行政書士試験用語集（287 語）
想定問題と要点整理に出てくる用語の意味をまとめました。問題の中の下線付きの用語から、ここへ飛べます。 意味は公式の資料をもとにした短い説明です。
分野別の要点整理と問題: 基礎法学・憲法・行政法総論・行政手続・地方自治・行政救済法・民法・商法・会社法・基礎知識。各用語の［ ］はその分野で、下線の付いた見出し語は公式の資料へのリンクです。
全 287 語。読み仮名・別表記でも探せます。
あ行
- 安全配慮義務
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 国が公務の場所・施設・器具の管理や公務の管理にあたり、公務員の生命と健康を危険から保護するよう配慮すべき義務。最高裁昭和 50 年 2 月 25 日判決が認めた。
- 意見公募手続
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: パブリック・コメント・パブリックコメント 命令等を定めるとき、その案と関連資料をあらかじめ公示し、公示の日から 30 日以上の期間を定めて広く一般の意見を求める手続（行政手続法 39 条）。
- 違憲審査権
- ［憲法］ 別表記: 違憲審査制・違憲立法審査権 一切の法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかを決定する裁判所の権限で、最高裁判所が終審裁判所となる（81 条）。判例は具体的な争訟の解決に必要な範囲で行使するものとする。
- 意思能力
- ［民法］ 自分の行為の結果を判断できる能力。法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効となる（民法 3 条の 2）。
- 違法性の承継
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 先にされた処分の違法を、後の処分の取消訴訟で主張できるかという問題。安全認定の違法を建築確認の取消訴訟で主張できるとした最高裁判例（平成 21 年 12 月 17 日）がある。
- 遺留分
- ［民法］ 別表記: 遺留分侵害額請求 兄弟姉妹以外の相続人に保障された遺産の一定割合（民法 1042 条）。遺留分を侵害されたときは、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できる（1046 条）。
- 訴えの利益
- ［行政救済法］ 別表記: 狭義の訴えの利益 処分を取り消す判決によって回復すべき法律上の利益が現にあること。処分の効果が期間の経過などでなくなった後でも、回復すべき利益があれば認められる（行政事件訴訟法 9 条 1 項括弧書き）。
- 営業的商行為
- ［商法・会社法］ 営業としてするときに限り商行為となる行為（商法 502 条）。賃貸目的の取得、運送、出版・印刷、両替その他の銀行取引、保険などがある。
- 公の営造物
- ［行政救済法］ 国や公共団体が公の目的に供している有体物。国家賠償法 2 条は道路・河川を例に挙げ、その設置・管理の瑕疵で生じた損害を国や公共団体が賠償すると定める。
- 公の施設
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 住民の福祉を増進する目的で、住民の利用に供するために普通地方公共団体が設ける施設（地方自治法 244 条）。条例の定めにより指定管理者に管理を行わせることができる。
か行
- 会計検査院
- ［憲法］ 国の収入支出の決算を毎年検査する機関。内閣は次の年度にその検査報告とともに決算を国会に提出する（90 条）。
- 外形標準説
- ［行政救済法］ 国家賠償法 1 条の「職務を行うについて」を、公務員の内心ではなく行為の外形から判断する考え方の呼び名。最高裁昭和 31 年 11 月 30 日判決がこの立場をとったとされる。
- 拡張解釈
- ［基礎法学］ 別表記: 拡大解釈 法令の言葉を、通常の意味より広げて読む解釈。反対に狭く読むことを縮小解釈という。
- 過失相殺
- ［民法］ 損害の発生や拡大に被害者（債権者）の過失があるとき、裁判所がそれを考慮して賠償の責任や額を定めること（民法第 418 条・第 722 条第 2 項）。
- 株式買取請求
- ［商法・会社法］ 別表記: 株式買取請求権 合併などの組織再編や一定の定款変更に反対する株主が、会社に自己の株式を公正な価格で買い取るよう請求すること（会社法 785 条など）。
- 株主代表訴訟
- ［商法・会社法］ 別表記: 責任追及等の訴え 株主が会社に代わって役員等の責任を追及する訴え（会社法 847 条）。公開会社では原則として 6 か月前から引き続き株式を有する株主が、まず会社に訴えの提起を請求する。
- 株主名簿
- ［商法・会社法］ 株主の氏名・住所や保有株式数などを記載する名簿（会社法 121 条）。株式の譲渡は、取得者を株主名簿に記載しなければ会社その他の第三者に対抗できない（130 条）。
- 仮の義務付け
- ［行政救済法］ 義務付けの訴えを起こした後、償うことのできない損害を避ける緊急の必要などがあるとき、裁判所が仮に処分をするよう命じる決定（行政事件訴訟法 37 条の 5 第 1 項）。
- 仮の差止め
- ［行政救済法］ 差止めの訴えを起こした後、償うことのできない損害を避ける緊急の必要などがあるとき、裁判所が仮に処分をしてはならないと命じる決定（行政事件訴訟法 37 条の 5 第 2 項）。
- 過料
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 刑罰ではない金銭の制裁（秩序罰）。普通地方公共団体の条例・規則には 5 万円以下の過料を設けられ、長が科す前には告知と弁明の機会の付与が要る（地方自治法 14 条・15 条・255 条の 3）。
- 監査委員
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 普通地方公共団体に必ず置かれる執行機関で、財務や事務の監査を行う。長が議会の同意を得て選任する。住民監査請求や事務監査請求の請求先になる（地方自治法 195 条・196 条）。
- 監査役
- ［商法・会社法］ 取締役（会計参与設置会社では取締役と会計参与）の職務の執行を監査する株式会社の機関（会社法 381 条）。
- 慣習法
- ［基礎法学］ 社会の慣習のうち、法としての効力を認められたもの。法の適用に関する通則法 3 条は、公序良俗に反しない慣習で、法令が認めたものか法令に規定のない事項に関するものに、法律と同一の効力を認める。
- 関与
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 国の関与 国や都道府県が普通地方公共団体の事務の処理に対して行う助言・勧告・是正の要求・指示などの関わり。法律またはこれに基づく政令によらなければならない（地方自治法 245 条の 2）。
- 機関訴訟
- ［行政救済法］ 国または公共団体の機関相互間における権限の存否やその行使に関する紛争についての訴訟（行政事件訴訟法 6 条）。民衆訴訟とともに、法律に定める場合に限り提起できる（42 条）。
- 危険負担
- ［民法］ 当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったとき、債権者が反対給付の履行を拒めるとする仕組み（民法第 536 条第 1 項）。
- 規制権限の不行使
- ［行政救済法］ 行政庁が法令上の規制権限を使わないこと。権限の趣旨・目的に照らし著しく不合理と認められるときは、国家賠償法 1 条 1 項の適用上違法となる（最高裁平成元年 11 月 24 日判決など）。
- 義務付けの訴え
- ［行政救済法］ 別表記: 義務付け訴訟 行政庁が一定の処分や裁決をすべきであるのにしないとき、それをすべき旨を命じることを求める訴訟（行政事件訴訟法 3 条 6 項）。申請を前提としない非申請型と、申請型がある。
- 求償権
- ［行政救済法］ 別表記: 求償 他人に代わって賠償や弁済をした者が、本来負担すべき者にその返還を求める権利。国家賠償法 1 条 2 項では、公務員に故意または重大な過失があったときに国や公共団体が公務員に求償できる。
- 競業取引
- ［商法・会社法］ 取締役が自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認が要る（会社法 356 条・365 条）。
- 強行規定
- ［基礎法学］ 別表記: 強行法規 当事者の合意によって適用を排除できない規定。強行規定に反する合意は効力を生じない。
- 教示
- ［行政救済法］ 行政庁が不服申立てのできる処分を書面でするとき、相手方に不服申立てができる旨・すべき行政庁・期間を書面で知らせること（行政不服審査法 82 条）。取消訴訟についても行政事件訴訟法 46 条に定めがある。
- 行政機関情報公開法
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 情報公開法 何人も行政機関の長に行政文書の開示を請求できることなどを定めた法律。正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」。
- 行政行為
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 行政処分 行政庁が法律に基づき、一方的に国民の権利義務を具体的に決める行為。法令上は「処分」と呼ばれることが多い。
- 行政裁量
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 裁量 法律が行政庁に認めた判断や選択の余地。裁量処分は、裁量権の範囲を超えるかその濫用があった場合に限り、裁判所が取り消すことができる（行政事件訴訟法 30 条）。
- 行政指導
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政機関が任務や所掌事務の範囲内で、一定の行政目的の実現のため特定の者に作為または不作為を求める指導・勧告・助言などで、処分に当たらないもの（行政手続法 2 条 6 号）。
- 行政指導指針
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 同じ行政目的のために一定の条件に当たる複数の者へ行政指導をするとき、共通の内容となる事項。行政機関はあらかじめ定め、特別の支障がない限り公表する（行政手続法 2 条 8 号ニ・36 条）。
- 行政指導の中止等の求め
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 法律に根拠がある、法令違反の是正を求める行政指導の相手方が、要件に適合しないと考えるときに、指導した行政機関に中止などの措置を求める申出（行政手続法 36 条の 2）。
- 行政主体
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政を行う権利と義務をもち、自己の名と責任で行政を行う法人。国と地方公共団体のほか、独立行政法人などがある。
- 行政書士
- ［基礎知識］ 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とする者（行政書士法 1 条の 3）。
- 行政書士法人
- ［基礎知識］ 行政書士法 1 条の 3 と 1 条の 4 第 1 項（第 2 号を除く）の業務を行うことを目的として、行政書士が設立した法人（行政書士法 13 条の 3）。
- 行政代執行
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 代執行 法律や処分で命じられた他人が代わってできる行為を義務者が履行しないとき、行政庁が自ら行うか第三者に行わせ、その費用を義務者から徴収すること（行政代執行法 2 条）。
- 行政庁
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政主体の意思を決定し、外部に表示する権限をもつ行政機関。各省大臣・都道府県知事・市町村長などがあたる。
- 行政調査
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政機関が政策や処分のための情報を集める質問・検査などの活動。刑事責任の追及が目的でなくても、強制を伴う手続に憲法 35 条の保障が及ばないわけではないとした判例がある。
- 行政罰
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政上の義務違反に対して科される制裁。刑法に刑名のある刑罰を科す行政刑罰と、過料を科す秩序罰がある。
- 行政不服審査会
- ［行政救済法］ 総務省に置かれる第三者機関（行政不服審査法 67 条）。主任の大臣などが審査庁となる審査請求について、裁決の前に諮問を受けて答申する（43 条）。
- 共同不法行為
- ［民法］ 数人が共同の不法行為で他人に損害を加えること。各自が連帯して賠償責任を負い、教唆者・幇助者も共同行為者とみなされる（民法第 719 条）。
- 強迫
- ［民法］ 人を怖がらせて意思表示をさせること。強迫による意思表示は取り消すことができ、詐欺と違って善意無過失の第三者にも取消しを対抗できる（民法 96 条）。
- 共有
- ［民法］ 1 つの物を複数人で所有すること。保存行為は各共有者が単独ででき、管理に関する事項は持分の価格の過半数で決し、形状や効用の著しい変更を伴う変更には全員の同意が必要（民法 251 条・252 条）。
- 虚偽表示
- ［民法］ 別表記: 通謀虚偽表示 相手方と通じてした虚偽の意思表示。無効だが、その無効は善意の第三者に対抗できない（民法 94 条）。
- 国地方係争処理委員会
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 国の関与に不服がある地方公共団体の長などからの審査の申出を扱う、総務省に置かれた委員 5 人の機関。申出は関与から 30 日以内（地方自治法 250 条の 7・250 条の 8・250 条の 13）。
- 形式的当事者訴訟
- ［行政救済法］ 法律関係を確認・形成する処分に関する訴訟で、法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの（行政事件訴訟法 4 条前段）。
- 刑事補償
- ［憲法］ 別表記: 刑事補償請求権 抑留・拘禁された後に無罪の裁判を受けた人が、法律の定めるところにより国に補償を求める権利（40 条）。公務員の故意・過失は要件ではない。
- 契約不適合責任
- ［民法］ 引き渡された目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないときに売主が負う責任。買主は履行の追完・代金の減額・損害賠償・解除を求めることができる（民法 562〜564 条）。
- 検閲
- ［憲法］ 行政権が主体となり、表現物の発表前にその内容を網羅的・一般的に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止すること（税関検査事件の定義）。21 条 2 項で絶対的に禁止される。
- 権限の委任
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政機関が自分の権限の一部を他の機関に移し、受任した機関が自己の名で行使する仕組み。地方自治法 153 条は長が権限の一部を補助機関である職員などに委任できると定める。
- 原告適格
- ［行政救済法］ 取消訴訟を起こせる資格。処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られる（行政事件訴訟法 9 条 1 項）。処分の相手方以外の者は、9 条 2 項の考慮事項に従って判断する。
- 原処分主義
- ［行政救済法］ 処分の取消訴訟と棄却裁決の取消訴訟の両方を起こせるとき、処分の違法は処分の取消訴訟で争い、裁決の取消訴訟では主張できないという仕組み（行政事件訴訟法 10 条 2 項）。
- 建設公債
- ［基礎知識］ 別表記: 建設国債 財政法 4 条 1 項ただし書にもとづき、公共事業費・出資金・貸付金の財源にあてるため、国会の議決を経た金額の範囲内で発行する公債。
- 現物出資
- ［商法・会社法］ 金銭以外の財産で出資すること。株式会社の設立時は定款に記載しなければ効力を生じず、原則として検査役の調査を受ける（会社法 28 条 1 号・33 条）。
- 憲法改正
- ［憲法］ 各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で国会が発議し、国民投票でその過半数の賛成を得て成立する。承認されたときは天皇が国民の名で公布する（96 条）。
- 権利能力
- ［民法］ 権利や義務の主体となることができる資格。私権の享有は出生に始まる（民法 3 条 1 項）。
- 広域交付
- ［基礎知識］ 本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍証明書を請求できる仕組み（戸籍法 120 条の 2・2024 年 3 月 1 日施行）。本人等の請求などに限られ、郵送では請求できない。
- 公開会社
- ［商法・会社法］ 発行する全部または一部の株式の内容として、譲渡による取得に株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社（会社法 2 条 5 号）。
- 公開鍵暗号方式
- ［基礎知識］ 暗号化と復号に異なる鍵を使う暗号方式。一方を相手に渡す公開鍵、もう一方を本人だけが持つ秘密鍵とし、電子署名などに使われる。
- 公共の福祉
- ［憲法］ 人権相互の衝突を調整するための原理。憲法 12 条・13 条・22 条・29 条に規定がある。
- 合計特殊出生率
- ［基礎知識］ 15〜49 歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。1 人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。令和 7（2025）年は 1.14（概数）。
- 抗告訴訟
- ［行政救済法］ 行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（行政事件訴訟法 3 条 1 項）。処分・裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え、不作為の違法確認の訴え、義務付けの訴え、差止めの訴えがある。
- 交互計算
- ［商法・会社法］ 商人間または商人と商人でない者との間で平常取引をする場合に、一定の期間内の取引から生ずる債権債務の総額について相殺し、その残額の支払をする契約（商法 529 条）。
- 公債依存度
- ［基礎知識］ 一般会計の歳出のうち、公債（借金）でまかなう割合。公債発行額を一般会計歳出総額で割って求める。令和 8 年度予算（当初）では 24.2％の見込み。
- 公序良俗
- ［民法］ 公の秩序と善良の風俗。これに反する法律行為は無効となる（民法第 90 条）。
- 拘束力
- ［行政救済法］ 別表記: 取消判決の拘束力 取消判決がその事件について処分庁などの関係行政庁を拘束する効力（行政事件訴訟法 33 条）。申請拒否処分が取り消されたときは、判決の趣旨に従って改めて処分をする。
- 公定力
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 違法な行政行為であっても、取消訴訟などで権限ある機関が取り消すまでは、有効なものとして扱われる効力。重大かつ明白な瑕疵がある無効な行政行為には生じない。
- 口頭意見陳述
- ［行政救済法］ 審査請求人や参加人の申立てにより、審理員が期日を指定して口頭で意見を述べさせる手続（行政不服審査法 31 条）。審理員の許可を得て処分庁等に質問できる。
- 合同会社
- ［商法・会社法］ 社員の全部が有限責任社員である持分会社（会社法 576 条 4 項）。
- 幸福追求権
- ［憲法］ 13 条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」。憲法に明記のない新しい人権（プライバシー権など）の根拠とされる。
- 国事行為
- ［憲法］ 別表記: 国事に関する行為 天皇が憲法の定めにより行う、国政に関する権能を含まない形式的・儀礼的な行為。内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う（3 条・4 条・7 条）。
- 国政調査権
- ［憲法］ 両議院が国政に関する調査を行い、証人の出頭・証言・記録の提出を求めることができる権限（62 条）。
- 国民主権
- ［憲法］ 国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原理。憲法前文と 1 条に示されている。
- 国民審査
- ［憲法］ 別表記: 最高裁判所裁判官国民審査 最高裁判所の裁判官の任命を、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民が審査する制度（79 条 2 項）。その後 10 年を経過した後の総選挙の際に再び審査する。
- 個人識別符号
- ［基礎知識］ それ単体で特定の個人を識別できるとして政令で定められた符号。旅券の番号・運転免許証の番号・個人番号や、指紋・顔などの身体の特徴を変換した符号がある（個人情報保護法 2 条 2 項）。
- 個人情報
- ［基礎知識］ 生存する個人に関する情報で、氏名・生年月日などにより特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号が含まれるもの（個人情報保護法 2 条 1 項）。
- 個人情報保護委員会
- ［基礎知識］ 個人情報保護法に基づいて置かれ、内閣総理大臣の所轄に属する機関（個人情報保護法 130 条）。個人情報の適正な取扱いを確保するための監督などを行う。
- 個人根保証契約
- ［民法］ 一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約で、保証人が法人でないもの。極度額を定めなければ効力を生じない（民法第 465 条の 2）。
- 個人番号
- ［基礎知識］ 別表記: マイナンバー 住民票コードを変換して得られる番号で、その者を識別するために指定されるもの（番号法 2 条 5 項）。利用できる事務は法律で限定されている。
- 戸籍
- ［基礎知識］ 日本国民の親族的な身分関係を登録し公証する公簿。戸籍に関する事務は、法律に別段の定めがあるものを除き、市町村長が管掌する（戸籍法 1 条）。
- 国家賠償
- ［行政救済法］ 別表記: 国家賠償法 公務員が職務を行うについて違法に他人に損害を与えたときや、公の営造物の設置・管理の瑕疵で損害が生じたときに、国や公共団体が負う賠償責任（憲法 17 条・国家賠償法 1 条・2 条）。
さ行
- 再議
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 議会の議決に異議があるとき、長が理由を示して議会にもう一度審議させる仕組み。条例・予算は送付から 10 日以内に付し、出席議員の 3 分の 2 以上で同じ議決なら確定する（地方自治法 176 条）。
- 裁決
- ［行政救済法］ 審査請求や再審査請求に対して審査庁が示す判断。却下・棄却・認容（取消し・変更など）があり、裁決書によって行う（50 条）。
- 債権者代位権
- ［民法］ 債権者が自己の債権を保全するため必要があるとき、債務者に属する権利を債務者に代わって行使できる権利（民法 423 条）。債務者の一身に専属する権利などは除かれる。
- 財産分与
- ［民法］ 離婚した者の一方が相手方に財産の分与を請求すること。協議が調わないときは、離婚の時から 5 年以内に家庭裁判所へ請求できる（民法第 768 条・令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）。
- 再審査請求
- ［行政救済法］ 法律に定めがある場合に、審査請求の裁決に不服がある者がさらに行う不服申立て（行政不服審査法 6 条）。原裁決があったことを知った日の翌日から 1 か月以内にする。
- 再調査の請求
- ［行政救済法］ 処分庁以外に審査請求ができる場合で法律に定めがあるときに、処分庁自身に対して処分の見直しを求める不服申立て（行政不服審査法 5 条）。期間は原則として知った日の翌日から 3 か月以内。
- 裁判員制度
- ［基礎法学］ 別表記: 裁判員 国民から選ばれた裁判員が、一定の重大な刑事事件の地方裁判所での第一審に参加し、裁判官と一緒に事実の認定・法令の適用・刑の量定を行う制度（裁判員法）。
- 裁判外紛争解決手続
- ［基礎法学］ 別表記: ADR 訴訟によらずに民事上の紛争を解決しようとする当事者のため、公正な第三者が関与して解決を図る手続（ADR 法 1 条）。調停・あっせん・仲裁などがある。
- 債務不履行
- ［民法］ 債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと、または履行が不能であること。債権者は損害賠償を請求できるが、債務者の責めに帰することができない事由によるときは除かれる（民法 415 条）。
- 裁量権の逸脱・濫用
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 裁量権の濫用 裁量処分は、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限り、裁判所が取り消せる（行政事件訴訟法 30 条）。判例は事実の基礎の欠如や社会観念上著しく妥当を欠くことなどで判断する。
- 詐害行為取消権
- ［民法］ 別表記: 詐害行為取消請求 債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを、債権者が裁判所に請求できる権利（民法 424 条）。
- 詐欺
- ［民法］ 人をだまして意思表示をさせること。詐欺による意思表示は取り消すことができ、第三者が詐欺をした場合は、相手方がその事実を知り、または知ることができたときに限り取り消せる（民法 96 条）。
- 錯誤
- ［民法］ 表意者の思い違い。錯誤が法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、意思表示を取り消すことができる（民法 95 条）。
- 差止めの訴え
- ［行政救済法］ 別表記: 差止め訴訟 行政庁が一定の処分や裁決をすべきでないのにしようとしているとき、それをしてはならない旨を命じることを求める訴訟（行政事件訴訟法 3 条 7 項）。
- 参議院の緊急集会
- ［憲法］ 別表記: 緊急集会 衆議院の解散中に国に緊急の必要があるとき、内閣の求めで開かれる参議院の集会。措置は臨時のもので、次の国会開会後 10 日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う（54 条）。
- 三審制
- ［基礎法学］ 1 つの事件について、原則として 3 回まで裁判を受けられる仕組み。第一審の判決に不服があれば控訴し、控訴審の判決に不服があれば上告する。
- 敷金
- ［民法］ 賃料債務など賃貸借に基づく賃借人の金銭債務を担保するため、賃借人が賃貸人に交付する金銭。賃貸借が終了し賃貸物の返還を受けた時に、残額を返還する（民法第 622 条の 2）。
- 時効の援用
- ［民法］ 別表記: 援用 時効の利益を受ける旨の意思表示。当事者が援用しなければ、裁判所は時効によって裁判をすることができない（民法 145 条）。
- 時効の完成猶予
- ［民法］ 一定の事由がある間やその後の一定期間、時効が完成しないこと。裁判上の請求や催告（6 か月）などが事由となる（民法第 147 条〜第 150 条）。
- 時効の更新
- ［民法］ それまでの時効期間の経過が意味を失い、新たに時効が進行を始めること。確定判決による権利の確定や、権利の承認などが事由となる（民法第 147 条第 2 項・第 152 条）。
- 自己株式
- ［商法・会社法］ 株式会社が有する自己の株式。株式会社は自己株式については議決権を有しない（会社法 308 条 2 項）。
- 事情裁決
- ［行政救済法］ 処分が違法・不当でも、取り消すと公の利益に著しい障害が生じる場合に請求を棄却する裁決。主文で違法・不当を宣言する（行政不服審査法 45 条 3 項）。
- 事情判決
- ［行政救済法］ 処分は違法だが、取り消すと公の利益に著しい障害を生じる場合に、請求を棄却しつつ、判決の主文で処分が違法であることを宣言する判決（行政事件訴訟法 31 条）。
- 私人間効力
- ［憲法］ 別表記: 私人間適用 憲法の人権規定が私人どうしの関係にどう及ぶかという問題。判例は民法 90 条などの一般条項を通じて、間接的に趣旨を及ぼす考え方をとる（三菱樹脂事件）。
- 事前差止め
- ［憲法］ 出版物の頒布などを発表前に差し止めること。裁判所の仮処分によるものは検閲に当たらないが、公務員等への批判は原則として許されない（北方ジャーナル事件）。
- 質権
- ［民法］ 債権の担保として受け取った物を占有し、他の債権者に先立って弁済を受けられる担保物権（民法第 342 条）。目的物の引渡しで効力を生ずる（同法第 344 条）。
- 自治事務
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの（地方自治法 2 条 8 項）。
- 執行停止
- ［行政救済法］ 処分の効力・処分の執行・手続の続行を止める仮の措置。審査請求や取消訴訟を起こしても処分は止まらないのが原則で（執行不停止の原則）、要件を満たすときに執行停止が認められる。
- 執行罰
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 義務を履行しない者に、一定期間内に履行しなければ過料を科すと予告して、間接的に履行を促す強制執行の方法。
- 執行不停止の原則
- ［行政救済法］ 審査請求や取消訴訟を起こしても、処分の効力・執行・手続の続行は止まらないという原則（行政不服審査法 25 条 1 項、行政事件訴訟法 25 条 1 項）。
- 失踪宣告
- ［民法］ 生死が一定期間明らかでない人を、家庭裁判所が死亡したものとみなす制度。普通失踪は 7 年、危難失踪は危難が去った後 1 年が要件となる（民法第 30 条・第 31 条）。
- 指定管理者
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 条例の定めにより、普通地方公共団体が指定して公の施設の管理を行わせる法人その他の団体。指定は期間を定め、あらかじめ議会の議決を経て行う（地方自治法 244 条の 2）。
- 指定都市
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 政令指定都市 政令で指定する人口 50 万以上の市。都道府県が処理する事務の一部を処理できる（地方自治法 252 条の 19）。
- 支配人
- ［商法・会社法］ 商人に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限をもつ商業使用人（商法 21 条）。代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
- 司法権の独立
- ［憲法］ すべて裁判官はその良心に従い独立してその職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されるという原則（76 条 3 項）。裁判官の身分保障（78 条）がこれを支える。
- 事務管理
- ［民法］ 義務なく他人のために事務の管理を始めること（民法 697 条）。管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、その償還を請求できる（702 条）。
- 氏名の振り仮名
- ［基礎知識］ 氏と名に用いる文字の読み方を示す文字。2025 年 5 月 26 日から戸籍の記載事項となり（戸籍法 13 条 1 項 2 号）、住民票にも記載される（住民基本台帳法 7 条 1 号の 2）。
- 衆議院の優越
- ［憲法］ 法律案の議決・予算・条約の承認・内閣総理大臣の指名で、衆議院の議決を優先させる仕組み（59〜61 条・67 条）。予算の先議と内閣不信任決議も衆議院だけに認められる。
- 自由選択主義
- ［行政救済法］ 処分について審査請求ができる場合でも、直ちに取消訴訟を起こすことができるという原則（行政事件訴訟法 8 条 1 項）。法律が審査請求の裁決を経た後でなければ提起できないと定める場合（審査請求前置）は例外となる。
- 住民監査請求
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 住民が、長や職員などによる違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為について、監査委員に監査と必要な措置を求める制度（地方自治法 242 条）。住民 1 人でも請求できる。
- 住民基本台帳
- ［基礎知識］ 市町村長が、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して作成する台帳（住民基本台帳法 6 条）。
- 住民訴訟
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 住民監査請求をした住民が、監査の結果などに不服があるとき、違法な財務会計上の行為などについて裁判所に起こす訴訟（地方自治法 242 条の 2）。
- 出訴期間
- ［行政救済法］ 取消訴訟を起こせる期間。処分または裁決があったことを知った日から 6 か月、処分または裁決の日から 1 年を過ぎると、正当な理由がない限り起こせない（行政事件訴訟法 14 条）。
- 取得時効
- ［民法］ 所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を 20 年間占有した者は、その所有権を取得する。占有の開始時に善意無過失であれば 10 年間で取得する（民法 162 条）。
- 常会
- ［基礎知識］ 別表記: 通常国会 毎年 1 回召集される国会（憲法 52 条）。毎年 1 月中に召集するのが常例で、会期は 150 日、延長は 1 回まで（国会法 2 条・10 条・12 条）。
- 少額訴訟
- ［基礎法学］ 訴訟の目的の価額が 60 万円以下の金銭の支払請求について、簡易裁判所で、特別の事情がない限り最初の口頭弁論の期日で審理を終える手続（民事訴訟法 368 条・370 条）。判決に控訴はできず、異議を申し立てる。
- 使用者責任
- ［民法］ ある事業のために他人を使用する者が、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任（民法 715 条）。
- 小選挙区比例代表並立制
- ［基礎知識］ 衆議院議員の選挙制度。各選挙区から 1 人を選ぶ小選挙区選挙と、比例代表選挙をあわせて行う（公職選挙法 4 条・13 条）。
- 譲渡制限株式
- ［商法・会社法］ 譲渡による取得に株式会社の承認を要する旨の定めがある株式（会社法 2 条 17 号）。
- 譲渡制限の意思表示
- ［民法］ 別表記: 譲渡制限特約 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示。これがあっても債権譲渡は有効だが、悪意・重過失の譲受人には債務者が履行を拒める（民法第 466 条）。
- 商人
- ［商法・会社法］ 自己の名をもって商行為をすることを業とする者（商法 4 条 1 項）。店舗などで物品を販売することを業とする者や鉱業を営む者も、商行為を業としなくても商人とみなされる。
- 情報公開・個人情報保護審査会
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 開示決定等に対する審査請求があったとき、裁決をする行政機関の長が原則として諮問する機関（行政機関情報公開法 19 条）。
- 消滅時効
- ［民法］ 権利を一定期間行使しないと消滅させる制度。債権は、権利を行使できることを知った時から 5 年間、または行使できる時から 10 年間行使しないと消滅する（民法 166 条 1 項）。
- 剰余金の配当
- ［商法・会社法］ 別表記: 剰余金配当 株式会社が株主に剰余金を分配すること。原則としてその都度株主総会の決議で決め（会社法 454 条）、純資産額が 300 万円を下回る会社はできない（458 条）。
- 条例
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 地方公共団体が、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関し議会の議決を経て制定する法（憲法 94 条・地方自治法 14 条）。義務を課し権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き条例によらなければならない。
- 職業選択の自由
- ［憲法］ 別表記: 営業の自由 公共の福祉に反しない限り保障される、職業を選び営む自由（22 条 1 項）。判例は規制の目的や性質に応じて合憲性を判断する（薬事法距離制限事件など）。
- 職務上請求
- ［基礎知識］ 弁護士・司法書士・行政書士などが、受任している事件や事務の業務を遂行するために必要な場合に、戸籍謄本等の交付を請求すること（戸籍法 10 条の 2 第 3 項・4 項）。
- 職権取消し
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 成立の時から瑕疵（違法または不当）がある行政行為を、行政庁が自ら取り消して、その効力を成立時にさかのぼって失わせること。
- 処分基準
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分とするかを判断するための基準。行政庁は定め、かつ公にしておくよう努めなければならない（行政手続法 12 条）。
- 処分権主義
- ［基礎法学］ 訴訟を始めるか、何について判決を求めるか、訴訟を終わらせるかを当事者に委ねる民事訴訟の考え方。裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決できない（民事訴訟法 246 条）。
- 処分性
- ［行政救済法］ 取消訴訟の対象となる「処分」に当たるかどうか。判例は、公権力の主体である国や公共団体の行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものとする。
- 処分庁
- ［行政救済法］ 処分をした行政庁。行政不服審査法は、不作為に係る行政庁（不作為庁）とあわせて「処分庁等」と呼ぶ（4 条 1 号）。
- 処分等の求め
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 法令違反の事実があるのに、是正のための処分や行政指導（根拠が法律にあるもの）がされていないと考えるとき、何人も権限のある行政庁等にそれをするよう求められる申出（行政手続法 36 条の 3）。
- 新株予約権
- ［商法・会社法］ 株式会社に対して行使することにより、その株式会社の株式の交付を受けることができる権利（会社法 2 条 21 号）。
- 信義誠実の原則
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 信義則 権利の行使と義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならないとする原則（民法 1 条 2 項）。行政上の法律関係にも適用されうるが、課税処分では特別の事情がある場合に限るとした判例がある。
- 親権
- ［民法］ 成年に達しない子を監護・教育し、その財産を管理する父母の権利と義務。子の利益のために行使しなければならない（民法 818 条・820 条）。
- 審査基準
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 申請により求められた許認可等をするかどうかを、法令の定めに従って判断するための基準（行政手続法 2 条 8 号ロ）。行政庁は定めなければならず、原則として公にしておく（5 条）。
- 審査請求
- ［行政救済法］ 行政庁の処分や不作為に不服がある者が、行政庁に対して見直しを求める不服申立て（行政不服審査法 2 条・3 条）。処分についての審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内にする。
- 審査請求前置
- ［行政救済法］ 別表記: 不服申立前置 法律が、審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起できないと定めていること（行政事件訴訟法 8 条 1 項ただし書）。自由選択主義の例外にあたる。
- 審査庁
- ［行政救済法］ 審査請求を受けて裁決をする行政庁（9 条 1 項）。上級行政庁がないときは処分庁自身が審査庁になる。
- 申請
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 法令に基づき、行政庁の許可・認可・免許など自己に何らかの利益を付与する処分を求める行為で、行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの（行政手続法 2 条 3 号）。
- 審理員
- ［行政救済法］ 審査庁が所属する職員の中から指名し、審査請求の審理手続を行わせる者（行政不服審査法 9 条）。処分に関与した者などは指名できない。
- 審理員意見書
- ［行政救済法］ 審理員が審理手続を終えたときに作る、審査庁がすべき裁決についての意見書（行政不服審査法 42 条）。事件記録とともに審査庁に提出する。
- 心裡留保
- ［民法］ 表意者が真意でないことを知りながらする意思表示。原則として有効だが、相手方が真意でないことを知り、または知ることができたときは無効となる（民法 93 条）。
- 推定する
- ［基礎法学］ 別表記: 推定 ある事実について一応そのように扱うという法令用語。反対の証拠によって覆すことができる点で「みなす」と異なる。
- 政教分離
- ［憲法］ 別表記: 政教分離原則 国家と宗教を分ける原則（20 条 1 項後段・3 項、89 条）。判例は、国の行為の目的や効果などを考慮して違反の有無を判断してきた（津地鎮祭事件など）。
- 制限行為能力者
- ［民法］ 未成年者・成年被後見人・被保佐人・同意を要する旨の審判を受けた被補助人のこと（民法 13 条 1 項 10 号）。単独で有効にできる法律行為が制限される。
- 生存権
- ［憲法］ 25 条 1 項の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」。判例は、その具体化を立法府や行政府の広い裁量にゆだねている（朝日訴訟・堀木訴訟）。
- 正当な補償
- ［行政救済法］ 私有財産を公共のために用いるときに必要とされる補償（憲法 29 条 3 項）。土地収用では、事業のための建築制限を斟酌せずに相当な価格を定めるとした判例がある。
- 成文法
- ［基礎法学］ 別表記: 制定法 文書の形で制定・公布された法。憲法・法律・命令・条例などがあたる。文書の形をとらない慣習法・判例法などの不文法と対比される。
- 是正の指示
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 法定受託事務の処理が法令に違反するとき等に、各大臣などが是正や改善のため講ずべき措置を指示する関与（地方自治法 245 条の 7）。
- 是正の要求
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 自治事務の処理が法令に違反するとき等に、各大臣などが普通地方公共団体に違反の是正や改善のための措置を求める関与（地方自治法 245 条の 5）。
- 絶対的商行為
- ［商法・会社法］ 誰が 1 回限りで行っても商行為となる行為（商法 501 条）。利益を得て転売する目的の有償取得、取引所の取引、手形その他の商業証券に関する行為などがある。
- 設置又は管理の瑕疵
- ［行政救済法］ 別表記: 営造物の瑕疵 公の営造物の設置や管理に不備があり、安全性を欠いていること。これによる損害は、管理者に過失がなくても国又は公共団体が賠償する（国家賠償法 2 条 1 項、最高裁昭和 45 年 8 月 20 日判決）。
- 専決処分
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 本来は議会が議決すべき事件を長が代わって処分すること。議会が成立しない・緊急で招集の余裕がないときなど（179 条）と、議会が議決で指定した軽易な事項（180 条）がある。
- 占有改定
- ［民法］ 物を手元に置いたまま、以後は相手方のために占有すると表示して占有を移す方法（民法第 183 条）。外から見た占有の状態は変わらない。
- 相互保証主義
- ［行政救済法］ 国家賠償法 6 条の、外国人が被害者のときは相互の保証があるときに限り同法を適用するという定め。一般に、その外国で日本人が同様の救済を受けられることをいうと解されている。
- 相殺
- ［民法］ 2 人が互いに同種の目的をもつ債務を負担し、双方の債務が弁済期にあるとき、一方の意思表示によって対当額で債務を消滅させること（民法 505 条・506 条）。
- 総辞職
- ［憲法］ 別表記: 内閣総辞職 内閣が全員そろって辞職すること。衆議院が不信任を決議して 10 日以内に解散されないとき、内閣総理大臣が欠けたとき、総選挙後に初めて国会の召集があったときに行う（69 条・70 条）。
- 相続放棄
- ［民法］ 別表記: 相続の放棄 相続人が家庭裁判所に申述して相続をしないこと。放棄した者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法第 938 条・第 939 条）。
- 即時強制
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 即時執行 義務を命じる時間がない場合などに、相手方の義務を前提とせず、直接身体や財産に実力を加えて行政目的を実現すること。
- 即時取得
- ［民法］ 別表記: 善意取得 取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始めた者が、善意かつ無過失であれば、即時にその動産について行使する権利を取得する制度（民法 192 条）。
- 租税法律主義
- ［憲法］ 新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする原則（84 条）。
- 損失補償
- ［行政救済法］ 適法な公権力の行使によって特定の者に特別の犠牲が生じたとき、公平の見地からその損失を補う補償。憲法 29 条 3 項は、私有財産を公共のために用いるには正当な補償が必要とする。
- 存否応答拒否
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 文書があるかないかを答えるだけで不開示情報を開示することになるとき、存否を明らかにしないで開示請求を拒否すること（行政機関情報公開法 8 条）。
た行
- 対抗要件
- ［民法］ 当事者間で生じた権利の変動を第三者に主張するために必要な要件。不動産の物権変動は登記（民法 177 条）、動産の譲渡は引渡し（178 条）が対抗要件となる。
- 第三者効
- ［行政救済法］ 別表記: 対世効 処分を取り消す判決が、訴訟の当事者だけでなく第三者に対しても効力を持つこと（行政事件訴訟法 32 条 1 項）。
- 代執行令書
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 文書による戒告の期限までに義務が履行されないとき、代執行の時期・派遣する執行責任者の氏名・費用の概算見積額を義務者に通知する書面（行政代執行法 3 条 2 項）。
- 第 2 号被保険者
- ［基礎知識］ 別表記: 第2号被保険者 介護保険の被保険者のうち、市町村の区域内に住所がある 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者（介護保険法 9 条 2 号）。65 歳以上は第 1 号被保険者。
- 大法廷
- ［基礎法学］ 最高裁判所の裁判官全員で構成する合議体。法律・命令・規則・処分が憲法に適合しないと認めるときや、過去の最高裁判所の判断を変えるときは、小法廷では裁判できない（裁判所法 10 条）。
- 代理
- ［民法］ 代理人が本人のためにすることを示して意思表示をし、その効果を本人に直接生じさせる仕組み（民法第 99 条）。法定代理と、本人の依頼による任意代理がある。
- 多要素認証
- ［基礎知識］ 別表記: 二要素認証 利用者の認証を、知っているもの・持っているもの・本人自身に関するもののうち 2 つ以上の要素で行う方法。2 つの要素を使うものは二要素認証ともいう。
- 地方自治の本旨
- ［憲法］ 地方公共団体の組織と運営に関する事項を法律で定めるときの基本原理（92 条）。地方公共団体の長と議会の議員は住民が直接選挙する（93 条 2 項）。
- 中核市
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 政令で指定する人口 20 万以上の市。指定都市が処理できる事務の一部を処理できる（地方自治法 252 条の 22）。
- 仲裁
- ［基礎法学］ 別表記: 仲裁合意 当事者の合意（仲裁合意）に基づき、紛争の解決を第三者である仲裁人にゆだね、その判断（仲裁判断）に従う紛争解決の方法（仲裁法）。
- 懲戒処分
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 職員の法令違反や職務上の義務違反などに対する制裁としての処分。国家公務員法 82 条は免職・停職・減給・戒告の 4 種類を定める。
- 調停
- ［基礎法学］ 別表記: 民事調停 裁判所の調停機関などが間に入り、当事者の互譲により実情に即した解決を図る手続（民事調停法 1 条）。合意が調書に記載されると裁判上の和解と同一の効力をもつ（16 条）。
- 聴聞
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 許認可等の取消しなど重い不利益処分をしようとするときに執る意見陳述の手続。主宰者のもとで、名あて人が口頭で意見を述べ、証拠書類を提出し、質問できる（行政手続法 13 条・15 条以下）。
- 直接強制
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 義務者の身体や財産に直接実力を加えて、義務が履行されたのと同じ状態を実現する強制執行の方法。個別の法律に定めがある場合に限られる。
- 直接請求
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 選挙権を有する住民が一定数の署名を集めて、条例の制定改廃・事務の監査・議会の解散・議員や長などの解職を求める制度（地方自治法 74 条以下）。
- 抵当権
- ［民法］ 債務者または第三者が占有を移さずに担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受けることができる担保物権（民法 369 条）。
- 撤回
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 行政行為の撤回 成立時には瑕疵のない行政行為を、その後の事情の変化などを理由に、将来に向かって効力を失わせること。判例は法律に明文の根拠がなくても撤回できる場合があるとする（菊田医師事件）。
- 手付
- ［民法］ 売買契約の際に買主が売主に交付する金銭など。相手方が履行に着手するまでは、買主は手付の放棄、売主は倍額の現実の提供で契約を解除できる（民法第 557 条）。
- 電子署名
- ［基礎知識］ 電磁的記録に記録できる情報について行われる措置で、その情報を作成した者が誰かと、情報が改変されていないかを確認できるもの（電子署名法 2 条 1 項）。
- 転入届
- ［基礎知識］ 新たに市町村の区域内に住所を定めた者が、転入をした日から 14 日以内に市町村長に出す届出（住民基本台帳法 22 条）。転出届は転出前に「あらかじめ」出す。
- 当事者訴訟
- ［行政救済法］ 公法上の法律関係に関する訴訟（行政事件訴訟法 4 条）。法令の規定で一方の当事者を被告とする形式的当事者訴訟と、公法上の法律関係に関する確認の訴えなどの実質的当事者訴訟がある。
- 同時履行の抗弁権
- ［民法］ 双務契約の当事者の一方が、相手方がその債務の履行を提供するまで、自分の債務の履行を拒むことができる権利（民法 533 条）。
- 統治行為
- ［憲法］ 高度に政治性のある国家行為で、裁判所の審査の対象から外れるとされるもの。衆議院の解散の効力は、訴訟の前提問題としても裁判所の審査権限の外にあるとされた（苫米地事件）。
- 特定行政書士
- ［基礎知識］ 日本行政書士会連合会の研修の課程を修了した行政書士。行政書士が作成できる書類に係る許認可等に関する審査請求などの不服申立ての手続を代理できる（行政書士法 1 条の 4 第 2 項）。
- 特定個人情報
- ［基礎知識］ 個人番号をその内容に含む個人情報（番号法 2 条 9 項）。法律で定める場合を除き、提供を求めることや収集・保管が禁じられている（番号法 15 条・20 条）。
- 特別区
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 都の区のこと（地方自治法 281 条）。特別地方公共団体の一つで、法律や政令に特別の定めがある場合を除き、市に関する規定が適用される（283 条）。
- 特別決議
- ［商法・会社法］ 議決権の過半数（定款で 3 分の 1 以上の割合まで下げられる）を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の 3 分の 2 以上で行う株主総会の決議（会社法 309 条 2 項）。定款変更や合併などに必要。
- 特別地方公共団体
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 地方自治法が定める、普通地方公共団体（都道府県・市町村）以外の地方公共団体。特別区・地方公共団体の組合・財産区の 3 つ（地方自治法 1 条の 3）。
- 特別の犠牲
- ［行政救済法］ 財産権の制限が、一般に当然受忍すべき範囲を超えて課された負担。補償規定がなくても、直接憲法 29 条 3 項を根拠に補償を請求する余地があるとされる（最高裁昭和 43 年 11 月 27 日大法廷判決）。
- 特別法
- ［基礎法学］ 特定の人・事項・地域に限って適用される法。同じ事項について一般法と特別法がある場合は、特別法が優先して適用される（例: 商事について商法は民法に優先する）。
- 特例公債
- ［基礎知識］ 別表記: 赤字国債 財政法 4 条 1 項ただし書で認められない歳出の不足を補うため、特別の法律にもとづいて発行する公債。令和 8 年度予算（当初）では 22 兆 8,680 億円。
- 届出
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政庁に一定の事項を通知する行為で、法令で直接義務付けられているもの（申請に当たるものを除く）。形式上の要件に適合して提出先に到達した時に義務が果たされる（行政手続法 2 条 7 号・37 条）。
- 取消訴訟
- ［行政救済法］ 別表記: 処分の取消しの訴え・取消しの訴え 処分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えをまとめた呼び方（行政事件訴訟法 9 条 1 項）。違法な処分の効力を判決で失わせることを求める。
- 取締役会
- ［商法・会社法］ すべての取締役で組織し、業務執行の決定・取締役の職務の執行の監督・代表取締役の選定と解職を行う機関（会社法 362 条）。公開会社などは設置しなければならない（327 条）。
- ドント方式
- ［基礎知識］ 別表記: ドント式 比例代表選挙の議席配分の方法。各党の得票数を 1 から順に整数で割り、商の大きい順に定数まで当選人を割り当てる（公職選挙法 95 条の 2）。
な行
- 内閣総理大臣の異議
- ［行政救済法］ 執行停止の申立てや決定に対し、内閣総理大臣が理由を付けて述べる異議。異議があると裁判所は執行停止をできず、決定済みなら取り消す（行政事件訴訟法 27 条）。
- 名板貸し
- ［商法・会社法］ 別表記: 名板貸 商人が自己の商号を使って営業することを他人に許すこと。許した商人は、自分が営業すると誤認して取引した者に対し、その他人と連帯して弁済責任を負う（商法 14 条）。
- 日本銀行
- ［基礎知識］ 別表記: 日銀 日本の中央銀行。銀行券を発行し、通貨及び金融の調節を行う。調節の理念は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること（日本銀行法 1 条・2 条）。
- 任意規定
- ［基礎法学］ 別表記: 任意法規 公の秩序に関しない規定で、当事者がこれと異なる意思を表示したときは、その意思に従う（民法 91 条）。
- 認証紛争解決手続
- ［基礎法学］ 民間事業者が法務大臣の認証を受けた業務として行う和解の仲介の手続（ADR 法 2 条 3 号・5 条）。時効の完成猶予などの特例がある。
- 根抵当権
- ［民法］ 一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度で担保する抵当権（民法第 398 条の 2）。
は行
- 配偶者居住権
- ［民法］ 被相続人の建物に住んでいた配偶者が、その建物の全部を無償で使用・収益できる権利。存続期間は原則として配偶者の終身の間（民法第 1028 条・第 1030 条）。
- 反対解釈
- ［基礎法学］ 規定の要件に当てはまらない場合には、その規定の効果は生じないと読む解釈。民法 91 条の反対解釈から強行規定に反する合意の効力を否定する見解が例。
- 反論書
- ［行政救済法］ 処分庁等の弁明書に記載された事項に対し、審査請求人が反論を書いて出す書面（行政不服審査法 30 条 1 項）。
- 被告適格
- ［行政救済法］ 取消訴訟で被告となる資格。処分をした行政庁が国や公共団体に所属する場合は、行政庁ではなくその国・公共団体が被告となる（行政事件訴訟法 11 条 1 項）。
- 被選挙権
- ［基礎知識］ 選挙に立候補して議員や長になることができる資格。衆議院議員・市町村長などは満 25 年以上、参議院議員・都道府県知事は満 30 年以上で、年齢は選挙の期日で数える（公職選挙法 10 条）。
- 表見代理
- ［民法］ 代理権がないのに、本人に一定の責任があり、相手方が代理権があると信じる正当な理由がある場合に、本人に効果を帰属させる制度（民法 109 条・110 条・112 条）。
- 表現の自由
- ［憲法］ 21 条 1 項が保障する集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由。判例は、事実を伝える報道の自由も表現の自由の保障の下にあるとする（博多駅事件）。
- 標準処理期間
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間。行政庁は定めるよう努め、定めたときは公にしておかなければならない（行政手続法 6 条）。
- 費用負担者
- ［行政救済法］ 公務員の給与や公の営造物の設置・管理の費用を負担する者。管理者などと異なるときは、費用負担者も損害を賠償する責任を負う（国家賠償法 3 条 1 項）。
- フィッシング
- ［基礎知識］ 別表記: フィッシング詐欺 実在の企業などを装った偽のメールやサイトで、ID・パスワードなどを入力させてだまし取る手口。不正アクセス禁止法 7 条は、アクセス管理者になりすまして入力を求める行為を禁じる。
- 不開示情報
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政機関情報公開法 5 条が定める、開示しなくてよい情報。特定の個人を識別できる情報、法人の正当な利益を害する情報、国の安全や公共の安全にかかわる情報、審議・検討中の情報などがある。
- 不可争力
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 形式的確定力 不服申立期間や出訴期間が過ぎると、私人の側からは行政行為の効力を争えなくなる効力。行政庁が職権で取り消すことは妨げない。
- 附款
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政行為の効果を制限するなどのため、主たる内容に付け加えられる従たる定め。条件・期限・負担・撤回権の留保などがある。
- 不作為の違法確認の訴え
- ［行政救済法］ 別表記: 不作為違法確認訴訟 法令に基づく申請に対し、行政庁が相当の期間内に処分等をしないことの違法の確認を求める抗告訴訟（行政事件訴訟法 3 条 5 項）。申請をした者に限り提起できる（37 条）。
- 不信任議決
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 議会が長を信任しない旨の議決。議員数の 3 分の 2 以上が出席し 4 分の 3 以上の同意で成立し、長は通知から 10 日以内に議会を解散できる（地方自治法 178 条）。
- 不正アクセス行為
- ［基礎知識］ 別表記: 不正アクセス アクセス制御機能をもつコンピュータに、ネットワークを通じて他人の識別符号（ID・パスワードなど）を無断で入力し、制限されている機能を利用できる状態にする行為など（不正アクセス禁止法 2 条 4 項）。
- 附属的商行為
- ［商法・会社法］ 商人がその営業のためにする行為（商法 503 条 1 項）。商人の行為は、その営業のためにするものと推定される（同条 2 項）。
- 不逮捕特権
- ［憲法］ 両議院の議員は、法律の定める場合を除いて国会の会期中は逮捕されず、会期前に逮捕された議員は議院の要求があれば会期中釈放される（50 条）。
- 普通決議
- ［商法・会社法］ 定款に別段の定めがない限り、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行う株主総会の決議（会社法 309 条 1 項）。
- 普通地方公共団体
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 都道府県と市町村のこと（地方自治法 1 条の 3 第 2 項）。特別区・地方公共団体の組合・財産区は特別地方公共団体である。
- 物上代位
- ［民法］ 担保の目的物の売却・賃貸・滅失などによって債務者が受けるべき金銭などに対しても、担保物権を行使できること。払渡しまたは引渡しの前に差押えが必要（民法 304 条・372 条）。
- 不当利得
- ［民法］ 法律上の原因なく他人の財産や労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼすこと。受益者はその利益の存する限度で返還する義務を負う（民法 703 条）。
- 部分開示
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 開示請求された文書の一部に不開示情報があるとき、その部分を容易に区分して除けるなら残りを開示すること（行政機関情報公開法 6 条）。
- 部分社会の法理
- ［憲法］ 大学など自律的な団体の内部問題は、一般市民法秩序と直接の関係を持つ特段の事情がない限り司法審査の対象にならないとする考え方（富山大学事件）。
- 不法原因給付
- ［民法］ 不法な原因のためにした給付。給付した者は返還を請求できない。ただし不法な原因が受益者だけにあるときは請求できる（民法第 708 条）。
- 不法行為
- ［民法］ 故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害すること。加害者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（民法 709 条）。
- 不利益処分
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として直接に義務を課し、またはその権利を制限する処分（行政手続法 2 条 4 号）。申請を拒否する処分などは含まれない。
- 不利益変更の禁止
- ［行政救済法］ 審査庁が審査請求人に不利益となるように処分を変更できないという原則（行政不服審査法 48 条）。再調査の請求にも同様の定めがある（59 条 3 項）。
- 変態設立事項
- ［商法・会社法］ 現物出資・財産引受・発起人の報酬などの特別の利益・設立費用のように、定款に記載しなければ効力を生じない設立時の事項（会社法 28 条）。
- 弁明の機会の付与
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 弁明の機会 聴聞を要しない不利益処分をしようとするときに執る意見陳述の手続。原則として弁明書を提出して行う（行政手続法 13 条・29 条）。
- 弁論主義
- ［基礎法学］ 民事訴訟で、判決の基礎となる事実と証拠の収集・提出を当事者の権能と責任にゆだねる考え方。
- 法定受託事務
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 本来は国（または都道府県）が果たすべき役割に係る事務で、適正な処理を特に確保する必要があるとして、法律や政令で地方公共団体が処理することとされたもの（地方自治法 2 条 9 項）。
- 法定相続分
- ［民法］ 民法が定める相続分。たとえば子と配偶者が相続人であるときは、子の相続分と配偶者の相続分は各 2 分の 1 となる（民法 900 条）。
- 法定地上権
- ［民法］ 同じ所有者の土地と建物の一方に抵当権が設定され、実行により所有者が別々になったとき、建物のために地上権が設定されたものとみなされる権利（民法第 388 条）。
- 法定追認
- ［民法］ 追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について履行や履行の請求などをすると、追認したものとみなされること（民法第 125 条）。異議をとどめれば成立しない。
- 法の下の平等
- ［憲法］ すべて国民は法の下に平等で、人種・信条・性別・社会的身分・門地により差別されないとする 14 条 1 項の原則。判例は、合理的な根拠に基づく区別は許されるとする。
- 法律上の争訟
- ［憲法］ 当事者間の具体的な権利義務や法律関係の存否に関する紛争で、法令の適用により終局的に解決できるもの。裁判所法 3 条により裁判所が裁判する対象となる。
- 法律による行政の原理
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 別表記: 法治主義 行政活動は法律に従って行われなければならないという原理。法律の優位・法律の留保・法律の法規創造力の 3 つを内容とする。
- 法律の留保
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 一定の行政活動を行うには法律の根拠が必要であるという原則。どの範囲で根拠が必要かについては、侵害留保説などの考え方がある。
- 法律不遡及の原則
- ［基礎法学］ 別表記: 遡及処罰の禁止 法令は施行前の事柄にさかのぼって適用しないという原則。刑罰については、憲法 39 条が実行の時に適法であった行為を罰することを禁じている。
- 募集株式
- ［商法・会社法］ 株式会社が募集に応じて株式の引受けの申込みをした者に割り当てる株式（会社法 199 条 1 項）。新たに発行する株式と処分する自己株式の両方を含む。
- 募集設立
- ［商法・会社法］ 発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、引き受ける者を募集して株式会社を設立する方法（会社法 25 条 1 項 2 号）。
- 保証債務
- ［民法］ 別表記: 保証 主たる債務者がその債務を履行しないときに、保証人がその履行をする責任を負う債務。保証契約は書面（またはその内容を記録した電磁的記録）でしなければ効力を生じない（民法 446 条）。
- 発起設立
- ［商法・会社法］ 発起人が設立時発行株式の全部を引き受けて株式会社を設立する方法（会社法 25 条 1 項 1 号）。
- 発起人
- ［商法・会社法］ 株式会社の設立を企画し、定款を作成してこれに署名または記名押印した者（会社法 26 条）。各発起人は設立時発行株式を 1 株以上引き受けなければならない（25 条 2 項）。
ま行
- 未成年者
- ［民法］ 18 歳未満の者（民法 4 条）。法律行為には原則として法定代理人の同意が必要で、同意のない法律行為は取り消すことができる（5 条）。
- みなす
- ［基礎法学］ 別表記: 看做す 本来は性質の異なるものを、法律上は同じものとして扱う法令用語。反対の証拠を出しても扱いは覆らない。
- 民衆訴訟
- ［行政救済法］ 国や公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求め、選挙人であることなど自己の法律上の利益にかかわらない資格で起こす訴訟（行政事件訴訟法 5 条）。住民訴訟や選挙訴訟がその例。
- 無権代理
- ［民法］ 代理権を有しない者が代理人としてした行為。本人がその追認をしなければ、本人に対して効力を生じない（民法 113 条）。
- 無効等確認の訴え
- ［行政救済法］ 別表記: 無効確認訴訟・無効確認の訴え 処分や裁決の存否、効力の有無の確認を求める抗告訴訟（行政事件訴訟法 3 条 4 項）。原告になれる者は 36 条で限定される。
- 命令等
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 内閣又は行政機関が定める、法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む）又は規則・審査基準・処分基準・行政指導指針をいう（行政手続法 2 条 8 号）。定めるときは意見公募手続の対象になる。
- 免責特権
- ［憲法］ 両議院の議員は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われない（51 条）。
- 持分会社
- ［商法・会社法］ 合名会社・合資会社・合同会社の総称（会社法 575 条）。
や行
ら行
- 立法不作為
- ［憲法］ 国会が必要な立法をしないこと。権利行使の機会確保に必要不可欠な立法措置を正当な理由なく長期にわたり怠った場合などは、例外的に国家賠償法上違法となる（在外国民選挙権事件）。
- 留置権
- ［民法］ 他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留め置くことができる担保物権（民法 295 条）。
- 理由の提示
- ［行政法総論・行政手続・地方自治］ 申請を拒否する処分や不利益処分をするとき、原則として処分と同時にその理由を示すこと。処分を書面でするときは理由も書面で示す（行政手続法 8 条・14 条）。
- 両罰規定
- ［基礎知識］ 従業者などが法人や事業主の業務に関して違反行為をしたとき、行為者を罰するほか、その法人や事業主にも罰金刑を科す定め（行政書士法 23 条の 3 など）。
- 類推解釈
- ［基礎法学］ 法令に直接の定めがない事柄に、性質の似た事柄を定めた規定を当てはめる解釈。刑罰法規では罪刑法定主義から許されないとされる。
- 令状主義
- ［憲法］ 逮捕や住居の捜索・押収には、原則として権限を有する司法官憲（裁判官）が発する令状が必要とする原則（33 条・35 条）。
- 連帯債務
- ［民法］ 数人が同一の債務について連帯して負担する債務。債権者は、連帯債務者の 1 人に対し、または同時もしくは順次に全員に対し、全部または一部の履行を請求できる（民法 436 条）。
- 連帯保証
- ［民法］ 別表記: 連帯保証人 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証。催告の抗弁と検索の抗弁を持たない（民法第 454 条）。
わ行
- ワンスオンリー
- ［基礎知識］ 行政機関に一度出した情報は機関同士で共有し、同じ内容を再び出させないという、デジタル手続法 2 条 2 号の基本原則。