社会保険に関する一般常識の要点整理と想定問題

正解: D 【A（不正解）】 ？ 国と広域の自治体が行うという組合せです。 国は国民健康保険の保険者ではない。第 3 条は都道府県・市町村と国民健康保険組合を定めている。 【B（不正解）】 ？ 協会けんぽと市町村が行うという組合せです。 全国健康保険協会は健康保険と船員保険の保険者で、国民健康保険は行わない。 【C（不正解）】 ？ 市町村が単独で行うという組合せです。 第 3 条第 1 項により、都道府県が市町村とともに国民健康保険を行う。 【D（正解）】 ？ 都道府県と市町村が共同で行い、組合も行えるという組合せです。 第 3 条第 1 項により都道府県は市町村（特別区を含む）とともに国民健康保険を行い、同条第 2 項により国民健康保険組合も行うことができる。

出典: 国民健康保険法 第 3 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 生活保護を受けている世帯の人です。 第 6 条第 9 号により、保護を受けている世帯（停止中の世帯を除く）に属する者は被保険者としない。医療は医療扶助で行う。 【B（不正解）】 ？ 会社員の家族として健康保険に入っている人です。 健康保険の被扶養者は第 6 条第 5 号により適用除外となる。 【C（不正解）】 ？ 75 歳以上などで後期高齢者医療に入っている人です。 高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者は第 6 条第 8 号により適用除外となる。 【D（正解）】 ？ 日雇いで健康保険の日雇特例の対象となる人です。 第 6 条第 1 号は健康保険の被保険者を除外するが、日雇特例被保険者は除外の対象から外されている（ただし書）。手帳の交付を受け、印紙をはる余白がなくなるまでの間にある者などは第 7 号で別に除外される。

出典: 国民健康保険法 第 5 条・第 6 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 発起人 15 人・同意 300 人・知事の認可の組合せです。 第 17 条第 1 項・第 2 項のとおり。組合は設立の認可を受けた時に成立する（同条第 5 項）。 【B（不正解）】 ？ 発起人 10 人・同意 700 人・大臣の認可の組合せです。 700 人は健康保険組合を単独で設立する場合の被保険者数（健康保険法施行令第 1 条の 3）で、国民健康保険組合の要件ではない。認可者も都道府県知事である。 【C（不正解）】 ？ 発起人 15 人・同意 300 人・市町村長への届出の組合せです。 設立には都道府県知事の認可が必要で、届出では足りない。市町村長は知事が意見を聴く相手である（第 17 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 2 分の 1 以上の同意・大臣の承認の組合せです。 2 分の 1 以上の同意は健康保険組合を任意に設立するときの被保険者の同意割合（健康保険法第 12 条）で、国民健康保険組合の要件ではない。

出典: 国民健康保険法 第 13 条・第 17 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／健康保険法施行令 第 1 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 出産したときの一時金です。 出産育児一時金は第 58 条第 1 項で「行うものとする」とされ、特別の理由があるときに全部又は一部を行わないことができる給付である。 【B（正解）】 ？ 病気で働けないときの所得補償です。 第 58 条第 2 項により、市町村及び組合は条例又は規約の定めにより傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。 【C（不正解）】 ？ 被保険者が死亡したときの給付です。 葬祭費等も第 58 条第 1 項で「行うものとする」とされる給付である。 【D（不正解）】 ？ 診察や治療などの現物給付です。 療養の給付は第 36 条で「行う」と定められた給付で、条例で行うかどうかを選ぶものではない。

出典: 国民健康保険法 第 58 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 地方厚生局に置かれる審査の担当者です。 社会保険審査官は健康保険・厚生年金保険・国民年金などの処分を扱い、国民健康保険の処分は扱わない。 【B（不正解）】 ？ 厚生労働大臣の所轄の下にある審査会です。 社会保険審査会は国民健康保険の処分の審査請求先ではない。 【C（正解）】 ？ 都道府県ごとに置かれる国保専門の審査会です。 第 91 条第 1 項により、保険給付や保険料等に関する処分に不服がある者は国民健康保険審査会に審査請求でき、審査会は各都道府県に置かれる（第 92 条）。 【D（不正解）】 ？ 国の大臣に直接申し立てる方法です。 国民健康保険法は審査請求先を国民健康保険審査会と定めている。

出典: 国民健康保険法 第 91 条〜第 93 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 70 歳を区切りとする考え方です。 70 歳は健康保険などで一部負担金の割合が変わる年齢で、後期高齢者医療の被保険者の年齢ではない。 【B（不正解）】 ？ 例外を認めない考え方です。 65 歳以上 75 歳未満でも一定の障害の状態にあると認定されれば被保険者となる（第 50 条第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 65 歳を区切りとする考え方です。 65 歳以上は介護保険の第 1 号被保険者の年齢で、後期高齢者医療は原則 75 歳以上である。 【D（正解）】 ？ 障害認定による例外を含む組合せです。 高齢者の医療の確保に関する法律第 50 条第 1 号・第 2 号のとおり。認定は後期高齢者医療広域連合が行う。

出典: 高齢者の医療の確保に関する法律 第 50 条・第 51 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 所得に応じて 3 段階に分ける組合せです。 高齢者の医療の確保に関する法律第 67 条第 1 項第 1 号〜第 3 号のとおり、100 分の 10・100 分の 20・100 分の 30 である。 【B（不正解）】 ？ 2 段階に分ける組合せです。 2 割・3 割の 2 段階は健康保険の 70 歳以上の被保険者の区分に近く、後期高齢者医療の区分ではない。 【C（不正解）】 ？ 原則を 3 割とする組合せです。 後期高齢者医療の原則は 1 割である（第 67 条第 1 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 所得で区別しない考え方です。 一定以上の所得がある者は 2 割または 3 割となる（第 67 条第 1 項第 2 号・第 3 号）。

出典: 高齢者の医療の確保に関する法律 第 67 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 3 年単位の計画です。 3 年を 1 期とするのは市町村介護保険事業計画（介護保険法第 117 条）である。 【B（不正解）】 ？ 5 年単位の計画です。 高齢者の医療の確保に関する法律に 5 年 1 期の定めはない。 【C（正解）】 ？ 6 年単位の計画です。 高齢者の医療の確保に関する法律第 9 条第 1 項により、都道府県は 6 年ごとに 6 年を 1 期として都道府県医療費適正化計画を定める。 【D（不正解）】 ？ 10 年単位の計画です。 10 年 1 期の定めはない。

出典: 高齢者の医療の確保に関する法律 第 8 条・第 9 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 住んでいる市町村が行う考え方です。 特定健康診査の実施者は保険者である。市町村は国民健康保険の加入者について保険者として行う。 【B（不正解）】 ？ 勤め先が行う考え方です。 事業者の定期健康診断とは別の制度である。加入者が相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面を提出したときなどは、保険者は特定健康診査を行わなくてよい（第 20 条ただし書）。 【C（正解）】 ？ 加入している医療保険の運営者が行う考え方です。 第 20 条により、保険者は特定健康診査等実施計画に基づき、40 歳以上の加入者に対し特定健康診査を行うものとされる。 【D（不正解）】 ？ 都道府県が行う考え方です。 都道府県は特定健康診査の実施者ではない。

出典: 高齢者の医療の確保に関する法律 第 20 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 都道府県が運営と徴収をまとめて担う考え方です。 後期高齢者医療の運営主体は都道府県ではなく、都道府県の区域ごとにすべての市町村が加入する広域連合である（第 48 条）。 【B（正解）】 ？ 運営は広域連合、徴収は市町村という分担です。 第 48 条は保険料の徴収の事務を広域連合の事務から除いており、第 104 条第 1 項により市町村が保険料を徴収する。 【C（不正解）】 ？ 市町村が単独で運営する考え方です。 保険料率は広域連合の全区域にわたって均一が原則で、広域連合の条例で定める（第 104 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 国の審査会に不服を申し立てる考え方です。 後期高齢者医療の処分への審査請求は、各都道府県に置かれる後期高齢者医療審査会に行う（第 128 条・第 129 条）。

出典: 高齢者の医療の確保に関する法律 第 48 条・第 104 条・第 128 条・第 129 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 国が直接運営する考え方です。 国は介護保険の保険者ではない。 【B（不正解）】 ？ 広域の自治体が運営する考え方です。 都道府県は介護保険審査会の設置などを担うが、保険者ではない。 【C（正解）】 ？ 住民に身近な自治体が運営する考え方です。 介護保険法第 3 条第 1 項により、市町村及び特別区が介護保険を行う。 【D（不正解）】 ？ 協会けんぽが運営する考え方です。 全国健康保険協会は第 2 号被保険者の保険料を医療保険料と合わせて徴収するが、介護保険の保険者ではない。

出典: 介護保険法 第 3 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 原因に関係なく給付されるという考え方です。 第 2 号被保険者が要介護者となるのは、要介護状態の原因が特定疾病による場合に限られる（第 7 条第 3 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 65 歳以上と同じ扱いになるという考え方です。 第 1 号被保険者は 65 歳以上の者で、55 歳は第 2 号被保険者である（第 9 条）。 【C（正解）】 ？ 原因の病気で給付の対象が決まるという考え方です。 交通事故による負傷は加齢に伴う疾病（特定疾病）ではないため、第 2 号被保険者は介護保険法上の要介護者に当たらない（第 7 条第 3 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ この年齢では加入していないという考え方です。 40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者は第 2 号被保険者である（第 9 条第 2 号）。給付の対象外となるのは原因が特定疾病でないためである。

出典: 介護保険法 第 7 条・第 9 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 30 日の期限と、申請日までさかのぼる効力の組合せです。 第 27 条第 11 項本文と第 8 項のとおり。調査に日時を要するなど特別な理由があるときは、30 日以内に見込期間などを通知して延期できる。 【B（不正解）】 ？ 60 日の期限と、処分日からの効力の組合せです。 期限は 30 日以内で、効力は申請日にさかのぼる。 【C（不正解）】 ？ 30 日の期限と、翌月からの効力の組合せです。 認定の効力は申請のあった日にさかのぼる（第 27 条第 8 項）。 【D（不正解）】 ？ 期限がなく、さかのぼる効力の組合せです。 処分の期限は原則 30 日以内と定められている（第 27 条第 11 項）。

出典: 介護保険法 第 27 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 認定を判定した審査会に申し立てる考え方です。 介護認定審査会は認定の審査・判定を行う機関で、不服の審査請求先ではない。 【B（不正解）】 ？ 国の大臣に申し立てる考え方です。 介護保険法は審査請求先を介護保険審査会と定めている。 【C（不正解）】 ？ 国の審査会に申し立てる考え方です。 介護保険の処分の審査請求先は社会保険審査会ではない。 【D（正解）】 ？ 都道府県ごとの審査会に申し立てる考え方です。 第 183 条第 1 項で要介護認定に関する処分も審査請求の対象とされ、審査会は各都道府県に置かれる（第 184 条）。期間は処分を知った日の翌日から 3 月以内（第 192 条）。

出典: 介護保険法 第 183 条・第 184 条・第 192 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 3 年単位の計画です。 介護保険法第 117 条第 1 項により、市町村は基本指針に即して 3 年を 1 期とする市町村介護保険事業計画を定める。 【B（不正解）】 ？ 5 年単位の計画です。 介護保険法に 5 年 1 期の定めはない。 【C（不正解）】 ？ 6 年単位の計画です。 6 年 1 期は都道府県医療費適正化計画（高齢者の医療の確保に関する法律第 9 条）である。 【D（不正解）】 ？ 期間を決めない考え方です。 第 117 条第 1 項で 3 年を 1 期と定めている。

出典: 介護保険法 第 117 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／高齢者の医療の確保に関する法律 第 9 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 市町村が本人から直接集める考え方です。 介護保険法第 129 条第 4 項により、市町村は第 2 号被保険者からは保険料を徴収しない。 【B（正解）】 ？ 市町村は直接集めないという考え方です。 第 129 条第 4 項のとおり。第 2 号被保険者の保険料は、加入する医療保険の保険者が医療保険の保険料と合わせて徴収する（健康保険法第 156 条など）。 【C（不正解）】 ？ 都道府県が本人から集める考え方です。 都道府県が介護保険料を徴収する定めはない。 【D（不正解）】 ？ そもそも負担がないという考え方です。 第 2 号被保険者も医療保険を通じて介護保険料を負担する。健康保険では介護保険料率（健康保険）が上乗せされる。

出典: 介護保険法 第 129 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／健康保険法 第 156 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 公的年金の事務を行う法人です。 日本年金機構は個人型年金の実施者ではない。 【B（不正解）】 ？ 住所地の自治体が実施する考え方です。 都道府県は確定拠出年金の実施者ではない。 【C（不正解）】 ？ 勤め先が実施する考え方です。 事業主が実施するのは企業型年金である（第 2 条第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 国民年金基金の連合組織です。 確定拠出年金法第 2 条第 3 項・第 5 項により、個人型年金は厚生労働大臣が全国で 1 つに限り指定した国民年金基金連合会が実施する。

出典: 確定拠出年金法 第 2 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 会社員の配偶者として国民年金に入っている人です。 第 3 号被保険者は第 62 条第 1 項第 3 号により個人型年金加入者となることができる。 【B（不正解）】 ？ 第 1 号被保険者で保険料を納めている人です。 保険料を納めている第 1 号被保険者は第 62 条第 1 項第 1 号により加入できる。 【C（不正解）】 ？ 国民年金の第 2 号被保険者で、勤め先に企業年金がない人です。 第 2 号被保険者は、企業型年金加入者掛金を拠出する者などを除き加入できる（第 62 条第 1 項第 2 号）。勤め先に企業年金がなければこの除外に当たらない。 【D（正解）】 ？ 第 1 号被保険者で保険料の納付を免除されている人です。 第 62 条第 1 項第 1 号は、保険料の免除を受けている第 1 号被保険者を除いている。

出典: 確定拠出年金法 第 62 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 年齢にかかわらず 10 年を求める考え方です。 10 年が必要なのは 60 歳以上 61 歳未満の者である。年齢が上がるほど必要な期間は短くなる（第 33 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 年齢に応じて必要な期間が短くなる考え方です。 第 33 条第 1 項第 4 号により、63 歳以上 64 歳未満の者は通算加入者等期間 4 年で請求できる。5 年あるので要件を満たす。 【C（不正解）】 ？ 必要な期間を長めにとる考え方です。 6 年は 62 歳以上 63 歳未満の者の期間である（第 33 条第 1 項第 3 号）。 【D（不正解）】 ？ 75 歳まで待つという考え方です。 75 歳は請求がなくても支給される年齢であり（第 34 条）、それまで請求できないわけではない。

出典: 確定拠出年金法 第 33 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 年金と、途中でやめたときの一時金の組合せです。 確定給付企業年金法第 29 条第 1 項により、老齢給付金と脱退一時金は必ず行う給付である。 【B（不正解）】 ？ 年金と、障害を負ったときの給付の組合せです。 障害給付金は規約で定めるところにより行うことができる給付である（第 29 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 年金と、亡くなったときの給付の組合せです。 遺族給付金も規約で定めた場合に行う給付である（第 29 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 障害と死亡に備える給付の組合せです。 この 2 つは規約で定めた場合に行う任意の給付である。

出典: 確定給付企業年金法 第 29 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 55 歳到達を支給開始とする定めです。 規約で定める支給開始年齢は 60 歳以上 70 歳以下でなければならない（第 36 条第 2 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 加入者期間 25 年以上を条件とする定めです。 規約で 20 年を超える加入者期間を老齢給付金の要件として定めてはならない（第 36 条第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 72 歳到達を支給開始とする定めです。 70 歳を超える年齢は定められない（第 36 条第 2 項第 1 号）。 【D（正解）】 ？ 65 歳到達を支給開始とする定めです。 第 36 条第 2 項第 1 号により、60 歳以上 70 歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものと定めることができる。

出典: 確定給付企業年金法 第 36 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 労使の同意と国の承認の組合せです。 確定給付企業年金法第 3 条第 1 項第 1 号のとおり。基金型の場合は企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受ける（同項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 全員の同意と都道府県の認可の組合せです。 同意は過半数で組織する労働組合（ない場合は過半数代表者）のもので、承認権者は厚生労働大臣である。 【C（不正解）】 ？ 労使の同意なしに届出だけで始める考え方です。 規約の作成には第 3 条第 1 項の同意が必要で、届出ではなく承認を受ける。 【D（不正解）】 ？ 基金をつくる手続です。 基金を設立するのは基金型であり、認可するのも厚生労働大臣である。

出典: 確定給付企業年金法 第 3 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 船舶行政を担当する大臣です。 船員保険の保険者は国土交通大臣ではない。 【B（正解）】 ？ 協会けんぽを運営する法人です。 船員保険法第 4 条第 1 項により、船員保険は協会（全国健康保険協会）が管掌する。資格の確認や保険料の徴収などは厚生労働大臣が行う（同条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 船主がつくる組合が運営する考え方です。 船員保険に健康保険組合が管掌する仕組みはない。 【D（不正解）】 ？ 年金の事務を行う法人です。 日本年金機構は船員保険の保険者ではない。

出典: 船員保険法 第 2 条・第 4 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 中学生までを対象とし、年 3 回払う考え方です。 現行の児童は 18 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの者で、支払は年 6 回である（第 3 条第 1 項・第 8 条第 4 項）。 【B（不正解）】 ？ 大学生年代までを対象とする考え方です。 22 歳到達年度末までの者は、第 3 子以降の数え方（第三子以降算定額算定対象者）で用いる区分で、児童の定義ではない（第 6 条第 2 項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 誕生日で区切り、毎月払う考え方です。 児童は 18 歳到達後の最初の 3 月 31 日までの者で、支払は年 6 回である。 【D（正解）】 ？ 高校生年代までを対象とし、2 か月ごとに払う考え方です。 第 3 条第 1 項と第 8 条第 4 項のとおり。支払期月は 2 月・4 月・6 月・8 月・10 月・12 月である。

出典: 児童手当法 第 3 条・第 8 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 月額を 25,000 円とする答えです。 2 歳の子を 3 歳未満の算定額 15,000 円で数えている。長子が 22 歳到達年度末までにいて A が生計費の相当部分を負担しているので、2 歳の子は第 3 子として扱う。 【B（正解）】 ？ 月額を 40,000 円とする答えです。 長子は児童ではないが、第三子以降算定額算定対象者として数に入る（第 6 条第 2 項第 2 号）。第 2 子（3 歳以上）10,000 円＋第 3 子 30,000 円＝40,000 円（第 6 条第 1 項・第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 月額を 30,000 円とする答えです。 第 3 子の分だけの額である。16 歳の第 2 子も 18 歳到達年度末までの児童なので、3 歳以上児童算定額 10,000 円が加わる。 【D（不正解）】 ？ 月額を 60,000 円とする答えです。 第 2 子は数えて 2 番目なので、3 歳以上児童算定額の 10,000 円である。

出典: 児童手当法 第 3 条・第 6 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 審査請求 3 か月・再審査請求 2 か月の組合せです。 社会保険審査官及び社会保険審査会法第 4 条第 1 項と第 32 条第 1 項のとおり。正当な事由があれば期間経過後も認められる。 【B（不正解）】 ？ 審査請求 2 か月・再審査請求 3 か月の組合せです。 期間が逆である。審査請求が 3 月、再審査請求が 2 月である。 【C（不正解）】 ？ どちらも 60 日の組合せです。 60 日の定めはなく、起算点も処分を知った日の翌日・決定書の謄本の送付日の翌日である。 【D（不正解）】 ？ どちらも 1 年の組合せです。 1 年の定めはない。

出典: 社会保険審査官及び社会保険審査会法 第 4 条・第 32 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）／健康保険法 第 189 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 5 月分からです。 児童手当の支給は、認定の請求をした日の属する月の翌月から始まる（第 8 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 支払の時期で始まる月が決まる考え方です。 支払期月（偶数月）は支払の時期の定めで、支給の始期は請求月の翌月で決まる。 【C（不正解）】 ？ 7 月分からです。 支給は請求月の翌月から始まる。 【D（正解）】 ？ 6 月分からです。 第 8 条第 2 項により、認定請求をした日の属する月（5 月）の翌月である 6 月分から支給する。

出典: 児童手当法 第 7 条・第 8 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 業務停止 6 か月以内と登録の抹消を含む組合せです。 業務の停止の上限は 1 年以内で、3 つ目は失格処分である。 【B（正解）】 ？ 業務停止 1 年以内と失格処分を含む組合せです。 社会保険労務士法第 25 条のとおり。失格処分は社会保険労務士の資格を失わせる処分である。 【C（不正解）】 ？ 業務停止 2 年以内と失格処分を含む組合せです。 業務の停止は 1 年以内である。 【D（不正解）】 ？ 訓告と罰金を含む組合せです。 訓告・罰金は懲戒処分の種類ではない。罰金は刑罰である。

出典: 社会保険労務士法 第 25 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 60 万円を上限とする考え方です。 社会保険労務士法第 2 条第 1 項第 1 号の 6 の金額は 60 万円ではない。 【B（不正解）】 ？ 金額の制限がないという考え方です。 120 万円を超える場合は弁護士との共同受任が条件である。 【C（不正解）】 ？ 簡易裁判所の扱う額を上限とする考え方です。 140 万円は社会保険労務士法の定めではない。 【D（正解）】 ？ 120 万円を上限とする考え方です。 第 2 条第 1 項第 1 号の 6 により、紛争の目的の価額が 120 万円を超える場合は弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られる。120 万円以下なら単独で受任できる。

出典: 社会保険労務士法 第 2 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 社員の資格を求める要件です。 社会保険労務士法第 25 条の 9 第 2 項により、紛争解決手続代理業務は社員のうちに特定社会保険労務士がある法人に限り行える。 【B（不正解）】 ？ 社員の人数を求める要件です。 社員の人数は紛争解決手続代理業務の要件として定められていない。 【C（不正解）】 ？ 弁護士の雇用を求める要件です。 法人の業務の要件は社員に特定社会保険労務士がいることで、弁護士の雇用ではない。 【D（不正解）】 ？ 国の許可を求める要件です。 業務を行うための大臣の許可という定めはなく、定款で定め、社員に特定社会保険労務士がいることが要件である（第 25 条の 9）。

出典: 社会保険労務士法 第 25 条の 6・第 25 条の 9（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 弁護士と同じく単独で代理する考え方です。 社会保険労務士に訴訟代理権はない。第 2 条の 2 は補佐人としての出頭・陳述を定めている。 【B（正解）】 ？ 弁護士と一緒に出頭して意見を述べる考え方です。 第 2 条の 2 第 1 項のとおり。その陳述は当事者又は代理人が自らしたものとみなされる（同条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 許可で代理人になれる考え方です。 社会保険労務士法に裁判所の許可で訴訟代理人となる定めはない。 【D（不正解）】 ？ 裁判所での活動を認めない考え方です。 補佐人として弁護士である代理人とともに出頭し陳述できる（第 2 条の 2）。

出典: 社会保険労務士法 第 2 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 名称の使い方だけを問題にする考え方です。 名称の使用制限（第 26 条）とは別に、第 27 条に違反する者から事件のあっせんを受けることが禁止されている（第 23 条の 2）。 【B（不正解）】 ？ 責任の所在で判断する考え方です。 責任を負うかどうかにかかわらず、違反者からのあっせんを受けることは第 23 条の 2 で禁止されている。 【C（正解）】 ？ 資格のない者との提携を禁じる考え方です。 第 23 条の 2 により、第 26 条又は第 27 条に違反する者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。 【D（不正解）】 ？ お金の流れだけで判断する考え方です。 紹介料の有無にかかわらず、違反者からのあっせんを受けることは禁止されている。

出典: 社会保険労務士法 第 23 条の 2・第 26 条・第 27 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: A 【A（正解）】 ？ 労務管理と労働環境づくりに寄与する内容です。 第 1 条（社会保険労務士の使命）のとおり。令和 7 年 10 月施行の改正で「個人の尊厳が保持された」適正な労働環境と明記された。これにより事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上などに資する。 【B（不正解）】 ？ 労働者側に立って交渉する内容です。 第 1 条の 2 は、公正な立場で誠実に業務を行うことを職責として定めている。 【C（不正解）】 ？ 保険給付を決める立場になる内容です。 保険給付の決定は保険者が行う。社会保険労務士は申請書等の作成や提出代行などを行う。 【D（不正解）】 ？ 行政の監督を代わりに行う内容です。 臨検は労働基準監督官の権限で、社会保険労務士の業務ではない。

出典: 社会保険労務士法 第 1 条・第 1 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 10 日時点）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 日本最初の医療保険の法律ができた年です。 1922 年は健康保険法が制定された年である。 【B（不正解）】 ？ 地域の医療保険の法律ができた年です。 1938 年は旧国民健康保険法が制定された年である。 【C（正解）】 ？ 国民健康保険と国民年金に未加入者を取り込んだ年です。 厚生労働白書（平成 23 年版）は、1961 年に国民健康保険・国民年金に農家や自営業者などを加入させ、国民皆保険・皆年金が実現したと説明している。 【D（不正解）】 ？ 全国民共通の基礎年金が始まった頃です。 1986 年は基礎年金の導入の時期で、皆保険・皆年金の実現年ではない。

出典: 厚生労働省「平成 23 年版 厚生労働白書」第 2 章 時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る

正解: B 【A（不正解）】 ？ 介護を社会保険で支える制度です。 介護保険法の施行は 2000 年（平成 12 年）である。 【B（正解）】 ？ 医療費の自己負担に上限を設ける制度です。 厚生労働白書（平成 23 年版）は、1973 年に老人医療費の無料化のほか、医療保険の高額療養費制度や年金の物価スライド制が導入されたとしている。 【C（不正解）】 ？ 75 歳以上を対象とする医療制度です。 後期高齢者医療制度の創設は 2008 年（平成 20 年）である。 【D（不正解）】 ？ 全国民共通の 1 階部分の年金です。 基礎年金は昭和 60 年（1985 年）の改正で創設された。

出典: 厚生労働省「平成 23 年版 厚生労働白書」第 2 章 時代のニーズに対応した社会保障制度の発展を振り返る／厚生労働省「我が国の医療保険について」（医療保険制度の患者一部負担の推移）

正解: A 【A（正解）】 ？ 被用者年金の始まりと名称変更の流れです。 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方」のとおり。1944 年に事務職員や女子にも適用が広がった。 【B（不正解）】 ？ 国民年金の制定と同じ年に拠出制が始まったとする流れです。 国民年金法の制定は 1959 年だが、拠出制の国民年金が始まり皆年金が実現したのは 1961 年 4 月である。 【C（不正解）】 ？ 厚生年金がなくなったとする流れです。 昭和 60 年改正は全国民共通の基礎年金を創設し、厚生年金などをその上の 2 階部分に再編したもので、厚生年金を廃止していない。 【D（不正解）】 ？ 公務員が共済年金に移ったとする流れです。 被用者年金一元化により、公務員と私学教職員も厚生年金に加入し、2 階部分は厚生年金に統一された。

出典: 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第 5 公的年金制度の歴史」

正解: C 【A（不正解）】 ？ 約 38 兆 6,700 億円という額です。 38 万 6,700 円は令和 5 年度の人口 1 人当たりの国民医療費で、総額ではない。 【B（不正解）】 ？ 約 44 兆円という額です。 令和 6 年度の総額は 44 兆円ではない。 【C（正解）】 ？ 約 48 兆 8,100 億円という額です。 概況によると令和 6 年度の国民医療費は 48 兆 8,100 億円で、前年度に比べ 7,185 億円（1.5%）増えた。人口 1 人当たりは 39 万 4,300 円である。 【D（不正解）】 ？ 約 55 兆円という額です。 令和 6 年度の総額は 55 兆円ではない。

出典: 厚生労働省「令和 6（2024）年度 国民医療費の概況」結果の概要

正解: B 【A（不正解）】 ？ 税金などの公費が最大とする読み方です。 公費は 18 兆 2,678 億円で構成割合 37.4% である。最も多いのは保険料である。 【B（正解）】 ？ 保険料が約半分、高齢者分が約 6 割とする読み方です。 概況によると、保険料は 24 兆 5,671 億円（50.3%）、65 歳以上の国民医療費は 29 兆 3,491 億円（60.1%）である。 【C（不正解）】 ？ 窓口負担の割合が大きいとする読み方です。 患者負担は 5 兆 7,411 億円で、構成割合は 11.8% である。3 割は窓口の負担割合と混同した読み方である。 【D（不正解）】 ？ 前年度より減ったとする読み方です。 令和 6 年度は前年度に比べ 7,185 億円、1.5% の増加である。

出典: 厚生労働省「令和 6（2024）年度 国民医療費の概況」結果の概要