労働保険の保険料の徴収等に関する法律の要点整理と想定問題

正解: A 【A（正解）】 ？ 事業の始まりそのものを基準にする考え方です。 労災保険の適用事業では、事業が開始された日に保険関係が成立する（労働保険徴収法第 3 条）。届出や認可を待たずに当然に成立する。 【B（不正解）】 ？ 事業主の手続の日を基準にする考え方です。 成立届は成立した日から 10 日以内に出す書類で、保険関係はその前に事業開始の日に成立している（同法第 3 条・第 4 条の 2）。 【C（不正解）】 ？ お金の支払いを基準にする考え方です。 賃金の支払日は保険関係の成立時期と関係しない。成立は事業開始の日である（同法第 3 条）。 【D（不正解）】 ？ 役所の許可を基準にする考え方です。 認可で成立するのは暫定任意適用事業の任意加入などの場合で、適用事業は事業開始の日に当然に成立する（同法第 3 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 3 条・第 4 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 2 週間を区切りにする期限です。 14 日は労働保険の成立届の期限ではない。成立した日から 10 日以内が期限である（労働保険徴収法第 4 条の 2 第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 成立の日を起点にした短い期限です。 保険関係が成立した事業の事業主は、成立した日から 10 日以内に、成立日・事業主の氏名や住所・事業の種類などを届け出る（同法第 4 条の 2 第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 成立した日から 20 日の期限です。 20 日以内は有期事業の概算保険料の申告・納付の期限で、成立届の期限ではない（同法第 15 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 成立した日から 50 日の期限です。 50 日以内は年度の中途に成立した事業の概算保険料の期限で、成立届は 10 日以内（同法第 4 条の 2・第 15 条第 1 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 4 条の 2・第 15 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 廃止した日そのものです。 保険関係は廃止した日ではなく、その翌日に消滅する（労働保険徴収法第 5 条）。 【B（不正解）】 ？ 精算の手続の日です。 確定保険料の申告は消滅後 50 日以内に行う手続で、消滅の時期を決めるものではない（同法第 5 条・第 19 条）。 【C（正解）】 ？ 廃止した日の翌日です。 事業が廃止され又は終了したときは、その事業の保険関係はその翌日に消滅する（同法第 5 条）。3 月 31 日に廃止すれば 4 月 1 日に消滅する。 【D（不正解）】 ？ 役所の認可を待つ扱いです。 認可による消滅は暫定任意適用事業の脱退の場合（附則第 4 条）。適用事業の廃止では認可は要らず翌日に当然に消滅する（同法第 5 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 5 条・附則第 4 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 手続をした当日を基準にする扱いです。 保険関係は、申請をして厚生労働大臣の認可があった日に成立する（同法附則第 2 条第 1 項）。申請日ではない。認可の権限は都道府県労働局長に委任されている（同法施行規則附則第 1 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 4 人に 3 人以上の賛成を求める基準です。 4 分の 3 以上の同意は、加入後に保険関係の消滅（脱退）を申請するときの要件である（同法附則第 4 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 事業主の判断に完全に任せる扱いです。 使用する労働者の 2 分の 1 以上が希望するときは、事業主は加入の申請をしなければならない（同法附則第 2 条第 3 項）。 【D（正解）】 ？ 半数以上の賛成を求める基準です。 雇用保険暫定任意適用事業の加入申請は、使用する労働者の 2 分の 1 以上の同意を得なければ行えない（労働保険徴収法附則第 2 条第 2 項）。

出典: 労働保険徴収法 附則第 2 条・第 4 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 加入のときと同じ割合の賛成です。 2 分の 1 以上は加入申請の要件。消滅の申請には、使用する労働者の 4 分の 3 以上の同意が必要（労働保険徴収法附則第 4 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 認可の当日を基準にする扱いです。 消滅するのは、認可があった日の翌日である（同法附則第 4 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 届出だけで済ませる扱いです。 任意加入した保険関係の消滅には、申請と厚生労働大臣の認可が必要である（同法附則第 4 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 高い割合の賛成と、認可の翌日という時期の組合せです。 雇用保険の任意加入の保険関係は、労働者の 4 分の 3 以上の同意を得て申請し、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に消滅する（同法附則第 4 条）。

出典: 労働保険徴収法 附則第 4 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 億円に届かない中規模の工事です。 概算保険料相当額 160 万円未満かつ請負金額 1 億 8,000 万円未満なら一括の対象になりうる（労働保険徴収法施行規則第 6 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 小規模な工事です。 規模の要件を満たす小規模工事は、事業主・事業の種類が同じなどの要件を満たせば一括される（同規則第 6 条）。 【C（正解）】 ？ 請負金額が 2 億円の大規模な工事です。 建設の事業の一括は、請負金額が 1 億 8,000 万円未満であることが要件（同規則第 6 条第 1 項第 2 号）。2 億円の工事は単独の有期事業として扱う。 【D（不正解）】 ？ 1 億円を超える工事です。 1 億 8,000 万円未満で概算保険料相当額が 160 万円未満なら、規模の要件を満たす（同規則第 6 条第 1 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 7 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 6 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 雇用保険と建設業の組合せです。 請負事業の一括は労災保険の保険関係に限られる。雇用保険は下請負人も含めそれぞれの事業主が自分の労働者について扱う（同規則第 7 条）。 【B（正解）】 ？ 労災保険と建設業の組合せです。 法第 8 条第 1 項の厚生労働省令で定める事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業（労働保険徴収法施行規則第 7 条）。 【C（不正解）】 ？ 林業の伐採作業です。 立木の伐採の事業は有期事業の一括の対象にはなるが、請負事業の一括の対象は建設の事業だけ（同規則第 6 条・第 7 条）。 【D（不正解）】 ？ 工場での請負の連鎖です。 製造業は請負事業の一括の対象ではない。対象は建設の事業に限られる（同規則第 7 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 8 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 7 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 共同の申請と規模の基準の組合せです。 元請負人と下請負人が共同で申請し、厚生労働大臣（権限は都道府県労働局長）の認可を受ける（同法第 8 条第 2 項）。下請負事業が一括の規模を超えることが基準（同規則第 9 条）。 【B（不正解）】 ？ 1 か月程度の期限です。 期限は保険関係が成立した日の翌日から起算して 10 日以内（やむを得ない理由があれば期限後も可）（同規則第 8 条）。 【C（不正解）】 ？ 規模を問わない扱いです。 下請負事業が有期事業の一括の規模（概算保険料相当額 160 万円未満かつ請負金額 1 億 8,000 万円未満）を超えることが認可の基準（同規則第 9 条）。 【D（不正解）】 ？ 下請だけで手続を進める扱いです。 申請は元請負人と下請負人が共同で行い、提出先は所轄都道府県労働局長である（労働保険徴収法第 8 条第 2 項・同法施行規則第 8 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 8 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 8 条・第 9 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 手続なしでまとまる扱いです。 法律上当然に一括されるのは有期事業の一括。継続事業の一括は事業主の申請と厚生労働大臣の認可が必要（労働保険徴収法第 9 条）。 【B（不正解）】 ？ 業種が違ってもまとめる扱いです。 それぞれの事業の種類（労災保険率表の事業の種類）が同じであることが要件（同法施行規則第 10 条第 1 項第 2 号）。 【C（正解）】 ？ まとめた結果、指定されなかった側の扱いです。 認可を受けると全労働者は指定された 1 つの事業に使用されるものとみなされ、指定事業以外の保険関係は消滅する（同法第 9 条）。 【D（不正解）】 ？ 事業主の判断だけで決める扱いです。 指定事業は、申請を受けた都道府県労働局長が認可の際に指定する（同規則第 10 条第 3 項）。事業主は希望を申請書に書く。

出典: 労働保険徴収法 第 9 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 10 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 賃金を基礎に計算する保険料です。 一般保険料は労働保険料の 1 つ（労働保険徴収法第 10 条第 2 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 日雇労働被保険者の手帳に印紙を貼る保険料です。 印紙保険料は労働保険料の 1 つ（同法第 10 条第 2 項第 4 号）。 【C（不正解）】 ？ 届出漏れの期間をさかのぼって納める保険料です。 特例納付保険料は労働保険料の 1 つ（同法第 10 条第 2 項第 5 号・第 26 条）。 【D（正解）】 ？ ボーナスだけを対象にした保険料の名前です。 労働保険料は一般保険料・第 1 種〜第 3 種特別加入保険料・印紙保険料・特例納付保険料で、賞与保険料という区分はない（同法第 10 条第 2 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 10 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 見込額に 16.5/1,000 を掛けた額です。 一般保険料率＝労災 3/1,000＋雇用 13.5/1,000＝16.5/1,000（令和 8 年度・一般の事業）。50,000,000 円×16.5/1,000＝825,000 円。 【B（不正解）】 ？ 見込額に 13.5/1,000 を掛けた額です。 50,000,000 円×13.5/1,000＝675,000 円は雇用保険分だけ。労災保険分を足す必要がある（労働保険徴収法第 12 条第 1 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 見込額に 17.5/1,000 を掛けた額です。 令和 7 年度の一般の事業の雇用保険率 14.5/1,000 を使うと (3＋14.5)/1,000×5,000 万円＝875,000 円になる。令和 8 年度は 13.5/1,000 に下がった。 【D（不正解）】 ？ 見込額に 3/1,000 を掛けた額です。 50,000,000 円×3/1,000＝150,000 円は労災保険分だけ。雇用保険分 675,000 円を加えて 825,000 円になる。

出典: 労働保険徴収法 第 11 条・第 12 条・第 15 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 別表第 1（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／令和 8（2026）年度雇用保険料率のご案内（厚生労働省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 30 万円に 13.5/1,000 を掛けた額です。 300,000 円×13.5/1,000＝4,050 円は事業主負担を含む全体。労働者は二事業分を負担しない（労働保険徴収法第 31 条）。 【B（正解）】 ？ 30 万円に 5/1,000 を掛けた額です。 令和 8 年度の一般の事業は労働者負担 5/1,000。300,000 円×5/1,000＝1,500 円（雇用保険率 13.5/1,000 から二事業 3.5/1,000 を除いた 10/1,000 の 2 分の 1）。 【C（不正解）】 ？ 30 万円に 8.5/1,000 を掛けた額です。 300,000 円×8.5/1,000＝2,550 円は事業主負担分。労働者負担は 5/1,000 である（令和 8 年度・厚生労働省）。 【D（不正解）】 ？ 30 万円に 6.75/1,000 を掛けた額です。 13.5/1,000 の半分（6.75/1,000）ではない。二事業率 3.5/1,000 は事業主だけが負担する（同法第 31 条第 1 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 31 条・第 32 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／令和 8（2026）年度雇用保険料率のご案内（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 請負金額に 23% を掛け、さらに 9.5/1,000 を掛けた額です。 賃金総額＝1 億円×23%＝23,000,000 円（同規則第 12 条・第 13 条・別表第 2）。23,000,000 円×9.5/1,000＝218,500 円。 【B（不正解）】 ？ 請負金額に 23% を掛け、さらに 26/1,000 を掛けた額です。 23,000,000 円×(9.5＋16.5)/1,000＝598,000 円は、建設の事業の雇用保険率（令和 8 年度 16.5/1,000）まで加えた額。問われているのは労災保険分だけで、雇用保険分は労務費率ではなく実際の賃金で計算する（同規則第 12 条は労災保険の保険関係に限る）。 【C（不正解）】 ？ 1 億 1,000 万円に 23% を掛け、さらに 9.5/1,000 を掛けた額です。 110,000,000 円×23%×9.5/1,000＝240,350 円は、消費税等相当額を含めた額で計算した誤り。請負金額は消費税等相当額を除いた額（同規則第 4 条第 1 項第 6 号・第 13 条）。 【D（不正解）】 ？ 請負金額に 9.5/1,000 を直接掛けた額です。 1 億円×9.5/1,000＝950,000 円は請負金額を賃金総額とみなした誤り。賃金総額の特例では請負金額に労務費率を掛ける（労働保険徴収法施行規則第 13 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 11 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 12 条・第 13 条・別表第 1・別表第 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 労災分も折半する考え方です。 労災保険率に応ずる部分は全額を事業主が負担する。被保険者が負担するのは雇用保険率に応ずる部分の一部（労働保険徴収法第 31 条）。 【B（正解）】 ？ 二事業分を除いてから折半する考え方です。 被保険者は、雇用保険率に応ずる部分の額から二事業率に応ずる額を減じた額の 2 分の 1 を負担する（同法第 31 条第 1 項）。残りは事業主の負担。 【C（不正解）】 ？ 労働者がすべて払う考え方です。 被保険者の負担は二事業分を除いた額の 2 分の 1 で、全額ではない（同法第 31 条第 1 項・第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 二事業分を含めて折半する考え方です。 二事業率に応ずる部分は被保険者の負担額の計算から除かれ、事業主が負担する（同法第 31 条第 1 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 31 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 毎年の年度更新と同じ時期の期限です。 6 月 1 日から 40 日以内は、保険年度の初めから保険関係が成立している継続事業の期限。8 月に成立した事業には当てはまらない。 【B（不正解）】 ？ 成立した日から 20 日の期限です。 20 日以内は有期事業の概算保険料の期限（同法第 15 条第 2 項）。継続事業の年度中途の成立は 50 日以内。 【C（正解）】 ？ 成立した日から 50 日の期限です。 保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業は、成立した日から 50 日以内に概算保険料を申告・納付する（労働保険徴収法第 15 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 翌年の年度更新の時期の期限です。 翌年 6 月 1 日から 40 日以内は確定保険料の申告期限。概算保険料はその年度の分を成立後 50 日以内に納める（同法第 15 条・第 19 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 15 条・第 19 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 概算が長く確定が短い組合せです。 日数が逆になっている。有期事業の概算は成立の日から 20 日以内、確定は消滅の日から 50 日以内（労働保険徴収法第 15 条第 2 項・第 19 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 概算を毎年 6 月の時期に、確定を消滅後 50 日に行う組合せです。 6 月 1 日から 40 日以内は継続事業の期限。有期事業は全期間分の概算保険料を成立の日から 20 日以内に納める（同法第 15 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ どちらも工事開始直後にする組合せです。 確定保険料は実際の賃金総額で計算するため、事業が終わってから（消滅の日から 50 日以内）申告する（同法第 19 条第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 概算が短く確定が長い組合せです。 有期事業は全期間の賃金総額の見込額で計算した概算保険料を成立の日から 20 日以内に、確定保険料の申告書を消滅の日から 50 日以内に提出する（同法第 15 条第 2 項・第 19 条第 2 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 15 条・第 19 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 増え方が小さいとみる判断です。 2,500 万円は 1,000 万円の 200% を超えている。増加後の見込額が増加前の 200% を超えることが要件の 1 つ（労働保険徴収法施行規則第 25 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 差額が小さいとみる判断です。 差額は 2,500 万円×16.5/1,000−1,000 万円×16.5/1,000＝412,500−165,000＝247,500 円で、13 万円以上である。 【C（不正解）】 ？ 年度末までまとめて待つ判断です。 要件に当たるときは、見込額が増加した日から 30 日以内に申告・納付する義務がある（労働保険徴収法第 16 条）。 【D（正解）】 ？ 増加した日から 1 か月以内の手続です。 200% 超かつ差額 13 万円以上なので増加概算保険料の対象（同規則第 25 条）。差額 247,500 円を増加した日から 30 日以内に申告・納付する（同法第 16 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 16 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 25 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 月末の期限です。 第 3 期分（12 月 1 日〜翌年 3 月 31 日）の納期限は原則翌年 1 月 31 日だが、事務組合に委託している場合は翌年 2 月 14 日（労働保険徴収法施行規則第 27 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 年度の末日です。 期の末日ではなく、1 月 31 日（委託している場合は 2 月 14 日）が納期限（同規則第 27 条第 2 項）。 【C（正解）】 ？ 2 月中旬の期限です。 労働保険事務組合に委託している事業主の第 3 期分は翌年 2 月 14 日まで（同規則第 27 条第 2 項）。第 2 期分は 11 月 14 日まで。 【D（不正解）】 ？ 11 月中旬の期限です。 11 月 14 日は事務組合に委託している事業主の第 2 期分（8 月 1 日〜11 月 30 日）の納期限（同規則第 27 条第 2 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 18 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 27 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 延納の金額の基準を 20 万円とする考え方です。 両保険が成立する事業の基準額は 40 万円以上。20 万円以上は労災保険又は雇用保険の一方だけが成立する事業の基準（労働保険徴収法施行規則第 27 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 委託の有無を重視する考え方です。 概算保険料 40 万円（一方の保険のみ 20 万円）以上の事業か、労働保険事務組合に事務を委託している事業は延納できる（同規則第 27 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 年度後半の成立でも分割を認める考え方です。 その保険年度の 10 月 1 日以降に保険関係が成立した事業は延納できない（同規則第 27 条第 1 項括弧書）。 【D（不正解）】 ？ 後から増えた分は一括で払う考え方です。 概算保険料を延納している事業主は、増加概算保険料も申告の際に申請すれば延納できる（同規則第 30 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 18 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 27 条・第 30 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 決定された額に上乗せされる金銭です。 政府の決定により納付すべき額があるときは、原則としてその額（1,000 円未満切捨て）に 100 分の 10 を掛けた追徴金を徴収する（同法第 21 条第 1 項）。天災等の理由がある場合などは除く。 【B（不正解）】 ？ 1 か月程度の納付期限です。 認定決定の通知を受けた場合の納付期限は、通知を受けた日から 15 日以内（労働保険徴収法第 19 条第 5 項）。 【C（不正解）】 ？ 少額でも上乗せされる扱いです。 納付すべき額が 1,000 円未満のときは追徴金を徴収しない（同法第 21 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 払い過ぎの扱いです。 超過額は請求があれば還付し、請求がなければ次の保険年度の労働保険料などに充当する（同法第 19 条第 6 項・同法施行規則第 36 条・第 37 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 19 条・第 21 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 36 条・第 37 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 規模は大きいが歴史が浅い事業です。 基準日に保険関係成立後 3 年以上経過していることが要件で、2 年では対象外（同法第 12 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 長く続く小規模事業です。 20 人未満の事業は、建設・立木の伐採で確定保険料 40 万円以上の場合を除き対象にならない（同法第 12 条第 3 項・同法施行規則第 17 条）。 【C（正解）】 ？ 大規模で一定の期間続いている事業です。 各年度に 100 人以上の労働者を使用し、基準日（最後の保険年度の 3 月 31 日）に成立後 3 年以上経過していれば対象（労働保険徴収法第 12 条第 3 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 中規模で業務災害の危険が比較的低い事業です。 20 人以上 100 人未満の事業は、その数が 0.4 以上でなければ対象にならない（同法第 12 条第 3 項第 2 号・同規則第 17 条第 2 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 12 条第 3 項（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 16 条・第 17 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 半分まで動く幅です。 有期事業の増減の幅は 100 分の 40 の範囲内で厚生労働省令で定める率（同法第 20 条第 1 項）。100 分の 50 ではない。 【B（不正解）】 ？ 請負金額 1 億 8,000 万円を基準にする考え方です。 1 億 8,000 万円は有期事業の一括の規模の基準。メリット制の基準は 1 億 1,000 万円以上又は確定保険料 40 万円以上（同規則第 6 条・第 35 条）。 【C（不正解）】 ？ 翌年度以降の労災保険率を変える考え方です。 有期事業は終了後に確定保険料の額を引き上げ又は引き下げる仕組みで、労災保険率を変えるのではない（労働保険徴収法第 20 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 規模の基準が 2 つ並んだものです。 有期事業のメリット制の対象は、建設の事業では確定保険料 40 万円以上又は請負金額 1 億 1,000 万円以上の事業（労働保険徴収法施行規則第 35 条第 1 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 20 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 6 条・第 35 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 第 2 級の額とその半分です。 賃金日額 8,200 円以上 11,300 円未満は 146 円（同法第 22 条第 1 項第 2 号）。被保険者はその 2 分の 1 の 73 円を負担する（同法第 31 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 第 1 級の額とその半分です。 176 円は賃金日額 11,300 円以上の第 1 級（労働保険徴収法第 22 条第 1 項第 1 号）。10,000 円は第 2 級に当たる。 【C（不正解）】 ？ 第 2 級の額を全額事業主が負担する扱いです。 日雇労働被保険者は印紙保険料の 2 分の 1 を負担する（同法第 31 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 第 3 級の額とその半分です。 96 円は賃金日額 8,200 円未満の第 3 級（同法第 22 条第 1 項第 3 号）。10,000 円には当たらない。

出典: 労働保険徴収法 第 22 条・第 31 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 確定保険料の決定と同じ割合です。 100 分の 10 は確定保険料の認定決定の場合（労働保険徴収法第 21 条）。印紙保険料は割合が異なる。 【B（正解）】 ？ 4 分の 1 にあたる割合です。 正当な理由がないのに印紙保険料の納付を怠ったときは、決定額（1,000 円未満切捨て）の 100 分の 25 の追徴金を徴収する（同法第 25 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 上乗せの金銭がない扱いです。 印紙保険料の納付を正当な理由なく怠ったときは追徴金を徴収する（同法第 25 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 事業主の自主納付だけに任せる扱いです。 事業主が納付を怠った場合、政府は納付すべき印紙保険料の額を決定して通知する（同法第 25 条第 1 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 24 条・第 25 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: A 【A（正解）】 ？ 10 日を下限とする期限です。 督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して 10 日以上経過した日でなければならない（同法第 27 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 週間に満たない期限です。 5 日では足りない。発する日から起算して 10 日以上経過した日でなければならない（労働保険徴収法第 27 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 1 か月を下限とする期限です。 30 日以上という定めはない。下限は 10 日以上経過した日（同法第 27 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 期限を置かない扱いです。 督促には期限の指定が必要で、10 日以上経過した日を指定する（同法第 27 条第 1 項・第 2 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 27 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 1,000 円を区切りにする基準です。 延滞金を徴収しないのは延滞金の額が 100 円未満のとき（同法第 28 条第 5 項第 3 号）。1,000 円未満で延滞金を取らないのは、延滞金ではなく基礎となる労働保険料の額が 1,000 円未満のとき（同条第 1 項ただし書）。 【B（正解）】 ？ 指定された期限を守った場合です。 督促状に指定した期限までに完納したときは延滞金を徴収しない（労働保険徴収法第 28 条第 5 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 途中まで払った場合です。 一部納付があっても、残りの額を基礎に延滞金を計算する（同法第 28 条第 2 項）。徴収しない理由にはならない。 【D（不正解）】 ？ 延滞の期間が短い場合です。 納期限の翌日から 2 か月までの期間は軽い割合で計算する扱いがあるだけで、延滞金がなくなるわけではない（同法第 28 条第 1 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 28 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 店舗で商品を売る業種で、常時 60 人の規模です。 小売業は常時 50 人以下でなければ委託できない（労働保険徴収法施行規則第 62 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 役務を提供する業種で、常時 120 人の規模です。 卸売業・サービス業は常時 100 人以下が上限（同規則第 62 条第 2 項）。 【C（正解）】 ？ ものをつくる業種で、常時 280 人の規模です。 金融・保険・不動産・小売・卸売・サービス業以外は常時 300 人以下なら委託できる（同規則第 62 条第 2 項）。280 人の製造業は委託できる。 【D（不正解）】 ？ 土地・建物を扱う業種で、常時 70 人の規模です。 金融業・保険業・不動産業・小売業は常時 50 人以下が上限（同規則第 62 条第 2 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 33 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）／労働保険徴収法施行規則 第 62 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 事業主だけに責任を寄せる考え方です。 追徴金や延滞金の徴収について事務組合の責めに帰すべき理由があるときは、その限度で事務組合が納付の責めを負う（同法第 35 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 か月前の届出です。 業務の廃止は 60 日前までに厚生労働大臣に届け出る（同法第 33 条第 3 項）。届書は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に出す（同規則第 66 条・第 76 条）。 【C（不正解）】 ？ 都道府県の長の認可です。 認可するのは厚生労働大臣で、その権限は都道府県労働局長に委任されている（同法第 33 条第 2 項・第 45 条・同法施行規則第 76 条第 3 号）。都道府県知事ではない。 【D（正解）】 ？ 預かったお金の範囲での責任です。 委託事業主が徴収金の納付のため金銭を交付したときは、その金額の限度で事務組合が政府に納付の責めを負う（労働保険徴収法第 35 条第 1 項）。

出典: 労働保険徴収法 第 33 条・第 35 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 長めの時効期間です。 労働保険料その他の徴収金の徴収・還付の権利の時効は 2 年（労働保険徴収法第 41 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 権利によって期間を分ける考え方です。 徴収する権利も還付を受ける権利も、行使できる時から 2 年で消滅する（同法第 41 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 督促の効果を認めない考え方です。 政府が行う徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる（同法第 41 条第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 短い時効と、政府の手続による更新の組合せです。 徴収・還付の権利は行使できる時から 2 年で時効消滅し、政府が行う徴収の告知又は督促は時効の更新の効力を生ずる（同法第 41 条）。

出典: 労働保険徴収法 第 41 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点の版）