基礎法学の要点整理と想定問題

正解: C 【A（不正解）】 ？ 続いた年数と支持の広さで判断する考え方です。 通則法 3 条は年数や支持者の数を条件にしていない。 【B（不正解）】 ？ 裁判で使われた実績を条件にする考え方です。 判決での採用は通則法 3 条の条件ではない。 【C（正解）】 ？ 公序良俗と法令との関係で絞る考え方です。 通則法 3 条は、公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習で、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を認める。 【D（不正解）】 ？ 関係者の合意を条件にする考え方です。 法令と異なる内容の慣習が、合意だけで法律と同一の効力をもつという定めはない。合意の効力は任意規定かどうかの問題になる。

出典: 法の適用に関する通則法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 私人間の関係を広く定める一般法です。 商法 1 条 2 項では、民法は商慣習がないときに適用される。順番は商慣習の後である。 【B（正解）】 ？ 商取引の中で繰り返されてきた慣行です。 商法 1 条 2 項は、商事に関し商法に定めがない事項は商慣習に従い、商慣習がないときは民法によると定める。 【C（不正解）】 ？ 成文の規定も慣習も無いときに持ち出される考え方です。 商法 1 条 2 項が示す順序は商法・商慣習・民法であり、条理は挙げられていない。 【D（不正解）】 ？ 当事者の住んでいる場所を基準にする考え方です。 住所地の慣習によるという定めは商法 1 条 2 項に無い。

出典: 商法（e-Gov 法令検索）／法の適用に関する通則法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 法律の定めを当事者の意思より上に置く考え方です。 合意が効力を生じないのは強行規定に反する場合であり、公の秩序に関しない規定とは異なる。 【B（不正解）】 ？ 合意に裁判所の関与を求める考え方です。 民法 91 条は裁判所の許可を条件にしていない。 【C（不正解）】 ？ 合意の形式に条件を付ける考え方です。 民法 91 条は合意の形式を問わない。公正証書は条件ではない。 【D（正解）】 ？ 当事者の意思を規定より先に置く考え方です。 民法 91 条は、当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときはその意思に従うと定める。こうした規定を任意規定という。

出典: 民法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 法の対象の広さで決める考え方です。 同じ事項に一般法と特別法があるときは特別法が優先する（特別法優先の原則）。商法 1 条 1 項も、商事は他の法律に特別の定めがある場合を除き商法によると定める。 【B（不正解）】 ？ 後からできた法を常に優先させる考え方です。 後法優先の原則は同じ種類の法令の調整方法の一つだが、一般法と特別法の関係では特別法優先が働く。新しいほうが「必ず」優先するわけではない。 【C（不正解）】 ？ 法の形式の上下で決める考え方です。 民法と商法はどちらも国会が定める法律で、形式上の上下は無い。上位法優先の原則は使えない。 【D（不正解）】 ？ 2 つの規定を合成する考え方です。 そのような調整方法は無い。法令の調整は上位法優先・特別法優先・後法優先の原則で行う。

出典: 法令読解入門（参議院法制局 法制主幹付・平成 27 年 2 月 19 日の研修資料。国立国会図書館デジタルコレクション）／商法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 憲法や法律の規定を実施するために定める命令です。 憲法 73 条 6 号により、政令は内閣が制定する。国会が制定するものではない。 【B（正解）】 ？ 憲法の下で、命令や条例より上位の効力をもつ法の形式です。 憲法 41 条は国会を国の唯一の立法機関とする。国会が制定する法の形式は法律である。 【C（不正解）】 ？ 地域の事務について、法律の範囲内で定める法の形式です。 憲法 94 条により、条例は地方公共団体が法律の範囲内で制定する。 【D（不正解）】 ？ 訴訟の手続や裁判所の内部規律などを定めるルールです。 憲法 77 条により、最高裁判所が訴訟手続などについて定める。国会が制定するものではない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 判断が他の事件にまで及ぶという考え方です。 裁判所法 4 条の拘束力は「その事件について」に限られる。他の事件の下級審を法的に拘束するとは定めていない。 【B（不正解）】 ？ 差戻し後の審理を白紙に戻す考え方です。 裁判所法 4 条は、上級審の判断がその事件について下級審を拘束すると定める。自由に判断し直せるわけではない。 【C（正解）】 ？ 拘束が及ぶ範囲をその事件に限る考え方です。 裁判所法 4 条は、上級審の裁判所の裁判における判断は、その事件について下級審の裁判所を拘束すると定める。 【D（不正解）】 ？ 拘束を当事者の同意にかからせる考え方です。 裁判所法 4 条の拘束力は当事者の同意を条件にしていない。

出典: 裁判所法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 公布と同時に効力を生じさせる考え方です。 通則法 2 条は公布の日からの施行を原則にしていない。公布の日に施行するには、法律でその旨を定める必要がある。 【B（不正解）】 ？ 公布の次の日から効力を生じさせる考え方です。 翌日という定めは通則法 2 条に無い。 【C（不正解）】 ？ 公布から 3 か月の周知期間を置く考え方です。 3 か月という期間は通則法 2 条の定めではない。 【D（正解）】 ？ 公布から 20 日の周知期間を置く考え方です。 通則法 2 条は、法律は公布の日から起算して 20 日を経過した日から施行し、法律で別の施行期日を定めたときはそれによると定める。

出典: 法の適用に関する通則法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 小さい結び付きから順に読む考え方です。 語句の結び付きに段階があるときは、一番小さい段階に「及び」、それ以外に「並びに」を使う。甲と乙が小さいまとまりで、それに丙が加わる。 【B（不正解）】 ？ 後ろの 2 つを先にまとめる考え方です。 「及び」が一番小さい結び付きを表すので、先にまとまるのは 甲と乙である。 【C（不正解）】 ？ 選択を表す読み方です。 「及び」「並びに」は結び付け（併合）を表す。選択は「又は」「若しくは」で表す。 【D（不正解）】 ？ 選択と結び付けを組み合わせた読み方です。 甲と乙の間は「及び」なので選択ではなく結び付けである。

出典: 法令読解入門（参議院法制局 法制主幹付・平成 27 年 2 月 19 日の研修資料。国立国会図書館デジタルコレクション）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 併合を表す読み方です。 「又は」「若しくは」は選択を表す。全部を結び付けるのは「及び」「並びに」である。 【B（正解）】 ？ 小さい選択を先にまとめる読み方です。 選択に段階があるときは、一番大きい段階に「又は」、それ以外に「若しくは」を使う。甲か乙かが小さい選択で、その結果と丙とが大きい選択になる。 【C（不正解）】 ？ 後ろの 2 つを先にまとめる読み方です。 「若しくは」が小さい段階の選択なので、先にまとまるのは 甲と乙である。 【D（不正解）】 ？ 甲を固定する読み方です。 甲を必ず含めるという意味は「若しくは」に無い。甲も選択の対象の一つである。

出典: 法令読解入門（参議院法制局 法制主幹付・平成 27 年 2 月 19 日の研修資料。国立国会図書館デジタルコレクション）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 反対の証明を受け付けない用語と同じだとする考え方です。 反証で覆らないのは「みなす」の場合である。「推定する」とは働きが異なる。 【B（不正解）】 ？ 覆すための証明の形式を限る考え方です。 推定を覆す証明の方法を公正証書に限る定めはない。 【C（正解）】 ？ 一応そう扱うだけの用語だとする考え方です。 「推定する」は一応そのように扱うという意味で、反対の証拠で覆すことができる。営業のためでないと証明されれば、附属的商行為としての扱いは受けない。 【D（不正解）】 ？ 当事者の立証を認めない考え方です。 推定は反対の証拠を出すことで覆せる。当事者が証明を出せないという意味ではない。

出典: 商法（e-Gov 法令検索）／法令用語と法解釈（参議院法制局 法制執務コラム）／押印についての Q&A（内閣府・法務省・経済産業省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 被告人に有利なほうを選ぶ考え方です。 刑法 6 条は、犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによると定める。 【B（不正解）】 ？ 行為の時の法律だけを基準にする考え方です。 刑法 6 条は刑が変わった場合に軽いほうによると定める。犯行時の重い刑には固定されない。 【C（不正解）】 ？ 常に新しい法律を使う考え方です。 刑が重くなる場合に新しい法律をさかのぼって使うことは、刑法 6 条にも法律不遡及の原則（憲法 39 条）にも合わない。 【D（不正解）】 ？ 裁判官の裁量に任せる考え方です。 刑法 6 条は軽いほうによると決めており、裁判官が自由に選ぶものではない。

出典: 刑法（e-Gov 法令検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 似た事柄に規定の効果を広げる解釈です。 類推解釈なら、91 条の効果（意思に従う）を似た事柄に及ぼす方向になる。問いの読み方は効果を否定する方向で、逆である。 【B（不正解）】 ？ 言葉の意味を通常より広げて読む解釈です。 拡張解釈は「公の秩序に関しない規定」という言葉自体を広げて読むもので、問いの読み方とは異なる。 【C（不正解）】 ？ 言葉の意味を通常より狭めて読む解釈です。 縮小解釈は条文の言葉自体を狭めて読むもので、書かれていない場合の結論を導く読み方とは異なる。 【D（正解）】 ？ 条文が定める要件と効果の関係に着目する解釈です。 規定の要件に当てはまらない場合には規定の効果が生じないと読むのが反対解釈である。法務省の法制審議会部会資料も、強行規定に反する合意が無効になる根拠として「91 条の反対解釈」による見解を挙げている（90 条によるとする見解もある）。

出典: 民法（e-Gov 法令検索）／法制審議会 民法（債権関係）部会資料 27（法務省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 家庭に関する事件の裁判所を含めた組合せです。 裁判所法 2 条は、下級裁判所を高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所とする。 【B（不正解）】 ？ 最高裁判所を含めた組合せです。 最高裁判所は下級裁判所ではない。家庭裁判所も抜けている。 【C（不正解）】 ？ 行政事件専門の裁判所を含めた組合せです。 行政裁判所は裁判所法 2 条に無い。憲法 76 条 2 項は特別裁判所の設置を禁じている。 【D（不正解）】 ？ 専門分野の裁判所を含めた組合せです。 知的財産裁判所という種類は裁判所法 2 条に無い。高等裁判所も抜けている。

出典: 裁判所法（e-Gov 法令検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 主に控訴と上告を扱う裁判所です。 高等裁判所は主に控訴・抗告・上告を扱う（裁判所法 16 条）。この請求の第一審ではない。 【B（不正解）】 ？ 家庭に関する事件の審判・調停や人事訴訟を扱う裁判所です。 家庭裁判所の権限は家事事件・人事訴訟・少年保護事件など（裁判所法 31 条の 3）で、売買代金の請求は扱わない。 【C（正解）】 ？ 身近な民事事件や比較的軽い刑事事件を扱う裁判所です。 裁判所法 33 条 1 項 1 号は、訴訟の目的の価額が 140 万円を超えない請求の第一審を簡易裁判所の裁判権とする。120 万円はこれにあたる。 【D（不正解）】 ？ 上告などを扱う終審の裁判所です。 最高裁判所の裁判権は上告と訴訟法で特に定める抗告である（裁判所法 7 条）。第一審は扱わない。

出典: 裁判所法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 高等裁判所と最高裁判所が順に審理する流れです。 高等裁判所が控訴を扱うのは地方裁判所の第一審判決などで、簡易裁判所の民事判決の控訴は地方裁判所が扱う（裁判所法 24 条 3 号）。 【B（正解）】 ？ 地方裁判所と高等裁判所が順に審理する流れです。 簡易裁判所の判決に対する控訴は地方裁判所（裁判所法 24 条 3 号）、地方裁判所の第二審判決に対する民事の上告は高等裁判所（16 条 3 号）が扱う。 【C（不正解）】 ？ 地方裁判所が 2 回続けて審理する流れです。 上告は地方裁判所の権限ではない。地方裁判所の第二審判決に対する上告は高等裁判所が扱う。 【D（不正解）】 ？ 家庭裁判所と高等裁判所が順に審理する流れです。 家庭裁判所は簡易裁判所の判決の控訴を扱わない。

出典: 裁判所法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ どんな出来事があったかを証拠から決める判断です。 裁判員法 6 条 1 項により、事実の認定は裁判官と裁判員の合議で行う。 【B（不正解）】 ？ 認定した事実に法令を当てはめる判断です。 裁判員法 6 条 1 項により、法令の適用は裁判官と裁判員の合議で行う。 【C（不正解）】 ？ どのくらいの刑にするかを決める判断です。 裁判員法 6 条 1 項により、刑の量定は裁判官と裁判員の合議で行う。 【D（正解）】 ？ 条文の意味内容を確定する判断です。 裁判員法 6 条 2 項 1 号により、法令の解釈に係る判断は構成裁判官の合議による。裁判員制度では、裁判員は事実の認定・法令の適用・刑の量定に加わる。

出典: 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 裁判所が最終的な結論を言い渡す手続です。 憲法 82 条 2 項で非公開にできるのは対審だけで、判決は公開法廷で行う。 【B（正解）】 ？ 当事者が裁判官の前で主張を戦わせる手続です。 憲法 82 条 2 項は、この場合に対審を公開しないで行えると定める。ただし政治犯罪、出版に関する犯罪、憲法第 3 章の国民の権利が問題となる事件の対審は常に公開する。 【C（不正解）】 ？ 審理と言渡しの全部を非公開にする考え方です。 判決を非公開にできるという定めは憲法 82 条に無い。 【D（不正解）】 ？ 政治犯罪の事件の審理です。 政治犯罪の事件の対審は、憲法 82 条 2 項ただし書により常に公開しなければならない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 通常の事件を扱う少人数の法廷です。 裁判所法 10 条 2 号により、法律等が憲法に適合しないと認めるときは小法廷では裁判をすることができない。 【B（不正解）】 ？ 当事者に法廷を選ばせる考え方です。 法廷の選択は当事者に委ねられていない。裁判所法 10 条で、この場合は小法廷では裁判ができない。 【C（正解）】 ？ 最高裁判所の裁判官全員で構成する法廷です。 裁判所法 10 条 2 号は、法律・命令・規則・処分が憲法に適合しないと認めるときは小法廷では裁判ができないと定める。この裁判は大法廷で行う。 【D（不正解）】 ？ 違憲の判断を下級裁判所に任せる考え方です。 最高裁判所は違憲審査の終審裁判所であり（憲法 81 条）、この判断を高等裁判所に移す定めはない。

出典: 裁判所法（e-Gov 法令検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 仲裁合意を被告の申立てで生かす扱いです。 仲裁法 14 条 1 項は、仲裁合意の対象となる紛争について訴えが提起されたときは、被告の申立てにより訴えを却下しなければならないと定める。ただし本案について弁論した後の申立てなどは除かれる。 【B（不正解）】 ？ 裁判所が仲裁人を選んで手続を移す扱いです。 仲裁法 14 条は、訴えを仲裁手続に切り替える仕組みを定めていない。 【C（不正解）】 ？ 訴えの提起を仲裁合意の撤回とみる扱いです。 訴えの提起だけで仲裁合意が効力を失う定めはない。仲裁法 14 条 2 項は、訴訟の係属中でも仲裁廷が仲裁手続を開始・続行できると定める。 【D（不正解）】 ？ 調停に回して話し合わせる扱いです。 仲裁合意があることを理由に調停に付すという定めは仲裁法 14 条に無い。

出典: 仲裁法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 話し合いがまとまった内容を記した調書と同じ効力です。 裁判上の和解と同一の効力は、民事調停が成立して調書に記載された場合などの効力である（民事調停法 16 条）。 【B（不正解）】 ？ 当事者の受諾を条件にする考え方です。 仲裁判断は当事者の受諾を待たずに効力をもつ。仲裁合意の段階で、判断に従うことに合意しているからである。 【C（不正解）】 ？ 従うかどうかを当事者に任せる考え方です。 仲裁判断には拘束力がある。勧告にとどまるものではない。 【D（正解）】 ？ 裁判所の判決が確定したのと同じ効力です。 仲裁法 45 条 1 項は、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有すると定める。ただし民事執行をするには裁判所の執行決定が要る。

出典: 仲裁法（e-Gov 法令検索）／民事調停法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 裁判所の認定額をそのまま判決にする考え方です。 民事訴訟法 246 条は、当事者が申し立てていない事項について判決をすることを禁じる。請求を超える 50 万円は申し立てられていない。 【B（不正解）】 ？ 金額の不一致を理由に退ける考え方です。 認定した債務が請求額以上あるなら、請求の範囲で認めることができる。不一致だけで棄却する理由はない。 【C（正解）】 ？ 判決の範囲を当事者の申立てで区切る考え方です。 民事訴訟法 246 条は、裁判所は当事者が申し立てていない事項について判決をすることができないと定める（処分権主義）。 【D（不正解）】 ？ 原告の同意で請求を超えられるとする考え方です。 原告が請求を拡張する手続をとらない限り、裁判所が同意を得て請求を超える判決をする仕組みはない。

出典: 民事訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 認めた事実にも証明を求める考え方です。 民事訴訟法 179 条は、裁判所で当事者が自白した事実は証明を要しないと定める。 【B（正解）】 ？ 当事者が争わないことを重く見る考え方です。 民事訴訟法 179 条により、裁判所で当事者が自白した事実と顕著な事実は証明を要しない。事実と証拠の提出を当事者に委ねる弁論主義とも結び付く。 【C（不正解）】 ？ 裁判所が自ら真実を確かめる考え方です。 自白した事実について、裁判所が職権で調べ直す義務を定めた規定はない。 【D（不正解）】 ？ 自白の内容を判断から外す考え方です。 自白は証明を不要にするもので、判決の基礎から外すものではない。

出典: 民事訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 通常の第二審に進む方法です。 民事訴訟法 377 条は、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができないと定める。 【B（不正解）】 ？ 法律問題を上級の裁判所に問う方法です。 少額訴訟の終局判決から直ちに高等裁判所へ上告する仕組みはない。 【C（不正解）】 ？ 最高裁判所に憲法違反などを訴える方法です。 少額訴訟の終局判決への不服申立てとして民事訴訟法が定めるのは異議である。 【D（正解）】 ？ 同じ裁判所に審理し直しを求める方法です。 少額訴訟の終局判決には控訴できず（377 条）、電子判決書等の送達を受けた日から 2 週間の不変期間内に異議を申し立てられる（378 条）。適法な異議があれば通常の手続で審理する（379 条）。

出典: 民事訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ ADR 法が定める短い期間内の提訴です。 ADR 法 25 条 1 項は、通知を受けた日から 1 月以内に訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては手続における請求の時に訴えの提起があったものとみなすと定める。 【B（不正解）】 ？ 半年の期間内の提訴です。 ADR 法 25 条 1 項の期間は 1 月であり、6 か月ではない。 【C（不正解）】 ？ 手続を始めた日を起点にする考え方です。 期間の起点は終了の通知を受けた日で、長さも 1 月である。 【D（不正解）】 ？ 期限を設けない考え方です。 ADR 法 25 条 1 項は 1 月以内の提訴を条件にしている。期限が無いわけではない。

出典: 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（e-Gov 法令検索）