です。 非常階段の取付けは物理的に付け加える支出で、国税庁は原則として資本的支出の例に挙げている。修繕費にすると当期の費用が多すぎ、利益が少なくなる。 【C（不正解）】 ？ 貸借対照表だけが動く状態です。 修繕費は損益計算書の費用なので、当期純利益にも影響する。 【D（不正解）】 ？ 費用が減る向きの影響です。 資本的支出を修繕費にすると費用は増える。向きが逆。
出典: No.5402 修繕費とならないものの判定（国税庁 タックスアンサー）／法人税法施行令（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）
減価償却（定額法・間接法）
減価償却の記帳方法のうち、間接法の説明はどれか。
A. 取得した年度に取得原価の全額を減価償却費として費用にする B. 減価償却費の分だけ固定資産の勘定の金額を毎年直接減らしていく C. 減価償却累計額勘定を使い、固定資産の勘定は取得原価のまま残す D. 取得原価を耐用年数で割り、毎年同じ額を費用にする計算方法
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 取得時に一度に費用にする方法です。 減価償却は取得原価を耐用年数にわたって配分する手続きで、取得年度に全額を費用にはしない。 【B（不正解）】 ？ 資産の勘定を直接減額する方法です。 これは直接法の説明。出題区分表では直接法は 2 級の範囲。 【C（正解）】 ？ 償却額を別の勘定に積み上げる方法です。 間接法では減価償却費の相手勘定を減価償却累計額とする。固定資産勘定は取得原価のままで、帳簿価額は取得原価から累計額を差し引いて求める。 【D（不正解）】 ？ 償却額の計算の仕方です。 これは定額法の説明。間接法・直接法は計算方法ではなく記帳方法の区別。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）
決算で、期首から使っている備品（取得原価 600,000 円、残存価額ゼロ、耐用年数 5 年）を定額法・間接法で減価償却する。仕訳は？
A. （借）備品減価償却累計額 120,000（貸）減価償却費 120,000 B. （借）減価償却費 120,000（貸）備品減価償却累計額 120,000 C. （借）減価償却費 120,000（貸）備品 120,000 D. （借）減価償却費 108,000（貸）備品減価償却累計額 108,000
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 借方と貸方を入れ替えた仕訳です。 減価償却費は費用なので借方、減価償却累計額は貸方に記入する。 【B（正解）】 ？ 1 年分の償却額を累計額の勘定に積み上げる仕訳です。 定額法の年額は (600,000 − 0) ÷ 5 年 = 120,000 円。間接法なので貸方は減価償却累計額（備品減価償却累計額）。 【C（不正解）】 ？ 償却額だけ資産の勘定を直接減らす仕訳です。 これは直接法の記帳。問題文は間接法なので減価償却累計額を使う。 【D（不正解）】 ？ 取得原価の 1 割を残すとして計算した仕訳です。 (600,000 − 60,000) ÷ 5 = 108,000 円で、残存価額を取得原価の 10% としている。問題文の残存価額はゼロ。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する場合）（国税庁 タックスアンサー）
建物の取得原価は 3,000,000 円、残存価額は取得原価の 10%、耐用年数は 30 年。定額法による 1 年分の減価償却費は？
A. 10,000 円 B. 2,700,000 円 C. 90,000 円 D. 100,000 円
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 残存価額を年数で割った額です。 300,000 ÷ 30 = 10,000 円。償却するのは取得原価から残存価額を差し引いた額。 【B（不正解）】 ？ 償却する総額そのものです。 2,700,000 円は耐用年数全体で償却する総額。1 年分は 30 年で割る。 【C（正解）】 ？ 残存価額を差し引いてから年数で割った額です。 残存価額は 3,000,000 × 10% = 300,000 円。(3,000,000 − 300,000) ÷ 30 年 = 90,000 円。 【D（不正解）】 ？ 取得原価をそのまま年数で割った額です。 3,000,000 ÷ 30 = 100,000 円で、残存価額を差し引いていない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する場合）（国税庁 タックスアンサー）
会計期間は 4 月 1 日〜3 月 31 日。12 月 1 日に備品 480,000 円（残存価額ゼロ、耐用年数 4 年）を取得した。定額法で当期の減価償却費は？
A. 50,000 円 B. 120,000 円 C. 30,000 円 D. 40,000 円
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 5 か月分で計算した額です。 11 月は取得前なので含めない。12 月から 3 月までの 4 か月分。 【B（不正解）】 ？ 1 年分をそのまま計上した額です。 期中に取得した資産は、使った月数分だけを月割りで計上する。 【C（不正解）】 ？ 3 か月分で計算した額です。 12 月・1 月・2 月・3 月の 4 か月なので、3 か月分では足りない。 【D（正解）】 ？ 4 か月分で計算した額です。 年額は 480,000 ÷ 4 年 = 120,000 円。12 月から 3 月までの 4 か月分を月割計算して 120,000 × 4/12 = 40,000 円。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する場合）（国税庁 タックスアンサー）
期首に取得した車両（取得原価 1,500,000 円、残存価額ゼロ、耐用年数 6 年）を定額法・間接法で償却している。3 年目の決算整理後の帳簿価額は？
A. 750,000 円 B. 500,000 円 C. 1,500,000 円 D. 1,000,000 円
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正解: A 【A（正解）】 ？ 取得原価から 3 年分の累計額を差し引いた額です。 年額は 1,500,000 ÷ 6 = 250,000 円。3 年分の累計額は 750,000 円で、帳簿価額は 1,500,000 − 750,000 = 750,000 円。 【B（不正解）】 ？ 4 年分を差し引いた額です。 1,500,000 − 250,000 × 4 = 500,000 円で、1 年分多く差し引いている。 【C（不正解）】 ？ 取得原価そのままの額です。 間接法では車両運搬具勘定は取得原価のままだが、帳簿価額は累計額を差し引いて求める。 【D（不正解）】 ？ 2 年分だけ差し引いた額です。 1,500,000 − 250,000 × 2 = 1,000,000 円は 2 年目の決算後の帳簿価額。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する場合）（国税庁 タックスアンサー）
有形固定資産の売却
有形固定資産を売却したときの売却損益の求め方として当てはまるものはどれか。
A. 売却価額 − 帳簿価額 B. 売却価額 − 取得原価 C. 売却価額 − 減価償却累計額 D. 取得原価 − 減価償却累計額
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正解: A 【A（正解）】 ？ 売った値段と帳簿上の価値の差です。 帳簿価額は取得原価 − 減価償却累計額。売却価額との差額が、プラスなら固定資産売却益、マイナスなら固定資産売却損になる。 【B（不正解）】 ？ 売った値段と買った値段の差です。 取得原価から減価償却累計額を差し引いた帳簿価額と比べる。累計額を考えていない。 【C（不正解）】 ？ 売った値段と償却の合計の差です。 比べるのは帳簿価額。減価償却累計額だけとは比べない。 【D（不正解）】 ？ 帳簿上の価値を求める式です。 これは帳簿価額を求める式で、売却価額が入っていない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）
期首に備品（取得原価 400,000 円、減価償却累計額 240,000 円）を 150,000 円で売却し、代金は普通預金に入金された。仕訳は？
A. （借）備品減価償却累計額 240,000・普通預金 150,000（貸）備品 380,000・固定資産売却益 10,000 B. （借）備品減価償却累計額 240,000・普通預金 150,000・固定資産売却損 10,000（貸）備品 400,000 C. （借）普通預金 150,000・固定資産売却損 250,000（貸）備品 400,000 D. （借）普通預金 150,000・固定資産売却損 10,000（貸）備品 160,000
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 差額を利益として記録する仕訳です。 帳簿価額 160,000 円より安く売っているので、差額は売却益ではなく売却損。 【B（正解）】 ？ 帳簿価額より安く売れた差額を損失とする仕訳です。 帳簿価額は 400,000 − 240,000 = 160,000 円。売却価額 150,000 円との差 10,000 円は固定資産売却損。 【C（不正解）】 ？ 累計額を取り崩さずに損失を計算した仕訳です。 減価償却累計額 240,000 円を取り崩していないため、損失が大きくなっている。 【D（不正解）】 ？ 帳簿価額だけ資産の勘定を減らす仕訳です。 間接法では備品勘定は取得原価 400,000 円で残っているので、全額を減らし、累計額も取り崩す。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）
期首 4 月 1 日。9 月 30 日に車両（取得原価 1,200,000 円、期首累計額 720,000 円、年償却額 240,000 円・間接法）を 400,000 円で売却し、代金は月末に受け取る。仕訳は？
A. （借）車両運搬具減価償却累計額 720,000・未収入金 400,000・固定資産売却損 80,000（貸）車両運搬具 1,200,000 B. （借）車両運搬具減価償却累計額 720,000・減価償却費 240,000・未収入金 400,000（貸）車両運搬具 1,200,000・固定資産売却益 160,000 C. （借）車両運搬具減価償却累計額 720,000・減価償却費 120,000・未収入金 400,000（貸）車両運搬具 1,200,000・固定資産売却益 40,000 D. （借）車両運搬具減価償却累計額 720,000・減価償却費 120,000・売掛金 400,000（貸）車両運搬具 1,200,000・固定資産売却益 40,000
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 当期分の償却をせずに損益を出した仕訳です。 期中の売却では当期の使用分 6 か月の減価償却費を計上する。計上しないと帳簿価額が 480,000 円になり、損益を誤る。 【B（不正解）】 ？ 当期分の償却を 1 年分で計上した仕訳です。 9 月 30 日に売却しているので、当期の償却は 4 月から 9 月の 6 か月分 120,000 円。 【C（正解）】 ？ 当期分の償却を月割りで計上し、売却益を出す仕訳です。 当期分は 240,000 × 6/12 = 120,000 円。帳簿価額は 1,200,000 − 720,000 − 120,000 = 360,000 円で、400,000 − 360,000 = 40,000 円の売却益。 【D（不正解）】 ？ 代金を商品販売の債権で記録した仕訳です。 車両の売却代金の未収分は商品の販売代金ではないので、売掛金ではなく未収入金で処理する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する場合）（国税庁 タックスアンサー）
帳簿価額 3,000,000 円の土地を 3,500,000 円で売却し、代金は月末に受け取ることにした。仕訳は？
A. （借）未収入金 3,500,000（貸）土地 3,000,000・固定資産売却益 500,000 B. （借）未収入金 3,500,000（貸）土地 3,500,000 C. （借）売掛金 3,500,000（貸）土地 3,000,000・固定資産売却益 500,000 D. （借）未収入金 3,500,000（貸）売上 3,500,000
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正解: A 【A（正解）】 ？ 帳簿価額で土地を減らし、差額を利益とする仕訳です。 土地は減価償却しないので帳簿価額 3,000,000 円で減らす。売却価額との差 500,000 円は固定資産売却益。代金の未収分は未収入金。 【B（不正解）】 ？ 売却額で土地を減らす仕訳です。 土地は帳簿価額 3,000,000 円で記録されている。差額の 500,000 円は売却益にする。 【C（不正解）】 ？ 代金を商品販売の債権で記録する仕訳です。 土地は商品ではないので、売却代金の未収分は売掛金ではなく未収入金。 【D（不正解）】 ？ 売却額を商品の販売として記録する仕訳です。 土地は販売用の商品ではないので売上にはしない。土地を減らし、差額を売却益とする。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）
取得原価 600,000 円・残存価額ゼロ・耐用年数 5 年の備品を定額法で償却してきた。取得から 3 年たった期首に 280,000 円で売却した。売却損益は？
A. 固定資産売却損 320,000 円 B. 固定資産売却益 160,000 円 C. 固定資産売却損 80,000 円 D. 固定資産売却益 40,000 円
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 取得原価と比べた額です。 600,000 − 280,000 = 320,000 円で、減価償却累計額を差し引いていない。 【B（不正解）】 ？ 4 年分を償却した帳簿価額と比べた額です。 4 年分なら帳簿価額 120,000 円だが、償却済みは 3 年分。 【C（不正解）】 ？ 2 年分だけ償却した帳簿価額と比べた額です。 2 年分なら帳簿価額 360,000 円で 80,000 円の損になるが、期首時点で 3 年分を償却済み。 【D（正解）】 ？ 3 年分を償却した帳簿価額より高く売れた額です。 年額 600,000 ÷ 5 = 120,000 円、3 年分の累計額は 360,000 円。帳簿価額 240,000 円に対し、280,000 − 240,000 = 40,000 円の売却益。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する場合）（国税庁 タックスアンサー）
固定資産台帳
店で使う備品が増えてきた。備品 1 台ずつの取得日・取得原価・耐用年数・償却の状況を一覧で管理したい。記録する帳簿は？
A. 商品有高帳 B. 固定資産台帳 C. 買掛金元帳 D. 仕訳帳
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 商品の種類ごとに受入・払出・残高を書く帳簿です。 商品有高帳は販売用の商品の在庫を管理する帳簿で、備品は記録しない。 【B（正解）】 ？ 固定資産ごとの明細を記録する帳簿です。 固定資産台帳は資産ごとの取得日・取得原価・耐用年数・減価償却累計額などを記録する補助簿。合計額を総勘定元帳の勘定と照合できる。 【C（不正解）】 ？ 仕入先ごとに買掛金の増減を書く帳簿です。 買掛金元帳は仕入先別の債務を管理する帳簿で、固定資産の明細は記録しない。 【D（不正解）】 ？ すべての取引を日付順に仕訳の形で書く帳簿です。 仕訳帳は全取引を記録する主要簿で、資産ごとの償却の状況は一覧にならない。
会計期間 4 月〜3 月。台帳に、期首から使う備品 X（取得原価 360,000 円・耐用年数 6 年）と 1 月 1 日取得の備品 Y（240,000 円・4 年）がある。残存価額ゼロ・定額法で当期償却費の合計は？
A. 60,000 円 B. 75,000 円 C. 120,000 円 D. 80,000 円
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正解: B 【A（不正解）】 ？ X の分だけを計算した額です。 当期に取得した Y も、使った月数分の償却費を計上する。 【B（正解）】 ？ X の 1 年分と Y の 3 か月分を足した額です。 X は 360,000 ÷ 6 = 60,000 円。Y は 240,000 ÷ 4 = 60,000 円の 3 か月分で 60,000 × 3/12 = 15,000 円。合計 75,000 円。 【C（不正解）】 ？ Y も 1 年分で計算した額です。 Y は 1 月 1 日取得なので、当期は 1 月から 3 月の 3 か月分だけを月割りで計上する。 【D（不正解）】 ？ Y を 4 か月分で計算した額です。 1 月・2 月・3 月の 3 か月分なので、Y は 15,000 円。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成 19 年 4 月 1 日以後に取得する場合）（国税庁 タックスアンサー）
備品の固定資産台帳で、全資産の「期末減価償却累計額」を合計した。この合計と一致するはずの勘定残高はどれか。
A. 減価償却費勘定 B. 備品勘定 C. 備品減価償却累計額勘定 D. 未払金勘定
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 当期の償却額を記録している勘定です。 減価償却費勘定は当期分だけ。照合できるのは台帳の当期償却額の合計。 【B（不正解）】 ？ 取得原価を記録している勘定です。 間接法の備品勘定は取得原価を記録しているので、台帳の取得原価の合計と照合する。 【C（正解）】 ？ 償却の累計を記録している勘定です。 台帳の減価償却累計額の合計は、総勘定元帳の備品減価償却累計額勘定の残高と一致する。取得原価の合計は備品勘定の残高と一致する。 【D（不正解）】 ？ 商品以外の購入代金の後払いを記録する勘定です。 未払金は代金の債務で、償却の累計とは関係しない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表「商業簿記・会計学」（2022 年度適用・日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（2022 年度適用・日本商工会議所）
この分野に出てくる用語（33 語）
間接法：減価償却費を固定資産の勘定から直接減らさず、減価償却累計額勘定の貸方に記入する記帳方法。
月割計算：1 年分の金額を 12 で割り、該当する月数を掛けて計算すること。期中取得資産の減価償却や利息の計算に使う。
建物：店舗・事務所・倉庫など事業に使う建物の勘定（有形固定資産）。
減価償却：使用や時の経過で価値が減る有形固定資産の取得原価を、耐用年数にわたって費用として配分する手続き。
減価償却費：減価償却によって当期の費用とする額を処理する勘定。
減価償却累計額：間接法で、これまでに計上した減価償却費の合計額を記録する勘定。資産の取得原価から控除する形で表示する。
固定資産税：土地・建物などの固定資産にかかる税金。費用となる税金で、租税公課として処理する。
固定資産台帳：有形固定資産ごとに取得日・取得原価・耐用年数・減価償却累計額などを記録する補助元帳。
固定資産売却益：有形固定資産を帳簿価額より高く売却したときの差額を処理する収益の勘定。
固定資産売却損：有形固定資産を帳簿価額より低く売却したときの差額を処理する費用の勘定。
残存価額：耐用年数が終わったときに残ると見込まれる価額。減価償却費は取得原価から残存価額を差し引いた額をもとに計算する。
仕訳帳：すべての取引を発生順に仕訳の形で記録する主要簿。
資本的支出：固定資産の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする支出（改良）。固定資産の取得原価に加える。
車両運搬具：営業用の自動車・トラックなどの勘定（有形固定資産）。
取得原価：資産を取得したときの金額。購入代価に買入手数料・登記料・引取運賃・据付費などの付随費用を加える。
収益的支出：固定資産の現状を維持・回復するための支出。修繕費として費用に計上する。
修繕費：建物や備品などの壊れた部分を直し、現状を維持するための支出を処理する費用の勘定。
商品有高帳：商品の種類ごとに受入・払出・残高の数量・単価・金額を原価で記録する補助元帳。
租税公課：固定資産税・印紙税・自動車税など、費用となる税金や公的な負担金を処理する費用の勘定。
耐用年数：有形固定資産を使うことができると見込まれる年数。減価償却費の計算に使う。
帳簿価額：帳簿に記録されている資産の金額。間接法では取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
直接法：減価償却費の分だけ固定資産の勘定を直接減らす記帳方法。出題区分表では 2 級の範囲で、3 級は間接法を扱う。
定額法：毎期同じ額を減価償却費とする方法。（取得原価－残存価額）÷耐用年数で計算する。
定率法：未償却の残高に一定の率を掛けて償却費を計算し、年々償却費が減っていく方法。2026 年度までの試験では 2 級の範囲で、2027 年度から 3 級でも簡易な内容が出題される予定。
土地：店舗や駐車場などの敷地として事業に使う土地の勘定。減価償却を行わない有形固定資産。
買掛金：商品を掛けで仕入れたときに生じる、後で代金を支払う義務（負債）。
買掛金元帳：仕入先ごとに買掛金の増減と残高を記録する補助元帳。
備品：パソコン・机・陳列棚など、事業に使う耐用年数 1 年以上の物品の勘定（有形固定資産）。
付随費用：資産を購入して使える状態にするまでにかかった手数料・運賃・登記料・据付費など。取得原価に含める。
補助簿：主要簿の記録を補い、特定の取引や勘定の明細を記録する帳簿。補助記入帳と補助元帳がある。
未収入金：備品や土地など商品以外の物を売却し、代金を後で受け取るときの債権（資産）。
未払金：備品や土地など商品以外の物を購入し、代金を後で支払うときの債務（負債）。
有形固定資産：建物・備品・車両運搬具・土地など、1 年を超えて事業に使う形のある資産。
独学の次に、講座で体系立てて学びたい人へ
この問題集は独学用です。出題範囲を講師つきで体系立てて学びたい人には、資格の講座がそろうスクールや通信講座も選択肢になります。
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