憲法の要点整理と想定問題

正解: D 【A（不正解）】 ？ 立法府が事後に関わる形です。 3 条は国会ではなく内閣の関与を定めている。国会の議決が必要なのは皇室財産の授受など（8 条）である。 【B（不正解）】 ？ 一つの議院だけが関わる形です。 衆議院の議決を要件とする規定はない。3 条は内閣の助言と承認を求めている。 【C（不正解）】 ？ 司法府が関わる形です。 国事行為に最高裁判所が関わる規定はない。責任を負うのも天皇ではなく内閣である。 【D（正解）】 ？ 行政府が事前に関わる形です。 3 条は「内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」と定める。天皇は国政に関する権能を有しない（4 条 1 項）。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 国会の会期を始めさせる行為です。 国会の召集は 7 条 2 号の国事行為である。召集の決定自体は内閣が行う（53 条など）。 【B（不正解）】 ？ 衆議院議員の任期を満了前に終わらせる行為です。 衆議院の解散は 7 条 3 号の国事行為として挙げられている。 【C（正解）】 ？ 内閣総理大臣となる人を決める行為です。 内閣総理大臣の指名は国会が行う（67 条 1 項）。天皇は国会の指名に基づいて任命する（6 条 1 項）だけで、指名は国事行為ではない。 【D（不正解）】 ？ 外国から派遣された外交使節を迎える行為です。 外国の大使・公使の接受は 7 条 9 号の国事行為である。

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正解: B 【A（不正解）】 ？ 行政府の内部の手続です。 8 条は閣議決定ではなく国会の議決を求めている。 【B（正解）】 ？ 国民の代表機関の判断です。 8 条は、皇室に財産を譲り渡し、または皇室が財産を譲り受け・賜与するには国会の議決に基づかなければならないと定める。 【C（不正解）】 ？ 担当官庁の判断です。 皇室との財産の授受を官庁の許可で行えるとする規定はない。8 条は国会の議決を要件とする。 【D（不正解）】 ？ 皇室典範に定めのある機関です。 皇室会議の同意を財産授受の要件とする規定は憲法にない。8 条は国会の議決を求める。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 行政府が直接行う形です。 憲法は内閣が代行する仕組みを定めていない。内閣はあくまで助言と承認を行う立場である（3 条）。 【B（正解）】 ？ 委任と摂政の二つの仕組みです。 4 条 2 項は法律の定めるところによる委任を認め、5 条は摂政が天皇の名で国事行為を行うと定める。摂政の場合も内閣の助言と承認が必要である（5 条が 4 条 1 項を準用）。 【C（不正解）】 ？ 司法府の長が関わる形です。 最高裁判所長官が国事行為を代行する規定はない。 【D（不正解）】 ？ 国事行為を止める形です。 憲法は委任と摂政の仕組みを置いており、国事行為を停止して国会が代わる仕組みは定めていない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 保障と在留の判断との関係を述べた立場です。 判決は、人権の保障は在留の許否を決める国の裁量を拘束するまでのものではなく、更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでは保障しないとした（いわゆるマクリーン事件）。 【B（不正解）】 ？ 保障を国民と同一視する立場です。 判決は、わが国の政治的意思決定などに影響を及ぼす活動等は保障の対象から除かれるとしており、国民と同じ範囲ではない。 【C（不正解）】 ？ 保障を全面的に否定する立場です。 判決は、外国人の地位にかんがみ認めることが相当でないものを除き、政治活動の自由の保障が外国人にも及ぶとした。 【D（不正解）】 ？ 在留そのものの権利を認める立場です。 判決は、外国人は憲法上わが国に在留する権利や引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていないとした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和53年10月4日判決「在留期間更新不許可処分取消」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 法人の人権を否定する立場です。 判決は、憲法 3 章の権利・義務の規定は性質上可能な限り内国の法人にも適用されるとした。 【B（不正解）】 ？ 取締役の責任を全面的に否定する立場です。 判決は、会社の規模などを考慮した合理的な範囲内の寄附であれば忠実義務に違反しないとした。範囲を問わず責任がないとはしていない。 【C（不正解）】 ？ 会社の権利能力の範囲を狭くとる立場です。 判決は、客観的・抽象的に見て会社の社会的役割を果たすためのものと認められる限り、寄附は会社の権利能力の範囲内とした。 【D（正解）】 ？ 法人にも政治的行為の自由を認める立場です。 判決は、会社は公共の福祉に反しない限り、政治的行為の自由の一環として政党に政治資金を寄附する自由を有するとした（いわゆる八幡製鉄事件）。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和45年6月24日判決「取締役の責任追及請求」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 人権規定を私人間に直接当てはめる立場です。 判決は、14 条や 19 条は直接私人相互間の関係に適用されるものではないとした。 【B（不正解）】 ？ 労働基準法で採用段階を縛る立場です。 判決は、労働基準法 3 条は雇入れそのものを制約する規定ではないとした。 【C（正解）】 ？ 企業の採用の自由を重く見る立場です。 判決は、企業者が特定の思想・信条を理由に雇入れを拒んでも当然に違法とはできないとした（いわゆる三菱樹脂事件・私人間効力の代表例）。 【D（不正解）】 ？ 調査そのものを禁止する立場です。 判決は、採否決定にあたり思想・信条を調査し、関連事項の申告を求めることは違法とはいえないとした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和48年12月12日判決「労働契約関係存在確認請求」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 委任立法の限界を問う立場です。 判決は、国家公務員法 102 条 1 項の人事院規則への委任は、憲法に違反する立法の委任とはいえないとした。 【B（不正解）】 ？ 時間外の行為を保護する立場です。 第一審と原審はこの考え方で無罪としたが、最高裁は破棄自判し、罰則の適用は合憲とした。 【C（正解）】 ？ 規制の合憲性を広く認める立場です。 判決は、非管理職の現業公務員が勤務時間外に、国の施設や職務を利用せずに行った場合でも、罰則の適用は 21 条・31 条に違反しないとした（いわゆる猿払事件）。 【D（不正解）】 ？ 職種で規制の対象を外す立場です。 判決は、職種や職務内容を区別せずに禁止違反への罰則適用を合憲としており、現業公務員を対象外とはしていない。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和49年11月6日判決「国家公務員法違反」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 個人の尊重に照らした判断です。 判決が違反するとした規定は 14 条 1 項であり、13 条ではない。 【B（正解）】 ？ 平等の原則に照らした判断です。 判決は、刑法 200 条は憲法 14 条 1 項に違反すると判示した。尊属殺の法定刑を死刑または無期懲役に限る点が問題とされた。 【C（不正解）】 ？ 適正手続に照らした判断です。 判決は手続の問題ではなく、平等原則の問題として判断した。 【D（不正解）】 ？ 規定の合憲性を認める判断です。 判決は原判決を破棄自判し、刑法 200 条を違憲とした。最高裁が法律の規定を違憲とした代表的な判決である。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和48年4月4日判決「尊属殺人」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 要件の一部だけを外す判断です。 判決要旨のとおりである。遅くとも平成 15 年当時、区別は 14 条 1 項に違反しており、準正要件を除いた要件で国籍取得を認めた。 【B（不正解）】 ？ 規定全体を無効とする判断です。 判決は規定全体を無効とせず、準正要件を除いた要件を満たせば国籍を取得するとした。 【C（不正解）】 ？ 立法による解決を待つ判断です。 判決は、準正要件を除いた要件が満たされれば国籍法 3 条 1 項に基づき日本国籍を取得するとし、改正を待たなかった。 【D（不正解）】 ？ 区別を合憲とする判断です。 判決は、遅くとも平成 15 年当時において、準正の有無による区別は 14 条 1 項に違反していたとした。

出典: 最高裁判所大法廷 平成20年6月4日判決「退去強制令書発付処分取消等請求事件」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 判断を避けたとする結論です。 判決は 13 条・14 条 1 項・24 条のそれぞれについて合憲の判断を示している。 【B（不正解）】 ？ 婚姻の規定だけに違反するとする結論です。 判決は 24 条違反も否定した。 【C（不正解）】 ？ 平等原則に違反するとする結論です。 判決は、民法 750 条は 14 条 1 項に違反しないとした。 【D（正解）】 ？ 規定を合憲とする結論です。 判決は、民法 750 条は 13 条、14 条 1 項、24 条に違反しないとした。24 条については反対意見もある。

出典: 最高裁判所大法廷 平成27年12月16日判決「損害賠償請求事件」民法750条（裁判所 裁判例検索）／民法（e-Gov 法令検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 規定全体を合憲とする内容です。 判決は 100 日を超える部分を、平成 20 年当時において違憲に至っていたとした。 【B（不正解）】 ？ 平等の問題自体を否定する内容です。 判決は 14 条 1 項と 24 条 2 項に照らして判断している。なお現行の民法では 733 条は削除されている。 【C（不正解）】 ？ 全部違憲と賠償責任を認める内容です。 判決は 100 日の部分は合憲とし、賠償請求も認めなかった。 【D（正解）】 ？ 違憲判断と賠償責任を分けた内容です。 判決は 100 日超の部分を平成 20 年当時 14 条 1 項・24 条 2 項に違反するとしつつ、国会にとって違憲が明白だったとはいえないとして賠償請求を退けた。

出典: 最高裁判所大法廷 平成27年12月16日判決「損害賠償請求事件」民法733条（裁判所 裁判例検索）／民法（e-Gov 法令検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 良心の自由を最大限に重く見る考え方です。 判決は、真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告を命じる判決は 19 条に違反しないとした。19 条違反とする反対意見はある。 【B（不正解）】 ？ 別の条文の問題とする考え方です。 判決は 19 条違反かどうかを正面から判断している。 【C（正解）】 ？ 広告の内容の程度で判断する考え方です。 判決要旨は、そのような内容の謝罪広告を命じる判決は代替執行もでき、19 条に反しないとした。 【D（不正解）】 ？ 執行の可否に注目する考え方です。 判決は、単に陳謝の意を表明する程度の謝罪広告は代替執行ができるとした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決「謝罪広告請求」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 慣習的な儀礼と見る結論です。 判決は、一般人が社会的儀礼にすぎないと評価しているとは考え難いとして、違憲とした。 【B（正解）】 ？ 公金の奉納を違憲とする結論です。 判決は、県が特定の宗教団体とのみ特別のかかわり合いを持ち、特別に支援している印象を与えるなどとして、20 条 3 項・89 条に違反するとした（いわゆる愛媛玉串料事件）。 【C（不正解）】 ？ 金額の大小で判断する結論です。 判決は少額であることを理由に違反を否定していない。県と特定の宗教団体との特別のかかわり合いを重く見た。 【D（不正解）】 ？ 信教の自由の問題とする結論です。 判決が違反を認めたのは 20 条 3 項と 89 条である。

出典: 最高裁判所大法廷 平成9年4月2日判決「損害賠償代位」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 違憲状態の解消方法まで考えた内容です。 判決は 89 条・20 条 1 項後段違反を認め、土地の譲与・有償譲渡・適正な対価での貸付けなど他の手段の有無を審理するよう原判決を破棄し差し戻した（いわゆる空知太神社事件）。 【B（不正解）】 ？ 撤去だけを解決策とする内容です。 判決は違憲としつつ、撤去は氏子の信教の自由に重大な不利益を及ぼすとして、他の手段の有無を審理せずに判断した原審を差し戻した。 【C（不正解）】 ？ 利用の始まりの目的を重く見る内容です。 判決は、もともと世俗的・公共的な目的で始まったとしても、市が特定の宗教に特別の便益を提供していると評価されるとして違憲とした。 【D（不正解）】 ？ 相手方の性格で判断する内容です。 判決は、施設を管理し祭事を行う氏子集団が宗教団体に当たり、その宗教的活動を容易にしている点を問題にした。

出典: 最高裁判所大法廷 平成22年1月20日判決「財産管理を怠る事実の違法確認請求事件」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 参列の目的と態様を考える結論です。 判決は、伝統儀式であること、他の参列者と共に拝礼したにとどまること、天皇の即位に祝意を表す社会的儀礼の目的であったことなどから違反しないとした。 【B（不正解）】 ？ 参列そのものを問題にする結論です。 判決は、判示の事情の下では 20 条 3 項に違反しないとした。 【C（不正解）】 ？ 行為者の立場で判断を避ける結論です。 判決は知事の参列行為について 20 条 3 項違反の有無を判断している。 【D（不正解）】 ？ 公金の支出に注目する結論です。 判決が判断したのは 20 条 3 項の宗教的活動に当たるかどうかである。

出典: 最高裁判所第一小法廷 平成14年7月11日判決「住民訴訟請求事件」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 21 条 1 項と 23 条の内容です。 集会・結社の自由は 21 条 1 項、学問の自由は 23 条の内容で、21 条 2 項ではない。 【B（不正解）】 ？ 報道機関の活動に関わる内容です。 21 条 2 項にこれらの文言はない。条文が定めるのは検閲の禁止と通信の秘密である。 【C（不正解）】 ？ 19 条と 20 条の内容です。 思想・良心の自由は 19 条、信教の自由は 20 条の内容である。 【D（正解）】 ？ 表現物の事前の扱いと通信の扱いです。 21 条 2 項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定める。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 発表の前後を問わない定義です。 判決は「発表前に」その内容を審査することを検閲の特質としている。 【B（不正解）】 ？ 主体を広くとる定義です。 判決は検閲の主体を行政権に限っている。裁判所の仮処分による事前差止めは検閲に当たらないとした判決もある。 【C（正解）】 ？ 主体と目的を絞った定義です。 判決は検閲をこのように定義し、輸入手続で税関職員が行う検査は検閲に当たらないとした。 【D（不正解）】 ？ 例外で正当化する考え方です。 判決は、検閲の禁止は公共の福祉を理由とする例外も認めない趣旨とし、定義を示した上で税関検査は検閲に当たらないとした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和59年12月12日判決「輸入禁制品該当通知処分等取消」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 仮処分を検閲と見る内容です。 判決は、仮処分による事前差止めは 21 条 2 項前段の検閲に当たらないとした。 【B（正解）】 ？ 原則と例外を分ける内容です。 判決は、内容が真実でないか専ら公益目的でないことが明白で、被害者が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときに限り例外的に許されるとした（いわゆる北方ジャーナル事件）。 【C（不正解）】 ？ 名誉権を優先する内容です。 判決は、公務員や候補者への評価・批判に関する出版物の事前差止めは原則として許されないとした。 【D（不正解）】 ？ 手続の要件を絶対視する内容です。 判決は、原則として口頭弁論または債務者審尋を要するが、要件が明白な場合はそれを経なくても 21 条の趣旨に反しないとした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和61年6月11日判決「損害賠償」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 利益衡量で例外を認める性格です。 判決はこの考え方をとらず、例外を認めない趣旨とした。 【B（正解）】 ？ 例外を認めない性格です。 判決は、検閲の禁止は公共の福祉を理由とする例外の許容も認めない趣旨と解すべきとした。 【C（不正解）】 ？ 立法による例外を認める性格です。 法律で定めれば検閲が許されるとする判示はない。 【D（不正解）】 ？ 主体を私人まで広げる性格です。 判決は検閲の主体を行政権としており、私人による審査は対象にしていない。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和59年12月12日判決「輸入禁制品該当通知処分等取消」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 規制を違憲とする結論です。 判決は、薬局の配置の適正を理由とする距離制限を定めた薬事法の規定は 22 条 1 項に違反するとした（いわゆる薬事法距離制限事件）。 【B（不正解）】 ？ 規制を合憲とする結論です。 判決は、薬事法 6 条 2 項・4 項などは 22 条 1 項に違反するとした。 【C（不正解）】 ？ 財産権の問題とする結論です。 判決が根拠としたのは 22 条 1 項であり、29 条ではない。 【D（不正解）】 ？ 司法判断を控える結論です。 判決は規定の合憲性を正面から判断し、違憲とした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和50年4月30日判決「行政処分取消請求」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 厳しい基準で審査する考え方です。 判決は、社会経済政策としての規制には立法府の裁量を尊重する緩やかな基準を示した。 【B（不正解）】 ？ 手段の必要性を重く見る考え方です。 判決は、社会経済政策の一手段としての規制について、必要かつ合理的な範囲にとどまる限り許されるとした。 【C（不正解）】 ？ 司法審査を否定する考え方です。 判決は審査の対象外とはせず、明白性の基準で判断した。 【D（正解）】 ？ 立法府の判断を尊重する考え方です。 判決は、個人の経済活動への法的規制は、著しく不合理であることの明白な場合に限って違憲とできるとし、小売市場の許可規制を合憲とした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和47年11月22日判決「小売商業調整特別措置法違反」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 職業選択の自由の問題とする結論です。 判決が問題としたのは財産権を定める 29 条 2 項である。 【B（不正解）】 ？ 立法目的を重く見る結論です。 判決は合憲とする反対意見もあったが、多数意見は違憲とした。 【C（正解）】 ？ 財産権の内容を定める法律の限界の問題です。 判決は、森林法 186 条本文は 29 条 2 項に違反するとした（いわゆる森林法共有林事件）。 【D（不正解）】 ？ 補償の有無に注目する結論です。 判決は損失補償の問題ではなく、財産権の内容を定める規制の合憲性として 29 条 2 項違反とした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和62年4月22日判決「共有物分割等」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 捜査機関の判断だけで行う場合です。 33 条は警察署長の判断による逮捕を認めていない。 【B（不正解）】 ？ 犯罪の重さで判断する場合です。 嫌疑が重大でも、33 条の例外は現行犯の場合だけである。 【C（正解）】 ？ 犯罪の実行中や直後の場面です。 33 条は「現行犯として逮捕される場合を除いては」令状によらなければ逮捕されないと定める（令状主義）。 【D（不正解）】 ？ 本人の意思に基づく場合です。 33 条に本人の同意を例外とする規定はない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 自白の任意性を重く見る扱いです。 38 条 3 項は、任意の自白であっても唯一の証拠であれば有罪とされないと定める。 【B（正解）】 ？ 自白以外の証拠を求める扱いです。 38 条 3 項は、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされず刑罰も科されないと定める。 【C（不正解）】 ？ 刑の重さで調整する扱いです。 38 条 3 項は有罪とすること自体を禁じており、刑を軽くして有罪にする扱いは認めない。 【D（不正解）】 ？ 法廷での自白を特別扱いする扱いです。 38 条 3 項は自白の場所で区別していない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 行為の時点の法で判断する考え方です。 39 条前段は遡って処罰することを禁じている。同条は既に無罪とされた行為や同一犯罪の重ねての処罰も禁じる。 【B（不正解）】 ？ 公益を重く見る考え方です。 39 条は実行の時に適法であった行為について刑事上の責任を問わないと定め、公益による例外を置いていない。 【C（不正解）】 ？ 立法府の判断を重く見る考え方です。 国会の議決で遡及処罰を認める規定はない。 【D（不正解）】 ？ 刑の種類で区別する考え方です。 39 条は刑の種類で区別していない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 給付の水準で判断する考え方です。 判決は、給付額の決定も立法政策上の裁量事項で、低額だからといって当然に 25 条違反にはならないとした。 【B（不正解）】 ？ 生存権を具体的な権利と見る考え方です。 判決は、25 条 1 項は国が個々の国民に具体的・現実的な義務を負うことを定めたものではないとする先例を確認した。 【C（不正解）】 ？ 平等原則で判断する考え方です。 判決は、他の施策や生活保護制度の存在などから、差別が合理的理由のない不当なものとはいえないとした。 【D（正解）】 ？ 立法府の裁量を重く見る考え方です。 判決は、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除き裁判所が審査判断するのに適しないとし、併給調整条項を 25 条・14 条・13 条に反しないとした（いわゆる堀木訴訟）。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和57年7月7日判決「行政処分取消等」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 国の関与を全面的に否定する考え方です。 判決は、国は必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定する権能を有するとした。 【B（不正解）】 ？ 国の権能を無制限とする考え方です。 判決は、親の教育の自由や教師の教授の自由も一定の範囲で認めた上で、国の権能を必要かつ相当な範囲に限っている。 【C（不正解）】 ？ 教師の自由を最大限に認める考え方です。 判決は教師の教授の自由を限られた範囲で認めるにとどめ、当時の学習指導要領を有効とした。 【D（正解）】 ？ 範囲を限って国の権能を認める考え方です。 判決要旨のとおりである。親・私学・教師の自由は一定の範囲で認められ、それ以外の領域で国が必要かつ相当な範囲の権能を持つとした。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和51年5月21日判決「建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 立法府の判断を尊重する内容です。 判決は、投票を全く認めていなかったことや、比例代表に限っていた部分を違憲とした。 【B（不正解）】 ？ 訴えの形式を問題にする内容です。 判決は、次回選挙で投票できる地位の確認の訴えを公法上の法律関係の確認の訴えとして適法とし、地位を確認した。 【C（正解）】 ？ 違憲と賠償の両方を認める内容です。 判決は、選挙区選挙の投票を認めない部分も遅くとも判決後の最初の選挙の時点で違憲とし、10 年以上立法措置を怠ったとして慰謝料の支払を命じた。 【D（不正解）】 ？ 立法不作為の責任を否定する内容です。 判決は、権利行使の機会確保のための立法措置が必要不可欠で明白なのに長期間怠った場合などは例外的に違法となるとした。

出典: 最高裁判所大法廷 平成17年9月14日判決「在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 免責規定を合憲とする判断です。 判決は、この場合に国の責任を免除・制限する部分を憲法 17 条に違反するとした。 【B（正解）】 ？ 免責の一部を違憲とする判断です。 判決は、書留郵便物について故意・重過失による損害の責任を免除・制限する部分は 17 条に違反するとした。特別送達郵便物は軽過失の場合も違憲とした。 【C（不正解）】 ？ 立法府の裁量を無制限とする判断です。 判決は、免責・制限の規定に合理性と必要性があるかを検討した上で、その一部を違憲とした。国会が自由に責任を免除できるとはしていない。 【D（不正解）】 ？ 財産権の補償の問題とする判断です。 判決が根拠としたのは国家賠償請求権を定める 17 条である。

出典: 最高裁判所大法廷 平成14年9月11日判決「損害賠償請求事件」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 国による金銭的な救済です。 40 条は、抑留・拘禁された後に無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより国に補償を求めることができると定める（刑事補償）。 【B（不正解）】 ？ 個人の責任を問う形です。 40 条は国に対する補償を定めており、公務員個人への請求を定めていない。 【C（不正解）】 ？ 違法・過失を前提とする形です。 40 条の補償は無罪の裁判を受けたことを要件としており、公務員の故意・過失の証明を求めていない。過失等を要件とするのは 17 条の国家賠償である。 【D（不正解）】 ？ やり直しの裁判を求める形です。 40 条は補償請求権を定めるもので、再度の裁判を受ける権利を定めていない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 出席議員を基準にした特別多数です。 59 条 2 項のとおりである。衆議院の優越の一つで、両院協議会を開くことを求めることも妨げない（同条 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 総議員を基準にした過半数です。 59 条 2 項は総議員の過半数ではなく、出席議員の 3 分の 2 以上での再可決を求める。 【C（不正解）】 ？ 両院の話し合いによる形です。 両院協議会の成案も両議院の可決が必要であり、59 条 2 項の再可決の要件とは別である。 【D（不正解）】 ？ 行政府の判断による形です。 法律の制定は国会の権限で（41 条）、閣議決定で法律になることはない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 参議院自身の判断による形です。 54 条 2 項は、緊急集会を求めることができるのは内閣としている。 【B（不正解）】 ？ 解散と参議院の関係です。 54 条 2 項は、衆議院が解散されたときは参議院は同時に閉会となると定める。 【C（不正解）】 ？ 事後の手続を不要とする形です。 54 条 3 項は措置を臨時のものとし、衆議院の同意を求めている。 【D（正解）】 ？ 措置の効力に期限を設ける形です。 54 条 3 項のとおり、緊急集会の措置は臨時のもので、次の国会開会後 10 日以内に衆議院の同意がなければ効力を失う。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 例外のない保障と見る考え方です。 50 条は「法律の定める場合を除いては」としており、国会法 33 条は院外の現行犯罪と院の許諾がある場合を除くとしている。 【B（不正解）】 ？ 発言の責任についての特権です。 これは 51 条の免責特権の内容で、逮捕についての 50 条の定めではない。 【C（正解）】 ？ 例外を法律で定める形です。 50 条の「法律の定める場合」を国会法 33 条が定めている（不逮捕特権）。会期前に逮捕された議員は議院の要求があれば会期中釈放される。 【D（不正解）】 ？ 釈放の要件を省く考え方です。 50 条は、会期前に逮捕された議員は「その議院の要求があれば」会期中釈放しなければならないとしている。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）／国会法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 通年で開く形です。 国会法 10 条は常会の会期を 150 日間と定め、12 条で延長も認めている。 【B（正解）】 ？ 毎年召集される会の決まりです。 国会法 10 条は常会の会期を 150 日間とし、12 条 2 項は常会の延長を 1 回までとする。臨時会と特別会の延長は 2 回までである。 【C（不正解）】 ？ 臨時に召集される会の決まりです。 臨時会と特別会の会期は両議院一致の議決で定める（国会法 11 条）。延長も 2 回まで認められる。 【D（不正解）】 ？ 両院の意見が割れたときの決まりです。 国会法 13 条は、両議院の議決が一致しないときは衆議院の議決したところによると定める。

出典: 国会法（e-Gov 法令検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 通常の議事と同じ要件です。 58 条 2 項ただし書は、除名には通常の過半数より重い要件を求めている。 【B（正解）】 ？ 出席議員を基準にした特別多数です。 58 条 2 項ただし書は、議員を除名するには出席議員の 3 分の 2 以上の多数による議決を必要とする。資格争訟で議席を失わせる場合（55 条）も同じ要件である。 【C（不正解）】 ？ 総議員を基準にした特別多数です。 総議員の 3 分の 2 以上は憲法改正の発議の要件（96 条 1 項）であり、除名の要件ではない。 【D（不正解）】 ？ 少数でも成立する要件です。 4 分の 1 は臨時会の召集要求の要件（53 条）に出てくる数で、除名の要件ではない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 解散か総辞職かを選ぶ形です。 69 条は、不信任決議案の可決または信任決議案の否決のとき、10 日以内に衆議院が解散されない限り総辞職しなければならないと定める。 【B（不正解）】 ？ 解散までの猶予が長い形です。 69 条の期間は 30 日ではなく 10 日である。 【C（不正解）】 ？ もう一方の議院の判断による形です。 69 条に参議院の同意で内閣が存続できる規定はない。 【D（不正解）】 ？ 解散の余地を認めない形です。 69 条は 10 日以内に解散する道を残している。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 人選の範囲を最も狭くとる形です。 68 条 1 項ただし書は過半数を国会議員から選ぶことを求めるだけで、全員とはしていない。 【B（不正解）】 ？ 内閣全体の合意を求める形です。 68 条 2 項は、内閣総理大臣は任意に国務大臣を罷免できると定める。 【C（不正解）】 ？ 国会が人事に関わる形です。 68 条 1 項は内閣総理大臣が国務大臣を任命すると定めるだけで、国会の承認を求めていない。 【D（正解）】 ？ 人選の条件と罷免の自由の組合せです。 68 条 1 項ただし書と 2 項のとおりである。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）／内閣法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 罰則を一律に禁じる考え方です。 73 条 6 号ただし書は、法律の委任がある場合は罰則を設けることを認めている。 【B（不正解）】 ？ 内閣の裁量にゆだねる考え方です。 73 条 6 号ただし書は、特にその法律の委任がある場合を除き罰則を設けられないとしている。 【C（正解）】 ？ 法律の授権を要件とする考え方です。 73 条 6 号ただし書のとおりである。刑罰は国会の定める法律に根拠が必要という考え方に基づく。 【D（不正解）】 ？ 国会の事後承認による考え方です。 73 条 6 号は事後承認ではなく、法律の委任を要件としている。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 参議院の選挙の後です。 70 条が総辞職を求めるのは衆議院議員総選挙後の最初の国会召集の時で、参議院の通常選挙は含まれない。 【B（不正解）】 ？ 予算の審議の結果です。 予算については衆議院の議決が優越し（60 条 2 項）、参議院の否決で総辞職を求める規定はない。 【C（正解）】 ？ 衆議院の構成が変わった後です。 70 条は、総選挙の後に初めて国会の召集があったときは内閣は総辞職しなければならないと定める。 【D（不正解）】 ？ 閣僚の一部が欠けた場合です。 70 条が定めるのは内閣総理大臣が欠けたときで、国務大臣 1 人の辞任では総辞職は求められない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 行政機関の関与を全面的に否定する内容です。 憲法が禁じるのは「終審として」の裁判であり、裁判所法 3 条 2 項は前審としての審判を認めている。 【B（正解）】 ？ 裁判所の組織と行政機関の関係です。 76 条 2 項のとおりである。行政機関が前審として審判することは妨げられない（裁判所法 3 条 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 法律による例外を認める内容です。 76 条 2 項は特別裁判所の設置を例外なく禁じている。 【D（不正解）】 ？ 行政府が裁判所を設ける内容です。 76 条 1 項は、下級裁判所は法律の定めるところにより設置するとしている。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）／裁判所法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 高度に政治的な行為への審査を控える判断です。 判決要旨のとおりである（いわゆる苫米地事件）。一般に統治行為の考え方を示した判決とされる。 【B（不正解）】 ？ 解散の効力を審査して無効とする判断です。 判決は解散の効力について裁判所は審査しないとし、上告を棄却した。 【C（不正解）】 ？ 前提問題なら審査を認める判断です。 判決は、前提問題としても審査権限の外にあるとした。 【D（不正解）】 ？ 訴えの入口で退ける判断です。 判決の結論は上告棄却で、理由は解散の効力が審査権限の外にあることだった。

出典: 最高裁判所大法廷 昭和35年6月8日判決「衆議院議員資格並びに歳費請求」（裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 請求の形式だけで判断する考え方です。 判決は、紛争の形式が権利義務に関するものでも、宗教上の判断が核心である場合は法律上の争訟に当たらないとした。 【B（不正解）】 ？ 裁判所が教義に踏み込む考え方です。 判決は、教義の価値の判断は裁判所が法令を適用して解決できるものではないとした。 【C（不正解）】 ？ 団体の性格で判断する考え方です。 判決は宗教団体が関わる訴えをすべて退けるとしたのではなく、宗教上の判断が紛争の核心となる場合に限っている。 【D（正解）】 ？ 紛争の実質で判断する考え方です。 判決要旨のとおりである（いわゆる板まんだら事件）。裁判所法 3 条の法律上の争訟に当たらないとした。

出典: 最高裁判所第三小法廷 昭和56年4月7日判決「寄附金返還」（裁判所 裁判例検索）／裁判所法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 処分性から審査を認める考え方です。 判決は、単位認定は特段の事情がない限り司法審査の対象にならないとした。 【B（不正解）】 ？ 教育を受ける権利から考える考え方です。 判決が問題にしたのは、単位認定が司法審査の対象になるかどうかである。 【C（不正解）】 ？ 大学の自治を絶対視する考え方です。 判決は、一般市民法秩序と直接の関係を持つ特段の事情がある場合は審査の余地を残している。 【D（正解）】 ？ 大学の内部問題として扱う考え方です。 判決要旨のとおりである（いわゆる富山大学事件・部分社会の法理の代表例）。同日の別判決は、専攻科修了の認定は司法審査の対象になるとした。

出典: 最高裁判所第三小法廷 昭和52年3月15日判決「単位不認定等違法確認請求」（裁判所 裁判例検索）／裁判所法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 当事者の年齢に注目した事件です。 82 条 2 項ただし書の常に公開すべき事件に、少年事件という類型は挙げられていない。 【B（不正解）】 ？ 私生活の秘密が関わる事件です。 82 条 2 項ただし書はこの類型を挙げていない。 【C（正解）】 ？ 表現活動に関わる犯罪の事件です。 82 条 2 項ただし書は、政治犯罪、出版に関する犯罪、憲法第 3 章の権利が問題となっている事件の対審は常に公開しなければならないとする。 【D（不正解）】 ？ 国家の安全に関わる事件です。 82 条 2 項ただし書はこの類型を挙げていない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 出席議員を基準にした要件です。 96 条 1 項は出席議員ではなく総議員の 3 分の 2 以上を求めている。 【B（正解）】 ？ 国会の発議と国民の承認の組合せです。 96 条 1 項のとおりである。承認を経たときは天皇が国民の名で公布する（同条 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 行政府が発議する形です。 96 条 1 項は発議の主体を国会としている。 【D（不正解）】 ？ 衆議院だけで発議する形です。 96 条 1 項は「各議院の」総議員の 3 分の 2 以上を求めており、衆議院の優越はない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 設置・支出・事後手続の流れです。 87 条 1 項・2 項のとおりである。 【B（不正解）】 ？ 支出前の手続を求める考え方です。 87 条 2 項は、予備費の支出について事後に国会の承諾を得なければならないとしている。 【C（不正解）】 ？ 設置を内閣の判断とする考え方です。 87 条 1 項は、予備費は国会の議決に基づいて設けるとしている。 【D（不正解）】 ？ 事後承諾の効果についての考え方です。 87 条は事後に承諾を得る義務を定めるだけで、承諾がない場合に支出が当然に無効になるとは定めていない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 住民が直接判断する手続です。 95 条は、一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その住民の投票で過半数の同意を得なければ国会が制定できないと定める。 【B（不正解）】 ？ 地方議会の議決による手続です。 95 条が求めるのは議会の同意ではなく住民の投票である。 【C（不正解）】 ？ 上位の地方公共団体の判断による手続です。 95 条に知事の承認を求める規定はない。 【D（不正解）】 ？ 行政府の判断による手続です。 95 条は内閣の関与を定めていない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 皇室に関わる地位です。 99 条は天皇又は摂政を挙げている。 【B（不正解）】 ？ 内閣と国会の構成員です。 99 条は国務大臣と国会議員を挙げている。 【C（不正解）】 ？ 司法と行政の担い手です。 99 条は裁判官その他の公務員を挙げている。 【D（正解）】 ？ 主権者そのものです。 99 条は国民を義務の主体として挙げていない。国民の責任については 12 条が自由・権利を保持し濫用しない責任を定めている。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 行政府の自己検査の形です。 90 条は会計検査院の検査と国会への提出を求めている。なお 91 条は財政状況の国民等への報告を別に定める。 【B（不正解）】 ？ 国会が検査する形です。 90 条は検査の主体を会計検査院としている。 【C（正解）】 ？ 検査機関と提出先の組合せです。 90 条 1 項のとおりである。会計検査院の組織と権限は法律で定める（同条 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 司法府に提出する形です。 90 条の提出先は国会であり、最高裁判所ではない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 公の監督の下にある教育事業への支出です。 89 条が禁じるのは「公の支配に属しない」慈善・教育・博愛の事業への支出であり、公の支配に属する事業は対象外である。 【B（正解）】 ？ 宗教団体のための支出です。 89 条前段は、宗教上の組織・団体の使用・便益・維持のために公金を支出し、または公の財産を利用に供することを禁じる（政教分離の財政面）。 【C（不正解）】 ？ 国の借入れなどの行為です。 国の債務負担は 85 条により国会の議決に基づけば可能で、89 条が禁じるものではない。 【D（不正解）】 ？ 予見し難い不足への支出です。 予備費の支出は 87 条が認めるもので、89 条が禁じるものではない。

出典: 日本国憲法（e-Gov 法令検索）