雇用保険法の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 週 25 時間・2 か月契約の労働者です。 週 20 時間以上で、31 日以上雇用される見込みがあるので適用除外に当たらない（第 6 条第 1 号・第 2 号）。 【B（正解）】 ？ 週の所定労働時間が短い労働者です。 1 週間の所定労働時間が 20 時間未満の者は適用除外である（第 6 条第 1 号）。10 時間未満への改正は令和 10 年 10 月施行予定で、基準日では未施行。 【C（不正解）】 ？ フルタイムの無期雇用の労働者です。 適用除外のいずれにも当たらず、被保険者となる（第 4 条第 1 項・第 6 条）。 【D（不正解）】 ？ 週 30 時間で 1 年契約の労働者です。 週 20 時間以上・31 日以上の雇用見込みがあり、被保険者となる（第 6 条）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 申出を経ずに被保険者になる扱いです。 複数の事業主で働く 65 歳以上の者が被保険者となるには、本人の申出が必要（第 37 条の 5 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 被保険者になる道がない扱いです。 第 37 条の 5 の申出の制度があり、要件を満たせば被保険者となれる。 【C（不正解）】 ？ 年齢で対象外とする扱いです。 65 歳以上の者も高年齢被保険者として被保険者となる（第 37 条の 2）。 【D（正解）】 ？ 本人の申出で被保険者になる扱いです。 65 歳以上で 2 社の週所定労働時間（各 5 時間以上）の合計が 20 時間以上なら、申出の日から高年齢被保険者となれる（第 37 条の 5・規則第 65 条の 7）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 翌月の決まった日までの期限です。 資格取得届は、被保険者となった日の属する月の翌月 10 日までに提出する（規則第 6 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 短い日数の期限です。 雇用保険の資格取得届の期限ではない（規則第 6 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 10 日間の期限です。 10 日以内は資格喪失届の期限である（規則第 7 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 長い期限です。 期限は 1 年ではない（規則第 6 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 4 か月以内の期間を定めた雇用です。 季節的に雇用され、4 か月以内の期間を定めて雇用される者は適用除外となる（第 6 条第 3 号・第 38 条第 1 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 4 か月以内の期間を定めた雇用です。 4 か月以内の期間を定めて雇用される者は適用除外となる（第 38 条第 1 項第 1 号）。 【C（正解）】 ？ 4 か月を超える期間を定めた雇用です。 4 か月を超える期間で、週所定労働時間の要件も満たすので短期雇用特例被保険者となる（第 38 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 30 日以内の期間を定めた雇用です。 30 日以内の期間を定めて雇用される者は日雇労働者に当たり、短期雇用特例被保険者ではない（第 42 条）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 確認日を起点にする扱いです。 実際に雇用された日にさかのぼって扱う規定がある（第 22 条第 4 項・第 5 項）。 【B（不正解）】 ？ 控除期間を無条件に認める扱いです。 厚生労働省令で定める書類で控除が明らかであることが必要で、無条件ではない（第 22 条第 5 項第 2 号）。 【C（正解）】 ？ さかのぼりに例外を認める扱いです。 原則は確認の 2 年前の日に取得したものとみなすが、保険料控除が書類で明らかなら、その最も古い時期まで遡る（第 22 条第 4 項・第 5 項、第 14 条第 2 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 期間を認めない扱いです。 被保険者又は被保険者であった者はいつでも確認を請求でき、遡及の規定もある（第 8 条・第 22 条第 4 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 2 年間で 12 か月という要件です。 原則は離職の日以前 2 年間に被保険者期間が通算 12 か月以上（第 13 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 年間で 6 か月という要件です。 1 年間に 6 か月は、特定受給資格者・特定理由離職者の緩和された要件である（第 13 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 3 年間で 24 か月という要件です。 この要件は条文にない（第 13 条）。 【D（不正解）】 ？ 6 か月間で 6 か月という要件です。 この要件は条文にない（第 13 条）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 暦月と 15 日を使う数え方です。 暦月ではなく離職日から遡った期間で区切り、基準は 11 日以上（第 14 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 出勤日 20 日を使う数え方です。 20 日という基準は条文にない（第 14 条）。 【C（不正解）】 ？ 賃金額を使う数え方です。 被保険者期間は賃金額ではなく日数（足りない場合は 80 時間の時間数）で判断する（第 14 条第 1 項・第 3 項）。 【D（正解）】 ？ 遡って区切り、11 日を使う数え方です。 喪失応当日の各前日から遡った各 1 か月のうち、賃金支払基礎日数 11 日以上の期間を 1 か月とする（第 14 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 一般の離職者と同じ扱いです。 更新を希望したのに合意が成立しなかった期間満了は特定理由離職者に当たり、要件が緩和される（第 13 条第 2 項・第 3 項）。 【B（正解）】 ？ 要件が緩和される扱いです。 特定理由離職者は「2 年間に 12 か月」が「1 年間に 6 か月」に読み替えられる（第 13 条第 2 項・第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 失業に当たらないとする扱いです。 離職して労働の意思と能力がありながら職業に就けなければ失業である（第 4 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 契約期間の長さを条件とする扱いです。 契約期間の長さを受給資格の要件とする規定はない（第 13 条）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 延長しない扱いです。 引き続き 30 日以上賃金の支払を受けられなかった日数は 2 年に加算される（第 13 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 期間を短くする扱いです。 短縮される規定ではない。1 年間は特定受給資格者等の要件である（第 13 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 上限なく延ばす扱いです。 加算後の期間が 4 年を超えるときは 4 年とする（第 13 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 日数を加えて延ばす扱いです。 疾病等で引き続き 30 日以上賃金の支払を受けられなかったときは、その日数を 2 年に加算する。上限は 4 年（第 13 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 働く意思を示していない例です。 労働の意思を有していないため、失業に当たらない（第 4 条第 3 項）。 【B（正解）】 ？ 働く意思と能力がある例です。 離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就けない状態が失業である（第 4 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 働く能力がない状態の例です。 労働の能力を欠くため、失業に当たらない（第 4 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ すぐに職業に就いた例です。 職業に就いており、失業に当たらない（第 4 条第 3 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 賞与の一部を含めて割った額です。 3 か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与）は賃金総額から除く（第 17 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 365 で割った年額ベースの額です。 年額を 365 日で割る方法ではない（第 17 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 月給 6 か月分を 180 で割った額です。 賃金日額は最後の 6 か月の賃金総額 ÷ 180。賞与など 3 か月を超える期間ごとの賃金は除く。300,000 × 6 ÷ 180 ＝ 10,000 円（第 17 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 月給を 20 日で割った額です。 月給を勤務日数で割る方法ではなく、6 か月分を 180 で割る（第 17 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 賃金が低いほど高い率を使う仕組みです。 基本手当の日額は賃金日額に 100 分の 50〜100 分の 80（60〜64 歳は 100 分の 45〜100 分の 80）を掛けた額（第 16 条）。 【B（不正解）】 ？ 一律の率を使う仕組みです。 一律ではなく、賃金日額に応じて率が変わる（第 16 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 育児休業給付と同じ率の仕組みです。 67％ は育児休業給付金などの率。賃金日額には上限・下限がある（第 16 条・第 17 条第 4 項）。 【D（不正解）】 ？ 賃金が高いほど高い率を使う仕組みです。 逆である。賃金日額が低い層ほど 100 分の 80 に近い率となる（第 16 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 7 日間です。 失業している日（疾病・負傷で働けない日を含む）が通算 7 日に満たない間は支給しない（第 21 条）。 【B（不正解）】 ？ 3 日間です。 3 日は労災保険の休業補償給付が支給されない期間の日数である。 【C（不正解）】 ？ 14 日間です。 条文の日数と一致しない（第 21 条）。 【D（不正解）】 ？ 30 日間です。 条文の日数と一致しない（第 21 条）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 算定基礎期間 10 年未満の日数です。 90 日は算定基礎期間 10 年未満の場合（第 22 条第 1 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 算定基礎期間 20 年以上の日数です。 150 日は算定基礎期間 20 年以上の場合（第 22 条第 1 項第 1 号）。 【C（正解）】 ？ 算定基礎期間 10 年以上 20 年未満の日数です。 特定受給資格者等でない受給資格者は年齢によらず、算定基礎期間 10 年以上 20 年未満で 120 日（第 22 条第 1 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 倒産・解雇等で離職した人の区分の日数です。 270 日は特定受給資格者（45 歳以上 60 歳未満・10 年以上 20 年未満）の日数で、自己都合退職には当たらない（第 23 条）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 330 日と、1 年の組合せです。 この区分の受給資格者は受給期間が 1 年に 30 日を加えた期間になる（第 20 条第 1 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 270 日と、1 年に 30 日を加える組合せです。 270 日は 10 年以上 20 年未満の区分の日数（第 23 条第 1 項第 2 号ロ）。1 年に 30 日を加えるのは 330 日の区分だけ（第 20 条第 1 項第 3 号）。 【C（不正解）】 ？ 150 日と、1 年の組合せです。 150 日は自己都合退職等で 20 年以上の場合（第 22 条第 1 項第 1 号）。 【D（正解）】 ？ 330 日と、1 年に 30 日を加える組合せです。 45 歳以上 60 歳未満・20 年以上の特定受給資格者は 330 日で、受給期間は 1 年に 30 日を加えた期間（第 23 条第 1 項第 2 号イ・第 20 条第 1 項第 3 号）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 300 日と、1 年に 60 日を加える組合せです。 300 日は基準日に 45 歳未満の就職困難者の日数で、受給期間の 60 日加算もない（第 22 条第 2 項第 2 号・第 20 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 360 日と、1 年に 60 日を加える組合せです。 算定基礎期間 1 年以上で 45 歳以上 65 歳未満の就職困難者は 360 日、受給期間は 1 年に 60 日を加えた期間（第 22 条第 2 項第 1 号・第 20 条第 1 項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 360 日と、1 年の組合せです。 日数は合っているが、この区分の受給期間は 1 年に 60 日を加えた期間（第 20 条第 1 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 150 日と、1 年の組合せです。 150 日は就職困難者で算定基礎期間 1 年未満の場合の日数（第 22 条第 2 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 制限を設けない扱いです。 正当な理由のない自己都合退職には給付制限がある（第 33 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 1 か月の制限を設ける扱いです。 法は待期満了後 1 か月以上 3 か月以内で安定所長が定める期間とし、令和 7 年 4 月 1 日以降の離職は原則 1 か月である（第 33 条第 1 項・厚生労働省）。 【C（不正解）】 ？ 2 か月の制限を設ける扱いです。 原則 2 か月は令和 7 年 3 月 31 日以前の離職の扱いである（厚生労働省）。 【D（不正解）】 ？ 6 か月の制限を設ける扱いです。 法の範囲は 1 か月以上 3 か月以内で、6 か月はない（第 33 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（厚生労働省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 教育訓練を考慮しない扱いです。 基準日前 1 年以内に一定の教育訓練を受けた者は給付制限が解除される（第 33 条第 1 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 重責解雇にも解除を認める扱いです。 教育訓練による解除の対象は正当な理由のない自己都合退職者で、重責解雇は対象外（第 33 条第 1 項第 2 号・厚生労働省）。 【C（不正解）】 ？ 回数を考慮しない扱いです。 過去 5 年間に 2 回以上の正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けた場合は 3 か月となる（厚生労働省）。 【D（正解）】 ？ 訓練の受講で制限を外す扱いです。 基準日以後に一定の訓練を受ける者は、訓練を受ける期間及びその後の期間について給付制限をしない（第 33 条第 1 項第 3 号・厚生労働省）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 上限つきで延ばす扱いです。 引き続き 30 日以上職業に就けない者が申し出れば、その日数を加算する。加算後の期間が 4 年を超えるときは 4 年（第 20 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 延長しない扱いです。 妊娠・出産・育児などで引き続き 30 日以上働けない場合は申出により延長できる（第 20 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 上限なく延ばす扱いです。 加算後の期間には 4 年の上限がある（第 20 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 短い申出期限の扱いです。 申出は、働けない状態になった日の翌日から、基準日の翌日から 4 年を経過する日までにする（規則第 31 条第 3 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 自動で延びる仕組みです。 申出が必要で、自動的に延びることはない（第 20 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 受給を認めない仕組みです。 定年退職者も失業していれば基本手当を受けられる（第 13 条）。 【C（正解）】 ？ 定年退職者のための延長の仕組みです。 60 歳以上の定年等による離職者は、申出により求職の申込みをしない期間を加算できる（1 年が限度）。申出期限は離職日の翌日から 2 か月以内（第 20 条第 2 項・規則第 31 条の 2・第 31 条の 3）。 【D（不正解）】 ？ 最長 4 年まで延ばす仕組みです。 4 年は妊娠・出産等による延長の上限。定年退職者の特例は 1 年が限度（第 20 条第 2 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 毎日出頭する仕組みです。 毎日ではない（第 15 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 か月単位の仕組みです。 月単位ではなく 4 週間単位である（第 15 条第 3 項）。 【C（正解）】 ？ 4 週間ごとにまとめて行う仕組みです。 失業の認定は 4 週間に 1 回ずつ、直前の 28 日の各日について行う（第 15 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 事業主の証明で済ませる仕組みです。 失業の認定は受給資格者が出頭し、求職活動を確認して行う（第 15 条第 2 項・第 5 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 証明書で認定を受ける扱いです。 疾病又は負傷で出頭できなかった期間が継続して 15 日未満なら、証明書の提出により失業の認定を受けられる（第 15 条第 4 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 別の手当を使う扱いです。 傷病手当は基本手当を受けられない日の給付。15 日未満の病気は証明書で失業の認定を受ける（第 15 条第 4 項・第 37 条）。 【C（不正解）】 ？ 認定を受けられない扱いです。 第 15 条第 4 項の証明書による認定の制度がある。 【D（不正解）】 ？ 資格がなくなる扱いです。 10 日の病気で受給資格が消滅する規定はない。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 基本手当より低い額にする扱いです。 傷病手当の日額は基本手当の日額に相当する額である（第 37 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 他の給付と重ねて受ける扱いです。 健康保険の傷病手当金などを受けられる日は、傷病手当を支給しない（第 37 条第 8 項）。 【C（不正解）】 ？ 給付制限中も支給する扱いです。 第 33 条第 1 項などで基本手当を支給しない期間は、傷病手当も支給しない（第 37 条第 5 項）。 【D（正解）】 ？ 基本手当の日数を使う扱いです。 傷病手当を支給したときは、その日数分の基本手当を支給したものとみなす（第 37 条第 6 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 30 日分の一時金です。 30 日分は算定基礎期間 1 年未満の場合（第 37 条の 4 第 1 項第 2 号）。 【B（正解）】 ？ 50 日分の一時金です。 算定基礎期間 1 年以上は 50 日分（第 37 条の 4 第 1 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 90 日分の一時金です。 90 日は基本手当の所定給付日数の区分で、高年齢求職者給付金の日数ではない。 【D（不正解）】 ？ 150 日分の一時金です。 150 日は基本手当の所定給付日数の区分で、高年齢求職者給付金の日数ではない。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 本則の日数と 1 年の期限です。 本則は 30 日分だが当分の間 40 日分。認定の期限は離職日の翌日から 6 か月（第 40 条・附則第 8 条）。 【B（不正解）】 ？ 50 日分と 6 か月の期限です。 50 日分は高年齢求職者給付金（算定基礎期間 1 年以上）の日数である。 【C（不正解）】 ？ 基本手当と同じ要件です。 特例一時金は離職の日以前 1 年間に被保険者期間 6 か月以上で足りる（第 39 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 当分の間の日数と 6 か月の期限です。 特例一時金は本則 30 日分を当分の間 40 日分とし、離職日の翌日から 6 か月を経過する日までに認定を受ける（第 40 条第 1 項・第 3 項、附則第 8 条）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 基本手当と同じ要件です。 日雇労働被保険者には基本手当の受給資格の規定は適用されない（第 43 条第 4 項）。 【B（正解）】 ？ 前 2 月で 26 日分という要件です。 日雇労働求職者給付金は、失業の日の属する月の前 2 月間に印紙保険料が通算 26 日分以上納付されているときに支給する（第 45 条）。 【C（不正解）】 ？ 前 6 月で 78 日分という要件です。 普通給付の要件ではない（第 45 条）。 【D（不正解）】 ？ 継続雇用を求める要件です。 継続して 31 日以上雇用された者は、認可を受けない限り日雇労働者から外れる（第 42 条・第 43 条第 2 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 支給残日数に 6 割を掛けた額です。 支給残日数 60 日は所定給付日数 90 日の 3 分の 2 以上なので、6 割ではなく 7 割を使う（第 56 条の 3 第 3 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 支給残日数の全額です。 支給残日数分の全額が支給される仕組みではない。 【C（正解）】 ？ 支給残日数に 7 割を掛けた額です。 60 日 ÷ 90 日 ＝ 3 分の 2 以上なので 10 分の 7。5,000 × 60 × 0.7 ＝ 210,000 円（第 56 条の 3 第 3 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 所定給付日数の全額です。 所定給付日数の全額を基にする仕組みではない。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 一定期間の就職経路を求める要件です。 給付制限を受けた場合、待期満了後 1 か月の期間内はハローワーク等の紹介による就職が必要（規則第 82 条第 1 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 待期中の就職を認める要件です。 待期の期間が経過した後に職業に就いたことが必要（規則第 82 条第 1 項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 元の会社への再就職を認める要件です。 離職前の事業主に再び雇用されたものでないことが要件（規則第 82 条第 1 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 残日数を問わない要件です。 再就職手当は支給残日数が所定給付日数の 3 分の 1 以上であることが要件（第 56 条の 3 第 1 項第 1 号）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 2 割の率です。 一般教育訓練は受講のために支払った費用の 100 分の 20（規則第 101 条の 2 の 7 第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 4 割の率です。 40％ は特定一般教育訓練の率（規則第 101 条の 2 の 7 第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 5 割の率です。 50％ は専門実践教育訓練などの率（規則第 101 条の 2 の 7 第 4 号）。 【D（不正解）】 ？ 10 割の率です。 全額を支給する規定はない（第 60 条の 2 第 4 項は 100 分の 20 以上 100 分の 80 以下）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 2 割の率です。 20％ は一般教育訓練の率（規則第 101 条の 2 の 7 第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 4 割の率です。 40％ は特定一般教育訓練の率（規則第 101 条の 2 の 7 第 2 号）。 【C（正解）】 ？ 7 割の率です。 資格取得等をし、修了後 1 年以内に雇用された者は 100 分の 70（規則第 101 条の 2 の 7 第 5 号）。 【D（不正解）】 ？ 5 割の率です。 50％ は専門実践教育訓練を受講・修了した段階の率（規則第 101 条の 2 の 7 第 4 号）。

出典: 雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ みなし被保険者期間が 12 か月以上の例です。 みなし被保険者期間が通算 12 か月に満たないときは支給しない。12 か月以上なら要件を満たす（第 60 条の 3 第 1 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 算定基礎期間に相当する期間が長い例です。 5 年以上あるので、この要件は満たす（第 60 条の 3 第 1 項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 事業主の承認がある例です。 教育訓練休暇は期間 30 日以上で事業主の承認を受けたものとされ、承認はむしろ要件の 1 つである（規則第 101 条の 2 の 18 第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 算定基礎期間に相当する期間が短い例です。 算定基礎期間に相当する期間が 5 年に満たないときは支給しない（第 60 条の 3 第 1 項第 2 号）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／雇用保険法施行規則（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 60 歳前の賃金低下の場合です。 対象は 60 歳から 65 歳に達する月までの期間である（第 61 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 60 歳台前半の賃金低下の場合です。 みなし賃金日額 × 30 の 100 分の 75 を下るに至った場合に支給する（第 61 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 65 歳以降の賃金低下の場合です。 65 歳に達する日の属する月までが支給対象月で、65 歳以上は対象外（第 61 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ わずかな低下の場合です。 75％ 未満に下がることが要件である（第 61 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 支払われた賃金の 15％ です。 令和 8 年 4 月 10 日時点の第 61 条第 5 項第 1 号の率は 100 分の 10 で、15％ ではない。 【B（正解）】 ？ 支払われた賃金の 10％ です。 13,000 × 30 ＝ 390,000 円。234,000 円はその 60％ で 64％ 未満なので、賃金の 100 分の 10。234,000 × 10％ ＝ 23,400 円（第 61 条第 5 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 60 歳到達時の賃金月額の 10％ です。 掛けるのは 60 歳到達時の賃金ではなく、支給対象月に支払われた賃金（第 61 条第 5 項）。 【D（不正解）】 ？ 賃金の差額です。 差額を支給する仕組みではない（第 61 条第 5 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 残日数を問わない仕組みです。 支給残日数 100 日以上が要件で、期間も残日数で異なる（第 61 条の 2）。 【B（不正解）】 ？ 2 つの給付を併せる仕組みです。 同一の就職について再就職手当と高年齢再就職給付金はどちらか一方だけ（第 61 条の 2 第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 短い加入期間で足りる仕組みです。 離職時の算定基礎期間が 5 年以上必要（第 61 条の 2 第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 残日数で期間が変わる仕組みです。 支給残日数 100 日未満は不支給。200 日以上なら就職日の翌日から 2 年、200 日未満なら 1 年を経過する日の属する月まで（第 61 条の 2 第 1 項・第 2 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 回数と日数に上限がある仕組みです。 同一の対象家族について 4 回目以後や通算 93 日を超える分は支給しない。率は本則 40％ を当分の間 67％ とする（第 61 条の 4 第 6 項・附則第 12 条）。 【B（不正解）】 ？ 回数の上限がない仕組みです。 4 回以上の介護休業をした場合の 4 回目以後は支給しない（第 61 条の 4 第 6 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 8 割を支給する仕組みです。 80％ は事業主から賃金が支払われた場合の調整の基準。給付の率は 67％（附則第 12 条・第 61 条の 4 第 5 項）。 【D（不正解）】 ？ 対象を広くとる仕組みです。 対象家族は配偶者・父母・子・配偶者の父母と、省令で定める被保険者の祖父母・兄弟姉妹・孫で、配偶者の祖父母は含まれない（第 61 条の 4 第 1 項・規則第 101 条の 17）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 300,000 円の 50％ です。 50％ は休業日数が通算 180 日に達した後の率（第 61 条の 7 第 6 項）。 【B（不正解）】 ？ 300,000 円の 80％ です。 80％ は賃金が支払われた場合の調整の基準で、給付の率ではない（第 61 条の 7 第 7 項）。 【C（正解）】 ？ 300,000 円の 67％ です。 10,000 × 30 ＝ 300,000 円。休業開始から通算 180 日までは 67％ なので 201,000 円（第 61 条の 7 第 6 項）。 【D（不正解）】 ？ 300,000 円の全額です。 全額を支給する規定はない（第 61 条の 7 第 6 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 配偶者の休業を一律に求める扱いです。 配偶者が産後休業をした場合は、配偶者の休業要件がかからない（第 61 条の 10 第 2 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 28 日以上を求める扱いです。 日数の要件は対象期間内に通算 14 日以上。28 日は額の計算の上限（第 61 条の 10 第 1 項第 2 号・第 6 項）。 【C（正解）】 ？ 配偶者の要件を外す扱いです。 配偶者が労働基準法第 65 条第 2 項の産後休業をした場合は第 1 号・第 2 号の要件だけで足り、額は賃金日額相当額 × 休業日数（上限 28 日）の 100 分の 13（第 61 条の 10）。 【D（不正解）】 ？ 67％ を支給する扱いです。 67％ は出生時育児休業給付金の率。出生後休業支援給付金は 13％ で、上乗せの給付である（第 61 条の 10 第 6 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／雇用保険制度 Q&A（育児休業等給付・出生後休業支援給付金）（厚生労働省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 時短中の賃金の 10％ です。 10,000 × 30 ＝ 300,000 円。240,000 円は 80％ で 90％ 未満なので、賃金の 100 分の 10。240,000 × 10％ ＝ 24,000 円（第 61 条の 12 第 6 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 開始時の賃金月額の 10％ です。 掛けるのは時短開始時の賃金ではなく、支給対象月に支払われた賃金（第 61 条の 12 第 6 項）。 【C（不正解）】 ？ 賃金の差額です。 差額を支給する仕組みではない（第 61 条の 12 第 6 項）。 【D（不正解）】 ？ 時短中の賃金の 67％ です。 67％ は育児休業給付金の率で、育児時短就業給付金の率ではない。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 期間と回数を広くとる仕組みです。 1 歳までの休業は育児休業給付金の仕組みで、出生時育児休業給付金は出生後 8 週間の期間内に限る（第 61 条の 8 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 5 割を支給する仕組みです。 出生時育児休業給付金の率は 100 分の 67（第 61 条の 8 第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 母親に限る仕組みです。 被保険者であれば性別を問わない。産後休業中の母は通常この休業の対象とならない。 【D（正解）】 ？ 出生直後の短期の休業の仕組みです。 対象は出生日から 8 週間経過日の翌日までの 4 週間以内の休業で、3 回目以後や通算 28 日を超える分は支給しない（第 61 条の 8 第 1 項・第 2 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 失業者などに直接支給する給付です。 失業等給付は求職者給付・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付で、事業主への助成ではない（第 10 条）。 【B（正解）】 ？ 雇用の安定のための事業です。 経済上の理由で事業活動を縮小し労働者を休業させる事業主への助成は雇用安定事業として行う（第 62 条第 1 項第 1 号・雇用保険二事業）。 【C（不正解）】 ？ 職業能力を高めるための事業です。 能力開発事業は職業訓練の振興などを行う事業（第 63 条）。 【D（不正解）】 ？ 子育て中の労働者への給付です。 育児休業等給付は被保険者への給付で、事業主への助成ではない（第 61 条の 6）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 返還だけにとどめる扱いです。 返還に加え、不正受給額の 2 倍以下の額の納付を命じることができる（第 10 条の 4 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 支給を続ける扱いです。 やむを得ない理由がある場合を除き、不正のあった日以後は支給しない（第 34 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 将来も支給しない扱いです。 新たに受給資格を取得したときは、その受給資格に基づく基本手当は支給される（第 34 条第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 返還と納付と不支給の扱いです。 返還命令と 2 倍以下の納付命令（第 10 条の 4 第 1 項）に加え、不正のあった日以後は基本手当を支給しない（第 34 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 審査会に先に申し立てる手続です。 審査請求先は雇用保険審査官で、労働保険審査会は再審査請求の相手方（第 69 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 審査官に申し立てる手続です。 審査官に審査請求、その決定に不服なら労働保険審査会に再審査請求。翌日から起算して 3 か月で決定がなければ棄却とみなせる（第 69 条第 1 項・第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 大臣に申し立てる手続です。 審査請求先は雇用保険審査官である（第 69 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 訴訟を先にする手続です。 取消訴訟は雇用保険審査官の決定を経た後でなければ提起できない（第 71 条）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 年の時効です。 条文の期間と一致しない（第 74 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 5 年の時効です。 5 年は労災保険の障害補償給付・遺族補償給付などの時効期間である。 【C（正解）】 ？ 2 年の時効です。 失業等給付等の支給を受ける権利は 2 年で時効により消滅する（第 74 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 期限を設けない扱いです。 時効の規定がある（第 74 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 確定した処分を争えない扱いです。 第 9 条の確認に関する処分が確定したときは、その不服を失業等給付等に関する処分の不服の理由とすることができない（第 70 条）。 【B（不正解）】 ？ 確定後も主張できる扱いです。 第 70 条により、確定した確認処分への不服は理由にできない。 【C（不正解）】 ？ いつでも訴訟できる扱いです。 処分が確定した後は争えず、取消訴訟も審査官の決定を経る必要がある（第 70 条・第 71 条）。 【D（不正解）】 ？ 審査会に直接申し立てる扱いです。 確認の処分も雇用保険審査官への審査請求の対象である（第 69 条第 1 項）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 権利の譲渡などを禁じる扱いです。 第 11 条のとおり。あわせて公課の禁止もある（第 12 条）。 【B（不正解）】 ？ 税金がかかる扱いです。 租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない（第 12 条）。 【C（不正解）】 ？ 同意で差押えを認める扱いです。 同意による例外は定められていない（第 11 条）。 【D（不正解）】 ？ 相続による扱いです。 未支給の失業等給付は、生計を同じくしていた配偶者などが自己の名で請求する（第 10 条の 3）。

出典: 雇用保険法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）