金融資産運用の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 景気より先に動く系列をまとめた指数です。 先行指数は一般に一致指数に数か月先行するため、景気の動きを予測する目的で使う。現状の把握には一致指数を使う。 【B（正解）】 ？ 景気とほぼ同じタイミングで動く系列をまとめた指数です。 内閣府は、景気の現状把握には一致指数を使い、先行指数は先行きの予測に使うと説明している。CI 一致指数の動きと景気の転換点はおおむね一致する。 【C（不正解）】 ？ 景気より遅れて動く系列をまとめた指数です。 遅行指数は一致指数に数か月から半年程度遅れて動き、事後的な確認に使う。現状の把握には一致指数を使う。 【D（不正解）】 ？ 企業間で取引される商品の価格の動きを表す指標です。 企業物価指数は日本銀行が作成する物価の統計で、景気動向指数を構成する 3 つの指数（先行・一致・遅行）の一つではない。

出典: 内閣府「景気動向指数の利用の手引」

正解: C 【A（不正解）】 ？ その月に新しく出された求人の数です。 新規求人数（除学卒）は先行系列に採用されている。企業は景気の変化を見越して求人を出すため、景気より先に動きやすい。 【B（不正解）】 ？ 求職者 1 人あたりの求人の数です。 有効求人倍率（除学卒）は一致系列に採用されている。景気とほぼ同じタイミングで動く。 【C（正解）】 ？ 働く意思があるのに仕事がない人の割合です。 完全失業率は遅行系列に採用されている（逆サイクル）。景気が回復してから遅れて改善しやすい指標である。 【D（不正解）】 ？ 東証の株式市場全体の値動きを表す指数です。 東証株価指数は先行系列に採用されている。株価は景気の先行きを織り込んで動くためである。

出典: 内閣府「景気動向指数 個別系列の概要」

正解: A 【A（正解）】 ？ 「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値です。 業況判断 DI は「良い」の回答社数構成比から「悪い」の構成比を引いて求める。30% − 15% ＝ ＋15％ポイントになる。 【B（不正解）】 ？ 「良い」の割合だけを取り出した値です。 DI は「良い」から「悪い」を差し引いた値である。「良い」の 30% だけでは DI にならない。 【C（不正解）】 ？ 「悪い」の割合から「良い」の割合を引いた値です。 引き算の順序が逆になっている。DI は「良い」−「悪い」なので ＋15％ポイントである。 【D（不正解）】 ？ 「良い」と「悪い」の割合を足した値です。 「良い」と「悪い」を足しても DI にはならない。DI は「良い」−「悪い」で計算する。

出典: 日本銀行「短観（全国企業短期経済観測調査）の解説」（2026 年 4 月）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 日銀が保有資産を売り、市場から資金を吸い上げる操作です。 売りオペは市場の資金を吸収する操作で、一般に市場金利の上昇要因になる。国債の買入れとは逆の動きである。 【B（不正解）】 ？ 通貨当局が外国為替市場で通貨を売買する操作です。 為替介入は為替相場の急な変動を抑える目的で通貨を売買するもので、国債の買入れによる資金供給とは別の手段である。 【C（不正解）】 ？ 政府が公共投資などの支出を増やす政策です。 財政出動は政府が行う財政政策である。日本銀行の金融政策である公開市場操作とは担い手が異なる。 【D（正解）】 ？ 日銀が資産を買い、代金として資金を市場に流す操作です。 日銀が国債などを買い入れると代金が金融機関に渡り、市場の資金が増える。一般に市場金利の低下要因になる。

出典: 日本銀行「教えて！にちぎん オペレーション（公開市場操作）にはどのような種類がありますか？」／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 円が売られ、円の価値が下がる方向の動きです。 円安の要因になるのは、日本の金利が相対的に下がる場合などである。金利差が円に有利になれば円買いが起きやすい。 【B（正解）】 ？ 円の需要が増え、円の価値が上がる方向の動きです。 日本の金利が相対的に上がると、円建て資産で運用する魅力が増して円買いが起きやすく、一般に円高の要因になる。為替は物価や経常収支、市場の予想などでも動くので、他の条件が同じときの一般論である。 【C（不正解）】 ？ 金利差と為替の関係を否定する見方です。 2 国間の金利差は資金の流れを通じて為替相場に影響する要因の一つである。影響しないとはいえない。 【D（不正解）】 ？ 両方の通貨の価値が同時に下がるという見方です。 為替相場は 2 つの通貨の交換比率なので、一方が上がれば他方は相対的に下がる。両方が同時に下がる形にはならない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」（為替・金利の変動要因・外国為替相場の決定理論）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 持っている債券の値段が上がる方向の動きです。 債券価格が上昇しやすいのは、市場金利が低下する局面である。金利と債券価格は逆向きに動く。 【B（不正解）】 ？ 満期前も値段が額面から動かないという見方です。 満期前の債券は市場で取引され、価格は金利の動きに応じて変動する。額面で償還されるのは満期のときである。 【C（正解）】 ？ 持っている債券の値段が下がる方向の動きです。 市場金利が上がると、利率の低い既発の固定利付債は相対的に魅力が下がり、価格が下落しやすい。その結果、既発債の利回りは市場金利に近づく。 【D（不正解）】 ？ 発行済みの債券の利率が変わるという見方です。 固定利付債の表面利率は発行時に決まり、満期まで変わらない。変わるのは市場で取引される価格である。

出典: 日本銀行「教えて！にちぎん 金融政策は景気や物価にどのように影響を及ぼすのですか？」／日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 利息にも利息がつく計算です。 複利は利息を元本に組み入れ、その合計額を次の期間の元本として利息を計算する。預入期間が長いほど単利との差が大きくなる。 【B（不正解）】 ？ 元本の額だけを基準に利息を計算する方法です。 これは単利の説明である。単利では利息が元本に組み入れられないため、毎期の利息の額は同じになる。 【C（不正解）】 ？ 適用する金利が途中で変わる仕組みです。 これは変動金利の説明であり、利息を元本に組み入れるかどうか（単利か複利か）とは別の話である。 【D（不正解）】 ？ 利息を先に受け取るという仕組みです。 利息の受取時期の話であり、複利の説明ではない。複利は利息を元本に組み入れて次の利息を計算する方法である。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 毎年 2 万円ずつ利息がつくと考えた額です。 これは単利の計算（1,000,000 円 ×（1 ＋ 0.02 × 3））である。複利では 2 年目以降の利息も元本に加わる。 【B（不正解）】 ？ 2 年分の複利で計算した額です。 1,000,000 円 × 1.02 × 1.02 ＝ 1,040,400 円は 2 年後の元利合計である。3 年後はもう 1 回 1.02 をかける。 【C（不正解）】 ？ 1.02 を 1 回だけかけた額です。 1,000,000 円 × 1.02 ＝ 1,020,000 円は 1 年後の元利合計である。3 年後は 1.02 を 3 回かけて 1,061,208 円になる。 【D（正解）】 ？ 1.02 を 3 回かけた値に元本をかけた額です。 1,000,000 円 × 1.02 × 1.02 × 1.02 ＝ 1,061,208 円になる。1 年ごとに利息が元本に加わるので、単利より 1,208 円多い。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 年 1 回だけ 2% の利息をつけた額です。 これは 1 年ごとの複利（または単利）で 1 年間運用した場合の額である。半年複利では半年後の利息にも利息がつく。 【B（正解）】 ？ 半年ごとに年利の半分を 2 回つけた額です。 半年複利では半年ごとに年利の半分（1%）をつける。1,000,000 円 × 1.01 × 1.01 ＝ 1,020,100 円になる。 【C（不正解）】 ？ 半年ごとに 2% ずつつけた額です。 半年ごとに年利 2% をそのまま 2 回かけると利息が 2 倍になってしまう。半年ごとに使う利率は年利の半分の 1% である。 【D（不正解）】 ？ 半年分の利息だけをつけた額です。 これは半年後の元利合計である。1 年後は 1.01 をもう 1 回かけて 1,020,100 円になる。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 購入するときに販売会社に支払う費用です。 購入時手数料は購入時に販売会社に支払う費用である。信託財産に残されるものではない。 【B（不正解）】 ？ 保有している間、信託財産から差し引かれる費用です。 信託報酬は保有期間中に信託財産から差し引かれ、運用会社・販売会社・信託銀行に支払われる。信託財産に残る費用ではない。 【C（正解）】 ？ 換金などのときに徴収され、ファンドの中に残る費用です。 信託財産留保額は購入や解約の際に手数料とは別に徴収され、販売会社が受け取るのではなく信託財産に留保される。差し引かない投資信託もある。 【D（不正解）】 ？ 証券会社などが口座の維持のために受け取る費用です。 口座管理料は口座を開いている金融機関に支払う費用で、投資信託の信託財産に残されるものではない。

出典: 資産運用業協会「投資信託のコスト」

正解: A 【A（正解）】 ？ 目標とする指数（ベンチマーク）に連動させる運用です。 パッシブ運用（インデックス運用）はベンチマークに連動する成果を目指す。銘柄選択の調査が少ないため、一般に信託報酬が低めになりやすい。 【B（不正解）】 ？ 目標とする指数を上回る成果を目指す運用です。 アクティブ運用はベンチマークを上回る運用成果を目指し、銘柄を独自に選ぶ。指数と同じ値動きを目指す方法ではない。 【C（不正解）】 ？ 割安と判断した銘柄に投資するアクティブ運用の手法です。 バリュー運用は企業の利益や資産に比べて株価が割安な銘柄を選ぶ手法で、アクティブ運用の一種である。 【D（不正解）】 ？ 成長性が高いと判断した銘柄に投資するアクティブ運用の手法です。 グロース運用は将来の売上や利益の伸びが大きいと見込む銘柄を選ぶ手法で、アクティブ運用の一種である。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」／資産運用業協会「ETF の仕組み」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 1 日 1 回算出される基準価額で売買するという説明です。 1 日 1 回の基準価額で売買するのは上場していない一般の投資信託である。上場商品は取引時間中に市場で値段が決まる。 【B（不正解）】 ？ J-REIT の仕組みを信託契約型とする説明です。 日本の投資信託は契約型が主流だが、J-REIT は投資法人を設立して組成する会社型が中心である。 【C（不正解）】 ？ 元本が守られる商品だという説明です。 ETF は指数などへの連動を目指す投資信託であり、元本の保証はない。指数が下がれば ETF の価格も下がる。 【D（正解）】 ？ 取引所で株と同じように売買できるという説明です。 ETF や J-REIT は取引所に上場しており、証券会社を通じて株式と同様に売買できる。指値注文も成行注文も使える。

出典: 日本取引所グループ「REIT（不動産投資信託証券）の概要」／資産運用業協会「ETF の仕組み」／資産運用業協会「投資信託の制度上の種類」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 金利と価格が同じ向きに動くという説明です。 債券価格と市場金利は逆向きに動く。市場金利が上がる局面では既発債の価格は下がりやすい。 【B（不正解）】 ？ 価格と利回りが同じ向きに動くという説明です。 同じ利息と償還額を受け取る債券を安く買えば利回りは上がる。価格と利回りは逆向きに動く。 【C（正解）】 ？ 金利と価格が逆向きに動くという説明です。 既発の固定利付債は、市場金利が上がると相対的に魅力が下がって価格が下がる。価格が下がると、その価格で買う人の利回りは上がる。 【D（不正解）】 ？ 期間の長さと値動きの大きさの関係についての説明です。 一般に残存期間が長い債券ほど、金利の変化に対する価格の変動は大きくなる。変わりにくいのは残存期間が短い債券である。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 1.2 を 98 で割って 100 をかけた値です。 直接利回り ＝ 表面利率 ÷ 購入価格 × 100 ＝ 1.2 ÷ 98 × 100 ≒ 1.224%。償還差益は含めない。 【B（不正解）】 ？ 表面利率そのままの値です。 表面利率は額面に対する利息の割合である。直接利回りは購入価格に対する割合なので、98 円で割って求める。 【C（不正解）】 ？ 1.2 に（100 − 98）÷ 4 を足し、98 で割った値です。 （1.2 ＋（100 − 98）÷ 4）÷ 98 × 100 ≒ 1.735% は最終利回りである。直接利回りは償還差益を含めない。 【D（不正解）】 ？ 1.2 に 98 をかけ、100 で割った値です。 1.2 × 98 ÷ 100 ＝ 1.176 は計算の向きが逆である。直接利回りは 1.2 ÷ 98 × 100 で求める。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 1.0 を 101 で割って 100 をかけた値です。 1.0 ÷ 101 × 100 ≒ 0.990% は直接利回りである。最終利回りは 1 年あたりの償還差損も反映する。 【B（正解）】 ？ 1.0 から 0.2 を引き、101 で割った値です。 （1.0 ＋（100 − 101）÷ 5）÷ 101 × 100 ＝（1.0 − 0.2）÷ 101 × 100 ≒ 0.792%。額面より高く買ったので償還差損が出る。 【C（不正解）】 ？ 1.0 に 0.2 を足し、101 で割った値です。 （1.0 ＋ 0.2）÷ 101 × 100 ≒ 1.188% は、101 円で買って 100 円で償還される損を益として扱った誤った計算である。 【D（不正解）】 ？ 1.0 から 0.2 を引き、100 で割った値です。 （1.0 − 0.2）÷ 100 × 100 ＝ 0.800% は分母が額面になっている。最終利回りの分母は購入価格の 101 円である。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 1.5 を 101 で割って 100 をかけた値です。 1.5 ÷ 101 × 100 ≒ 1.485% は直接利回りである。所有期間利回りでは売却益も 1 年あたりに直して加える。 【B（不正解）】 ？ 1.5 に 2 ÷ 3 を足し、100 で割った値です。 （1.5 ＋ 0.6667）÷ 100 × 100 ≒ 2.167% は分母が額面になっている。分母は購入価格の 101 円である。 【C（不正解）】 ？ 1.5 に 2 を足し、101 で割った値です。 （1.5 ＋ 2）÷ 101 × 100 ≒ 3.465% は 3 年分の売却益をそのまま足している。売却益は 3 で割って 1 年あたりにする。 【D（正解）】 ？ 1.5 に 2 ÷ 3 を足し、101 で割った値です。 （1.5 ＋（103 − 101）÷ 3）÷ 101 × 100 ＝（1.5 ＋ 0.6667）÷ 101 × 100 ≒ 2.145%。税金や手数料は考えない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 固定金利型の特徴の説明です。 発行時の利率が満期まで変わらないのは「固定 5 年」と「固定 3 年」である。変動 10 年は半年ごとに利率が変わる。 【B（不正解）】 ？ 換金の時期と費用についての説明です。 中途換金は原則として発行後 1 年が経過してから可能で、直前 2 回分の各利子（税引前）相当額 × 0.79685 が差し引かれる。 【C（正解）】 ？ 利率の見直しの頻度と最低の金利についての説明です。 変動 10 年は半年ごとに適用利率が変わる。適用利率は基準金利 × 0.66 で決まり、年 0.05% の下限がある（財務省の商品概要）。 【D（不正解）】 ？ 購入できる金額の単位についての説明です。 個人向け国債は最低 1 万円から 1 万円単位で購入できる。100 万円単位ではない。

出典: 財務省「個人向け国債 商品概要」

正解: A 【A（正解）】 ？ 株価を 1 株当たり純資産で割った値です。 PBR ＝ 株価 ÷ 1 株当たり純資産 ＝ 2,400 円 ÷ 1,600 円 ＝ 1.5 倍。1 倍を下回るほど純資産に比べて株価が割安とみられる。 【B（不正解）】 ？ 株価を 1 株当たり純利益で割った値です。 2,400 円 ÷ 120 円 ＝ 20 倍は株価収益率（PER）である。PBR は純資産を使う。 【C（不正解）】 ？ 1 株当たり純資産を株価で割った値です。 1,600 円 ÷ 2,400 円 ≒ 0.67 は分子と分母が逆である。PBR は株価 ÷ 1 株当たり純資産で求める。 【D（不正解）】 ？ 1 株当たり純資産を 1 株当たり純利益で割った値です。 1,600 円 ÷ 120 円 ≒ 13.3 は株価を使っていないので PBR ではない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 自己資本を当期純利益で割った値です。 250 億円 ÷ 30 億円 ≒ 8.3 は分子と分母が逆である。ROE は当期純利益 ÷ 自己資本で求める。 【B（正解）】 ？ 当期純利益を自己資本で割った割合です。 ROE ＝ 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 ＝ 30 億円 ÷ 250 億円 × 100 ＝ 12%。株主が出した資本でどれだけ利益をあげたかを示す。 【C（不正解）】 ？ 当期純利益の額をそのまま割合にした値です。 30 億円を自己資本で割っていない。ROE は 30 ÷ 250 × 100 ＝ 12% である。 【D（不正解）】 ？ 自己資本から当期純利益を引き、自己資本で割った値です。 （250 億円 − 30 億円）÷ 250 億円 ＝ 88% は ROE の算式ではない。ROE は当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 で 12% である。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 配当を純利益で割った値と、配当を株価で割った値の組合せです。 50 円 ÷ 125 円 ＝ 40% は配当性向、50 円 ÷ 2,000 円 ＝ 2.5% は配当利回りの値で、名前と値が逆になっている。 【B（不正解）】 ？ 純利益を株価で割った値と、配当を純利益で割った値の組合せです。 6.25% は 125 円 ÷ 2,000 円で、株価収益率の逆数にあたる値である。配当利回りは 50 円 ÷ 2,000 円で 2.5%。 【C（不正解）】 ？ 配当を株価で割った値と、純利益を配当で割った値の組合せです。 125 円 ÷ 50 円 ＝ 250% は分子と分母が逆である。配当性向は 50 円 ÷ 125 円 × 100 ＝ 40%。 【D（正解）】 ？ 配当を株価で割った値と、配当を利益で割った値の組合せです。 配当利回り ＝ 50 円 ÷ 2,000 円 × 100 ＝ 2.5%。配当性向 ＝ 50 円 ÷ 125 円 × 100 ＝ 40% になる。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 取引の最小単位についての説明です。 内国株は 100 株単位で取引されている。東証は売買単位を 100 株に統一する取組みを進めてきた。 【B（不正解）】 ？ 注文の種類による優先順位についての説明です。 価格優先の原則では、値段を指定しない成行注文が指値注文より優先される。 【C（正解）】 ？ 売買の成立から受渡しまでの日数についての説明です。 普通取引は売買契約締結の日から起算して 3 日目（休業日を除く）に決済する（JPX）。月曜に約定すれば水曜に受渡しとなる。 【D（不正解）】 ？ 同じ値段の注文どうしの順番についての説明です。 同じ値段の注文は、時間優先の原則により先に出された注文が優先される。数量の多さでは決まらない。

出典: 日本取引所グループ「内国株の売買制度 売買の種類」／日本取引所グループ「内国株の売買制度 売買単位」／日本取引所グループ「内国株の売買制度 売買成立の方法」

正解: A 【A（正解）】 ？ 金融機関が顧客に外貨を売るときの相場です。 顧客が円を外貨に換えるときは、金融機関が外貨を売る相場である TTS を使う。TTS は仲値（TTM）に為替手数料を上乗せした値になる。 【B（不正解）】 ？ 金融機関が顧客から外貨を買うときの相場です。 TTB は外貨を円に換えるとき（満期の円転など）に使う相場である。円を外貨に換えるときには使わない。 【C（不正解）】 ？ 金融機関が基準として決める中心の相場です。 TTM は TTS と TTB の中心になる基準の値で、顧客の円転・外貨転には為替手数料を含めた TTS や TTB を使う。 【D（不正解）】 ？ 将来の受渡しのために今決めておく相場です。 先物為替相場は将来の一定日に受け渡す為替の予約に使う。今日円を外貨に換えて預け入れるときは TTS を使う。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 外貨での利率をそのまま使った値です。 4.0% は外貨ベースの利率である。円で見ると、預入時と満期時の為替レートの差（手数料を含む）が利回りを押し下げる。 【B（正解）】 ？ 円で払った額と円で受け取った額を比べた割合です。 預入額は 10,000 ドル × 151 円 ＝ 151 万円。満期は 10,400 ドル × 149 円 ＝ 154 万 9,600 円。（154 万 9,600 円 − 151 万円）÷ 151 万円 ≒ 2.6%。 【C（不正解）】 ？ 満期時の換算に TTM（150 円）を使った値です。 満期時に外貨を円に換えるときは TTB（149 円）を使う。150 円で換算すると円換算額を多く見積もってしまう。 【D（不正解）】 ？ 満期時に元本の 1 万ドルだけを円に換えた値です。 1 万ドル × 149 円 ＝ 149 万円で計算すると利息の 400 ドルが抜けている。満期時は利息を含めた 10,400 ドルを円に換える。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 外貨の価値が円に対して下がった場合の影響です。 為替差損が生じやすいのは、預け入れた後に円高ドル安が進んだ場合である。 【B（不正解）】 ？ 為替の動きと受取額の関係を否定する見方です。 外貨預金は外貨で預けるため、円に換えるときの為替レートで円換算の額が変わる。これが為替変動リスクである。 【C（正解）】 ？ 外貨の価値が円に対して上がった場合の影響です。 円安ドル高になると、同じドルを円に換えたときの円の額が増える。為替手数料を上回る円安なら為替差益が生じる。 【D（不正解）】 ？ 公的な制度で損失が穴埋めされるという見方です。 外貨預金は預金保険の保護の対象外であり、為替差損を補てんする仕組みもない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」／預金保険法 第 51 条・第 51 条の 2・第 54 条（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 売ることができる権利です。 売る権利はプット・オプションである。コール・オプションは買う権利である。 【B（不正解）】 ？ 期日に売買しなければならない約束です。 期日に必ず売買する約束は先物取引の性質である。オプションは権利の取引で、買い手は権利を放棄することもできる。 【C（不正解）】 ？ 将来の支払いを交換する取引です。 金利や通貨の支払いを交換するのはスワップ取引である。オプション取引とは別のデリバティブ取引である。 【D（正解）】 ？ 買うことができる権利です。 コール・オプションは「買うことができる権利」である。買い手はプレミアムを支払ってこの権利を手に入れる。

出典: 日本取引所グループ「オプション取引とは」

正解: A 【A（正解）】 ？ 保証がある部分とない部分を分けた説明です。 変額保険は株式や債券を中心に運用し、運用実績で保険金や解約返戻金が変わる。死亡時は基本保険金額が最低保証されるが、解約返戻金には最低保証がない。 【B（不正解）】 ？ 解約時の受取額が守られるという説明です。 変額保険の解約返戻金には最低保証がない。運用実績によっては払込保険料の合計を下回ることがある。 【C（不正解）】 ？ 一般勘定で予定利率により運用するという説明です。 予定利率で運用され保険金が一定なのは定額保険である。変額保険は特別勘定で運用され、運用実績で保険金などが変わる。 【D（不正解）】 ？ 保証が一切ないという説明です。 死亡保険金には基本保険金額の最低保証がある。最低保証がないのは解約返戻金（と有期型の満期保険金）である。

出典: 生命保険文化センター「変額保険」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 先物を買う方法についての説明です。 先物の買いは将来買う予定の現物の値上がりに備える買いヘッジである。保有株の値下がりに備えるには先物を売る。 【B（正解）】 ？ 下落に備える 2 つの方法とその損失の上限についての説明です。 保有する現物と反対の売りのヘッジ取引（売りヘッジ）で値下がりを相殺できる。オプションの買い手は予想が外れても損失がプレミアムに限られる。 【C（不正解）】 ？ オプションの売り手の損失についての説明です。 オプションの売り手は予想が外れると損失が拡大していくため、証拠金を差し入れる必要がある。損失は限定されない。 【D（不正解）】 ？ 先物の証拠金を誰が出すかについての説明です。 先物取引は売り手も買い手も予想が外れると損失が拡大するため、双方が証拠金を差し入れる必要がある。

出典: 日本取引所グループ 用語集「ヘッジ取引」／日本取引所グループ「証拠金とは」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 3 つの収益率を単純に平均した値です。 （10 ＋ 4 − 5）÷ 3 ＝ 3.0% は確率を考えていない。期待収益率は確率で重みづけして求める。 【B（不正解）】 ？ 不況の −5% をプラスとして計算した値です。 0.3 × 10% ＋ 0.5 × 4% ＋ 0.2 × 5% ＝ 6.0% は、不況の収益率の符号を落としている。−5% はマイナスのまま計算する。 【C（正解）】 ？ 各シナリオの収益率に確率をかけて合計した値です。 期待収益率 ＝ 0.3 × 10% ＋ 0.5 × 4% ＋ 0.2 ×（−5%）＝ 3% ＋ 2% − 1% ＝ 4.0%。 【D（不正解）】 ？ 最も良いシナリオの収益率だけを見た値です。 好況の収益率だけでは期待収益率にならない。すべてのシナリオを確率で重みづけして合計する。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: D 【A（不正解）】 ？ 2 つの期待収益率を単純に平均した値です。 （5 ＋ 2）÷ 2 ＝ 3.5% は組入比率を考えていない。資産 A の比率が高いので結果は 3.5% より高くなる。 【B（不正解）】 ？ 2 つの期待収益率を足しただけの値です。 期待収益率は足し合わせるのではなく、組入比率で重みづけして平均する。 【C（不正解）】 ？ 組入比率を逆にして計算した値です。 0.4 × 5% ＋ 0.6 × 2% ＝ 3.2% は比率を入れ替えている。資産 A が 60%、資産 B が 40% である。 【D（正解）】 ？ 各資産の期待収益率に組入比率をかけて合計した値です。 0.6 × 5% ＋ 0.4 × 2% ＝ 3.0% ＋ 0.8% ＝ 3.8%。ポートフォリオの期待収益率は組入比率による加重平均である。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 2 つの資産の値動きに関係がない状態です。 相関係数 0 でも一定の分散効果はあるが、−1 のときより効果は小さい。 【B（正解）】 ？ 2 つの資産が正反対の値動きをする状態です。 相関係数は −1 から ＋1 の値をとる。−1 のとき 2 資産は逆向きに動き、値動きが打ち消し合うのでリスク低減効果が最も大きい。 【C（不正解）】 ？ 2 つの資産がある程度同じ向きに動く状態です。 正の相関が強いほど同じ向きに動くため、分散効果は小さくなる。 【D（不正解）】 ？ 2 つの資産がまったく同じ向きに動く状態です。 相関係数 ＋1 では 2 資産が同じ動きをするため、組み合わせてもリスク低減効果はない。

出典: 日本 FP 協会「3 級 FP 技能検定 試験科目及びその範囲の細目」

正解: A 【A（正解）】 ？ 源泉徴収だけで課税が終わる方式です。 預貯金の利子は利子所得として一律 15.315%（ほかに地方税 5%）が源泉徴収され、これで納税が終わる源泉分離課税である。確定申告はできない。 【B（不正解）】 ？ 他の所得と合わせて税額を計算する方式です。 預貯金の利子は原則として源泉分離課税で、他の所得と合算する総合課税にはならない。 【C（不正解）】 ？ 他の所得と分けて申告で計算する方式です。 申告分離課税の対象になるのは特定公社債等の利子などである。預貯金の利子は源泉分離課税で、確定申告はできない。 【D（不正解）】 ？ 金額によって課税されないという見方です。 預金の利子を非課税にできるのは障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）など一定の場合に限られる。少額というだけでは非課税にならない。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1310 利息を受け取ったとき（利子所得）（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 株の損と総合課税の配当を通算する方法です。 譲渡損失と通算できる配当は、申告分離課税を選んだものに限られる。総合課税を選んだ配当とは通算できない。 【B（不正解）】 ？ 株の損を給料の所得から差し引く方法です。 上場株式等の譲渡損失は、給与所得など株式等に係る譲渡所得等以外の所得とは損益通算できない。 【C（正解）】 ？ 株の損と配当を申告で通算する方法です。 上場株式等の譲渡損失は、確定申告で申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等と損益通算できる。通算しきれない損失は翌年以後 3 年間繰り越せる。 【D（不正解）】 ？ 申告なしで損失が持ち越される仕組みです。 繰越控除を受けるには、損失が生じた年分の確定申告と、その後も連続した確定申告が必要である。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／国税庁タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 年間の枠を合計 120 万円、保有期間を 20 年とする説明です。 非課税保有期間 20 年は 2023 年までのつみたて NISA の仕組みである。2024 年からの NISA は非課税保有期間が無期限になった。 【B（不正解）】 ？ 2 つの枠の併用についての説明です。 2024 年からの NISA では、つみたて投資枠と成長投資枠を併用できる。 【C（不正解）】 ？ 売却後の枠の扱いについての説明です。 売却した場合、翌年以降に売却した商品の簿価（取得価額）の分だけ非課税保有限度額が復活し、再利用できる。 【D（正解）】 ？ 年間の上限と生涯の上限を並べた説明です。 金融庁によると、つみたて投資枠は年間 120 万円、成長投資枠は年間 240 万円で併用できる。非課税保有限度額は 1,800 万円で、成長投資枠はそのうち 1,200 万円が上限。

出典: 金融庁「NISA を知る」

正解: B 【A（不正解）】 ？ 非課税口座の損を申告で相殺する方法です。 NISA 口座で生じた譲渡損失は損益通算の対象外である。申告しても特定口座の利益から差し引けない。 【B（正解）】 ？ 非課税口座の損を課税口座の益と相殺できないという説明です。 NISA 口座内の上場株式等の譲渡損失は、損益通算も繰越控除もできない（国税庁）。特定口座の 50 万円の利益には通常どおり課税される。 【C（不正解）】 ？ 損失を翌年以後に持ち越す方法です。 3 年間の繰越控除ができるのは課税口座などの上場株式等の譲渡損失である。NISA 口座の損失は繰越控除もできない。 【D（不正解）】 ？ 損失を給与の所得から引く方法です。 株式等の譲渡損失は給与所得とは損益通算できない。さらに NISA 口座の損失は、他の株式等の利益とも通算できない。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（令和 8 年 4 月 1 日現在法令等）／金融庁「NISA を知る」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 利息がつく普通預金の条件です。 利息のつく普通預金は一般預金等であり、元本 1,000 万円までとその利息が保護の対象となる。全額保護の決済用預金ではない。 【B（不正解）】 ？ 外貨で預ける満期つきの預金の条件です。 外貨預金は預金保険の対象外である。また決済用預金はいつでも払戻しを請求できるものに限られる。 【C（正解）】 ？ 利息がつかず、いつでも引き出せ、引落しなどに使える預金の条件です。 預金保険法は、決済に使える・いつでも払戻しを請求できる・利息がつかないの 3 つを満たす預金を決済用預金と定める。当座預金や利息のつかない普通預金などが該当する。 【D（不正解）】 ？ 定期預金の条件です。 定期預金は一般預金等であり、元本 1,000 万円までとその利息が保護される。決済用預金にはあたらない。

出典: 預金保険法 第 51 条・第 51 条の 2・第 54 条（e-Gov 法令検索）／金融庁「預金保険制度」

正解: A 【A（正解）】 ？ 1 人 1 金融機関ごとの合算で上限まで保護される範囲です。 一般預金等は 1 人 1 金融機関ごとに合算し、元本 1,000 万円までと破綻日までの利息等が保護される。外貨預金は対象外で、超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる。 【B（不正解）】 ？ 外貨預金も合算に入れた範囲です。 外貨預金は預金保険法で保険の対象となる預金等から除かれている。合算に入れるのは円の一般預金等である。 【C（不正解）】 ？ 預金の種類ごとに上限を設ける範囲です。 上限は預金の種類ごとではなく、1 人 1 金融機関ごとの合算で元本 1,000 万円である。 【D（不正解）】 ？ 全部の預金がそのまま守られる範囲です。 全額保護されるのは決済用預金である。利息つきの普通預金や定期預金は元本 1,000 万円までとその利息等が保護の上限である。

出典: 金融庁「預金保険制度」／預金保険法 第 51 条・第 51 条の 2・第 54 条（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 銀行の預金を守る制度による保護の説明です。 預金保険制度は銀行などの預金等を保護する制度である。証券会社に預けた有価証券などは対象にならない。 【B（不正解）】 ？ 保険会社の破綻に備える制度による補償の説明です。 保険契約者保護機構は保険会社が破綻したときに保険契約を守る制度で、証券会社の破綻は対象外である。 【C（不正解）】 ？ 相場で生じた損まで補てんされるという説明です。 投資者保護基金は返還されない顧客資産を補償するもので、相場の変動による値下がり損を補てんする制度ではない。上限も 1,000 万円である。 【D（正解）】 ？ 証券会社の顧客を守る基金による補償の説明です。 金融商品取引業者は顧客資産を自己の財産と分別して管理する義務がある。返還できない場合、投資者保護基金が 1 人あたり 1,000 万円を上限に支払う（金融商品取引法施行令第 18 条の 12）。

出典: 金融商品取引法 第 37 条・第 38 条・第 40 条・第 43 条の 2・第 79 条の 27（e-Gov 法令検索）／金融商品取引法施行令 第 18 条の 12（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 一定期間内の無条件の解除の説明です。 これはクーリング・オフに似た仕組みの説明で、金融サービス提供法の説明義務違反の効果ではない。同法は損害賠償責任を定めている。 【B（正解）】 ？ 説明をしなかった業者の責任と損害額の扱いの説明です。 重要事項を説明しなかったときは、それによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う（第 6 条）。元本欠損額は損害の額と推定される（第 7 条）。 【C（不正解）】 ？ 罰則だけがあるという説明です。 金融サービス提供法は、説明義務違反について顧客に対する損害賠償責任を定めている。顧客は損害賠償を請求できる。 【D（不正解）】 ？ 損害額の証明を顧客に負わせる説明です。 同法は元本欠損額を損害の額と推定する規定を置き、顧客の立証の負担を軽くしている。

出典: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第 4 条〜第 7 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 最初から効力がないとする説明です。 消費者契約法のこの場面の効果は「取消し」であり、当然に無効になるわけではない。 【B（不正解）】 ？ 取消しできる期間についての説明です。 取消権は追認できる時から 1 年間行使しないとき、または契約の締結から 5 年を経過したときに消滅する（第 7 条。一部の類型を除く）。 【C（正解）】 ？ 契約の意思表示をなかったことにする仕組みの説明です。 将来の変動が不確実な事項について断定的判断を提供し、消費者が誤認して契約したときは、意思表示を取り消せる（第 4 条第 1 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 当事者の種類による適用の有無の説明です。 消費者契約法の事業者には、事業として契約の当事者になる個人も含まれる。個人であることを理由に適用外とはならない。

出典: 消費者契約法 第 4 条・第 7 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 顧客に合わない商品を勧めないというルールです。 金融商品取引法第 40 条は、顧客の知識・経験・財産の状況・契約の目的に照らして不適当な勧誘で投資者保護に欠けることのないよう業務を行うことを求めている。 【B（不正解）】 ？ 投資の結果は投資家自身が負うという考え方です。 自己責任の原則は投資家の側の考え方であり、業者に不適当な勧誘を禁じるルールではない。 【C（不正解）】 ？ 不確実なことを確実だと告げて勧誘することを禁じるルールです。 断定的判断の提供の禁止（第 38 条第 2 号）は、不確実な事項を確実であるかのように告げることを禁じるもので、顧客の属性に応じた勧誘のルールとは別である。 【D（不正解）】 ？ 広告に表示すべき事項や誇大な表示を定めるルールです。 広告等の規制（第 37 条）は、広告に商号や登録番号などを表示し、著しく事実と違う表示をしないことを求めるものである。

出典: 金融商品取引法 第 37 条・第 38 条・第 40 条・第 43 条の 2・第 79 条の 27（e-Gov 法令検索）