基礎知識の要点整理と想定問題

正解: A 【A（正解）】 ？ 18 歳以上の人を指す年齢です。 公職選挙法 9 条 1 項は、年齢満 18 年以上の日本国民が衆議院議員と参議院議員の選挙権を持つと定める。 【B（不正解）】 ？ 20 歳以上の人を指す年齢です。 満 20 年以上は改正前の年齢で、現行の公職選挙法 9 条 1 項は満 18 年以上としている。 【C（不正解）】 ？ 25 歳以上の人を指す年齢です。 満 25 年以上は衆議院議員の被選挙権の年齢（公職選挙法 10 条 1 項 1 号）で、選挙権の年齢ではない。 【D（不正解）】 ？ 30 歳以上の人を指す年齢です。 満 30 年以上は参議院議員と都道府県知事の被選挙権の年齢で、選挙権の年齢ではない。

出典: 公職選挙法 9 条・10 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 国会のうち、衆議院の議員です。 衆議院議員の被選挙権は満 25 年以上（公職選挙法 10 条 1 項 1 号）なので、満 27 歳の B さんは立候補できる。 【B（不正解）】 ？ 市町村の長です。 市町村長の被選挙権は満 25 年以上（同項 6 号）なので、立候補できる。 【C（正解）】 ？ 都道府県の長です。 都道府県知事の被選挙権は満 30 年以上（同項 4 号）なので、満 27 歳では立候補できない。年齢は選挙の期日で数える（同条 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 市町村の議会の議員です。 市町村議会議員は、その選挙権を持つ満 25 年以上の者に被選挙権がある（同項 5 号）。住所要件を満たせば立候補できる。

出典: 公職選挙法 10 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 内閣の判断で会期を延ばせるとする考え方です。 会期の延長は両議院一致の議決による（国会法 12 条 1 項）。内閣の決定で延ばせるわけではなく、回数の上限もある。 【B（不正解）】 ？ 常会も 2 回まで延ばせるとする考え方です。 2 回まで延長できるのは特別会と臨時会で、常会は 1 回まで（国会法 12 条 2 項）。 【C（正解）】 ？ 常会の延長は 1 回に限られるとする考え方です。 国会法 12 条 2 項は、会期の延長を常会は 1 回、特別会と臨時会は 2 回までと定める。常会の 2 回目の延長はできない。 【D（不正解）】 ？ 常会は延長できないとする考え方です。 常会の会期は 150 日（国会法 10 条）だが、両議院一致の議決で 1 回は延長できる（同法 12 条）。

出典: 国会法 10 条・12 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 甲に 3、乙に 2、丙に 1 を配る配分です。 商を大きい順に並べると 12,000（甲÷1）、7,500（乙÷1）、6,000（甲÷2）、4,800（丙÷1）、4,000（甲÷3）、3,750（乙÷2）。甲 3・乙 2・丙 1 となる。 【B（不正解）】 ？ 4 党すべてに議席を配る配分です。 丁党の商 2,000 は 6 番目の 3,750 より小さく、当選人は出ない。乙党は 2 つ目の商 3,750 で 2 人目が当選する。 【C（不正解）】 ？ 甲に 4 を配る配分です。 甲党の 4 つ目の商は 3,000 で、乙党の 2 つ目の商 3,750 より小さい。よって甲は 3 人にとどまる。 【D（不正解）】 ？ 甲と乙に 2 ずつ、丙と丁に 1 ずつ配る配分です。 甲党の 3 つ目の商 4,000 は上位 6 つに入るので、甲は 3 人になる。丁党の 2,000 は上位 6 つに入らない。

出典: 公職選挙法 95 条の 2（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 毎年の歳出のうち、最も大きい経費です。 社会保障費の不足を公債でまかなうには、財政法 4 条のただし書ではなく、別に特別の法律が必要になる。これが特例公債である。 【B（不正解）】 ？ 毎年くり返し出ていく経費です。 人件費は財政法 4 条 1 項ただし書の対象に挙がっていない。 【C（正解）】 ？ 道路などの整備や、出資・貸付けに使う経費です。 財政法 4 条 1 項ただし書は、公共事業費・出資金・貸付金の財源に限って公債の発行を認める。これが建設公債である。 【D（不正解）】 ？ 過去の借金に対する利息の支払いです。 利払費は財政法 4 条 1 項ただし書の対象ではない。

出典: 財政法 4 条（e-Gov 法令検索）／日本の財政関係資料（令和 8 年 4 月・財務省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 日本銀行の判断で引受けを決めるとする考え方です。 財政法 5 条の例外は、特別の事由があり国会の議決を経た金額の範囲内に限られる。日本銀行の判断だけでは行えない。 【B（不正解）】 ？ 引受けに制限がないとする考え方です。 財政法 5 条は日本銀行引受けを原則として禁じている。制限がないとする点が条文と合わない。 【C（不正解）】 ？ 景気と閣議決定を条件にする考え方です。 財政法 5 条に景気を条件とする定めはなく、例外には国会の議決が必要である。 【D（正解）】 ？ 原則として禁じ、国会の議決を条件に例外を認める考え方です。 財政法 5 条は、公債を日本銀行に引き受けさせることを原則として禁じ、特別の事由があるときに国会の議決を経た金額の範囲内に限り認める。

出典: 財政法 5 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 株式市場に着目した目標です。 日本銀行法 2 条は株価の安定を理念としていない。 【B（不正解）】 ？ 円と外国通貨の交換比率に着目した目標です。 日本銀行法 2 条に為替相場の固定を理念とする定めはない。 【C（正解）】 ？ モノやサービスの値段の動きに着目した目標です。 日本銀行法 2 条は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念とする。 【D（不正解）】 ？ 国の予算の財源に着目した目標です。 日本銀行法 2 条はこれを理念としていない。財政法 5 条は日本銀行による国債の引受けを原則として禁じている。

出典: 日本銀行法 1 条・2 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 税収を税目ごとに比べた文です。 令和 8 年度予算の税収見込みは、消費税 26 兆 6,880 億円が所得税 25 兆 3,250 億円を上回り最も大きい。 【B（不正解）】 ？ 公債金の 2 つの種類の大きさを比べた文です。 公債金 29 兆 5,840 億円の内訳は、特例公債 22 兆 8,680 億円、建設公債 6 兆 7,160 億円で、特例公債のほうが大きい。 【C（正解）】 ？ 歳出の項目の大きさと割合を述べた文です。 令和 8 年度予算の歳出総額 122 兆 3,092 億円のうち、社会保障関係費は 39 兆 559 億円（31.9％）で最も大きい。 【D（不正解）】 ？ 公債依存度は、公債発行額を一般会計歳出総額で割った値です。 公債依存度は公債発行額÷歳出総額で、29 兆 5,840 億円÷122 兆 3,092 億円≒24.2％。50％を大きく下回る。

出典: 日本の財政関係資料（令和 8 年 4 月・財務省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 前年と比べた増減の向きを述べた文です。 推計では、こどもの数は 45 年連続で減っている。増えたとする点が公表内容と合わない。 【B（正解）】 ？ 人数と、減少が何年続いているかを述べた文です。 統計局の推計（令和 8 年 5 月 4 日公表）では、こどもの数は 1,329 万人で、45 年連続の減少である。 【C（不正解）】 ？ 総人口に占めるこどもの割合の大きさを述べた文です。 こどもの割合は 10.8％で、52 年連続の低下である。20％を超えてはいない。 【D（不正解）】 ？ 割合の変化の向きを述べた文です。 こどもの割合は 10.8％で、52 年連続で低下している。

出典: 統計トピックス No.148 我が国のこどもの数（総務省統計局・令和 8 年 5 月 4 日）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 出生数の大きさと前年からの増減を述べた文です。 令和 7 年の出生数は 67 万 1,236 人で、前年の 68 万 6,173 人より 1 万 4,937 人減った。 【B（不正解）】 ？ 婚姻件数の大きさと前年からの増減を述べた文です。 婚姻件数は 48 万 9,119 組で、前年の 48 万 5,092 組より 4,027 組増えた。 【C（不正解）】 ？ 出生数と死亡数の差（自然増減）を述べた文です。 死亡数 158 万 9,489 人が出生数を大きく上回り、自然増減は △91 万 8,253 人で 19 年連続のマイナスである。 【D（正解）】 ？ 1 人の女性が一生に生む子どもの数に相当する指標の値です。 令和 7 年の合計特殊出生率は 1.14 で、前年の 1.15 より低下した（概数）。

出典: 令和 7（2025）年人口動態統計月報年計（概数）の概況（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 契約の日から 1 年で取り消せなくなるとする考え方です。 1 年の期間は追認をすることができる時、つまり誤認に気づいた時から数える（消費者契約法 7 条 1 項）。契約日から数えるのではない。 【B（正解）】 ？ 気づいた時から 1 年・契約から 5 年の両方の期間内とみる考え方です。 不実告知による取消権は、追認をすることができる時から 1 年、契約の締結時から 5 年で消滅する（同法 4 条 1 項 1 号・7 条 1 項）。どちらも過ぎていない。 【C（不正解）】 ？ 取消しに事業者の同意が要るとする考え方です。 消費者契約法 4 条は、消費者が意思表示を取り消すことができると定める。事業者の同意は要件ではない。 【D（不正解）】 ？ 契約から 10 年以内なら取り消せるとする考え方です。 10 年（気づいてから 3 年）は霊感などを用いた勧誘による取消権の期間である（同法 7 条 1 項かっこ書）。不実告知は 1 年・5 年である。

出典: 消費者契約法 4 条・7 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 介護保険の被保険者の区分のうち、2 番目に挙げられているものです。 介護保険法 9 条 2 号は、市町村の区域内に住所がある 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者を第 2 号被保険者とする。 【B（不正解）】 ？ 介護保険の被保険者の区分のうち、1 番目に挙げられているものです。 第 1 号被保険者は市町村の区域内に住所がある 65 歳以上の者である（介護保険法 9 条 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 介護保険の被保険者に当たらないとする考え方です。 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者は、第 2 号被保険者として介護保険の被保険者になる（同法 9 条 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 本人の申出で加入する仕組みを指す言葉です。 介護保険法 9 条の被保険者は第 1 号と第 2 号の 2 つで、この年齢層は第 2 号被保険者である。

出典: 介護保険法 9 条（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 法律の「目的」として書かれた文です。 これは改正前の第 1 条（目的）の書き方である。改正で第 1 条は行政書士の使命を定める規定に改められた。 【B（不正解）】 ？ 行政書士の「職責」として書かれた文です。 これは第 1 条の 2（職責）1 項の内容で、第 1 条ではない。 【C（不正解）】 ？ 依頼に応ずる義務を書いた文です。 これは第 11 条（依頼に応ずる義務）の内容で、第 1 条ではない。 【D（正解）】 ？ 行政書士が果たすべき「使命」として書かれた文です。 改正後の第 1 条は「行政書士の使命」として、業務を通じて手続の円滑な実施に寄与し国民の権利利益の実現に資することを使命と定める。

出典: 行政書士法 1 条・1 条の 2・11 条（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 本人が作った申請書なので代理できないとする考え方です。 改正前は「行政書士が作成した」書類に係る許認可等に限られていた。改正後は「作成することができる」書類に広がり、本人が作った申請も対象になる。 【B（不正解）】 ？ 審査請求の代理は弁護士に限るとする考え方です。 行政書士法 1 条の 4 第 1 項 2 号は、特定行政書士が審査請求などの不服申立ての手続を代理できると定める。 【C（不正解）】 ？ 研修の修了を問わず代理できるとする考え方です。 不服申立ての代理は、日本行政書士会連合会の研修課程を修了した特定行政書士に限られる（行政書士法 1 条の 4 第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 本人が作った申請でも代理できるとする考え方です。 改正後の行政書士法 1 条の 4 第 1 項 2 号は、行政書士が作成することができる書類に係る許認可等に関する審査請求等の代理を認め、同条 2 項で特定行政書士に限る。

出典: 行政書士法 1 条の 4（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 名目が「会費」なら制限に当たらないとする考え方です。 改正後の行政書士法 19 条 1 項は「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と定める。会費という名目でも業務の制限に当たる。 【B（不正解）】 ？ 違反でも罰則はないとする考え方です。 19 条 1 項に違反した者は、1 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金に処せられる（同法 21 条の 2）。 【C（正解）】 ？ 行為者と会社の両方が罰せられるとする考え方です。 19 条 1 項違反は 21 条の 2 で罰せられ、23 条の 3 により法人にも罰金刑が科される。名目は問わない（19 条 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 会社は罰せられず、個人だけが罰せられるとする考え方です。 行政書士法 23 条の 3 は、従業者が法人の業務に関して 21 条の 2 の違反をしたとき、法人にも罰金刑を科すと定める。

出典: 行政書士法 19 条・21 条の 2・23 条の 3（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 2 年間保存し、廃業後も保存が続くとする考え方です。 行政書士法 9 条 2 項は、帳簿を関係書類とともに帳簿閉鎖の時から 2 年間保存し、行政書士でなくなったときも同様と定める。 【B（不正解）】 ？ 5 年間保存するとする考え方です。 行政書士法 9 条 2 項の保存期間は帳簿閉鎖の時から 2 年間である。 【C（不正解）】 ？ 廃業すれば保存の義務がなくなるとする考え方です。 9 条 2 項は「行政書士でなくなつたときも、また同様とする」と定め、廃業後も保存義務は続く。 【D（不正解）】 ？ 帳簿を作るかどうかは任意とする考え方です。 行政書士法 9 条 1 項は帳簿を備え、事件の名称や報酬の額などを記載する義務を定める。違反は 100 万円以下の罰金の対象である（23 条 1 項）。

出典: 行政書士法 9 条・23 条（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 1 週間を指す日数です。 7 日以内は、届出義務者が死亡の事実を知った日からの死亡の届出の期間である（戸籍法 86 条 1 項）。 【B（正解）】 ？ 2 週間を指す日数です。 戸籍法 49 条 1 項は、出生の届出を 14 日以内（国外で出生したときは 3 か月以内）にすると定める。 【C（不正解）】 ？ およそ 30 日を指す期間です。 戸籍法 49 条 1 項の期間は 14 日以内で、1 か月ではない。 【D（不正解）】 ？ およそ 90 日を指す期間です。 3 か月以内は国外で出生したときの期間である（戸籍法 49 条 1 項かっこ書）。

出典: 戸籍法 49 条・86 条（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 広域交付で職務上請求ができるとする考え方です。 広域交付（戸籍法 120 条の 2）で本籍地以外に出せるのは、本人等の請求（10 条 1 項）と市町村の機関の請求に限られる。職務上請求は含まれない。 【B（正解）】 ？ 職務上請求は本籍地の市町村に出すとする考え方です。 戸籍法 120 条の 2 第 1 項は 10 条 1 項と 10 条の 2 第 2 項の請求だけを挙げる。行政書士の職務上請求（10 条の 2 第 3 項）は本籍地の市町村長にする。 【C（不正解）】 ？ 行政書士は第三者として請求できないとする考え方です。 戸籍法 10 条の 2 第 3 項は、行政書士が受任している事件または事務に関する業務を遂行するために必要な場合の請求を認めている。 【D（不正解）】 ？ 広域交付を郵送で使えるとする考え方です。 本籍地以外への広域交付の請求には、郵送での送付請求を認める 10 条 3 項を適用しない（120 条の 2 第 2 項）。窓口での請求になる。

出典: 戸籍法 10 条・10 条の 2・120 条の 2（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 住民票には振り仮名を書かないとする考え方です。 住民基本台帳法 7 条 1 号の 2 は、戸籍法 13 条 1 項 2 号の氏名の振り仮名を住民票の記載事項としている。 【B（不正解）】 ？ 読み方に制限がないとする考え方です。 戸籍法 13 条 2 項は、読み方が氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならないと定める。 【C（不正解）】 ？ 条例で記載を義務づけているとする考え方です。 振り仮名は戸籍法 13 条 1 項 2 号が定める戸籍の記載事項であり、条例による義務ではない。 【D（正解）】 ？ 戸籍法が振り仮名を記載事項としているとする考え方です。 戸籍法 13 条 1 項 2 号は、氏の振り仮名と名の振り仮名を合わせた氏名の振り仮名を戸籍の記載事項とする。

出典: 戸籍法 13 条（e-Gov 法令検索）／住民基本台帳法 7 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 転出届を引越しの後 14 日以内に出すとする考え方です。 住民基本台帳法 24 条は、転出をする者は「あらかじめ」転出届を出すと定める。引越し後 14 日以内ではない。 【B（不正解）】 ？ 転入届を引越しの前に出すとする考え方です。 転入届は転入をした後、14 日以内に出す（同法 22 条）。前もって出すのは転出届（24 条）である。 【C（正解）】 ？ 転入届を転入の後 14 日以内に出すとする考え方です。 住民基本台帳法 22 条 1 項は、転入をした日から 14 日以内に転入届を出すと定める。 【D（不正解）】 ？ 市をまたいでも転居届だけで済むとする考え方です。 転居届は同じ市町村の区域内で住所を変えたときの届出である（同法 23 条）。市をまたぐ場合は転出届と転入届になる。

出典: 住民基本台帳法 22 条〜24 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 作成者の秘密鍵で署名し、公開鍵で検証する仕組みです。 総務省の用語集は、作成者が秘密鍵で電子署名を作り、受信者が作成者の公開鍵で検証すると説明する。なりすましと改ざんの検証、否認防止ができる。 【B（不正解）】 ？ 作成者と受信者が 1 つの鍵を共有する仕組みです。 同じ鍵を共有するのは共通鍵暗号方式である。総務省は、電子署名は一般に公開鍵暗号方式で作成されると説明している。 【C（不正解）】 ？ 作成者の公開鍵で署名し、秘密鍵で検証する仕組みです。 秘密鍵は作成者本人しか持たないため、受信者が作成者の秘密鍵で検証することはできない。署名は秘密鍵、検証は公開鍵である。 【D（不正解）】 ？ 受信者が自分の鍵で署名して送り返す仕組みです。 電子署名を作るのは文書の作成者であり、受信者ではない。

出典: 国民のためのサイバーセキュリティサイト 用語集「た行」電子署名（総務省）／国民のためのサイバーセキュリティサイト 用語集「か行」公開鍵・共通鍵暗号方式（総務省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 真正に成立したと確定的に扱うとする考え方です。 電子署名法 3 条は「推定する」と定める。みなすとは違い、反対の証拠があれば覆りうる。 【B（不正解）】 ？ 公証人の認証を条件にする考え方です。 電子署名法 3 条の推定に公証人の認証は要件とされていない。 【C（不正解）】 ？ 国の認定を受けた認証業務を条件にする考え方です。 3 条は、本人だけが行うことができる電子署名があることを推定の要件とし、認定を受けた認証業務の利用を要件にしていない。 【D（正解）】 ？ 真正に成立したと推定されるとする考え方です。 電子署名法 3 条は、本人だけが行うことができる電子署名が行われているとき、その電磁的記録は真正に成立したものと推定すると定める（公務員が職務上作成したものを除く）。

出典: 電子署名及び認証業務に関する法律 2 条・3 条（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 入力がなければ違反にならないとする考え方です。 不正アクセス禁止法 7 条は、アクセス管理者になりすまして識別符号の入力を求める情報を公開する行為を禁じる。入力されたかどうかは問わない。 【B（正解）】 ？ なりすまして入力を求める行為を禁止とする考え方です。 不正アクセス禁止法 7 条 1 号は、アクセス管理者になりすまし、識別符号の入力を求める情報をウェブで公開する行為を禁じる。いわゆるフィッシングを対象にした定めである。 【C（不正解）】 ？ 偽サイトの公開だけで不正アクセス行為になるとする考え方です。 不正アクセス行為（2 条 4 項）は他人の識別符号を入力して利用制限を外す行為で、偽サイトの公開だけでは当たらない。この段階で問題になるのは 7 条である。 【D（不正解）】 ？ 被害届がなければ問題ないとする考え方です。 不正アクセス禁止法 7 条の禁止は、被害届の有無を要件としていない。

出典: 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 2 条・7 条（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 英語で「デジタルを最優先」を意味する名前です。 デジタルファーストは、手続や関連事務の一連の行程をデジタルで行う原則（デジタル手続法 2 条 1 号）で、再提出を不要にする原則ではない。 【B（不正解）】 ？ 英語で「紙をなくすことを最優先」を意味する名前です。 デジタル手続法 2 条の基本原則は、政府の説明ではデジタルファースト・ワンスオンリー・コネクテッド・ワンストップの 3 原則と呼ばれる。この名前の原則はない。 【C（不正解）】 ？ 英語で「つながって 1 か所で」を意味する名前です。 コネクテッド・ワンストップは、同じ機会に必要な多数の手続を官民が連携して一度に済ませる原則（同条 3 号）である。 【D（正解）】 ？ 英語で「1 回だけ」を意味する名前です。 デジタル手続法 2 条 2 号は、行政機関等に提供された情報を機関同士で共有し、同じ内容の提供を要しないものとする。これがワンスオンリーの原則である。

出典: 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 2 条（e-Gov 法令検索）／令和 3 年版 情報通信白書 個別施策におけるこれまでの取組（総務省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 道路交通法にもとづいて交付される書類の番号です。 個人情報保護法施行令 1 条は、運転免許証の番号を個人識別符号として定めている。旅券の番号や個人番号も同様である。 【B（不正解）】 ？ 会社が社内向けに付ける番号です。 社員番号は政令で定められた番号ではないため、個人識別符号に当たらない。氏名などと結びつけば個人情報になりうる。 【C（不正解）】 ？ 民間の店が独自に発行する番号です。 店舗の会員番号は政令で定められた番号ではなく、個人識別符号には当たらない。 【D（不正解）】 ？ 自分で文字列を選べる連絡先です。 メールアドレスは個人識別符号として政令に挙がっていない。特定の個人を識別できるものは個人情報になりうる。

出典: 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）2-2 個人識別符号（個人情報保護委員会）／個人情報の保護に関する法律 2 条 2 項（e-Gov 法令検索）／個人情報の保護に関する法律施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 取得した後の公表で足りるとする考え方です。 要配慮個人情報の取得には、あらかじめ本人の同意が必要である（個人情報保護法 20 条 2 項）。事後の公表では足りない。 【B（不正解）】 ？ 委員会への届出で同意に代えられるとする考え方です。 要配慮個人情報の取得の要件は本人の事前同意で、委員会への届出で代えることはできない。 【C（不正解）】 ？ 採用目的なら同意が要らないとする考え方です。 20 条 2 項の例外は法令に基づく場合などで、採用目的はそれに当たらない。 【D（正解）】 ？ 事前の本人同意を必要とする考え方です。 病歴は要配慮個人情報（2 条 3 項）で、例外に当たらない限り、あらかじめ本人の同意を得ずに取得してはならない（20 条 2 項）。

出典: 個人情報の保護に関する法律 2 条 3 項・20 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 速報の後、60 日以内に確報する対応です。 委員会規則 8 条は、速やかな速報と、知った日から 30 日以内（不正の目的による事態は 60 日以内）の確報を求める。本件は 60 日以内となる。 【B（不正解）】 ？ 本人への通知を不要とする対応です。 報告対象の事態が生じたときは、本人への通知も必要である（個人情報保護法 26 条 2 項）。通知が困難な場合は代わりの措置をとる。 【C（不正解）】 ？ 人数が少ないので報告不要とする対応です。 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えいは、人数にかかわらず報告の対象である（委員会規則 7 条）。 【D（不正解）】 ？ 確報の期限を一律 30 日とする対応です。 30 日は原則の期限で、不正の目的をもって行われたおそれがある事態の確報は 60 日以内である（委員会規則 8 条）。

出典: 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）3-5 個人データの漏えい等の報告等（個人情報保護委員会）／個人情報の保護に関する法律 26 条（e-Gov 法令検索）／個人情報の保護に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 社内で使うだけなら社員番号にできるとする考え方です。 番号法 9 条は個人番号を利用できる事務を法律で限定している。社内の勤怠管理はそれに当たらない。 【B（不正解）】 ？ 本人の同意があれば使えるとする考え方です。 番号法の利用範囲は法定されており、本人の同意があっても法律に定めのない事務には使えない（9 条・20 条）。 【C（正解）】 ？ 法律で定める事務に限って使うとする考え方です。 番号法 15 条は 19 条各号に当たる場合を除いて提供を求めることを禁じ、20 条は特定個人情報の収集・保管を制限する。法定の事務だけで使える。 【D（不正解）】 ？ 本人確認をすればどの事務にも使えるとする考え方です。 個人番号カードの提示は本人確認の措置（16 条）であり、利用範囲を広げるものではない。

出典: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 9 条・15 条・16 条・20 条（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 委員会の命令に違反して初めて処罰されるとする考え方です。 個人情報保護法 179 条は、命令を経ずに直接処罰する定めである。命令違反を要件としていない。 【B（不正解）】 ？ 会社は罰金を科されないとする考え方です。 184 条 1 項 1 号は、従業者が法人の業務に関して 179 条の違反をしたとき、法人に 1 億円以下の罰金刑を科すと定める。 【C（正解）】 ？ 元従業員と法人の両方が罰せられるとする考え方です。 現行の 179 条は 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金、184 条は法人に 1 億円以下の罰金刑を定める。令和 8 年改正（2027 年 1 月 17 日施行）で、この罪は 178 条に移り、「損害を加える目的」が加わり、刑は 2 年以下の拘禁刑または 100 万円以下の罰金に上がる（法人は 185 条で 1 億円以下）。 【D（不正解）】 ？ 退職した人には罰則が及ばないとする考え方です。 179 条は従業者だけでなく「これらであった者」も対象とするため、元従業員も処罰される。

出典: 個人情報の保護に関する法律 179 条・184 条（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ イ・エの後にウを置き、最後にアを置く並びです。 ウの「だからこそ」は、エの利点とアの不便さの両方を受けて結論を述べる言葉である。アより前に置くと、結論の根拠が欠ける。 【B（不正解）】 ？ イの次にアを置き、エ・ウと続ける並びです。 アの後にエ「たとえば…利点である」を置くと、不便さの例ではなく利点の例が続き、話の流れが逆戻りする。 【C（不正解）】 ？ エを最初に置き、イ・ア・ウと続ける並びです。 「たとえば」は前に述べた内容の例を挙げる言葉で、文章の冒頭には置きにくい。 【D（正解）】 ？ イの次にエ、その後にア、最後にウを置く並びです。 イで話題を示し、エ「たとえば」で利点の例を挙げ、ア「しかし」で不便な面に転じ、ウ「だからこそ」で両面をふまえた結論を述べる。

出典: 行政書士試験 試験の概要（行政書士試験研究センター）

正解: A 【A（正解）】 ？ 値が大きい側にずれることを表す語です。 一部の非常に高い値に引っ張られて、平均値は多くの人の実感より高く出やすい。だから中央値もあわせて見る、と文章がつながる。 【B（不正解）】 ？ ずれが小さいことを表す語です。 前の文は平均値が引っ張られやすいという弱点を述べており、「正確に」では話が通らない。後の文で中央値を勧める理由もなくなる。 【C（不正解）】 ？ 値が小さい側にずれることを表す語です。 大きな値に引っ張られると平均値は上に動く。「低く」では前の文と矛盾する。 【D（不正解）】 ？ 時間が後になることを表す語です。 文章は値の大小を話題にしており、時間を表す「遅く」は文脈に合わない。

出典: 行政書士試験 試験の概要（行政書士試験研究センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 依頼するときに話す内容を控えるよう求める文です。 文章は打ち明ける理由として信頼を挙げており、話すべきでないとは述べていない。要旨としてずれている。 【B（正解）】 ？ 専門家の価値を、知識と情報を守る姿勢に求める文です。 文章は、人が事情を打ち明けられるのは秘密が守られると信じるからだと述べ、最後に専門家の価値は預かったものを守る姿勢に支えられると結ぶ。 【C（不正解）】 ？ 仕上げの手際を最も重視する文です。 文章は手際がよくても情報を軽く扱えば信頼を失うと述べ、手際だけでは足りないと言っている。 【D（不正解）】 ？ 失った信頼は知識で取り戻せるとする文です。 文章は信頼が一度で失われると述べるだけで、知識で取り戻せるとは述べていない。

出典: 行政書士試験 試験の概要（行政書士試験研究センター）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 前の内容を原因として、その結果を述べるときの言葉です。 後の文は前の文の結果ではなく、紙とオンラインを比べた内容なので、「したがって」は合わない。 【B（正解）】 ？ 2 つのものを並べて比べるときの言葉です。 前の文で紙の申請、後の文でオンラインの申請の特徴を述べて対比しているので、「一方」が合う。 【C（不正解）】 ？ 前の内容の具体例を挙げるときの言葉です。 後の文はオンライン申請の話で、紙の申請の具体例ではないため、「たとえば」は合わない。 【D（不正解）】 ？ 前の内容の理由を述べるときの言葉です。 後の文は前の文の理由になっていないので、「なぜなら」は合わない。

出典: 行政書士試験 試験の概要（行政書士試験研究センター）