健康保険法の要点整理と想定問題

正解: A 【A（正解）】 ？ 仕事が原因で生じたけがです。 第 1 条は「業務災害以外の」疾病・負傷・死亡・出産を保険給付の対象としている。業務災害は労災保険で補償する。 【B（不正解）】 ？ 被保険者に養われている家族の出産です。 第 1 条は労働者だけでなく被扶養者の出産も対象にしている。家族出産育児一時金が支給される。 【C（不正解）】 ？ 仕事と関係のない理由で被保険者が亡くなった場合です。 業務外の死亡は第 1 条の対象で、埋葬料などが支給される。 【D（不正解）】 ？ 家族が私生活の中で負ったけがです。 被扶養者の業務外の負傷は対象であり、家族療養費が支給される。

出典: 健康保険法 第 1 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 人数の要件だけで強制的に適用されるという考え方です。 個人の事業所が強制適用となるのは、第 3 条第 3 項第 1 号に列挙された事業で常時 5 人以上を使用する場合に限られる。美容の事業は列挙されていない。 【B（不正解）】 ？ 同意と届出だけで加入できるという考え方です。 任意適用には厚生労働大臣の認可が必要で、申請に必要な同意は被保険者となるべき者の 2 分の 1 以上である（第 31 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 法人化を加入の前提条件とみる考え方です。 個人事業所でも第 31 条の認可を受ければ適用事業所になれる。法人化は条件ではない。 【D（正解）】 ？ 認可の手続によって加入する考え方です。 列挙された事業に当たらない個人事業所は強制適用ではないが、厚生労働大臣の認可を受けて任意適用事業所になれる（第 31 条）。

出典: 健康保険法 第 3 条第 3 項・第 31 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 被保険者となるべき者の 2 分の 1 以上の同意です。 2 分の 1 以上は任意適用の認可を受けるとき（第 31 条第 2 項）の要件である。取りやめるときはより重い要件になる。 【B（不正解）】 ？ 被保険者の 3 分の 2 以上の同意です。 健康保険法に 3 分の 2 という同意要件はない。取消しの申請は第 33 条第 2 項で別の割合が定められている。 【C（不正解）】 ？ 労働組合という団体の同意です。 任意適用の取消しの要件は被保険者個人の同意の割合で定められ、労働組合の同意ではない。 【D（正解）】 ？ 被保険者の 4 分の 3 以上の同意です。 第 33 条第 2 項により、被保険者である者の 4 分の 3 以上の同意を得て厚生労働大臣に申請し、認可を受ける。

出典: 健康保険法 第 31 条・第 33 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 300 人という区切りで判断する考え方です。 300 人は国民健康保険組合の設立に必要な組合員となるべき者の同意数（国民健康保険法第 17 条）であり、健康保険組合の設立要件ではない。 【B（不正解）】 ？ 500 人という区切りで判断する考え方です。 健康保険法施行令が定める単独設立の人数は 500 人ではない。 【C（不正解）】 ？ 3,000 人という区切りで判断する考え方です。 3,000 人は共同設立の場合の合算人数（第 11 条第 2 項の政令で定める数）である。 【D（正解）】 ？ 700 人という区切りで判断する考え方です。 健康保険法第 11 条第 1 項の政令で定める数は 700 人である（健康保険法施行令）。共同設立は合算して 3,000 人以上。

出典: 健康保険法 第 11 条・第 12 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／健康保険法施行令 第 1 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／国民健康保険法 第 17 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 国の承認を受けてまとめる手続です。 第 34 条により、事業主が同一の 2 以上の適用事業所は、厚生労働大臣の承認を受けて一の適用事業所にできる。承認後、元の事業所は適用事業所でなくなったものとみなされる。 【B（不正解）】 ？ 都道府県知事が判断する手続です。 一括の承認権者は厚生労働大臣であり、都道府県知事ではない。 【C（不正解）】 ？ 従業員の同意と届出でまとめる手続です。 第 34 条の一括に被保険者の同意要件はなく、厚生労働大臣の承認が要件である。 【D（不正解）】 ？ 所在地ごとに別々に扱うしかないという考え方です。 健康保険法は事業主が同一の場合の一括を認めている（第 34 条）。

出典: 健康保険法 第 34 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 入社・退職に伴う加入と脱退の確認事務です。 協会管掌の健康保険では、資格の取得・喪失の確認は厚生労働大臣が行う（第 5 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 保険料と給付の基礎となる月額を決める事務です。 標準報酬月額・標準賞与額の決定も厚生労働大臣が行う業務である（第 5 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 毎月の保険料を事業主から集める事務です。 任意継続被保険者以外の保険料の徴収は厚生労働大臣が行う（第 5 条第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 退職後も加入を続ける人の保険料を集める事務です。 第 155 条第 2 項により、協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者の保険料は協会が徴収する。第 5 条第 2 項も任意継続被保険者の保険料を厚生労働大臣の業務から除いている。

出典: 健康保険法 第 5 条・第 155 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 退職したその日を基準にする考え方です。 資格喪失は、使用されなくなった日の「翌日」である（第 36 条）。退職日当日ではない。 【B（正解）】 ？ 退職日の翌日を基準にする考え方です。 第 36 条第 2 号により、事業所に使用されなくなった日の翌日に資格を喪失する。3 月 31 日退職なら 4 月 1 日である。 【C（不正解）】 ？ 退職した翌月の末日を基準にする考え方です。 月末まで資格が続く規定はない。喪失日は使用されなくなった日の翌日である。 【D（不正解）】 ？ 届出の受理日を基準にする考え方です。 資格喪失の時期は事実の発生（使用されなくなったこと）で決まり、届出の受理日ではない。

出典: 健康保険法 第 36 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 日雇いで、働き始めてまだ日が浅い人です。 日々雇い入れられる者は、1 か月を超えて引き続き使用されるまでは被保険者とならない（第 3 条第 1 項第 2 号イ）。 【B（不正解）】 ？ 一定の季節だけの仕事に就く人です。 季節的業務に使用される者は、継続して 4 か月を超えて使用されるべき場合を除き被保険者とならない（同項第 4 号）。 【C（正解）】 ？ 博覧会のような一時的な事業で働く人です。 臨時的事業の事業所の者は、継続して 6 か月を超えて使用されるべき場合は被保険者となる（同項第 5 号）。8 か月の予定なのでこれに当たる。 【D（不正解）】 ？ 国保組合そのものに雇われている人です。 国民健康保険組合の事業所に使用される者は被保険者となることができない（同項第 6 号）。

出典: 健康保険法 第 3 条第 1 項（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 被保険者のきょうだいです。 兄弟姉妹は第 3 条第 7 項第 1 号に含まれ、同一世帯に属することは要件とされていない。 【B（不正解）】 ？ 親のきょうだいに当たる 3 親等の親族です。 おじは第 1 号に掲げる者以外の 3 親等内の親族で、同一世帯に属することが必要である（同項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 配偶者側の親で、1 親等の姻族です。 配偶者の父母は第 1 号に含まれないため、同一世帯に属することが必要である（同項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ きょうだいの子に当たる 3 親等の親族です。 おいも第 2 号の 3 親等内の親族で、同一世帯に属することが要件になる。

出典: 健康保険法 第 3 条第 7 項（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 年間収入 103 万円未満という基準です。 健康保険の被扶養者認定の基準ではない。税の基準と健康保険の基準は別である。 【B（不正解）】 ？ 年間収入 130 万円未満という基準です。 原則は 130 万円未満だが、扶養認定日が令和 7 年 10 月 1 日以降で 19 歳以上 23 歳未満（配偶者を除く）の者は基準が別に定められた。 【C（正解）】 ？ 年間収入 150 万円未満という基準です。 日本年金機構によると、扶養認定日が令和 7 年 10 月 1 日以降で 19 歳以上 23 歳未満（配偶者を除く）の者は年間収入 150 万円未満で判定する。年齢は認定日の属する年の 12 月 31 日時点で見る。 【D（不正解）】 ？ 年間収入 180 万円未満という基準です。 180 万円未満は 60 歳以上または障害者の場合の基準である。

出典: 日本年金機構「19 歳以上 23 歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」／健康保険法 第 3 条第 7 項（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 加入期間と申出期限の組合せです。 第 3 条第 4 項と第 37 条第 1 項のとおり。保険者は正当な理由があれば期限後の申出も受理できる。 【B（不正解）】 ？ より長い加入期間と申出期限を求める組合せです。 必要な期間は継続して 2 か月以上、申出期限は 20 日以内である。1 年以上は資格喪失後の継続給付の要件である。 【C（不正解）】 ？ 通算期間と 14 日の期限の組合せです。 要件は「継続して」2 か月以上であり、通算 6 か月や 14 日以内という定めはない。 【D（不正解）】 ？ 在職中に会社経由で申し出るという組合せです。 申出は資格喪失後に本人が保険者に行うもので、期限は喪失日から 20 日以内である。

出典: 健康保険法 第 3 条第 4 項・第 37 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 申出が受理された当日です。 本人の申出による喪失は、受理日の属する月の末日が到来した日の翌日である（第 38 条第 7 号）。受理日当日ではない。 【B（不正解）】 ？ 受理日の翌日です。 受理日の翌日ではなく、受理日の属する月の末日の翌日に喪失する。 【C（不正解）】 ？ 8 月の末日です。 8 月 31 日は「末日が到来した」日であり、喪失はその翌日である。 【D（正解）】 ？ 9 月の初日です。 第 38 条第 7 号により、申出が受理された日の属する月の末日が到来したときに該当し、その翌日に資格を喪失する。8 月 31 日の翌日の 9 月 1 日である。

出典: 健康保険法 第 38 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 4 月から始まる 1 年間です。 定時決定の標準報酬月額は年度単位ではない。 【B（不正解）】 ？ 7 月から始まる 1 年間です。 7 月 1 日は対象者を決める基準日であり、使う期間の始まりではない。 【C（不正解）】 ？ 10 月から始まる 1 年間です。 第 41 条第 2 項は 9 月からと定めている。 【D（正解）】 ？ 9 月から始まる 1 年間です。 第 41 条第 2 項により、定時決定の標準報酬月額はその年の 9 月から翌年 8 月までの各月に用いる。

出典: 健康保険法 第 41 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 報酬月額 270,000 円以上 290,000 円未満の等級の額です。 17 日未満の 4 月を除くと平均は 320,000 円で、280,000 円の等級（270,000 円以上 290,000 円未満）には当たらない。 【B（不正解）】 ？ 報酬月額 290,000 円以上 310,000 円未満の等級の額です。 3 か月で平均すると 890,000 ÷ 3 ≒ 296,667 円で 300,000 円になるが、支払基礎日数 17 日未満の月は除くので誤り。 【C（正解）】 ？ 報酬月額 310,000 円以上 330,000 円未満の等級の額です。 第 41 条第 1 項により 17 日未満の 4 月を除く。（310,000＋330,000）÷ 2 ＝ 320,000 円で、第 23 級（310,000 円以上 330,000 円未満）の 320,000 円となる。 【D（不正解）】 ？ 報酬月額 330,000 円以上 350,000 円未満の等級の額です。 6 月だけでなく、対象となる月の平均で決める。330,000 円は 340,000 円の等級（330,000 円以上 350,000 円未満）の下限だが、平均は 320,000 円である。

出典: 健康保険法 第 40 条・第 41 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 4 月から改定する考え方です。 随時改定は継続した 3 か月の報酬の平均で判断するため、昇給月からは改定しない。 【B（不正解）】 ？ 6 月から改定する考え方です。 6 月は著しい高低が生じた月であり、改定はその翌月からである。 【C（正解）】 ？ 7 月から改定する考え方です。 第 43 条第 1 項により、著しく高低を生じた月（6 月）の翌月から改定する。7 月から翌年 8 月まで用いる（同条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 9 月から改定する考え方です。 9 月は定時決定の標準報酬月額を用い始める月である。随時改定は第 43 条の要件で別に行う。

出典: 健康保険法 第 43 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 6 月から使い始める考え方です。 改定の基礎となる報酬は、終了日の翌日が属する月以後 3 か月間（5〜7 月）である。その平均が出る前の 6 月からは改定しない。 【B（不正解）】 ？ 7 月から使い始める考え方です。 第 43 条の 2 第 2 項は、終了日の翌日から起算して 2 月を経過した日の属する月の「翌月」からと定めている。 【C（不正解）】 ？ 9 月から使い始める考え方です。 育児休業等終了時改定は定時決定とは別の改定で、9 月まで待つ規定ではない。 【D（正解）】 ？ 8 月から使い始める考え方です。 終了日の翌日 5 月 21 日から起算して 2 月を経過した日は 7 月中にあり、その翌月の 8 月から改定する（第 43 条の 2 第 2 項）。基礎は 5〜7 月の報酬である。

出典: 健康保険法 第 43 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 12 月の標準賞与額を 2,729,500 円とする答えです。 6 月の標準賞与額は 1,000 円未満を切り捨てた 3,000,000 円であり、3,000,500 円を差し引くのは誤り。 【B（正解）】 ？ 12 月の標準賞与額を 2,730,000 円とする答えです。 6 月は 1,000 円未満切捨てで 3,000,000 円。年度累計の上限 5,730,000 円から引くと 5,730,000 − 3,000,000 ＝ 2,730,000 円（第 45 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 12 月の標準賞与額を 3,200,000 円とする答えです。 年度の累計が 573 万円を超える場合は、累計が 573 万円となるように決める（第 45 条第 1 項ただし書）。 【D（不正解）】 ？ 12 月の標準賞与額を 1,500,000 円とする答えです。 健康保険の標準賞与額に 1 回ごとの上限はなく、年度累計 573 万円が上限である。1 回 150 万円の上限は厚生年金保険の標準賞与額の定めである（厚生年金保険法第 24 条の 4）。

出典: 健康保険法 第 45 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／厚生年金保険法 第 24 条の 4（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 毎月決まって支払われる手当です。 報酬は労働の対償として受けるすべてのもので、名称を問わない（第 3 条第 5 項）。毎月の通勤手当は報酬に含まれる。 【B（不正解）】 ？ 特別な出来事に応じて 1 回限り支払われるお金です。 臨時に受けるものは報酬から除かれる（第 3 条第 5 項ただし書）。 【C（不正解）】 ？ 3 か月を超える期間ごとに支払われるお金です。 3 か月を超える期間ごとに受けるものは報酬ではなく「賞与」に当たる（第 3 条第 5 項・第 6 項）。 【D（不正解）】 ？ 災害という臨時の事情に応じて支払われるお金です。 臨時に受けるものなので報酬に含まれない（第 3 条第 5 項ただし書）。

出典: 健康保険法 第 3 条第 5 項・第 6 項（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 医師が症状を確かめることです。 診察は第 63 条第 1 項第 1 号の療養の給付である。 【B（不正解）】 ？ 薬や治療に使う材料を受け取ることです。 第 63 条第 1 項第 2 号の療養の給付である。 【C（正解）】 ？ 入院と併せて行われる食事です。 食事の提供である療養（食事療養）は療養の給付に含まれない（第 63 条第 2 項第 1 号）。別に入院時食事療養費が支給される。 【D（不正解）】 ？ けがや病気の手当てや手術です。 第 63 条第 1 項第 3 号の療養の給付である。

出典: 健康保険法 第 63 条・第 85 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 保険の対象にするかを評価中の高度な医療です。 評価療養は保険給付の対象とすべきか評価が必要な療養（第 63 条第 2 項第 3 号）で、個室の提供は当たらない。 【B（不正解）】 ？ 患者の申出を起点に行う高度な医療です。 患者申出療養は高度の医療技術を用いた療養で、患者の申出に基づくもの（同項第 4 号）。個室は当たらない。 【C（正解）】 ？ 患者が自分で選ぶ特別なサービスです。 被保険者の選定に係る特別の病室の提供は選定療養である（第 63 条第 2 項第 5 号）。保険外併用療養費の対象になる。 【D（不正解）】 ？ 入院と併せて行う食事の提供です。 食事療養は食事の提供である療養で、病室の提供ではない（同項第 1 号）。

出典: 健康保険法 第 63 条第 2 項・第 86 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 1 割負担です。 1 割は後期高齢者医療の原則の負担割合で、健康保険の 70 歳以上の被保険者の割合ではない。 【B（不正解）】 ？ 自己負担なしです。 健康保険に 70 歳以上の一部負担金をなくす規定はない。 【C（不正解）】 ？ 3 割負担です。 3 割は 70 歳到達月以前の者と、70 歳以上で現役並み所得者の割合である（同項第 1 号・第 3 号）。 【D（正解）】 ？ 2 割負担です。 第 74 条第 1 項第 2 号により、70 歳に達する日の属する月の翌月以後で現役並み所得者でない者は 100 分の 20 である。

出典: 健康保険法 第 74 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 保険医療機関以外は対象外という考え方です。 保険者がやむを得ないと認めるときは、療養の給付に代えて療養費を支給できる（第 87 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 立て替えた費用を後で受け取る仕組みです。 第 87 条第 1 項により、保険医療機関等以外で診療を受け、保険者がやむを得ないと認めるときは療養費を支給できる。 【C（不正解）】 ？ 後からの指定で過去分も対象になるという考え方です。 療養の給付は保険医療機関等で受けるもので、後から指定を受けても過去の受診が療養の給付になる規定はない。 【D（不正解）】 ？ 負担が重いときの上限の仕組みで扱う考え方です。 高額療養費は自己負担が高額になったときの給付で、保険医療機関以外での受診の扱いを定めるものではない。

出典: 健康保険法 第 87 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 申出先を保険者とする手続です。 申出先は保険者ではない。第 63 条第 4 項は申出先と添付書類を別に定めている。 【B（不正解）】 ？ 申出先を都道府県知事とする手続です。 都道府県知事への申出ではない。 【C（正解）】 ？ 申出先を厚生労働大臣とする手続です。 第 63 条第 4 項により、厚生労働大臣に対し、臨床研究中核病院（保険医療機関であるもの）の開設者の意見書その他必要な書類を添えて行う。 【D（不正解）】 ？ 医師が審議会に申し出る手続です。 患者申出療養は「患者の申出」に基づく制度で、主治医が中央社会保険医療協議会に申し出る仕組みではない。

出典: 健康保険法 第 63 条第 4 項〜第 7 項（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 休み始めた日です。 休み始めた日から起算して 3 日を経過するまでは支給されない（第 99 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 休み始めて 3 日目です。 3 日目まではまだ「3 日を経過した日」に当たらない。 【C（正解）】 ？ 休み始めて 4 日目です。 第 99 条第 1 項により、労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日、つまり 4 日目から支給する。月曜から数えて 4 日目は木曜日である。 【D（不正解）】 ？ 休み始めて 8 日目です。 雇用保険の基本手当の待期（7 日）と混同した考え方で、傷病手当金の規定ではない。

出典: 健康保険法 第 99 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 1 日当たり 5,778 円とする答えです。 260,000 ÷ 30 ＝ 8,666.66… 円はまず 10 円単位に処理する。処理せずに 3 分の 2 を掛けるのは誤り。 【B（正解）】 ？ 1 日当たり 5,780 円とする答えです。 260,000 ÷ 30 ＝ 8,666.66… 円は 5 円以上の端数を 10 円に切り上げて 8,670 円。8,670 × 2 ÷ 3 ＝ 5,780 円（第 99 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 1 日当たり 5,770 円とする答えです。 8,660 円に切り捨てると 5,773 円で、5,770 円にもならない。5 円以上の端数は 10 円に切り上げるのが条文の定めである。 【D（不正解）】 ？ 1 日当たり 8,670 円とする答えです。 8,670 円は標準報酬日額に当たる額で、傷病手当金はその 3 分の 2 である。

出典: 健康保険法 第 99 条第 2 項（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 暦の上の期間で数える考え方です。 現行の第 99 条第 4 項では、支給期間は「通算して」1 年 6 か月であり、暦の上の期間で打ち切る定めではない。 【B（不正解）】 ？ 休み直すたびに期間がリセットされる考え方です。 同一の疾病・負傷については通算するため、新たに数え直すことはない。 【C（不正解）】 ？ 3 年という期間で数える考え方です。 3 年という期間の定めはない。 【D（正解）】 ？ 実際に支給された期間を合計して数える考え方です。 第 99 条第 4 項により、同一の疾病・負傷について支給期間は支給を始めた日から通算して 1 年 6 か月である。出勤した期間は数えない。

出典: 健康保険法 第 99 条第 4 項（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 産前 6 週間・産後 8 週間に当たる期間です。 第 102 条第 1 項のとおり。出産日が予定日より後のときは予定日以前 42 日から数える。 【B（不正解）】 ？ 産前 14 週間・産後 8 週間に当たる期間です。 98 日は多胎妊娠の場合の産前の日数である。 【C（不正解）】 ？ 前後 30 日ずつの期間です。 健康保険法にこの期間の定めはない。 【D（不正解）】 ？ 産前・産後とも 6 週間に当たる期間です。 産後の期間は 56 日である（第 102 条第 1 項）。

出典: 健康保険法 第 102 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 児につき 42 万円とする答えです。 42 万円は令和 5 年 3 月 31 日以前の出産の額で、現在の額ではない。 【B（不正解）】 ？ 1 児につき 48 万 8 千円とする答えです。 48 万 8 千円は産科医療補償制度の加算がない場合（在胎週数 22 週未満など）の額である。 【C（正解）】 ？ 1 児につき 50 万円とする答えです。 健康保険法施行令第 36 条の 48 万 8 千円に、産科医療補償制度に係る加算（3 万円を超えない範囲で保険者が定める額）を加えた額で、協会けんぽは 1 児 50 万円と案内している。 【D（不正解）】 ？ 1 児につき 5 万円とする答えです。 5 万円は埋葬料の額（健康保険法施行令第 35 条）である。

出典: 協会けんぽ「出産育児一時金」／健康保険法施行令 第 35 条・第 36 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 報酬が出れば全額止まるという考え方です。 第 108 条第 1 項ただし書により、報酬が傷病手当金の額より少ないときは差額を支給する。 【B（不正解）】 ？ 報酬と無関係に全額出るという考え方です。 報酬を受けられる期間は原則として支給しない（第 108 条第 1 項本文）。全額支給ではない。 【C（正解）】 ？ 差額だけを支給するという考え方です。 第 108 条第 1 項ただし書により、受けることができる報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。 【D（不正解）】 ？ 一律で半額にするという考え方です。 健康保険法にこの定めはない。

出典: 健康保険法 第 108 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 3 万円という定額です。 健康保険法施行令第 35 条の額ではない。 【B（正解）】 ？ 5 万円という定額です。 第 100 条第 1 項の政令で定める金額は 5 万円である（健康保険法施行令第 35 条）。 【C（不正解）】 ？ 10 万円という定額です。 政令で定める額は 10 万円ではない。 【D（不正解）】 ？ かかった費用をそのまま支給するという考え方です。 実費は、埋葬料を受ける者がいない場合に埋葬を行った者へ支給する埋葬費の考え方で、上限は 5 万円である（第 100 条第 2 項）。

出典: 健康保険法 第 100 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／健康保険法施行令 第 35 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 高額療養費を 87,430 円とする答えです。 87,430 円は自己負担限度額で、高額療養費として支給される額ではない。 【B（正解）】 ？ 高額療養費を 212,570 円とする答えです。 標準報酬月額 28 万円以上 53 万円未満は 80,100＋（1,000,000 − 267,000）× 1% ＝ 87,430 円が限度額。300,000 − 87,430 ＝ 212,570 円が支給される（健康保険法施行令第 42 条）。 【C（不正解）】 ？ 高額療養費を 219,900 円とする答えです。 限度額を 80,100 円だけとすると 219,900 円になるが、総医療費のうち 267,000 円を超える部分の 1% を加える必要がある。 【D（不正解）】 ？ 高額療養費を 242,400 円とする答えです。 57,600 円は標準報酬月額 28 万円未満の区分の限度額で、この被保険者の区分ではない。

出典: 健康保険法 第 115 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／健康保険法施行令 第 41 条・第 42 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 24,600 円という定額です。 70 歳以上の市町村民税非課税者などの額で、この被保険者の区分ではない。 【B（不正解）】 ？ 35,400 円という定額です。 市町村民税非課税者の区分の額で、標準報酬月額 30 万円の被保険者には当たらない。 【C（正解）】 ？ 44,400 円という定額です。 療養のあった月以前 12 か月以内に既に 3 か月以上支給を受けていると多数回該当となり、この区分は 44,400 円になる（健康保険法施行令第 42 条）。 【D（不正解）】 ？ 定額に医療費の 1% の部分を加える計算式です。 多数回該当の月は定額の 44,400 円になり、通常の計算式は使わない。

出典: 健康保険法施行令 第 42 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 医療機関ごとに 21,000 円以上の負担だけを合算する考え方です。 健康保険法施行令第 41 条第 1 項により、70 歳未満の者の一部負担金等は、1 つの病院等ごとに 21,000 円以上のものが合算の対象になる。 【B（不正解）】 ？ 医療機関ごとに 10,500 円以上の負担だけを合算する考え方です。 10,500 円以上は、75 歳到達月の特例対象療養など限られた場合の基準で、通常の世帯合算の基準ではない。 【C（不正解）】 ？ 少額でもすべて合算する考え方です。 すべてを合算できるのは 70 歳以上の者の負担である。70 歳未満は 21,000 円以上という条件がある。 【D（不正解）】 ？ 医療機関ごとに 57,600 円以上の負担だけを合算する考え方です。 57,600 円は所得区分の限度額の 1 つで、合算の対象を決める基準ではない。

出典: 健康保険法施行令 第 41 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 資格喪失で給付も終わるという考え方です。 第 104 条の要件を満たせば資格喪失後も受け続けられる。 【B（不正解）】 ？ 退職後も加入を続けることが条件という考え方です。 任意継続被保険者には傷病手当金を支給しない（第 99 条第 1 項）。資格喪失後の継続給付は任意継続とは別の仕組みである。 【C（不正解）】 ？ 3 か月という期限を付ける考え方です。 3 か月は資格喪失後の死亡に関する給付の期間で、傷病手当金の継続給付の期限ではない。 【D（正解）】 ？ 在職中と同じ期間を受け続けるという考え方です。 第 104 条により、資格喪失日の前日まで引き続き 1 年以上被保険者で、喪失時に支給を受けていた者は、被保険者として受けられるはずであった期間、同じ保険者から継続して受けられる。

出典: 健康保険法 第 99 条・第 104 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 資格を失ってから一定期間内の死亡を対象にする考え方です。 第 105 条第 1 項により、資格喪失後 3 月以内に死亡したときは、生計を維持されていた者で埋葬を行うものに埋葬料が支給される。 【B（不正解）】 ？ 6 か月という期間を対象にする考え方です。 6 か月は資格喪失後の出産育児一時金の期間である（第 106 条）。 【C（不正解）】 ？ 1 年という期間を対象にする考え方です。 資格喪失後の死亡に 1 年という期間の定めはない。 【D（不正解）】 ？ 資格がなければ対象外という考え方です。 第 105 条が資格喪失後の死亡に関する給付を定めている。

出典: 健康保険法 第 105 条・第 106 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 退職後は対象外という考え方です。 第 106 条の要件を満たせば、最後の保険者から出産育児一時金を受けられる。 【B（正解）】 ？ 退職から一定期間内の出産を対象にする考え方です。 第 106 条により、1 年以上被保険者であった者が資格喪失後 6 月以内に出産したときは、最後の保険者から出産育児一時金を受けられる。4 月 1 日喪失で 8 月の出産は 6 か月以内である。 【C（不正解）】 ？ 手当金も新たに支給されるという考え方です。 出産手当金の継続給付は喪失時に受けていた者に限られ（第 104 条）、退職後に新たに受けることはできない。 【D（不正解）】 ？ 3 か月を期限とみる考え方です。 出産育児一時金の期限は資格喪失後 6 月以内である（第 106 条）。

出典: 健康保険法 第 104 条・第 106 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 7 割給付です。 7 割は 6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日の翌日以後、70 歳到達月以前の被扶養者の割合である。 【B（正解）】 ？ 8 割給付です。 第 110 条第 2 項第 1 号ロにより、6 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日以前の被扶養者は 100 分の 80 である。 【C（不正解）】 ？ 9 割給付です。 家族療養費に 9 割の区分はない。 【D（不正解）】 ？ 自己負担なしです。 自治体の医療費助成とは別に、健康保険の家族療養費は 100 分の 80 である。

出典: 健康保険法 第 110 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 給付をしないと法律で決めている扱いです。 第 116 条により、故意の犯罪行為または故意に給付事由を生じさせたときは、その給付事由に係る保険給付は行わない。 【B（不正解）】 ？ 保険者の判断で減らすことができる扱いです。 これは闘争・泥酔・著しい不行跡の場合の扱いである（第 117 条）。 【C（不正解）】 ？ 一部だけ減らすことができる扱いです。 これは正当な理由なく療養に関する指示に従わない場合の扱いである（第 119 条）。 【D（不正解）】 ？ 制限をしない扱いです。 故意の犯罪行為による事故には第 116 条の制限がかかる。

出典: 健康保険法 第 116 条・第 117 条・第 119 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 給付を一切しないと決まっている扱いです。 必ず行わないのは故意の犯罪行為などの場合（第 116 条）で、泥酔は異なる。 【B（正解）】 ？ 保険者の判断で制限できる扱いです。 第 117 条により、闘争・泥酔・著しい不行跡によって給付事由を生じさせたときは、全部又は一部を行わないことができる。 【C（不正解）】 ？ 家族の分まで止める扱いです。 第 117 条はその給付事由に係る給付の制限で、被扶養者の給付まで止める定めではない。 【D（不正解）】 ？ 給付の種類で分ける扱いです。 第 117 条は給付の種類を分けた定めではない。

出典: 健康保険法 第 116 条・第 117 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 制限が何もない扱いです。 第 118 条第 1 項により、拘禁中の被保険者の疾病・負傷・出産についてはその期間の保険給付を行わない。 【B（不正解）】 ？ 家族の分まで止める扱いです。 第 118 条第 2 項により、被扶養者に係る保険給付は行うことができる。 【C（正解）】 ？ 本人分と家族分で扱いを分けるものです。 第 118 条第 1 項・第 2 項のとおり。傷病手当金・出産手当金は厚生労働省令で定める場合に限り行わない。 【D（不正解）】 ？ 家族の分だけ止める扱いです。 制限の対象は拘禁された被保険者本人の給付であり、逆である。

出典: 健康保険法 第 118 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 保険者が被害者に代わって請求できる仕組みです。 第 57 条第 1 項により、保険者は給付の価額（療養の給付は一部負担金を除いた額）の限度で損害賠償請求権を取得する。 【B（不正解）】 ？ 第三者が原因なら保険は使えないという考え方です。 第三者の行為による事故でも保険給付は行え、その後に求償する仕組みである（第 57 条）。 【C（不正解）】 ？ 賠償と給付を両方受けられるという考え方です。 第 57 条第 2 項により、先に賠償を受けたときは、保険者はその価額の限度で給付を行う責めを免れる。 【D（不正解）】 ？ 医療費の全部を請求できるという考え方です。 取得するのは給付の価額の限度であり、被保険者の一部負担金の部分は含まれない。

出典: 健康保険法 第 57 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 短い期間の通算日数で見る要件です。 第 129 条第 2 項にこの要件はない。 【B（正解）】 ？ 2 か月または 6 か月の通算日数の要件です。 第 129 条第 2 項第 1 号のとおり。受給資格は日雇特例被保険者手帳で確認を受け、受給資格者票に表示される。 【C（不正解）】 ？ 長めの期間の通算日数で見る要件です。 健康保険法にこの要件はない。 【D（不正解）】 ？ 同じ期間で必要な日数を少なくした要件です。 期間は条文と同じだが、日数は 26 日分・78 日分である（第 129 条第 2 項第 1 号）。

出典: 健康保険法 第 129 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 生活習慣病に着目した健診と保健指導です。 第 150 条第 1 項により、保険者は高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査・特定保健指導を行うものとされる。 【B（不正解）】 ？ 住まいの購入を支援する貸付けです。 第 150 条第 5 項の福祉事業で「行うことができる」とされるのは療養や出産のための資金の貸付けなどで、住宅購入資金ではない。 【C（不正解）】 ？ 職場の健康診断を保険者が行うという考え方です。 定期健康診断の実施義務は事業者にある。保険者は記録の写しの提供を求めることができる（第 150 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 家族の仕事探しを支援する事業です。 保健事業・福祉事業の内容ではない。

出典: 健康保険法 第 150 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 9.9% という率です。 協会けんぽ本部は、令和 8 年度の平均保険料率を 0.1% 引き下げて 9.9% とすると公表している（令和 8 年 3 月分・4 月納付分から）。 【B（不正解）】 ？ 10.0% という率です。 10.0% は前年度の平均で、令和 8 年度は 9.9% に引き下げられた。 【C（不正解）】 ？ 10.5% という率です。 平均保険料率は 10.5% ではない。都道府県ごとの率は支部により異なる。 【D（不正解）】 ？ 1.62% という率です。 1.62% は令和 8 年度の協会けんぽの介護保険料率である。

出典: 協会けんぽ「令和 8 年度保険料率のお知らせ」

正解: A 【A（正解）】 ？ 全国共通の率で、40〜64 歳の人に上乗せされます。 協会けんぽの令和 8 年度の介護保険料率は 1.62%（令和 8 年 3 月分から）。対象は 40 歳以上 65 歳未満の介護保険第 2 号被保険者である（第 156 条第 1 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 全国共通の率で、65 歳以上の人に上乗せされます。 65 歳以上は介護保険の第 1 号被保険者で、市町村が保険料を徴収する。健康保険で上乗せするのは第 2 号被保険者である。 【C（不正解）】 ？ 支部ごとの率で、40〜64 歳の人に上乗せされます。 協会けんぽの介護保険料率は全国一律である。都道府県ごとに異なるのは一般保険料率である。 【D（不正解）】 ？ 全国一律 1.59% とする内容です。 1.59% は令和 7 年度の率で、令和 8 年度は 1.62% に引き上げられた。

出典: 健康保険法 第 156 条・第 160 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／協会けんぽ「令和 8 年度 保険料率のお知らせ」（本部・平均保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率）／協会けんぽ「令和 8 年度保険料額表（令和 8 年 3 月分から）」（本部・適用月）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 本人負担を 14,775 円とする答えです。 300,000 × 9.85% ÷ 2 ＝ 14,775 円だが、40 歳以上 65 歳未満は介護保険料率が加わり、4 月分からは子ども・子育て支援金率も加わる。 【B（不正解）】 ？ 本人負担を 17,205 円とする答えです。 300,000 ×（9.85％＋1.62％）÷ 2 ＝ 17,205 円。令和 8 年 4 月分からの子ども・子育て支援金率 0.23% が抜けている。 【C（正解）】 ？ 本人負担を 17,550 円とする答えです。 300,000 ×（9.85％＋1.62％＋0.23％）＝ 300,000 × 11.70% ＝ 35,100 円。被保険者と事業主が 2 分の 1 ずつ負担するので 17,550 円（第 156 条・第 161 条）。 【D（不正解）】 ？ 本人負担を 35,100 円とする答えです。 35,100 円は事業主負担分を含む総額である。被保険者と事業主はそれぞれ 2 分の 1 を負担する（第 161 条第 1 項）。

出典: 健康保険法 第 156 条・第 160 条・第 160 条の 2・第 161 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／協会けんぽ「令和 8 年度 保険料率のお知らせ」（本部・平均保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率）／協会けんぽ「令和 8 年度保険料額表（令和 8 年 3 月分から）」（本部・適用月）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 医療分と同じ時期・同じ決め方とする考え方です。 協会けんぽの子ども・子育て支援金率は全国一律で、適用は令和 8 年 4 月分（5 月納付分）からである。 【B（正解）】 ？ 4 月分からの全国共通の率です。 協会けんぽは、子ども・子育て支援金率を 0.23%、令和 8 年 4 月分（5 月納付分）からと案内している。負担は他の保険料と同様に労使折半である（第 161 条）。 【C（不正解）】 ？ 本人だけが負担するという考え方です。 健康保険法第 161 条により、保険料額は事業主と被保険者が 2 分の 1 ずつ負担する。 【D（不正解）】 ？ 介護保険料率と同じ対象とする考え方です。 子ども・子育て支援金率は一般保険料率と合わせて被保険者全体にかかる（第 156 条第 1 項）。年齢で対象を限るのは介護保険料率である。

出典: 健康保険法 第 156 条・第 160 条の 2・第 161 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／協会けんぽ「令和 8 年度 保険料率のお知らせ」（本部・平均保険料率・介護保険料率・子ども・子育て支援金率）／協会けんぽ「令和 8 年度保険料額表（令和 8 年 3 月分から）」（本部・適用月）

正解: A 【A（正解）】 ？ 7 月と 8 月の 2 か月です。 第 159 条第 1 項第 1 号により、開始日の属する月（7 月）から終了日の翌日（9 月 30 日）が属する月（9 月）の前月（8 月）までが免除される。 【B（不正解）】 ？ 休業した日がある月すべてです。 終了日の翌日が 9 月 30 日で 9 月中にあるため、9 月は免除の対象外となる。休業が 9 月 30 日までであれば翌日が 10 月 1 日となり 9 月も免除される。 【C（不正解）】 ？ 8 月と 9 月の 2 か月です。 免除は育児休業等を開始した日の属する月から始まる。 【D（不正解）】 ？ 丸 1 か月休んだ月だけとする考え方です。 暦の 1 か月を通して休んだかどうかでは決まらない。開始月から終了日の翌日が属する月の前月までが免除される。

出典: 健康保険法 第 159 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 当月の早い時期を期限とする考え方です。 その月の 10 日は任意継続被保険者の保険料の納付期限である（第 164 条第 1 項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 当月の末日を期限とする考え方です。 被保険者に関する保険料の期限は当月末ではない。 【C（不正解）】 ？ 翌月の早い時期を期限とする考え方です。 健康保険法に翌月 10 日という期限はない。 【D（正解）】 ？ 翌月の末日を期限とする考え方です。 第 164 条第 1 項により、被保険者に関する毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならない。

出典: 健康保険法 第 164 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 2 段階で申し立てる方法です。 2 段階になるのは被保険者の資格・標準報酬・保険給付に関する処分である（第 189 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 国の審査会に 1 段階で申し立てる方法です。 第 190 条により、保険料等の賦課・徴収の処分に不服がある者は社会保険審査会に審査請求をすることができる。 【C（不正解）】 ？ 国保の審査機関に申し立てる方法です。 国民健康保険審査会は国民健康保険の処分を扱う機関で、健康保険の処分は扱わない。 【D（不正解）】 ？ 労働保険の審査機関に申し立てる方法です。 労働保険審査官は労災保険・雇用保険の処分を扱う。

出典: 健康保険法 第 189 条・第 190 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 決定が出るまで次の手段がないという考え方です。 第 189 条第 2 項により、審査請求をした日から 2 月以内に決定がないときは棄却とみなすことができる。 【B（不正解）】 ？ 請求が認められたとみなす考え方です。 みなされるのは棄却であり、認容ではない。 【C（正解）】 ？ 請求が退けられたとみなして次へ進む考え方です。 第 189 条第 2 項のとおり、審査請求人は棄却とみなすことができる。棄却とみなせば、社会保険審査会に再審査請求をすることができる。 【D（不正解）】 ？ 請求がなかったことになるという考え方です。 健康保険法に取下げとみなす定めはない。

出典: 健康保険法 第 189 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 1 年で権利が消える考え方です。 健康保険法の消滅時効は 1 年ではない。 【B（正解）】 ？ 2 年で権利が消える考え方です。 第 193 条第 1 項により、保険料等を徴収する権利・保険給付を受ける権利などは、行使できる時から 2 年で時効により消滅する。 【C（不正解）】 ？ 5 年で権利が消える考え方です。 健康保険法第 193 条の時効期間は 5 年ではない。 【D（不正解）】 ？ 10 年で権利が消える考え方です。 健康保険法の時効は 10 年ではない。

出典: 健康保険法 第 193 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 協会が支部ごとに決める仕組みです。 第 160 条第 1 項のとおり。変更するときは理事長が厚生労働大臣の認可を受ける（同条第 8 項）。 【B（不正解）】 ？ 国が全国一律で決める仕組みです。 上限は 1000 分の 130 で、決めるのは協会（支部被保険者単位）である。 【C（不正解）】 ？ 都道府県が決める仕組みです。 範囲も決定者も第 160 条第 1 項と異なる。 【D（不正解）】 ？ 支部が自由に決める仕組みです。 支部長は評議会の意見を聴いて理事長に意見の申出をする立場で、決定するのは協会である（第 160 条第 7 項）。

出典: 健康保険法 第 160 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）