日商簿記 3 級 想定問題集
収益・費用と税金の要点整理と想定問題
公式の出題範囲の「第二 諸取引の処理 20．収益と費用／21．税金」にあたる分野です。まず要点整理で全体をつかみ、下の演習で 27 問を 1 問ずつ解けます。答えると A〜D すべての解説が出ます。
この分野の小項目
- 第二 20 収益の勘定（受取手数料・受取家賃・受取地代・受取利息など）（4 問） 受取手数料、受取家賃、受取地代、受取利息など、商品売買以外で生じる収益の勘定科目を使い分けて仕訳を行う。
- 第二 20 費用の勘定（給料・広告宣伝費・通信費・消耗品費など）（4 問） 給料、広告宣伝費、旅費交通費、通信費、消耗品費、水道光熱費、支払家賃、支払地代、保険料、修繕費、支払手数料、支払利息、雑費などの費用の勘定科目を使い分けて仕訳を行う。
- 第二 20、第二 4．オ 給料の支払いと法定福利費（4 問） 給料の支払時に源泉所得税・住民税・社会保険料の従業員負担分を差し引いて預り金とし、社会保険料の会社負担分は法定福利費として、預り金と合わせて納付する処理を行う。
- 第二 21．ア 固定資産税など（租税公課）（4 問） 固定資産税・印紙税（収入印紙の購入）・自動車税など、費用となる税金を租税公課として処理する。
- 第二 21．イ ※ 法人税・住民税・事業税（5 問） 中間申告・納付した額を仮払法人税等とし、決算で確定した額を法人税、住民税及び事業税として計上して、中間納付額との差額を未払法人税等とする。確定申告での納付の仕訳（簡易な内容を出題する項目）。
- 第二 21．ウ 消費税（税抜方式）（6 問） 税抜方式により、仕入時に支払った消費税を仮払消費税、売上時に受け取った消費税を仮受消費税とする。決算で両者を相殺し、納付額を未払消費税として計上する。
要点整理
収益の勘定（受取手数料・受取家賃・受取地代・受取利息など）
収益の勘定：何を貸したか・何の対価かで選ぶ
商品売買以外で生じる収益は、何の対価として受け取ったかで勘定を選びます。出題区分表の 3 級には受取手数料・受取家賃・受取地代・受取利息などが挙がっています。
家賃と地代の違いがよく問われます。建物（店舗・事務所・倉庫）を貸したら受取家賃、土地（駐車場・資材置き場）を貸したら受取地代です。
受取利息は貸付金や預金から生じる利息です。貸付金を回収するときは、元本の回収（貸付金の減少）と利息（受取利息）を分けて仕訳します。
収益は発生したら貸方に記入します。入金した現金や普通預金は借方です。ほかの収益に当てはまらない少額のものは雑益ですが、専用の勘定があるときは専用の勘定を使います。
| 受け取ったもの | 勘定 | 例 |
|---|---|---|
| 仲介などのサービスの対価 | 受取手数料 | 商品売買の仲介をして手数料を受け取った |
| 建物の賃料 | 受取家賃 | 店舗の 2 階を事務所として貸した |
| 土地の賃料 | 受取地代 | 空き地を駐車場として貸した |
| 貸付金・預金の利息 | 受取利息 | 貸付金の返済と一緒に利息を受け取った |
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
費用の勘定（給料・広告宣伝費・通信費・消耗品費など）
費用の勘定：支出の中身で選ぶ
費用は発生したら借方に記入します。勘定科目表の 3 級 A 欄には、給料・広告宣伝費・旅費交通費・通信費・消耗品費・水道光熱費・支払家賃・支払地代・保険料・修繕費・支払手数料・支払利息・雑費・諸会費などが並んでいます。
迷いやすいのは郵便切手と収入印紙です。郵便切手は郵便料金なので通信費、収入印紙は印紙税を納めるものなので租税公課です。決算で使っていない分があれば、どちらも貯蔵品に振り替えます（決算の分野）。
借入金を返すときは、元本（借入金の減少）と利息（支払利息）を分けます。支払った総額をすべて費用にしたり、すべて借入金にしたりしないよう注意します。
勘定科目表には許容される別名（B 欄）もあります。例えば広告宣伝費は広告費・広告料・宣伝費、旅費交通費は旅費・交通費、水道光熱費は光熱水費が許容されています。本問題集の選択肢は A 欄の名前で書いています。
| 支出 | 勘定（A 欄） | 許容される名前（B 欄）の例 |
|---|---|---|
| チラシ・ネット広告 | 広告宣伝費 | 広告費・広告料・宣伝費 |
| 電車代・タクシー代 | 旅費交通費 | 旅費・交通費 |
| 電話・インターネット・郵便切手 | 通信費 | なし |
| 電気・ガス・水道 | 水道光熱費 | 光熱水費 |
| 文房具・コピー用紙 | 消耗品費 | 事務用消耗品費 |
| 店舗の家賃 | 支払家賃 | 地代家賃・賃借料など |
| 振込手数料・仲介手数料 | 支払手数料 | 販売手数料 |
出典: 商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）
給料の支払いと法定福利費
給料の支払いと預り金・法定福利費
会社は給料を払うとき、従業員の所得税（源泉徴収）・住民税・社会保険料の従業員負担分を差し引いて支払います。差し引いた額は会社が後で代わりに納めるお金なので、負債の預り金として記録します。
仕訳では、給料は差し引く前の総額で借方に記入します。差し引いた額は所得税預り金・住民税預り金・社会保険料預り金の貸方、残りの手取り額が現金や普通預金の貸方です。勘定科目表では、これらの許容科目として預り金も認められています。
源泉所得税は、原則として給与を支払った月の翌月 10 日までに国に納めます（国税庁タックスアンサー No.2502）。納付したときは所得税預り金を借方に記入して減らします。会社の費用にはなりません。
社会保険料は、従業員負担分（預かった分）と会社負担分をあわせて納めます。預かった分は社会保険料預り金を減らし、会社負担分は法定福利費（費用）とします。
計算例：給料 300,000 円から所得税 12,000 円と社会保険料 30,000 円を差し引くと、支払額は 300,000－12,000－30,000＝258,000 円です。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 給料の支払い | 給料（総額） | 所得税預り金・社会保険料預り金・普通預金（手取り額） |
| 源泉所得税の納付 | 所得税預り金 | 現金・普通預金など |
| 社会保険料の納付 | 社会保険料預り金（従業員分）・法定福利費（会社分） | 現金・普通預金など |
出典: No.2502 源泉徴収義務者とは（国税庁タックスアンサー）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
固定資産税など（租税公課）
固定資産税・印紙税など（租税公課）
会社が負担する税金のうち、利益にかかるもの以外は租税公課（費用）で処理します。出題区分表の 3 級は「固定資産税など」として、この処理を扱います。
固定資産税は、土地・家屋・償却資産にかかる市町村の税金です（総務省「固定資産税の概要」）。納めた額は租税公課とし、建物などの取得原価には加えません。
印紙税は、契約書や領収書などの課税文書に収入印紙を貼り、消印をして納めるのが原則です（国税庁タックスアンサー No.7129）。収入印紙を買ったときに租税公課とします。
法人税・住民税・事業税は利益にかかる税金なので、租税公課ではなく法人税、住民税及び事業税で処理します。社員の給料から差し引いた源泉所得税も、会社の費用ではなく預り金です。
固定資産税の納税通知書を受け取ったときに全額を租税公課とし、未払いの額を未払金とする方法もあります。この場合、納付したときは未払金を減らします。
| 税金・支出 | 処理する勘定 | 理由 |
|---|---|---|
| 固定資産税・自動車税 | 租税公課 | 費用となる税金 |
| 収入印紙の購入 | 租税公課 | 印紙税を納めるため |
| 郵便切手の購入 | 通信費 | 税金ではなく郵便料金 |
| 法人税等の中間納付 | 仮払法人税等 | 利益にかかる税金の前払い |
| 源泉所得税の納付 | 所得税預り金 | 従業員から預かった税金 |
出典: 固定資産税の概要（総務省）／No.7129 印紙税の納付方法（国税庁タックスアンサー）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
法人税・住民税・事業税
法人税・住民税・事業税：中間納付→決算→確定申告
会社の利益にかかる法人税・住民税・事業税は、まとめて法人税、住民税及び事業税で処理します。勘定科目表では「法人税等」も許容されています。出題区分表では「※」付きの項目で、3 級では簡易な内容が出題されます。
事業年度が 6 か月を超える普通法人は、原則として事業年度の途中で中間申告をして納付します（法人税法第 71 条・第 76 条）。中間納付額は年税額の一部を先に納めたものなので、仮払法人税等（資産）とします。
決算で当期の税額が確定したら、全額を法人税、住民税及び事業税として計上します。仮払法人税等を精算し、残りの未納額を未払法人税等（負債）とします。
法人税の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内に行い、その期限までに納付します（法人税法第 74 条・第 77 条）。納付したときは未払法人税等を減らします。
計算例：当期の法人税等 480,000 円、中間納付 180,000 円なら、未払法人税等は 480,000－180,000＝300,000 円です。税引前の利益が 1,600,000 円なら、当期純利益は 1,600,000－480,000＝1,120,000 円です。
| 時点 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 中間申告・納付 | 仮払法人税等 | 普通預金など |
| 決算 | 法人税、住民税及び事業税（当期の総額） | 仮払法人税等（中間納付額）・未払法人税等（差額） |
| 確定申告・納付 | 未払法人税等 | 普通預金など |
出典: 法人税法 第 71 条・第 74 条・第 76 条・第 77 条（e-Gov 法令検索）／商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
消費税（税抜方式）
消費税（税抜方式）：仮払・仮受を決算で相殺
消費税は最終的に消費者が負担し、事業者が受け取った税額から支払った税額を差し引いて納めます（仕入税額控除）。標準税率は 10％（うち 2.2％は地方消費税）、軽減税率は 8％です（国税庁タックスアンサー No.6101、令和 8 年 4 月 1 日現在）。
3 級の出題区分表は税抜方式を扱います。税抜方式では、売上で受け取った消費税を仮受消費税（負債）、仕入などで支払った消費税を仮払消費税（資産）とし、売上や仕入の金額には含めません（No.6375）。
備品などの購入で支払った消費税も仮払消費税です。税込の金額が示されたときは、本体＝税込額÷1.1、消費税＝税込額×10/110 で分けます。
決算では仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税（負債）とします（No.6901）。翌期に申告して納めたときは未払消費税を減らします。
事業者は原則として課税期間の終了後 2 か月以内に申告し、消費税と地方消費税をあわせて納めます（No.6101）。前期末に計上した未払消費税は、この納付のときに減らします。
参考：税込方式では消費税を売上や仕入に含め、納付額を租税公課とします。3 級の範囲は税抜方式なので、問題文に指示がなければ税抜方式で考えます。
| 場面 | 税抜方式の仕訳 | 金額の例（税率 10％） |
|---|---|---|
| 仕入 | （借）仕入・仮払消費税／（貸）買掛金 | 仕入 200,000・仮払消費税 20,000／買掛金 220,000 |
| 売上 | （借）売掛金／（貸）売上・仮受消費税 | 売掛金 330,000／売上 300,000・仮受消費税 30,000 |
| 決算 | （借）仮受消費税／（貸）仮払消費税・未払消費税 | 仮受 480,000／仮払 310,000・未払 170,000 |
| 納付 | （借）未払消費税／（貸）普通預金など | 未払消費税 170,000／普通預金 170,000 |
出典: No.6101 消費税の基本的なしくみ（国税庁タックスアンサー）／No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理（国税庁タックスアンサー）／No.6901 納付税額または還付税額の経理処理（国税庁タックスアンサー）
演習（27 問）
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第 1 問 / 27 問
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全問と解説の一覧
正解と解説は折りたたんであります。先に自分で考えてから開いてください。
全 27 問
収益の勘定（受取手数料・受取家賃・受取地代・受取利息など）
自社の土地の一部を近くの会社に駐車場として貸し、毎月の賃料を受け取っている。この賃料を記録する収益の勘定は？
A. 受取家賃 B. 受取地代 C. 受取手数料 D. 雑益
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 建物を貸して受け取る賃料の勘定です。 受取家賃は建物を貸したときの収益で、土地の賃料には使わない。 【B（正解）】 ？ 土地を貸して受け取る賃料の勘定です。 土地を貸して受け取る賃料は受取地代で処理する。駐車場として土地を貸す場合も土地の賃料にあたる。 【C（不正解）】 ？ 仲介などのサービスの対価を記録する勘定です。 受取手数料は仲介などの手数料の勘定で、土地の賃料には使わない。 【D（不正解）】 ？ ほかの収益に当てはまらない少額の利益の勘定です。 土地の賃料には受取地代という専用の勘定があるため、雑益は使わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
取引先どうしの商品売買を仲介し、その手数料 30,000 円が普通預金口座に振り込まれた。正しい仕訳は？
A. （借）普通預金 30,000／（貸）売上 30,000 B. （借）普通預金 30,000／（貸）前受金 30,000 C. （借）普通預金 30,000／（貸）受取利息 30,000 D. （借）普通預金 30,000／（貸）受取手数料 30,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 商品を販売したときの収益で記録する形です。 当社は商品を販売しておらず仲介の対価を受け取っただけなので、売上は使わない。 【B（不正解）】 ？ サービスを提供する前の入金を負債にする形です。 仲介はすでに終わっているため、前受金（負債）ではなく収益で記録する。 【C（不正解）】 ？ 預金や貸付金の利息を記録する形です。 受取利息は貸付金や預金から生じる利息の勘定で、仲介の手数料には使わない。 【D（正解）】 ？ 仲介の対価を収益として記録する形です。 仲介の対価は受取手数料（収益）で処理し、入金した普通預金を借方に記入する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
店舗の 2 階を事務所として他社に貸しており、今月分の家賃 120,000 円を現金で受け取った。正しい仕訳は？
A. （借）現金 120,000／（貸）受取家賃 120,000 B. （借）現金 120,000／（貸）受取地代 120,000 C. （借）支払家賃 120,000／（貸）現金 120,000 D. （借）現金 120,000／（貸）前受金 120,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 建物の賃料を収益にする形です。 建物を貸して受け取った今月分の家賃は受取家賃（収益）で処理する。 【B（不正解）】 ？ 土地の賃料を収益にする形です。 貸しているのは建物（事務所）なので、受取地代ではなく受取家賃を使う。 【C（不正解）】 ？ 建物を借りて家賃を払う側の形です。 当社は貸す側で家賃を受け取っているので、費用の支払家賃は使わない。借方と貸方も逆になる。 【D（不正解）】 ？ 商品を渡す前の手付金を受け取る形です。 今月分の家賃は当月の収益であり、商品の手付金を表す前受金は使わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
取引先への貸付金 500,000 円が返済期日となり、利息 6,000 円とともに普通預金に入金された。正しい仕訳は？
A. （借）普通預金 506,000／（貸）受取利息 506,000 B. （借）普通預金 506,000／（貸）貸付金 506,000 C. （借）普通預金 506,000／（貸）貸付金 500,000・受取利息 6,000 D. （借）普通預金 506,000／（貸）借入金 500,000・支払利息 6,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 入金の全額を利息の収益とする形です。 500,000 円は貸付金の元本の回収であり、収益ではない。利息は 6,000 円だけである。 【B（不正解）】 ？ 入金の全額を元本の回収とする形です。 貸付金の残高は 500,000 円なので 506,000 円は減らせない。利息 6,000 円の収益が漏れている。 【C（正解）】 ？ 元本の回収と利息の収益を分ける形です。 元本 500,000 円は貸付金の減少、利息 6,000 円は受取利息とする。入金額は 500,000＋6,000＝506,000 円。 【D（不正解）】 ？ お金を借りた側の勘定を使う形です。 当社は貸した側なので、借入金や支払利息は使わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
費用の勘定（給料・広告宣伝費・通信費・消耗品費など）
郵便切手を買って現金で支払った。期中に購入したときに使う費用の勘定は？
A. 通信費 B. 租税公課 C. 消耗品費 D. 雑費
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 電話・インターネット・郵便の費用の勘定です。 郵便切手の購入代金は通信費で処理する。決算で未使用分があれば貯蔵品に振り替える。 【B（不正解）】 ？ 費用となる税金や公的な負担金の勘定です。 郵便切手は税金ではない。税金を納める収入印紙なら租税公課になる。 【C（不正解）】 ？ 文房具など短期間で使い切る物品の費用の勘定です。 郵便切手は郵便料金の支払いにあてるもので、文房具などの消耗品費とは区別する。 【D（不正解）】 ？ ほかの費用に当てはまらない少額の費用の勘定です。 郵便切手には通信費という専用の勘定があるため、雑費は使わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
新聞の折込チラシを作って配布し、その代金 45,000 円を普通預金から支払った。借方の勘定は？
A. 雑費 B. 消耗品費 C. 支払手数料 D. 広告宣伝費
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ ほかの費用に当てはまらない少額の費用の勘定です。 宣伝の支出には広告宣伝費という専用の勘定があるため、雑費は使わない。 【B（不正解）】 ？ 文房具など短期間で使い切る物品の費用の勘定です。 チラシは店の中で使う物品ではなく宣伝のための支出なので、消耗品費にはしない。 【C（不正解）】 ？ 振込手数料や仲介手数料の勘定です。 チラシの制作・配布の代金は手数料ではなく、宣伝の費用である。 【D（正解）】 ？ 広告やチラシにかかった費用の勘定です。 チラシによる宣伝の代金は広告宣伝費で処理する。勘定科目表では広告費・広告料・宣伝費も許容される。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
借りている店舗の今月分の家賃 150,000 円と、電気代 18,000 円を普通預金から支払った。正しい仕訳は？
A. （借）支払地代 150,000・水道光熱費 18,000／（貸）普通預金 168,000 B. （借）支払家賃 168,000／（貸）普通預金 168,000 C. （借）支払家賃 150,000・水道光熱費 18,000／（貸）普通預金 168,000 D. （借）普通預金 168,000／（貸）受取家賃 150,000・水道光熱費 18,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 土地の賃料と電気代を費用にする形です。 借りているのは店舗の建物なので、支払地代ではなく支払家賃を使う。 【B（不正解）】 ？ 支払額の全部を家賃の費用にする形です。 電気代 18,000 円は家賃ではないので、水道光熱費として分ける。 【C（正解）】 ？ 建物の賃料と電気代を分けて費用にする形です。 店舗の家賃は支払家賃、電気代は水道光熱費とする。支払額は 150,000＋18,000＝168,000 円。 【D（不正解）】 ？ 家賃を受け取る側の形です。 当社は借りて支払う側なので、受取家賃は使わない。借方と貸方も逆になる。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
銀行からの借入金 1,000,000 円を返済期日に返し、利息 15,000 円とともに当座預金から支払った。正しい仕訳は？
A. （借）支払利息 1,015,000／（貸）当座預金 1,015,000 B. （借）借入金 1,000,000・支払利息 15,000／（貸）当座預金 1,015,000 C. （借）借入金 1,015,000／（貸）当座預金 1,015,000 D. （借）貸付金 1,000,000・受取利息 15,000／（貸）当座預金 1,015,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 支払額の全部を利息の費用にする形です。 1,000,000 円は借りた元本の返済で、費用ではない。利息は 15,000 円だけである。 【B（正解）】 ？ 元本の返済と利息の費用を分ける形です。 元本は借入金の減少、利息は支払利息とする。支払額は 1,000,000＋15,000＝1,015,000 円。 【C（不正解）】 ？ 支払額の全部で借入金を減らす形です。 借入金の残高は 1,000,000 円である。利息 15,000 円の費用が漏れている。 【D（不正解）】 ？ お金を貸した側の勘定を使う形です。 当社は借りた側なので、貸付金や受取利息は使わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
給料の支払いと法定福利費
給料の支払時に差し引いた従業員負担分の健康保険料などを、納付するまで記録しておく勘定は？
A. 法定福利費 B. 立替金 C. 社会保険料預り金 D. 未払金
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 社会保険料の会社負担分を記録する費用の勘定です。 法定福利費は会社が負担する分の費用で、従業員から預かった分には使わない。 【B（不正解）】 ？ 他人が負担すべき額を一時的に払ったときの資産の勘定です。 給料から差し引いたのは預かったお金であり、立て替えて支払ったものではない。 【C（正解）】 ？ 従業員から預かった保険料を記録する負債の勘定です。 従業員負担分は会社が一時的に預かって後で納めるので、社会保険料預り金（負債）とする。許容科目は預り金。 【D（不正解）】 ？ 商品以外の物を買って代金を後で払う義務の勘定です。 未払金は備品などの購入代金の未払いに使う。従業員から預かった保険料には使わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
給料総額 300,000 円から所得税 12,000 円と社会保険料 30,000 円を差し引き、残りを普通預金から支払った。正しい仕訳は？
A. （借）給料 300,000／（貸）所得税預り金 12,000・社会保険料預り金 30,000・普通預金 258,000 B. （借）給料 300,000／（貸）所得税預り金 42,000・普通預金 258,000 C. （借）給料 258,000・法定福利費 42,000／（貸）普通預金 300,000 D. （借）給料 258,000・所得税預り金 12,000・社会保険料預り金 30,000／（貸）普通預金 300,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 総額を費用とし、差し引いた額を預り金にする形です。 給料は総額 300,000 円で計上し、差し引いた額は所得税預り金と社会保険料預り金とする。支払額は 300,000－12,000－30,000＝258,000 円。 【B（不正解）】 ？ 差し引いた額をすべて所得税の預り金にする形です。 社会保険料 30,000 円は所得税ではないので、社会保険料預り金として分ける。 【C（不正解）】 ？ 差し引いた額を会社の費用にする形です。 差し引いた額は従業員から預かったお金で、会社の費用ではない。支払額も 300,000 円ではない。 【D（不正解）】 ？ 預り金を借方に記入する形です。 差し引いた額は預かったお金で、負債が増えるので貸方に記入する。給料も総額 300,000 円で計上し、支払額は 258,000 円になる。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／No.2502 源泉徴収義務者とは（国税庁タックスアンサー）
先月の給料の支払時に預かった従業員の源泉所得税 12,000 円を、税務署に現金で納付した。正しい仕訳は？
A. （借）租税公課 12,000／（貸）現金 12,000 B. （借）所得税預り金 12,000／（貸）現金 12,000 C. （借）法定福利費 12,000／（貸）現金 12,000 D. （借）給料 12,000／（貸）現金 12,000
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 会社が負担する税金を費用にする形です。 源泉所得税は従業員の税金を預かったもので、会社の費用（租税公課）ではない。 【B（正解）】 ？ 預かっていたお金を納めて負債を減らす形です。 源泉所得税は従業員から預かって国に納めるものなので、納付時は所得税預り金を減らす。 【C（不正解）】 ？ 社会保険料の会社負担分を費用にする形です。 所得税は社会保険料ではなく、会社の費用でもない。 【D（不正解）】 ？ 従業員への給料を追加で費用にする形です。 給料は支払時に総額で計上済みであり、預り金の納付で給料を増やすことはない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／No.2502 源泉徴収義務者とは（国税庁タックスアンサー）
社会保険料を普通預金から納付した。従業員負担分 30,000 円は給料から預かり済みで、会社負担分も 30,000 円ある。正しい仕訳は？
A. （借）法定福利費 60,000／（貸）普通預金 60,000 B. （借）給料 30,000・社会保険料預り金 30,000／（貸）普通預金 60,000 C. （借）社会保険料預り金 60,000／（貸）普通預金 60,000 D. （借）社会保険料預り金 30,000・法定福利費 30,000／（貸）普通預金 60,000
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 納付額の全部を会社の費用にする形です。 従業員負担分 30,000 円は預かったお金なので、費用ではなく預り金を減らす。 【B（不正解）】 ？ 会社負担分を給料に含める形です。 社会保険料の会社負担分は給料ではなく、法定福利費で処理する。 【C（不正解）】 ？ 納付額の全部で預り金を減らす形です。 預かっているのは 30,000 円だけである。会社負担分の費用が漏れている。 【D（正解）】 ？ 預かった分と会社が負担する分を分ける形です。 預かった分は社会保険料預り金を減らし、会社負担分は法定福利費とする。納付額は 30,000＋30,000＝60,000 円。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
固定資産税など（租税公課）
会社が持つ店舗の建物にかかる固定資産税を納めた。この税金を記録する費用の勘定は？
A. 建物 B. 支払手数料 C. 法人税、住民税及び事業税 D. 租税公課
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 店舗や事務所など建物そのものを表す資産の勘定です。 固定資産税は建物を持っていることにかかる税金で、建物の取得原価には含めない。 【B（不正解）】 ？ 振込手数料や仲介手数料の勘定です。 固定資産税は税金であり、手数料ではない。 【C（不正解）】 ？ 会社の利益にかかる税金の勘定です。 この勘定は利益にかかる法人税等に使う。固定資産税は利益にかかる税金ではない。 【D（正解）】 ？ 費用となる税金や公的な負担金の勘定です。 固定資産税は費用となる税金で、租税公課で処理する。勘定科目表では固定資産税・公租公課も許容される。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／固定資産税の概要（総務省）
郵便局で収入印紙 10,000 円分を購入し、現金で支払った。購入時の正しい仕訳は？
A. （借）通信費 10,000／（貸）現金 10,000 B. （借）租税公課 10,000／（貸）現金 10,000 C. （借）消耗品費 10,000／（貸）現金 10,000 D. （借）仮払金 10,000／（貸）現金 10,000
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 郵便料金にあたる支出を費用にする形です。 収入印紙は郵便料金ではなく印紙税を納めるためのものなので、通信費にはしない。 【B（正解）】 ？ 税金の支出として費用にする形です。 収入印紙は契約書などに貼って印紙税を納めるもので、購入時は租税公課とする。決算で未使用分は貯蔵品に振り替える。 【C（不正解）】 ？ 文房具などの物品を費用にする形です。 収入印紙は物品ではなく税金を納める手段なので、消耗品費にはしない。 【D（不正解）】 ？ 内容が決まっていない支出を一時的に記録する形です。 収入印紙の購入は内容も金額も確定しており、仮払金を使う理由がない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／No.7129 印紙税の納付方法（国税庁タックスアンサー）
固定資産税の納税通知書 80,000 円を受け取った。全額をいったん未払いとして計上する方法で処理するとき、正しい仕訳は？
A. （借）仮払法人税等 80,000／（貸）未払金 80,000 B. （借）租税公課 80,000／（貸）未払法人税等 80,000 C. （借）租税公課 80,000／（貸）未払金 80,000 D. （借）建物 80,000／（貸）未払金 80,000
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 法人税等の中間納付を記録する勘定を使う形です。 仮払法人税等は法人税等の中間納付額の勘定で、固定資産税には使わない。 【B（不正解）】 ？ 利益にかかる税金の未払いを使う形です。 未払法人税等は法人税・住民税・事業税の未納額に使う。固定資産税には使わない。 【C（正解）】 ？ 税金の費用と後で払う義務を計上する形です。 通知を受けた固定資産税を租税公課とし、まだ払っていない額を未払金（負債）とする。未払固定資産税は勘定科目表の 2 級の勘定で、3 級では未払金を使う。 【D（不正解）】 ？ 税金を建物の取得原価に加える形です。 毎年かかる固定資産税は取得のための付随費用ではないので、建物に加えない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／固定資産税の概要（総務省）
当期に、固定資産税 60,000 円、収入印紙 8,000 円、法人税等の中間納付 100,000 円を支払った。租税公課の合計額は？
A. 68,000 円 B. 60,000 円 C. 108,000 円 D. 168,000 円
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正解: A 【A（正解）】 ？ 固定資産税と収入印紙を合計した額です。 固定資産税と収入印紙は租税公課で、60,000＋8,000＝68,000 円。法人税等の中間納付は仮払法人税等とする。 【B（不正解）】 ？ 固定資産税だけを数えた額です。 収入印紙の購入も租税公課で処理するため、8,000 円が漏れている。 【C（不正解）】 ？ 収入印紙と中間納付を合計した額です。 固定資産税 60,000 円が漏れ、租税公課ではない中間納付額が含まれている。 【D（不正解）】 ？ 支払った税金をすべて合計した額です。 法人税等の中間納付 100,000 円は租税公課ではなく仮払法人税等で処理するので、含めない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
法人税・住民税・事業税
法人税等の中間申告で納めた金額を、決算で税額が確定するまで記録しておく勘定は？
A. 仮払法人税等 B. 未払法人税等 C. 租税公課 D. 法人税、住民税及び事業税
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正解: A 【A（正解）】 ？ 中間申告で先に納めた法人税等を記録する資産の勘定です。 中間納付額は年税額の一部を先に納めたものなので、仮払法人税等（資産）とする。 【B（不正解）】 ？ 確定した法人税等のうち未納の額を記録する負債の勘定です。 未払法人税等は決算で計上する未納額の勘定で、中間納付の時点では使わない。 【C（不正解）】 ？ 費用となる税金や公的な負担金の勘定です。 法人税・住民税・事業税は租税公課ではなく、法人税等の専用の勘定で処理する。 【D（不正解）】 ？ 当期の利益に対する法人税等の負担額の勘定です。 当期の負担額は決算で確定してから計上する。中間納付の時点では仮払として記録する。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／法人税法 第 71 条・第 74 条・第 76 条・第 77 条（e-Gov 法令検索）
法人税・住民税・事業税の中間申告を行い、200,000 円を普通預金から納付した。正しい仕訳は？
A. （借）租税公課 200,000／（貸）普通預金 200,000 B. （借）未払法人税等 200,000／（貸）普通預金 200,000 C. （借）仮払法人税等 200,000／（貸）普通預金 200,000 D. （借）普通預金 200,000／（貸）仮払法人税等 200,000
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 税金の支出を費用にする形です。 法人税等は租税公課では処理しない。中間納付額は決算まで仮払として記録する。 【B（不正解）】 ？ 前期に計上した未納額を納める形です。 これは確定申告で前期分を納めるときの仕訳で、当期の中間納付ではない。 【C（正解）】 ？ 先に納めた法人税等を資産として記録する形です。 中間申告の納付額は仮払法人税等とし、決算で当期の法人税等が確定したら精算する。 【D（不正解）】 ？ 仮払法人税等を減らして入金する形です。 納付で普通預金は減るので貸方になる。この形は借方と貸方が逆である。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／法人税法 第 71 条・第 74 条・第 76 条・第 77 条（e-Gov 法令検索）
決算で当期の法人税・住民税・事業税が 500,000 円と確定した。期中に中間納付 200,000 円がある。正しい仕訳は？
A. （借）法人税、住民税及び事業税 500,000／（貸）未払法人税等 500,000 B. （借）租税公課 500,000／（貸）仮払法人税等 200,000・未払法人税等 300,000 C. （借）法人税、住民税及び事業税 300,000／（貸）未払法人税等 300,000 D. （借）法人税、住民税及び事業税 500,000／（貸）仮払法人税等 200,000・未払法人税等 300,000
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 確定額の全部を未納として計上する形です。 中間納付の 200,000 円はすでに納めているので、未納額は 300,000 円である。仮払法人税等も残ってしまう。 【B（不正解）】 ？ 税金の費用を租税公課にする形です。 利益にかかる法人税等は租税公課ではなく、法人税、住民税及び事業税で処理する。 【C（不正解）】 ？ 未納の額だけを費用にする形です。 当期の負担額は 500,000 円である。中間納付の仮払法人税等も精算されずに残る。 【D（正解）】 ？ 中間納付分を精算し、残りを未納とする形です。 当期の負担額 500,000 円を法人税、住民税及び事業税とし、中間納付分を精算する。未払法人税等は 500,000－200,000＝300,000 円。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／法人税法 第 71 条・第 74 条・第 76 条・第 77 条（e-Gov 法令検索）
前期の決算で計上した未払法人税等 300,000 円を、確定申告にあわせて普通預金から納付した。正しい仕訳は？
A. （借）法人税、住民税及び事業税 300,000／（貸）普通預金 300,000 B. （借）未払法人税等 300,000／（貸）普通預金 300,000 C. （借）租税公課 300,000／（貸）普通預金 300,000 D. （借）仮払法人税等 300,000／（貸）普通預金 300,000
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 納付額を当期の法人税等の費用にする形です。 この税額は前期の決算で費用として計上済みであり、当期にもう一度費用にはしない。 【B（正解）】 ？ 前期に計上した負債を納付で減らす形です。 決算で計上した未払法人税等（負債）を、確定申告による納付で減らす。 【C（不正解）】 ？ 税金の支出を費用にする形です。 法人税等は租税公課ではなく、前期に計上した負債を減らす処理になる。 【D（不正解）】 ？ 中間申告の納付として記録する形です。 これは当期の中間納付の仕訳である。前期分の未納額を納めるときは未払法人税等を減らす。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／法人税法 第 71 条・第 74 条・第 76 条・第 77 条（e-Gov 法令検索）
法人税等を差し引く前の利益が 1,600,000 円、当期の法人税等が 480,000 円、中間納付が 180,000 円。決算後の未払法人税等と当期純利益の組合せは？
A. 未払法人税等 480,000 円、当期純利益 1,120,000 円 B. 未払法人税等 300,000 円、当期純利益 1,120,000 円 C. 未払法人税等 300,000 円、当期純利益 1,420,000 円 D. 未払法人税等 660,000 円、当期純利益 1,600,000 円
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 法人税等の全額を未納とした組合せです。 中間納付 180,000 円は納付済みなので、未払法人税等は 300,000 円になる。 【B（正解）】 ？ 中間納付分を差し引いた未納額と、法人税等を引いた利益の組合せです。 未納額は 480,000－180,000＝300,000 円。当期純利益は 1,600,000－480,000＝1,120,000 円。 【C（不正解）】 ？ 中間納付額だけを利益から引いた組合せです。 費用となる法人税等は当期の負担額 480,000 円全額なので、利益は 1,120,000 円になる。 【D（不正解）】 ？ 法人税等と中間納付額を足し、費用にしない組合せです。 中間納付額は差し引くもので足さない。法人税等も費用として利益から差し引く。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）
消費税（税抜方式）
消費税を税抜方式で処理している。商品を売ったときに、代金とともに受け取った消費税を記録する勘定は？
A. 仮受消費税 B. 仮払消費税 C. 未払消費税 D. 売上
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正解: A 【A（正解）】 ？ 売上で受け取った消費税を記録する負債の勘定です。 税抜方式では、売上時に受け取った消費税を仮受消費税（負債）とし、売上には含めない。 【B（不正解）】 ？ 仕入などで支払った消費税を記録する資産の勘定です。 仮払消費税は仕入側で支払った消費税に使う。売上で受け取った消費税には使わない。 【C（不正解）】 ？ 決算で計算した納付すべき消費税の勘定です。 未払消費税は決算で納付額を計上するときに使う。売上のたびには使わない。 【D（不正解）】 ？ 商品を販売したときの収益の勘定です。 税抜方式では消費税分を売上に含めない。売上に含めるのは税込方式の処理である。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理（国税庁タックスアンサー）
商品 200,000 円（税抜）を仕入れ、消費税 10％とともに代金は掛けとした。税抜方式で処理するとき、正しい仕訳は？
A. （借）仕入 220,000／（貸）買掛金 220,000 B. （借）仕入 200,000・仮受消費税 20,000／（貸）買掛金 220,000 C. （借）仕入 200,000／（貸）買掛金 200,000 D. （借）仕入 200,000・仮払消費税 20,000／（貸）買掛金 220,000
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 消費税を含めた額を仕入にする形です。 これは税込方式の処理である。税抜方式では消費税分を仕入に含めない。 【B（不正解）】 ？ 支払った消費税を売上側の勘定で記録する形です。 仮受消費税は売上で受け取った消費税の勘定で、仕入では使わない。 【C（不正解）】 ？ 消費税を記録しない形です。 仕入先には消費税 20,000 円も支払うので、買掛金は 220,000 円になり、仮払消費税も必要になる。 【D（正解）】 ？ 本体と消費税を分けて記録する形です。 消費税は 200,000×10％＝20,000 円。仕入は税抜額とし、消費税は仮払消費税とする。買掛金は 220,000 円。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理（国税庁タックスアンサー）
商品を税込 330,000 円（消費税率 10％）で販売し、代金は掛けとした。税抜方式で処理するとき、正しい仕訳は？
A. （借）売掛金 330,000／（貸）売上 297,000・仮受消費税 33,000 B. （借）売掛金 330,000／（貸）売上 330,000 C. （借）売掛金 330,000／（貸）売上 300,000・仮受消費税 30,000 D. （借）売掛金 330,000・仮払消費税 30,000／（貸）売上 360,000
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 税込額に 10％を掛けて消費税とする形です。 税込額 330,000 円には消費税が含まれているので、消費税は 330,000×10/110＝30,000 円である。 【B（不正解）】 ？ 税込額の全部を売上にする形です。 これは税込方式の処理である。税抜方式では消費税分を売上に含めない。 【C（正解）】 ？ 税込額を本体と消費税に分ける形です。 本体は 330,000÷1.1＝300,000 円、消費税は 30,000 円。消費税は仮受消費税とする。 【D（不正解）】 ？ 支払った消費税の勘定を使う形です。 仮払消費税は仕入側の勘定で売上には使わない。売上の金額も合わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／No.6375 税抜経理方式または税込経理方式による経理処理（国税庁タックスアンサー）
決算で、仮受消費税の残高が 480,000 円、仮払消費税の残高が 310,000 円だった。税抜方式で処理するとき、正しい仕訳は？
A. （借）租税公課 170,000／（貸）未払消費税 170,000 B. （借）仮払消費税 310,000・未払消費税 170,000／（貸）仮受消費税 480,000 C. （借）仮受消費税 480,000／（貸）仮払消費税 310,000・未払消費税 170,000 D. （借）仮受消費税 480,000・仮払消費税 310,000／（貸）未払消費税 790,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 納付額を費用にする形です。 納付額を租税公課とするのは税込方式の処理である。税抜方式では仮受と仮払を相殺する。 【B（不正解）】 ？ 相殺の向きを逆にした形です。 仮受消費税は貸方残高、仮払消費税は借方残高なので、それぞれ逆側に記入して消す。この形は向きが逆である。 【C（正解）】 ？ 仮受と仮払を相殺し、差額を未納とする形です。 両者を相殺し、差額 480,000－310,000＝170,000 円を未払消費税（負債）とする。 【D（不正解）】 ？ 両方の残高を足して未納とする形です。 支払った仮払消費税は差し引くもので、足すものではない。借方残高の仮払消費税を借方に書いても消えない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／No.6901 納付税額または還付税額の経理処理（国税庁タックスアンサー）
当期の取引は、商品仕入 500,000 円、備品購入 100,000 円、商品売上 800,000 円（いずれも税抜・消費税 10％）だけ。決算で計上する未払消費税は？
A. 140,000 円 B. 30,000 円 C. 80,000 円 D. 20,000 円
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 受け取った消費税と支払った消費税を足した額です。 支払った消費税は差し引くもので、足すものではない。 【B（不正解）】 ？ 仮受消費税から商品仕入の分だけを引いた額です。 備品の購入で支払った消費税 10,000 円も仮払消費税として差し引く。 【C（不正解）】 ？ 売上で受け取った消費税の全額です。 支払った仮払消費税 60,000 円を差し引いていない。 【D（正解）】 ？ 仮受消費税から仕入と備品の仮払消費税を引いた額です。 仮受は 800,000×10％＝80,000 円。仮払は（500,000＋100,000）×10％＝60,000 円。差額は 80,000－60,000＝20,000 円。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／No.6101 消費税の基本的なしくみ（国税庁タックスアンサー）／No.6901 納付税額または還付税額の経理処理（国税庁タックスアンサー）
税抜方式の会社が消費税の申告を行い、前期末に計上した 170,000 円を税務署へ普通預金から納めた。正しい仕訳は？
A. （借）未払消費税 170,000／（貸）普通預金 170,000 B. （借）租税公課 170,000／（貸）普通預金 170,000 C. （借）仮払消費税 170,000／（貸）普通預金 170,000 D. （借）未払法人税等 170,000／（貸）普通預金 170,000
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 前期に計上した負債を納付で減らす形です。 決算で計上した未払消費税（負債）を、納付によって減らす。 【B（不正解）】 ？ 納付額を費用にする形です。 税抜方式では前期の決算で未払消費税を計上済みであり、納付時に費用にはしない。 【C（不正解）】 ？ 仕入で支払った消費税として記録する形です。 仮払消費税は仕入などで支払った消費税の勘定で、納付額には使わない。 【D（不正解）】 ？ 法人税等の未納額を減らす形です。 未払法人税等は法人税・住民税・事業税の勘定で、消費税には使わない。
出典: 商工会議所簿記検定試験出題区分表 2022 年度版（日本商工会議所）／商業簿記標準・許容勘定科目表（日本商工会議所・2022 年 4 月 1 日施行）／No.6901 納付税額または還付税額の経理処理（国税庁タックスアンサー）
この分野に出てくる用語（43 語）
印紙税：契約書や領収書などの文書にかかる税金。収入印紙を購入して納め、租税公課として処理する。
仮受消費税：税抜方式で、売上の際に受け取った消費税額を処理する負債の勘定。
仮払消費税：税抜方式で、仕入などの際に支払った消費税額を処理する資産の勘定。
仮払法人税等：中間申告で納付した法人税・住民税・事業税を、決算で確定するまで処理する資産の勘定。
確定申告：事業年度が終わった後に、確定した決算にもとづいて税額を申告すること。法人税は原則として事業年度終了の日の翌日から 2 か月以内に申告し、その期限までに納付する。
給料：従業員に支払う給料を処理する費用の勘定。
源泉徴収：給与などを支払う者が、支払のつど所得税を差し引いて国に納める仕組み。差し引いた額は原則として支払った月の翌月 10 日までに納める。
固定資産税：土地・建物などの固定資産にかかる税金。費用となる税金で、租税公課として処理する。
広告宣伝費：チラシ・新聞・インターネットなどの広告にかかった費用の勘定。
雑費：ほかの費用の勘定に当てはまらない少額の費用を処理する勘定。
仕入税額控除：売上で受け取った消費税額から、仕入などで支払った消費税額を差し引いて納付税額を計算すること。税が重ならないようにするための仕組み。
支払家賃：店舗や事務所などの建物を借りて支払う家賃を処理する費用の勘定。
支払手数料：銀行の振込手数料、不動産の仲介手数料、信販会社への手数料などを処理する費用の勘定。
支払地代：土地を借りて支払う地代を処理する費用の勘定。
支払利息：借入金などに対して支払った利息を処理する費用の勘定。
社会保険料預り金：給料から差し引いた従業員負担分の健康保険料・厚生年金保険料などを、納付するまで処理する勘定。許容科目は預り金。
受取家賃：建物などを貸して受け取った家賃を処理する収益の勘定。
受取手数料：仲介などのサービスを提供して受け取った手数料を処理する収益の勘定。
受取地代：土地を貸して受け取った地代を処理する収益の勘定。
受取利息：貸付金や預金から受け取った利息を処理する収益の勘定。
収益：売上や受取利息のように、資本（純資産）を増やす原因となるもの。損益計算書の貸方に記載する。
修繕費：建物や備品などの壊れた部分を直し、現状を維持するための支出を処理する費用の勘定。
住民税預り金：給料から差し引いて預かった従業員の住民税を、納付するまで記録する負債の勘定。勘定科目表の 3 級の標準科目。
所得税預り金：給料から差し引いた従業員の源泉所得税を、納付するまで処理する勘定。許容科目は預り金。
諸会費：商店会や業界団体などの会費を処理する費用の勘定。
消費税：商品の販売やサービスの提供に課される税金。事業者は受け取った額と支払った額の差額を納付する。
消耗品費：文房具やコピー用紙など、短期間で使い切る物品の購入額を処理する費用の勘定。
水道光熱費：水道・電気・ガスの料金を処理する費用の勘定。
税込方式：消費税額を売上や仕入の金額に含めて処理する方法。納付する消費税は租税公課とする。日商簿記 3 級の出題区分表は税抜方式を対象としている。
税抜方式：消費税額を売上や仕入に含めず、仮受消費税・仮払消費税として区別して処理する方法。
租税公課：固定資産税・印紙税・自動車税など、費用となる税金や公的な負担金を処理する費用の勘定。
中間申告：事業年度の途中で、法人税などの一部を申告・納付すること。納付額は仮払法人税等とする。
貯蔵品：決算で未使用の郵便切手・収入印紙などを、費用から振り替えて次期に繰り越す資産の勘定。
通信費：電話料金・インターネット料金・郵便切手代などを処理する費用の勘定。
費用：仕入や給料のように、収益を得るために使われ、資本（純資産）を減らす原因となるもの。損益計算書の借方に記載する。
保険料：火災保険などの保険料を処理する費用の勘定。
法人税、住民税及び事業税：会社の利益に対してかかる法人税・住民税・事業税の当期負担額を処理する勘定。
法定福利費：健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料のうち、会社が負担する分を処理する費用の勘定。
未払金：備品や土地など商品以外の物を購入し、代金を後で支払うときの債務（負債）。
未払消費税：決算で仮受消費税から仮払消費税を差し引いた、納付すべき消費税額を処理する負債の勘定。
未払法人税等：決算で確定した法人税等のうち、中間納付額を差し引いてまだ納付していない額を処理する負債の勘定。
預り金：従業員の所得税・住民税・社会保険料など、後で本人に代わって支払うために一時的に預かった金額（負債）。
旅費交通費：電車・バス・タクシー代や出張の宿泊費などを処理する費用の勘定。
独学の次に、講座で体系立てて学びたい人へ
この問題集は独学用です。出題範囲を講師つきで体系立てて学びたい人には、資格の講座がそろうスクールや通信講座も選択肢になります。
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