タックスプランニングの要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ どの所得にも同じ税率をかける仕組みです。 一律 10% の比例税率は個人住民税の所得割の考え方である。所得税は超過累進税率をとる。 【B（正解）】 ？ 所得が多いほど、超えた部分に高い税率をかける仕組みです。 所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除き 5% から 45% の 7 段階である。所得が一定額を超えた部分にだけ高い税率がかかる。 【C（不正解）】 ？ 段階を超えると所得全体に高い税率がかかる仕組みです。 所得税は、所得全体に高い税率をかける方式ではなく、段階を超えた部分にだけ高い税率をかける超過累進税率である。 【D（不正解）】 ？ 10% から 55% までを 5 段階に分ける累進税率です。 現行の所得税の税率は 5% から 45% の 7 段階である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1000 所得税のしくみ（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 所得金額に税率をかけただけの額です。 500 万円 × 20% ＝ 100 万円は、所得全体に 20% をかけている。超過累進税率なので速算表の控除額 42 万 7,500 円を引く。 【B（不正解）】 ？ 税率 10%・控除額 9 万 7,500 円で計算した額です。 500 万円 × 10% − 97,500 円 ＝ 402,500 円は、195 万円以上 330 万円未満の段階の式である。500 万円は 20% の段階にあたる。 【C（不正解）】 ？ 所得税に復興特別所得税 2.1% を加えた額です。 572,500 円 × 1.021 ≒ 584,522 円は復興特別所得税を含めた額である。問いは復興特別所得税を除いた所得税額なので 572,500 円になる。 【D（正解）】 ？ 所得金額に税率をかけ、控除額を引いた額です。 5,000,000 円 × 20% − 427,500 円 ＝ 572,500 円。速算表の控除額を引くことで、超過累進税率の計算を 1 回で済ませられる。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2260 所得税の税率（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 個人の所得に国が課す税です。 所得税は国税である。所得課税の国税には所得税・復興特別所得税・法人税などがある。 【B（不正解）】 ？ 住民税と一緒に 1 人年 1,000 円が徴収される税です。 森林環境税は個人住民税の均等割と併せて徴収されるが、財務省の整理では国税（所得課税）に分類されている。 【C（正解）】 ？ 都道府県が事業を行う個人や法人に課す税です。 財務省の「国税・地方税の税目」では、所得課税のうち住民税と事業税が地方税に分類されている。 【D（不正解）】 ？ 商品やサービスの消費に国が課す税です。 消費税は国税の消費課税である。地方消費税は別に地方税として定められている。

出典: 財務省「国税・地方税の税目・内訳」

正解: A 【A（正解）】 ？ 後で返すことが決まっている預り金です。 敷金や保証金のうち返還を要しないものは総収入金額に含まれるが、返還する約束の部分は預り金であり収入にならない。 【B（不正解）】 ？ 賃貸借契約の更新の際に受け取るお金です。 名義書換料・承諾料・更新料・頭金などの名目で受け取るものは総収入金額に含まれる（国税庁）。 【C（不正解）】 ？ 契約で返さなくてよいと決まっている部分です。 敷金や保証金のうち返還を要しない部分は、不動産所得の総収入金額に含まれる。 【D（不正解）】 ？ 家賃とは別に受け取る共用部分の費用です。 共益費などの名目で受け取る電気代・水道代・掃除代なども総収入金額に含まれる。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1370 不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 源泉徴収で課税が終わる方式の説明です。 源泉分離課税は預貯金の利子などの方式である。上場株式の配当は確定申告で総合課税や申告分離課税を選べる。 【B（正解）】 ？ 課税方法を選べることと、税額控除の関係の説明です。 上場株式等の配当は総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度のいずれかを選べる。配当控除が使えるのは総合課税を選んだ場合である。 【C（不正解）】 ？ 分離課税と税額控除を組み合わせる説明です。 申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得には配当控除は使えない（国税庁タックスアンサー「税額控除」）。 【D（不正解）】 ？ 所得税等 20.42% が源泉徴収され、住民税はかからないという説明です。 20.42%（地方税なし）は上場株式等以外の配当などの源泉徴収税率である。上場株式等の配当は 15.315%（ほかに地方税 5%）である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1200 税額控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 製造業や小売業などの事業から生じる所得です。 事業所得には不動産の貸付けによる所得は含まれず、原則として不動産所得になる。 【B（不正解）】 ？ 他のどの所得にもあたらない所得です。 雑所得は 9 種類の所得のどれにもあたらない所得である。建物の貸付けは不動産所得にあたる。 【C（正解）】 ？ 土地や建物の貸付けによる所得です。 不動産の貸付けによる所得は、事業として行う規模でも原則として不動産所得になる（国税庁タックスアンサー「所得の区分のあらまし」）。 【D（不正解）】 ？ 資産を譲り渡したことによる所得です。 譲渡所得は土地や建物などを売ったときの所得である。貸付けによる家賃収入は不動産所得である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1300 所得の区分のあらまし（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 給与収入から 55 万円を引いた額です。 55 万円は令和 2 年分から令和 6 年分までの最低額である。令和 7 年分は 65 万円に引き上げられた。 【B（不正解）】 ？ 給与収入から 74 万円を引いた額です。 74 万円は令和 8 年分・令和 9 年分の最低額である。問いは令和 7 年分なので 65 万円を使う。 【C（不正解）】 ？ 給与収入の 30% に 8 万円を足した額を控除した額です。 収入 × 30% ＋ 8 万円の式は令和 7 年分では収入 190 万円超の区分で使う。180 万円は 190 万円以下なので 65 万円の定額を控除する。 【D（正解）】 ？ 給与収入から 65 万円を引いた額です。 令和 7 年分の給与所得控除は収入 190 万円までは 65 万円である。180 万円 − 65 万円 ＝ 115 万円。令和 8 年分は最低額が 74 万円に改正（令和 8 年 12 月 1 日施行）。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1410 給与所得控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 勤続 26 年として控除額を出し、2 分の 1 にした額です。 勤続年数は 1 年未満を切り上げて 26 年。退職所得控除は 800 万円 ＋ 70 万円 ×（26 − 20）＝ 1,220 万円。（2,000 万円 − 1,220 万円）× 1/2 ＝ 390 万円。 【B（不正解）】 ？ 勤続 26 年として控除額を出し、2 分の 1 にしない額です。 2,000 万円 − 1,220 万円 ＝ 780 万円に 2 分の 1 をかけていない。一般の退職手当等は 2 分の 1 にする。 【C（不正解）】 ？ 勤続 25 年として控除額を出し、2 分の 1 にした額です。 25 年で計算すると控除額は 1,150 万円になり（2,000 − 1,150）× 1/2 ＝ 425 万円となる。1 年未満の端数は切り上げる。 【D（不正解）】 ？ 勤続 26 年のすべてを 1 年 40 万円で計算し、2 分の 1 にした額です。 40 万円 × 26 年 ＝ 1,040 万円とすると（2,000 − 1,040）× 1/2 ＝ 480 万円になる。20 年を超える部分は 1 年あたり 70 万円で計算する。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 2 分の 1 をかける前の一時所得の額です。 50 万円は一時所得の金額である。総所得金額に算入するのはその 2 分の 1 なので 25 万円になる。 【B（正解）】 ？ 特別控除後の一時所得の 2 分の 1 の額です。 一時所得 ＝ 600 万円 − 500 万円 − 特別控除 50 万円 ＝ 50 万円。総所得金額に算入するのはその 2 分の 1 の 25 万円である。 【C（不正解）】 ？ 特別控除を引く前の差額です。 600 万円 − 500 万円 ＝ 100 万円から特別控除 50 万円を引き、さらに 2 分の 1 にする。 【D（不正解）】 ？ 源泉徴収だけで課税が終わるという扱いです。 源泉分離課税になるのは保険期間 5 年以内などの一時払養老保険の差益である。保険期間 20 年・月払の満期保険金は一時所得になる。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1490 一時所得（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 一時的に受け取る、対価性のない所得です。 一時所得は懸賞の賞金や生命保険の一時金などである。毎年受け取る公的年金は一時所得ではない。 【B（不正解）】 ？ 退職によって勤務先から受け取る一時金などの所得です。 退職所得は退職手当などである。年金として受け取る公的年金は雑所得にあたる。 【C（正解）】 ？ 他の 9 種類のどれにもあたらない所得です。 公的年金等は雑所得にあたる。収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算する。 【D（不正解）】 ？ 勤務先から受け取る給料や賞与の所得です。 給与所得は在職中の給料や賞与である。公的年金は雑所得として扱う。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1500 雑所得（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1300 所得の区分のあらまし（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 所有期間 5 年超の区分と 15% の組合せです。 実際の保有は 5 年を超えているが、判定は譲渡した年の 1 月 1 日現在で行う。長期になるのは 2027 年以降に譲渡した場合である。 【B（不正解）】 ？ 所有期間 5 年以下の区分と 15% の組合せです。 短期譲渡所得の所得税率は 30% である。15% は長期譲渡所得の税率である。 【C（不正解）】 ？ 所有期間 5 年超の区分と 30% の組合せです。 長期譲渡所得の所得税率は 15% である。この例は短期にあたる。 【D（正解）】 ？ 所有期間 5 年以下の区分と 30% の組合せです。 長期か短期かは譲渡した年の 1 月 1 日現在の所有期間で判定する。2026 年 1 月 1 日では 4 年 8 か月余りで 5 年以下なので短期になり、所得税は 30%。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1440 譲渡所得（土地や建物を譲渡したとき）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 事業の赤字です。 損益通算の対象になるのは不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の損失である（譲渡所得には一定の制限がある）。 【B（不正解）】 ？ 副業などの赤字です。 雑所得の計算上生じた損失は他の所得と損益通算できない。 【C（不正解）】 ？ 懸賞や保険の一時金などの赤字です。 一時所得の損失は他の所得から控除できない。 【D（不正解）】 ？ 株式を買うための借入金の利子が配当を上回った赤字です。 配当所得の損失は他の所得と損益通算できない（国税庁タックスアンサー「損益通算」）。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2250 損益通算（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 赤字の全額です。 土地取得のための負債の利子に相当する部分（40 万円）は損益通算できない。 【B（正解）】 ？ 土地取得の借入金利子の部分を除いた赤字の額です。 不動産所得の損失のうち、土地を取得するための負債の利子に相当する部分は損失がなかったものとみなされる。120 万円 − 40 万円 ＝ 80 万円が通算できる。 【C（不正解）】 ？ 土地取得の借入金利子の額です。 40 万円は通算できない部分である。通算できるのは残りの 80 万円である。 【D（不正解）】 ？ 不動産所得の赤字はすべて通算できないという扱いです。 不動産所得は損益通算の対象になる所得であり、通算できない部分を除いた損失は他の所得と通算できる。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2250 損益通算（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 株の損を給料の所得から差し引く扱いです。 株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当等（申告分離課税を選んだもの）とは通算できるが、給与所得とは通算できない。 【B（不正解）】 ？ 赤字を翌年以後に持ち越せる期間の扱いです。 青色申告者の純損失の繰越控除は、翌年以後 3 年間である（特定非常災害の場合などの例外を除く）。 【C（正解）】 ？ 趣味や娯楽のための資産を売った損失の扱いです。 ゴルフ会員権など生活に通常必要でない資産の譲渡損失は、他の所得と損益通算できない（国税庁タックスアンサー「損益通算」）。 【D（不正解）】 ？ 生活に必要でない資産の貸付けの赤字の扱いです。 別荘など生活に通常必要でない資産の貸付けによる損失は、生じなかったものとみなされ、損益通算できない。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2250 損益通算（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.2070 青色申告制度（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 保険金の補てんを差し引かずに計算した額です。 保険金などで補てんされる金額は差し引く。30 万円 − 10 万円 ＝ 20 万円では補てんの 5 万円が残っている。 【B（不正解）】 ？ 10 万円を差し引かずに計算した額です。 支払額から補てん額を引いたうえで、さらに 10 万円（総所得金額等が 200 万円未満なら 5%）を差し引く。 【C（不正解）】 ？ 総所得金額等の 5% の 20 万円を差し引いた額です。 5% を使うのは総所得金額等が 200 万円未満の人である。400 万円の人は 10 万円を差し引く。 【D（正解）】 ？ 補てん額と 10 万円を差し引いた額です。 医療費控除 ＝（30 万円 − 5 万円）− 10 万円 ＝ 15 万円。総所得金額等が 200 万円以上なので差し引く額は 10 万円である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 購入費から 1 万 2,000 円を引いた額で、医療費控除とどちらかを選ぶ組合せです。 控除額は購入費の合計から 12,000 円を差し引いた額（最高 88,000 円）で、50,000 円 − 12,000 円 ＝ 38,000 円。通常の医療費控除との選択適用である。 【B（不正解）】 ？ 購入費から 1 万 2,000 円を引いた額で、医療費控除と両方使える組合せです。 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除と併せて受けることはできない。 【C（不正解）】 ？ 購入費から 1 万円を引いた額です。 差し引く額は 1 万円ではなく 12,000 円である。50,000 円 − 12,000 円 ＝ 38,000 円になる。 【D（不正解）】 ？ 購入費が 10 万円以下なら控除がないという扱いです。 10 万円の足切りは通常の医療費控除のものである。セルフメディケーション税制は 12,000 円を超える部分が控除の対象になる。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（セルフメディケーション税制）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 控除額に上限を設ける説明です。 社会保険料控除は、その年に支払った金額や給与・年金から差し引かれた金額の全額であり、上限はない。 【B（正解）】 ？ 家族の分を払った場合の扱いと控除額の説明です。 納税者が自己または生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、その支払った金額の全額が控除の対象になる。 【C（不正解）】 ？ 掛金がどちらの控除になるかの説明です。 国民年金基金の加入員として負担する掛金は社会保険料控除の対象である。iDeCo の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象である。 【D（不正解）】 ？ 対象を本人負担分に限る説明です。 生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を本人が支払った場合も対象になる。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1130 社会保険料控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 新契約の 1 区分あたりの上限額です。 上限の 4 万円になるのは年間の支払保険料が 8 万円を超える場合である。6 万円なら 3 万 5,000 円になる。 【B（不正解）】 ？ 支払った保険料の全額です。 全額を控除できるのは年間 2 万円以下の場合である。6 万円は計算式に当てはめて控除額を出す。 【C（正解）】 ？ 支払保険料の 4 分の 1 に 2 万円を足した額です。 新契約で年間の支払保険料が 4 万円超 8 万円以下のときは、支払保険料 × 1/4 ＋ 2 万円。6 万円 × 1/4 ＋ 2 万円 ＝ 3 万 5,000 円。 【D（不正解）】 ？ 2 万円超 4 万円以下の区分の式を使った額です。 支払保険料 × 1/2 ＋ 1 万円の式は年間 2 万円超 4 万円以下の区分である。6 万円は 4 万円超 8 万円以下の区分の式を使う。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 申請済みの特例が残るという扱いです。 医療費控除などのために確定申告をする人は、ワンストップ特例の適用を受けられない。ふるさと納税分も申告に含める。 【B（正解）】 ？ 確定申告をする場合の特例の扱いです。 確定申告をする人は、ワンストップ特例の申請が無効になる。申請した分も含めて寄附金控除額を計算して申告する必要がある（国税庁タックスアンサー「ふるさと納税」）。 【C（不正解）】 ？ 寄附先の数で扱いが決まるという見方です。 5 団体以内は特例を使える条件の一つにすぎず、確定申告をすれば特例の申請は無効になる。 【D（不正解）】 ？ 申告では控除が使えないという扱いです。 確定申告をすれば寄附金控除を受けられる。寄附額のうち 2,000 円を超える部分が所得税と個人住民税から控除される仕組みである。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 令和 6 年分まで使われていた本則の額です。 48 万円は令和 2 年分から令和 6 年分までの額（合計所得金額 2,400 万円以下）である。令和 7 年分は本則が 58 万円に引き上げられた。 【B（不正解）】 ？ 上乗せのない本則の額です。 58 万円は合計所得金額 655 万円超 2,350 万円以下の区分の額である。400 万円の人は 10 万円の上乗せがある区分にあたる。 【C（不正解）】 ？ 本則の 58 万円に 37 万円を上乗せした額です。 95 万円は合計所得金額 132 万円以下の人の額である。400 万円の人は 68 万円になる。 【D（正解）】 ？ 本則の 58 万円に 10 万円を上乗せした額です。 令和 7 年分は合計所得金額 336 万円超 489 万円以下で 58 万円 ＋ 10 万円 ＝ 68 万円（令和 7 年 12 月 1 日施行）。令和 8 年分の 104 万円は令和 8 年 12 月 1 日施行で、法令基準日より後の改正である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1199 基礎控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁「令和 7 年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

正解: A 【A（正解）】 ？ 妻の所得が一定額以下のときの控除です。 妻の給与所得は 100 万円 − 65 万円 ＝ 35 万円で、令和 7 年分の要件（合計所得金額 58 万円以下）を満たす。本人の合計所得金額が 900 万円以下なので一般の控除対象配偶者として 38 万円。 【B（不正解）】 ？ 70 歳以上の配偶者についての控除額です。 48 万円は老人控除対象配偶者（70 歳以上）の額である。妻は 45 歳なので一般の 38 万円になる。 【C（不正解）】 ？ 妻の所得が一定額を超えたときの控除です。 配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が 58 万円を超える場合（令和 7 年分）に受ける。妻は 35 万円なので配偶者控除を受ける。 【D（不正解）】 ？ 配偶者についての控除がないという扱いです。 本人の合計所得金額 1,000 万円以下と、妻の合計所得金額 58 万円以下の要件をどちらも満たすので、配偶者控除を受けられる。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1191 配偶者控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1410 給与所得控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 16 歳以上の一般の扶養親族の控除額です。 38 万円は特定扶養親族や老人扶養親族にあたらない一般の控除対象扶養親族の額である。21 歳は特定扶養親族にあたる。 【B（不正解）】 ？ 所得が扶養の要件を超えた 19〜22 歳の親族の控除です。 特定親族特別控除は、控除対象扶養親族に該当しない 19 歳以上 23 歳未満の親族が対象である。収入のない子は扶養控除の対象になる。 【C（正解）】 ？ 19 歳以上 23 歳未満の扶養親族の控除額です。 その年 12 月 31 日現在で 19 歳以上 23 歳未満の控除対象扶養親族は特定扶養親族にあたり、扶養控除は 63 万円である。 【D（不正解）】 ？ 働きながら学ぶ本人が受ける控除です。 勤労学生控除は、勤労による所得がある学生本人が自分の所得から差し引く控除である。親が子について受ける控除ではない。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 19 歳以上 23 歳未満の扶養親族の控除です。 扶養親族になるには合計所得金額 58 万円以下（令和 7 年分）である必要がある。80 万円では扶養控除の対象外になる。 【B（正解）】 ？ 扶養の所得要件を超えた 19〜22 歳の親族についての控除です。 80 万円は扶養親族の要件（58 万円以下）を超えるが、特定親族（58 万円超 123 万円以下）にあたる。58 万円超 85 万円以下の区分なので 63 万円。 【C（不正解）】 ？ 特定親族特別控除のうち 31 万円の区分の額です。 31 万円は特定親族の合計所得金額が 100 万円超 105 万円以下の区分の額である。80 万円は 85 万円以下の区分で 63 万円になる。 【D（不正解）】 ？ 子についての控除がないという扱いです。 扶養控除の対象外でも、合計所得金額 123 万円以下の 19 歳以上 23 歳未満の親族なら特定親族特別控除を受けられる。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁「令和 7 年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

正解: A 【A（正解）】 ？ 差し引く段階の違いについての説明です。 所得控除は所得金額から差し引いて課税所得金額を計算する。税額控除は課税所得金額に税率をかけた所得税額から一定額を差し引く。 【B（不正解）】 ？ どちらも同じ段階で差し引くという説明です。 所得控除は税率をかける前の所得から差し引く。税額から差し引くのは税額控除である。 【C（不正解）】 ？ 配当控除の種類についての説明です。 配当控除は所得税額から差し引く税額控除である（国税庁タックスアンサー「税額控除」）。 【D（不正解）】 ？ 住宅ローン控除の種類についての説明です。 住宅借入金等特別控除は税額控除である。年末の借入金残高などに控除率をかけた額を所得税額から差し引く。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1200 税額控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1000 所得税のしくみ（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 年末残高に 1% をかけた額です。 1% は以前の制度の控除率である。令和 4 年以後に居住した場合の控除率は 0.7% である。 【B（不正解）】 ？ 認定住宅の控除限度額です。 35 万円は国税庁の表にある控除限度額（上限）の一つで、控除額そのものではない。控除額は年末残高等 × 0.7% で、2,000 万円なら 14 万円になる。 【C（不正解）】 ？ 年末残高に 0.35% をかけた額です。 控除率は 0.7% であり、2,000 万円 × 0.7% ＝ 14 万円になる。 【D（正解）】 ？ 年末残高に 0.7% をかけた額です。 控除額は年末残高等 × 0.7% で、2,000 万円 × 0.7% ＝ 14 万円。新築の認定住宅等は控除期間が 13 年である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和 4 年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 毎年の申告が必要だという説明です。 給与所得者は 2 年目以後は年末調整で控除を受けられる。毎年の確定申告は必須ではない。 【B（不正解）】 ？ ローンの返済期間の要件についての説明です。 対象になる借入金は、10 年以上にわたり分割して返済する方法になっているものである。 【C（正解）】 ？ 1 年目と 2 年目以後の手続の違いです。 控除を受ける最初の年分は確定申告書に必要書類を添えて提出する。給与所得者は 2 年目以後、年末調整で控除を受けられる。 【D（不正解）】 ？ 入居の時期の要件についての説明です。 住宅の新築等の日から 6 か月以内に居住の用に供していることが要件である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1211-1 住宅の新築等をし、令和 4 年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 1 月中に申告し、準確定申告は 10 か月以内とする組合せです。 確定申告は翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までである。10 か月以内は相続税の申告期限である。 【B（正解）】 ？ 2 月中旬から 3 月中旬に申告し、準確定申告は 4 か月以内とする組合せです。 所得税の確定申告は原則として翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日まで。年の中途で死亡した人の準確定申告は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から 4 か月以内に行う。 【C（不正解）】 ？ 3 月中旬から 4 月中旬に申告し、準確定申告は 4 か月以内とする組合せです。 確定申告の期間は翌年 2 月 16 日から 3 月 15 日までである。 【D（不正解）】 ？ 2 月中旬から 3 月中旬に申告し、準確定申告は 2 か月以内とする組合せです。 準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から 4 か月以内である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1000 所得税のしくみ（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: A 【A（正解）】 ？ 副業の所得が 30 万円ある会社員です。 給与を 1 か所から受け、全部が源泉徴収の対象でも、給与所得・退職所得以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が必要になる。 【B（不正解）】 ？ 副業の所得が 15 万円ある会社員です。 給与所得・退職所得以外の所得の合計が 20 万円以下なので、所得税の確定申告は必要ない。 【C（不正解）】 ？ 給与収入が 1,800 万円の会社員です。 給与収入が 2,000 万円を超える人は確定申告が必要だが、1,800 万円で他の所得がなければ年末調整で完了する。 【D（不正解）】 ？ 源泉徴収口座で株の利益が出た会社員です。 特定口座の源泉徴収口座で確定申告をしないことを選んだ譲渡所得は、20 万円の判定に含めない（国税庁タックスアンサー「給与所得者で確定申告が必要な人」）。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 簡易な帳簿で、紙の申告書を出すという要件です。 簡易な帳簿の場合は 10 万円の青色申告特別控除になる。65 万円は正規の簿記の原則による記帳などが前提である。 【B（不正解）】 ？ 白色申告者が e-Tax で申告するという要件です。 青色申告特別控除は青色申告者だけが受けられる。白色申告では受けられない。 【C（不正解）】 ？ 期限後でも e-Tax で出せばよいという要件です。 55 万円・65 万円の控除は、その年の確定申告期限（翌年 3 月 15 日）までに申告することが要件である。 【D（正解）】 ？ 正規の簿記に加え、e-Tax か電子帳簿保存を使う要件です。 55 万円の要件（正規の簿記・貸借対照表等の添付・期限内申告）に加え、e-Tax による期限内の送信か、仕訳帳と総勘定元帳の電子帳簿保存が必要である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 所得が多いほど税率が上がる仕組みの説明です。 所得割の標準税率は 10%（道府県民税 4%・市町村民税 6%）の比例税率である。累進税率は所得税の仕組みである。 【B（不正解）】 ？ 定額部分の額の決まり方の説明です。 均等割は所得にかかわらず定額の負担を求めるもので、標準税額は 4,000 円（道府県民税 1,000 円・市町村民税 3,000 円）である。 【C（正解）】 ？ 課税する自治体と、もとになる所得の年の説明です。 個人住民税は 1 月 1 日時点で住所がある市町村（都道府県）が課税し、所得割は前年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの所得で算定する（総務省）。 【D（不正解）】 ？ 課税の基準日と所得の年を変えた説明です。 基準日は 1 月 1 日で、所得は前年の所得である。年末の住所や当年の所得ではない。

出典: 総務省「個人住民税」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 本人が直接納める方法です。 普通徴収は市町村が納税通知書を送り、本人が直接納める方法で、主に自営業者などが対象になる。会社員は原則として特別徴収である。 【B（不正解）】 ？ 税務署で国税と一緒に納める方法です。 個人住民税は地方税であり、市町村に納める。所得税と一緒に税務署に納める仕組みではない。 【C（不正解）】 ？ 年末に 1 回で精算する方法です。 年末調整は所得税の精算の仕組みである。住民税の特別徴収は毎月の給与から差し引く。 【D（正解）】 ？ 会社が本人に代わって集めて納める方法です。 会社員は原則として特別徴収となり、市町村から会社を経由して通知された税額を、会社が毎月の給与から差し引いて市町村に納める（総務省）。

出典: 総務省「個人住民税」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 事業主控除を引かずに 5% をかけた額です。 個人事業税は事業の所得から事業主控除 290 万円を差し引いてから税率をかける。 【B（正解）】 ？ 事業主控除を引いた所得に 5% をかけた額です。 事業主控除 290 万円を差し引き、第 1 種事業の標準税率 5% をかける。（500 万円 − 290 万円）× 5% ＝ 10 万 5,000 円。 【C（不正解）】 ？ 4% の税率で計算した額です。 4% は第 2 種事業（畜産業・水産業など）の標準税率である。物品販売業は第 1 種事業で 5% である。 【D（不正解）】 ？ 3% の税率で計算した額です。 3% は第 3 種事業のうち一部の事業（あんま・マッサージなど）の標準税率である。物品販売業は 5% である。

出典: 地方税法 第 72 条の 49 の 14・第 72 条の 49 の 17（e-Gov 法令検索）