行政書士想定問題集

行政書士試験（試験の実施: 一般財団法人行政書士試験研究センター）の出題範囲を 7 分野に分け、分野ごとに要点整理と 4 択の演習を用意しました。答えたあとは正解だけでなく A〜D すべての選択肢の解説が読めます。問題文と解説の中の下線の付いた用語は、タップ（パソコンはマウスを重ねる）で意味が出ます。

問題はすべてこのサイトが公式の資料をもとに作ったオリジナルの想定問題で、本番の試験問題ではありません。

問題と用語を探す

試験の概要（公式情報）

行政書士法に基づき、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について毎年 1 回以上行う国家試験。試験の施行に関する事務は都道府県知事の自治事務で、総務大臣が指定した一般財団法人行政書士試験研究センターが各都道府県知事の委任を受けて実施している（平成 12 年度から）。

試験時間	180 分（午後 1 時から午後 4 時まで）
問題数	60 問（法令等 46 問・基礎知識 14 問）
出題形式	筆記試験。法令等科目は択一式（5 肢択一式 40 問・多肢選択式 3 問）と記述式（3 問・40 字程度で記述）、基礎知識科目は択一式（5 肢択一式 14 問）。多肢選択式は空欄ア〜エに入る語句を 20 個の選択肢から選ぶ形式
出題範囲	行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数 46 題）: 憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする）、民法、商法及び基礎法学・行政書士の業務に関し必要な基礎知識（出題数 14 題・令和 6 年度試験から適用）: 一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解
法令基準日	試験を実施する日の属する年度の 4 月 1 日現在施行されている法令に関して出題（令和 8 年度試験は令和 8 年 4 月 1 日現在。令和 9 年度試験は規定上令和 9 年 4 月 1 日現在・試験案内は未公表）
配点	満点と配点は事前には公表されず、合否発表の際に「合否判定基準」で公表される。令和 7 年度: 5 肢択一式 1 問 4 点、多肢選択式 1 問 8 点（空欄 1 つにつき 2 点）、記述式 1 問 20 点。法令等 244 点・基礎知識 56 点・合計 300 点
試験日程	毎年 1 回、11 月の第 2 日曜日。令和 8 年度は 2026 年 11 月 8 日（日）に実施し、合格発表は 2027 年 1 月 27 日（水）
受験料	10,400 円（インターネット申込みはシステム手数料 370 円が別途必要）
受験方法	筆記試験（答案用紙へのマークと記述）。住所に関係なく全国の試験場から選んで受験できる（試験場は先着順で受付）。申込みはインターネットまたは郵送
受験資格	年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できる
公式試験ガイド	令和 8 年度行政書士試験のご案内（行政書士試験研究センター）
合格基準	次の要件のいずれも満たした者を合格とする: ① 法令等科目の得点が満点の 50% 以上 ② 基礎知識科目の得点が満点の 40% 以上 ③ 試験全体の得点が満点の 60% 以上。試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがある。令和 7 年度の合格基準点は法令等 122 点（244 点満点）・基礎知識 24 点（56 点満点）・試験全体 180 点（300 点満点）

公式の学習リソース

本問題集は全問オリジナルの想定問題で、センターが公表する試験問題は転載しない（範囲の確認だけに使う）。

公式の情報だけを載せています（2026-11-09 確認）。変わることがあるので、申し込む前に公式ページで確かめてください。公式の試験ページ

出題範囲と、このサイトの 7 分野

公式の出題範囲の節を、学びやすい 7 分野に分けて対応させています。出典: 公式の出題範囲（2026-11-09 確認）

分野	公式の出題範囲	小項目
基礎法学	試験科目「行政書士の業務に関し必要な法令等」のうち「基礎法学」	法の分類と法源法の効力・解釈と法令用語裁判制度と司法制度紛争解決の手段と法曹
憲法	試験科目「行政書士の業務に関し必要な法令等」のうち「憲法」	憲法総論・天皇・平和主義人権総論幸福追求権と法の下の平等思想・良心の自由と信教の自由・政教分離表現の自由と学問の自由経済的自由と人身の自由社会権・参政権・国務請求権国会内閣司法財政・地方自治・憲法改正と最高法規
行政法総論・行政手続・地方自治	試験科目「行政書士の業務に関し必要な法令等」のうち「行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法及び地方自治法を中心とする）」	行政法の基本原理と一般原則行政組織と公務員・公物行政行為の種類と効力行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款行政裁量と行政の行為形式行政上の義務履行確保と行政調査行政手続法の総則と申請に対する処分行政手続法の不利益処分（聴聞・弁明の機会の付与）行政指導・処分等の求め・届出・意見公募手続情報公開と個人情報保護（行政機関等）地方公共団体の種類・事務と条例・規則住民の権利と財務・公の施設議会と長・国と地方公共団体の関係
行政救済法	試験科目「行政書士の業務に関し必要な法令等」のうち「行政法（行政不服審査法、行政事件訴訟法及び国家賠償法を中心とする）」	行政不服審査法の総則と審査請求の要件審査請求の審理手続裁決・執行停止・教示と再調査・再審査行政事件訴訟の類型取消訴訟の対象（処分性）原告適格と訴えの利益取消訴訟の提起と審理取消判決の効力と仮の救済取消訴訟以外の抗告訴訟と当事者訴訟国家賠償法 1 条（公権力の行使）国家賠償法 2 条以下と損失補償
民法	試験科目「行政書士の業務に関し必要な法令等」のうち「民法」	権利能力・意思能力・行為能力意思表示代理無効・取消し・条件・期限・期間時効物権変動と占有所有権・共有・用益物権担保物権総論と留置権・先取特権・質権抵当権債務不履行と責任財産の保全多数当事者の債権債務と保証債権譲渡・債務引受と債権の消滅契約総論・売買・贈与貸借型・役務型などの契約事務管理・不当利得・不法行為親族・相続
商法・会社法	試験科目「行政書士の業務に関し必要な法令等」のうち「商法」（商法・会社法）	商法総則と商行為会社法総則と株式会社の設立株式株主総会取締役・取締役会・監査役等の機関資金調達・計算・組織再編・持分会社
基礎知識	試験科目「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解）	一般知識（政治）一般知識（経済・財政）一般知識（社会）行政書士法戸籍法・住民基本台帳法など業務関連法令情報通信個人情報保護文章理解

学習の進め方

1. 分野ごとに「要点整理」を読んでから、その分野の問題を解く
問題文と解説の中の分からない用語は、下線をタップすると意味が出ます。選択肢の「？」は、その選択肢が何を言っているかの補足です（答えは書いていません）。
2. 苦手な分野を「弱点モード」で 12 問ずつ鍛える
このブラウザに残った成績から、正答率の低い分野・まだ出ていない小項目・最近間違えた問題を優先して出します。
3. 仕上げに「模試」（46 問・150 分）で時間配分を確かめる
出題範囲の配分に合わせて無作為に選びます。終わると分野別・小項目別の結果と、間違えた問題の解説が出ます。

分野別に学ぶ（全 323 問）

基礎法学問題 24 問・小項目 4・要点整理ありこの分野を学ぶ憲法問題 51 問・小項目 11・要点整理ありこの分野を学ぶ行政法総論・行政手続・地方自治問題 65 問・小項目 13・要点整理ありこの分野を学ぶ行政救済法問題 54 問・小項目 11・要点整理ありこの分野を学ぶ民法問題 61 問・小項目 16・要点整理ありこの分野を学ぶ商法・会社法問題 35 問・小項目 6・要点整理ありこの分野を学ぶ基礎知識問題 33 問・小項目 8・要点整理ありこの分野を学ぶ

自分の成績（このブラウザの中だけ）

まだ記録がありません。分野ページで問題を解くと、ここに分野ごとの正答率が出ます（このブラウザの中にだけ保存）。

基礎法学未着手・小項目 0/4
憲法未着手・小項目 0/11
行政法総論・行政手続・地方自治未着手・小項目 0/13
行政救済法未着手・小項目 0/11
民法未着手・小項目 0/16
商法・会社法未着手・小項目 0/6
基礎知識未着手・小項目 0/8

正答率は、各問の最後の回答で数えています。色の目安（80% 以上・60% 以上）はこのサイトの区切りで、公式の合格基準とは別です。

成績はアカウント無しで、このブラウザの保存領域にだけ残します（サーバーには送りません）。別の端末に移すときは「書き出す」「読み込む」を使ってください。

模試 →46 問・150 分。本番と同じく、解いている間はヒントなし。弱点モード →成績から苦手を見つけて 12 問を組みます。用語集 →問題と要点整理に出てくる用語を、五十音・アルファベット順に。

この問題集について

掲載の問題は、公式の資料をもとにこのサイトが作ったオリジナルの想定問題です。本番の試験問題の転載・再現ではありません。
合格基準は公式の試験要綱で確かめてください。このサイトの正答率や模試の点数で合否は判定できません。
試験の内容・料金・形式は変わることがあります。申し込む前に試験の提供元の公式ページで確かめてください。
このサイトは試験の提供元とは関係がなく、公認・提携を受けたものではありません。