宅地建物取引士（宅建）想定問題集
権利関係の要点整理と想定問題
公式の出題範囲の「試験の内容 第 2 号：土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること（宅地建物取引業法施行規則第 8 条）」にあたる分野です。まず要点整理で全体をつかみ、下の演習で 72 問を 1 問ずつ解けます。答えると A〜D すべての解説が出ます。
この分野の小項目
- 民法 第 93 条〜第 98 条の 2 意思表示（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫）（3 問） 意思表示の効力と、無効・取消しの違い、第三者との関係（善意・善意無過失の第三者に対抗できるか）を理解する。
- 民法 第 4 条〜第 21 条 制限行為能力者（3 問） 未成年者（18 歳未満）・成年被後見人・被保佐人・被補助人の行為能力の範囲、保護者の同意・取消し・追認、相手方の催告権と制限行為能力者の詐術を理解する。
- 民法 第 99 条〜第 118 条 代理（無権代理・表見代理・復代理）（4 問） 代理の成立要件と顕名、代理権の濫用・自己契約・双方代理、復代理人の選任、無権代理の追認・相手方の催告権・取消権・無権代理人の責任、表見代理の 3 類型を理解する。
- 民法 第 144 条〜第 169 条 時効（取得時効・消滅時効・完成猶予と更新）（3 問） 取得時効（10 年・20 年）の要件と占有の承継、債権の消滅時効（知った時から 5 年・行使できる時から 10 年）、時効の完成猶予・更新の事由、援用と時効利益の放棄を理解する。
- 民法 第 176 条・第 177 条 物権変動と登記（対抗要件）（3 問） 意思表示による物権変動と、登記がなければ第三者に対抗できない原則、二重譲渡・取消後や解除後・時効完成後・相続と登記、背信的悪意者など第三者の範囲を理解する。
- 民法 第 206 条〜第 294 条 所有権・共有・相隣関係・地役権（3 問） 所有権の内容と相隣関係（隣地使用・竹木の枝の切除など）、共有物の保存・管理・変更の要件と所在等不明共有者、分割請求、地役権の設定と時効取得を理解する。
- 民法 第 369 条〜第 398 条の 22 抵当権・根抵当権（4 問） 抵当権の効力の及ぶ範囲・物上代位・優先弁済の範囲（最後の 2 年分の利息等）、法定地上権、抵当権と賃借権、第三取得者の保護（代価弁済・抵当権消滅請求）、根抵当権の極度額と元本の確定を理解する。
- 民法 第 295 条〜第 368 条 担保物権の性質（留置権・先取特権・質権）（3 問） 担保物権の通有性（付従性・随伴性・不可分性・物上代位性）と、留置権・先取特権・質権の成立要件と効力の違いを理解する。
- 民法 第 436 条〜第 465 条の 10 保証・連帯保証・連帯債務（3 問） 保証契約の書面要件、催告・検索の抗弁と連帯保証、個人根保証の極度額、保証人への情報提供義務、連帯債務者の 1 人について生じた事由の効力（絶対的効力・相対的効力）と求償を理解する。
- 民法 第 412 条〜第 548 条（抜粋） 債務不履行・契約の解除・弁済・相殺（4 問） 履行遅滞・履行不能と損害賠償（帰責事由・損害賠償額の予定・金銭債務の特則）、催告解除と無催告解除、解除の効果と原状回復、弁済（第三者弁済・受領権者としての外観を有する者）、相殺の要件と禁止を理解する。
- 民法 第 466 条〜第 469 条 債権譲渡（3 問） 譲渡制限特約の効力、債務者・第三者への対抗要件（通知・承諾、確定日付）、将来債権の譲渡、債務者の抗弁と相殺を理解する。
- 民法 第 533 条〜第 585 条（抜粋） 売買（手付・契約不適合責任・危険負担）（3 問） 同時履行の抗弁、危険負担、解約手付による解除（相手方の履行着手まで）、売主の契約不適合責任（追完請求・代金減額・損害賠償・解除、通知期間）、他人物売買を理解する。
- 民法 第 593 条〜第 622 条の 2 賃貸借・使用貸借（民法）（4 問） 賃貸人の修繕義務と賃借人の費用償還請求、賃借権の譲渡・転貸と解除、不動産賃貸人たる地位の移転、敷金の返還時期と充当、使用貸借との違い（借主の死亡による終了など）を理解する。
- 民法 第 632 条〜第 656 条ほか 請負・委任・その他の契約（4 問） 請負人の報酬請求と契約不適合責任、注文者の解除権、委任の善管注意義務・報酬・解除と終了事由、贈与・消費貸借・寄託など主な典型契約を理解する。
- 民法 第 709 条〜第 724 条の 2 不法行為（3 問） 一般不法行為の要件、使用者責任と求償、工作物責任（占有者・所有者）、共同不法行為、過失相殺、損害賠償請求権の消滅時効（3 年・生命身体は 5 年／20 年）を理解する。
- 民法 第 882 条〜第 1050 条 相続（相続人・相続分・遺言・遺留分）（4 問） 相続人の範囲と順位、代襲相続、法定相続分、単純承認・限定承認・相続放棄（3 か月）、遺産分割、遺言の方式と効力、配偶者居住権、遺留分と遺留分侵害額請求を理解する。
- 借地借家法 第 1 条〜第 25 条 借地借家法（借地）（4 問） 借地権の存続期間と更新、更新拒絶の正当事由、建物の滅失と再築、借地権の対抗力（借地上の登記された建物）、建物買取請求権、借地権の譲渡・転貸の許可、定期借地権・事業用定期借地権等・建物譲渡特約付借地権、一時使用目的を理解する。
- 借地借家法 第 26 条〜第 40 条 借地借家法（借家・定期建物賃貸借）（4 問） 建物賃貸借の期間と更新、解約申入れと正当事由、借家権の対抗力（建物の引渡し）、借賃増減請求、造作買取請求、転借人の保護、定期建物賃貸借（書面・事前説明）と取壊し予定の建物の賃貸借を理解する。
- 建物の区分所有等に関する法律（令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後） 区分所有法（5 問） 専有部分と共用部分、敷地利用権と分離処分の禁止、管理者・管理組合法人、規約の設定・変更と集会の決議要件（出席者の多数による決議、建替え決議の各 5 分の 4 と一定の場合の 4 分の 3）、集会の招集と議事録を理解する。
- 不動産登記法 不動産登記法（5 問） 表示に関する登記と権利に関する登記、登記記録の構成（表題部・権利部の甲区・乙区）、共同申請の原則と単独申請の例外、相続登記の申請義務（3 年以内）と住所等変更登記の申請義務（2 年以内）、仮登記、区分建物の登記、登記事項証明書を理解する。
要点整理
意思表示（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫）
意思表示：無効と取消し、第三者の保護
この分野は令和 8 年 4 月 1 日現在施行の法令（試験の法令基準日）で作っています。
意思表示のうち、心裡留保と虚偽表示は「無効」、錯誤・詐欺・強迫は「取り消せる」です。第三者が保護される条件は表で区別します。
| 種類 | 効果 | 保護される第三者 |
|---|---|---|
| 心裡留保 | 原則有効。相手方が知り又は知ることができたときは無効 | 善意の第三者 |
| 虚偽表示 | 無効 | 善意の第三者（無過失は不要） |
| 錯誤 | 取り消せる（重過失なら原則不可） | 善意無過失の第三者 |
| 詐欺 | 取り消せる | 善意無過失の第三者 |
| 強迫 | 取り消せる | 保護規定なし（誰にでも対抗できる） |
制限行為能力者
制限行為能力者：取消しと相手方の催告
制限行為能力者のうち、未成年者（18 歳未満）は法定代理人の同意なしの行為を取り消せます。成年被後見人は日用品の購入などを除き取り消せます。被保佐人は不動産の売却など民法第 13 条の行為に保佐人の同意が必要です。
相手方は 1 か月以上の期間を定めて催告できます。確答がないとき、行為能力者となった本人や保護者への催告は追認、被保佐人本人への催告は取消しとみなされます。詐術を用いた場合は取り消せません。
代理（無権代理・表見代理・復代理）
代理：顕名・無権代理・表見代理
代理人が本人のためにすることを示した意思表示は、本人に直接効力を生じます。任意代理人の復代理人選任は、本人の許諾かやむを得ない事由が必要です。
無権代理は本人が追認するまで本人に効力がありません。追認は契約の時にさかのぼります。相手方の催告に本人が確答しないと追認拒絶とみなされます。善意の相手方は本人の追認前なら取り消せます。
表見代理は、代理権授与の表示・権限外の行為・代理権消滅後の 3 類型です。無権代理人が本人を単独相続すると、本人が自ら行為したのと同様の地位を生じるとした判例があります（最高裁昭和 40 年 6 月 18 日判決）。
出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第二小法廷 昭和 40 年 6 月 18 日判決（裁判所 裁判例検索）
時効（取得時効・消滅時効・完成猶予と更新）
時効：期間・完成猶予と更新・援用
取得時効は、占有開始時に善意無過失なら 10 年、それ以外は 20 年です。債権の消滅時効は、知った時から 5 年と行使できる時から 10 年の早い方です。
催告は 6 か月の時効の完成猶予にとどまり、猶予中の再度の催告に効力はありません。確定判決や権利の承認（一部弁済など）は時効の更新になります。時効は当事者が援用しなければ裁判の基礎になりません（時効の援用）。
| 事由 | 完成猶予 | 更新 |
|---|---|---|
| 裁判上の請求 | 手続の終了まで | 確定判決などで権利が確定したとき |
| 催告 | 催告から 6 か月 | なし |
| 協議を行う旨の書面の合意 | 原則 1 年（通算 5 年まで） | なし |
| 権利の承認 | なし | 承認の時から新たに進行 |
物権変動と登記（対抗要件）
物権変動と登記：第三者の範囲
不動産の物権変動は登記がなければ第三者に対抗できません（対抗要件）。二重譲渡は先に登記した方が勝ちます。単なる悪意者は第三者に含まれますが、背信的悪意者は含まれません（最高裁昭和 43 年 8 月 2 日判決）。
時効取得者は、時効完成後の第三者には登記がなければ対抗できません（最高裁昭和 33 年 8 月 28 日判決）。時効の進行中の譲受人には登記なしで対抗できます（最高裁昭和 41 年 11 月 22 日判決）。相続分を超える部分の承継も登記が必要です（民法第 899 条の 2）。
出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第二小法廷 昭和 43 年 8 月 2 日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁判所第一小法廷 昭和 33 年 8 月 28 日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁判所第三小法廷 昭和 41 年 11 月 22 日判決（裁判所 裁判例検索）
所有権・共有・相隣関係・地役権
共有・相隣関係・地役権
共有物の保存は各共有者が単独で、管理は持分の価格の過半数で、形状又は効用の著しい変更は全員の同意で行います。建物の 3 年以内の賃貸は管理として過半数で決められます。ただし、更新がある普通の建物賃貸借は期間内に終わる保証がないため、これに当たらないと解されています（定期建物賃貸借なら当たります）。
所在等不明共有者がいるときは、裁判所の裁判で持分を取得したり、残りの共有者で変更や管理を決めたりできます。分割しない特約は 5 年以内です。
相隣関係では、越境した枝は催告しても切らないときなどに自ら切り取れ、根はそのまま切り取れます。地役権は継続的に行使され外形上認識できるものに限り時効取得できます。
抵当権・根抵当権
抵当権・根抵当権
抵当権の利息は満期となった最後の 2 年分に限られます。法定地上権は、設定時に土地と建物が同じ所有者で、競売で別々になったときに成立します。更地に設定した後の建物には原則として成立しません（最高裁昭和 36 年 2 月 10 日判決）。
抵当権に後れる賃借人は、競売手続開始前から使用していれば買受けから 6 か月は引渡しを猶予されます。第三取得者は代価弁済や抵当権消滅請求で抵当権を消せます。根抵当権は極度額が上限で、設定者は 3 年経過後に元本の確定を請求できます。
出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第二小法廷 昭和 36 年 2 月 10 日判決（裁判所 裁判例検索）
担保物権の性質（留置権・先取特権・質権）
担保物権の性質の違い
担保物権は、法律の要件で当然に生じる法定担保物権（留置権・先取特権）と、契約で設定する約定担保物権（質権・抵当権）に分かれます。物上代位は留置権にだけありません。
| 担保物権 | 成立 | 占有 | 物上代位 |
|---|---|---|---|
| 留置権 | 法律で当然に | 債権者が留置する | なし |
| 先取特権 | 法律で当然に | 移さない | あり |
| 質権 | 契約＋引渡し | 債権者が占有（設定者に代理占有させられない） | あり |
| 抵当権 | 契約 | 移さない | あり |
保証・連帯保証・連帯債務
保証・連帯保証・連帯債務
保証契約は書面（電磁的記録を含む）でなければ効力を生じません。個人根保証契約は極度額の定めが必要です。連帯保証人には催告の抗弁権・検索の抗弁権がありません。
連帯債務で他の債務者にも効力が及ぶのは、弁済・更改・相殺・混同です。請求・免除・時効の完成などは原則として他の債務者に影響しません（相対的効力）。
債務不履行・契約の解除・弁済・相殺
債務不履行・解除・弁済・相殺
債務不履行のうち、期限の定めのない債務は、履行の請求を受けた時から遅滞になります。金銭債務は損害の証明が不要で、不可抗力でも免責されません。違約金は賠償額の予定と推定されます。
契約の解除は催告解除が原則で、不履行が軽微なら解除できません。全部の履行不能などは無催告で解除できます。解除で返す金銭には受領時からの利息を付けます。悪意による不法行為の賠償債務を受働債権とする相殺は禁止されます。
債権譲渡
債権譲渡
債権譲渡は、譲渡人からの通知か債務者の承諾で債務者に対抗できます。債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書（内容証明郵便など）による通知・承諾が必要です。
譲渡制限特約があっても譲渡は有効です。ただし債務者は、特約を知り又は重大な過失で知らなかった譲受人には履行を拒めます。将来発生する債権も譲渡できます。
売買（手付・契約不適合責任・危険負担）
売買：手付・契約不適合・危険負担
手付による解除は、相手方が履行に着手するまでで、買主は放棄、売主は倍額の現実の提供です。契約不適合責任では、買主は追完・代金減額・損害賠償・解除を請求できます。種類・品質の不適合は知った時から 1 年以内の通知が必要で、数量の不足は対象外です。
引渡し前に双方の責任なく滅失すれば、買主は代金を拒めます（危険負担）。引渡し後の滅失では拒めません。
賃貸借・使用貸借（民法）
賃貸借・使用貸借
賃貸借の敷金は、契約が終了し建物の返還を受けたときに、未払債務を差し引いて返します。明渡しが先で、同時履行の抗弁権の関係に立ちません（最高裁昭和 49 年 9 月 2 日判決）。必要費は直ちに、有益費は終了時に償還を請求できます。
対抗要件を備えた賃貸不動産が譲渡されると、賃貸人の地位と敷金返還債務は譲受人に移ります。譲受人が賃借人に主張するには所有権移転登記が必要です。無断の転貸は解除原因になります。
| 比べる点 | 賃貸借 | 使用貸借 |
|---|---|---|
| 対価 | 賃料あり | 無償 |
| 借主の死亡 | 終了の規定なし | 契約が終了する（第 597 条） |
| 費用 | 賃貸人が修繕義務を負う（第 606 条） | 借主が通常の必要費を負担（第 595 条） |
出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第一小法廷 昭和 49 年 9 月 2 日判決（裁判所 裁判例検索）
請負・委任・その他の契約
請負・委任・贈与
請負の注文者は、完成前ならいつでも損害を賠償して解除できます。品質の不適合は、知った時から 1 年以内に請負人へ通知が必要です（請負人が悪意・重過失なら制限なし）。
委任は特約がなければ無償で、各当事者がいつでも解除できます。委任者・受任者の死亡や破産、受任者の後見開始で終了します。書面によらない贈与は解除できますが、履行が終わった部分は解除できません。
不法行為
不法行為：使用者責任・工作物責任・時効
使用者責任を負った使用者は被用者に求償できますが、信義則上、損害の一部に制限されることがあります（最高裁昭和 51 年 7 月 8 日判決）。工作物責任は、まず占有者、占有者が必要な注意をしていれば所有者が負います。
賠償請求権は、損害と加害者を知った時から 3 年（生命・身体の侵害は 5 年）、不法行為の時から 20 年で消滅します。共同不法行為者は連帯して責任を負います。
出典: 民法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第一小法廷 昭和 51 年 7 月 8 日判決（裁判所 裁判例検索）
相続（相続人・相続分・遺言・遺留分）
相続：相続人・相続分・放棄・遺留分
配偶者は常に相続人で、子、直系尊属、兄弟姉妹の順に加わります。相続放棄は代襲原因にならず、放棄した者ははじめから相続人でなかったとみなされます。承認・放棄は知った時から 3 か月以内です。限定承認は相続人全員が共同してのみできます。
遺留分は直系尊属のみなら 3 分の 1、それ以外は 2 分の 1 で、兄弟姉妹にはありません。侵害されたら金銭で請求します。配偶者居住権の存続期間は原則として終身です。遺言は自筆証書・公正証書・秘密証書などの方式によります。
| 相続人の組合せ | 配偶者 | 血族 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2 分の 1 | 子全体で 2 分の 1 |
| 配偶者と直系尊属 | 3 分の 2 | 直系尊属全体で 3 分の 1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4 分の 3 | 兄弟姉妹全体で 4 分の 1 |
借地借家法（借地）
借地借家法：借地
借地権の存続期間は 30 年（これより長い定めはその期間）で、最初の更新は 20 年、以後は 10 年です。借地権者に不利な特約は無効です。更新がないときは建物買取請求権があります。借地権の対抗力は、借地上に本人名義で登記した建物があれば認められ、同居の長男名義では対抗できません（最高裁昭和 41 年 4 月 27 日大法廷判決）。
| 種類 | 存続期間 | 契約の方式 | 用途 |
|---|---|---|---|
| 一般定期借地権 | 50 年以上 | 公正証書による等書面 | 制限なし |
| 事業用定期借地権等 | 10 年以上 50 年未満 | 公正証書 | 事業用（居住用を除く） |
| 建物譲渡特約付借地権 | 30 年以上 | 定めなし | 制限なし |
出典: 借地借家法（e-Gov 法令検索）／最高裁判所大法廷 昭和 41 年 4 月 27 日判決（裁判所 裁判例検索）
借地借家法（借家・定期建物賃貸借）
借地借家法：借家・定期建物賃貸借
建物賃貸借は引渡しで第三者に対抗できます。期間 1 年未満は期間の定めがないものとみなします。更新しないときは満了の 1 年前から 6 か月前までに通知し、賃貸人には正当事由が必要です。
定期建物賃貸借は書面で契約し、事前に書面を交付して説明しないと更新がない定めは無効です。200 m² 未満の居住用は、転勤などで賃借人が解約でき 1 か月で終了します。同意を得て付けた造作は造作買取請求権で買い取らせられます（特約で排除可）。
区分所有法
区分所有法：令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後の決議
区分所有権を持つ者の集会では、改正で多くの決議が「区分所有者及び議決権の各過半数が出席し、出席者の多数で決める」形になりました。建替え決議は出席者基準ではなく全体の 5 分の 4 で、耐震性の不足などがあれば 4 分の 3 に緩和されます。裁判所の裁判で所在等不明区分所有者を決議の母数から除けます。
| 決議 | 必要な賛成 | 根拠 |
|---|---|---|
| 普通決議 | 出席者及び議決権の各過半数 | 第 39 条 |
| 共用部分の重大な変更 | 出席者及び議決権の各 4 分の 3（規約で過半数まで減可） | 第 17 条 |
| 規約の設定・変更・廃止 | 出席者及び議決権の各 4 分の 3 | 第 31 条 |
| 管理組合法人の成立 | 出席者及び議決権の各 4 分の 3 | 第 47 条 |
| 建替え決議 | 全体の各 5 分の 4（一定の場合 4 分の 3） | 第 62 条 |
不動産登記法
不動産登記法：申請義務と申請の方法
相続登記の申請義務は知った日から 3 年以内で、期限内の相続人申告登記で義務を果たせます。住所等変更登記の申請義務は令和 8 年 4 月 1 日施行で、変更から 2 年以内です。施行前の変更は令和 10 年 3 月 31 日までです。
権利の登記は共同申請主義が原則で、相続や相続人への遺贈は単独で申請できます。仮登記に基づく本登記の順位は仮登記の順位です。権利部は甲区（所有権）と乙区（それ以外）に分かれます。
| 義務 | 期限 | 過料 |
|---|---|---|
| 相続登記 | 知った日から 3 年以内 | 10 万円以下 |
| 住所等変更登記 | 変更から 2 年以内 | 5 万円以下 |
| 建物の表題登記 | 取得から 1 か月以内 | 10 万円以下 |
出典: 不動産登記法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／住所等変更登記の義務化について（法務省）／相続登記の申請義務化について（法務省）
演習（72 問）
結果はこのブラウザに保存され、ハブの「自分の成績」と弱点モードに使われます。
第 1 問 / 72 問
問題を読み込んでいます…
全問と解説の一覧
正解と解説は折りたたんであります。先に自分で考えてから開いてください。
全 72 問
意思表示（心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫）
甲は乙に「この土地を 100 万円で売る」と冗談で言い、乙もそれが冗談だと知っていた。この売買の意思表示の効力として正しいものはどれか。
A. 無効である B. 有効であり、甲は土地を引き渡す義務を負う C. 有効だが、甲は後から取り消すことができる D. 乙が甲に確認の催告をするまでは有効である
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ はじめから効力が生じない、という扱いです。 相手方乙が甲の真意でないことを知っていたので、意思表示は無効になる（民法第 93 条第 1 項ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 表意者の本心にかかわらず効力が生じる、という扱いです。 心裡留保は原則有効だが、相手方が真意でないことを知っていたときは無効になる（民法第 93 条第 1 項ただし書）。乙は冗談だと知っていたので有効にはならない。 【C（不正解）】 ？ いったん有効に成立し、後で遡って効力を失わせる扱いです。 心裡留保の効果は「有効」か「無効」で、取消しの仕組みではない。取消しは錯誤・詐欺・強迫などの場面で使う。 【D（不正解）】 ？ 相手方の働きかけで効力が決まる、という扱いです。 心裡留保に催告で効力が決まるという規定はない。相手方が真意でないことを知っていた時点で無効になる。
甲と乙が通謀し、甲所有の土地を乙に売ったことにして乙名義の登記をした。その後乙は事情を知らない丙にこの土地を売った。正しいものはどれか。
A. 甲は丙に対し、甲・乙間の売買が無効であると主張できる B. 甲・乙間では売買は有効であり、甲は乙に土地の返還を求められない C. 丙が事情を知らなければ、知らないことに過失があっても甲は無効を主張できない D. 丙が保護されるためには、善意かつ無過失であることが必要である
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 仮装の取引の無効を、後から買った人にも主張できるかを問う記述です。 虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できない（民法第 94 条第 2 項）。丙は事情を知らないので、甲は無効を主張できない。 【B（不正解）】 ？ 通謀した当事者どうしの関係を問う記述です。 相手方と通じてした虚偽の意思表示は当事者間では無効である（民法第 94 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 第三者に求められる主観の要件の程度を問う記述です。 民法第 94 条第 2 項は「善意の第三者」と定めるだけで、無過失までは求めていない。丙は善意なので保護される。 【D（不正解）】 ？ 第三者に善意と無過失の両方を求める記述です。 善意かつ無過失を求めるのは錯誤・詐欺の取消し（民法第 95 条第 4 項・第 96 条第 3 項）。虚偽表示は善意だけでよい。
甲は乙にだまされて土地を乙に売った。乙は、だまされた事情を知らないが知らないことに過失のある丙に転売した。その後甲が詐欺を理由に売買を取り消した。正しいものはどれか。
A. 甲が乙ではなく第三者にだまされた場合は、事情を問わず取り消せない B. 丙は事情を知らなかった以上、甲は丙に取消しを主張できない C. 詐欺による意思表示ははじめから無効なので、甲は取り消す必要がない D. 甲は丙に対して取消しを主張し、土地の返還を求めることができる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 第三者による詐欺の扱いを問う記述です。 第三者が詐欺をした場合でも、相手方がその事実を知り又は知ることができたときは取り消せる（民法第 96 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 第三者の善意で保護されると考える記述です。 詐欺の取消しから保護されるのは善意かつ無過失の第三者。善意でも過失のある丙は保護されない。 【C（不正解）】 ？ 詐欺の効果を無効と考えた記述です。 詐欺による意思表示は「取り消すことができる」もので、取り消すまでは有効（民法第 96 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 第三者に過失がある点が結論に影響するかを問う記述です。 詐欺による取消しは「善意でかつ過失がない第三者」に対抗できない（民法第 96 条第 3 項）。丙には過失があるので、甲は取消しを丙に主張できる。
制限行為能力者
17 歳の甲が、親権者の同意を得ずに、相続で取得した土地を乙に売る契約をした。この契約について正しいものはどれか。
A. はじめから無効である B. 取り消すことができる C. 有効であり、取り消すことはできない D. 乙が甲を成年と信じていれば、取り消すことはできない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 効力がまったく生じない、という扱いです。 未成年者が法定代理人の同意なくした法律行為は無効ではなく、取り消すことができる行為である（民法第 5 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ いったん有効だが、後で遡って効力を失わせられる扱いです。 未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為は取り消すことができる（民法第 5 条第 1 項・第 2 項）。土地の売却は単に権利を得る行為ではない。 【C（不正解）】 ？ 未成年であることが影響しない、という扱いです。 土地の売却は単に権利を得、又は義務を免れる行為ではないので、同意がなければ取り消せる（民法第 5 条）。 【D（不正解）】 ？ 相手方が成年と信じたことを重視する記述です。 取り消せなくなるのは、未成年者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたとき（民法第 21 条）。相手方が信じていただけでは足りない。
被保佐人甲が、保佐人の同意を得ずに次の行為をした。民法上、保佐人の同意がないことを理由に取り消すことができるものはどれか。
A. スーパーで日用品を購入すること B. 負担の付いていない贈与を受けること C. 自分が所有する建物を 2 年間の約束で貸すこと D. 自分が所有する土地を売却すること
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 日常生活に関する行為です。 日用品の購入その他日常生活に関する行為は、保佐人の同意を要しない（民法第 13 条第 1 項ただし書・第 9 条ただし書）。 【B（不正解）】 ？ 見返りなしに財産をもらう行為です。 民法第 13 条第 1 項が同意を要するとするのは贈与をすることや負担付贈与の承諾で、負担のない贈与を受けることは挙がっていない。 【C（不正解）】 ？ 期間 2 年で建物を人に貸す行為です。 同意が必要なのは民法第 602 条の期間（建物は 3 年）を超える賃貸借（民法第 13 条第 1 項第 9 号）。2 年なら同意は要らない。 【D（正解）】 ？ 自分の土地を人に売る行為です。 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為は、保佐人の同意が必要（民法第 13 条第 1 項第 3 号）。同意がなければ取り消せる（同条第 4 項）。
乙は、被保佐人甲と保佐人の同意のない売買契約をした。乙は甲本人に対し、1 か月以上の期間を定め、その期間内に保佐人の追認を得るよう催告した。甲が期間内に追認を得た旨の通知を発しなかったときの効果はどれか。
A. 契約を追認したものとみなされる B. 契約を取り消したものとみなされる C. 催告は無効で、契約は取り消せる状態のまま続く D. 乙は契約を一方的に取り消すことができるようになる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 沈黙を承認と同じに扱う効果です。 追認とみなされるのは、行為能力者となった本人や法定代理人・保佐人に催告して確答がなかった場合（民法第 20 条第 1 項・第 2 項）。被保佐人本人への催告はこれと逆になる。 【B（正解）】 ？ 沈黙を拒否と同じに扱う効果です。 被保佐人本人に保佐人の追認を得るよう催告し、期間内に追認を得た旨の通知がないときは、取り消したものとみなされる（民法第 20 条第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 催告に効果がない、という扱いです。 被保佐人本人への催告は民法第 20 条第 4 項で認められており、無効ではない。 【D（不正解）】 ？ 相手方に取消権が生まれる、という扱いです。 制限行為能力者の相手方に取消権を与える規定はない。相手方の保護手段は催告権である（民法第 20 条）。
代理（無権代理・表見代理・復代理）
甲から土地を売る代理権を与えられた乙が、「甲代理人乙」と示して丙と売買契約を結んだ。契約の効果は誰と誰の間に生じるか。
A. 甲と丙の間に直接生じる B. 乙と丙の間に生じ、後で乙から甲に移る C. 甲が改めて追認したときに、甲と丙の間に生じる D. 乙が登記を備えたときに、甲と丙の間に生じる
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 本人と相手方の間に直接生じる、という考え方です。 代理人が権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接効力を生じる（民法第 99 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ いったん代理人に効果が生じる、という考え方です。 代理の効果は代理人を経由せず、本人に直接帰属する（民法第 99 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 本人の後からの意思表示を必要とする考え方です。 追認が必要なのは代理権がない無権代理の場合（民法第 113 条）。乙には代理権がある。 【D（不正解）】 ？ 登記を効力発生の条件とする考え方です。 代理の効果の帰属に登記は関係しない。登記は第三者への対抗要件の問題である。
代理権のない乙が甲の代理人と称して、甲所有の土地を丙に売る契約をした。丙は乙に代理権がないことを知らなかった。正しいものはどれか。
A. 丙が甲に相当の期間を定めて追認するか催告し、甲が確答しなければ追認したものとみなされる B. 甲が追認すると、契約は追認した時から効力を生じる C. 甲が追認しない間は、丙は契約を取り消すことができる D. 甲は乙に対して追認の意思表示をすれば、丙が知らなくても丙に追認を主張できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 本人が黙っていたときの扱いを問う記述です。 本人が期間内に確答しないときは、追認を拒絶したものとみなされる（民法第 114 条）。 【B（不正解）】 ？ 追認の効力の始まりを問う記述です。 追認は、別段の意思表示がないときは契約の時にさかのぼって効力を生じる（民法第 116 条）。 【C（正解）】 ？ 善意の相手方が契約から離れる手段を問う記述です。 無権代理人がした契約は、本人が追認しない間は相手方が取り消せる。ただし契約時に代理権がないことを知っていた相手方は除かれる（民法第 115 条）。丙は知らなかった。 【D（不正解）】 ？ 誰に追認を伝えるかを問う記述です。 追認又はその拒絶は相手方にしなければ、相手方がその事実を知った場合を除き、相手方に対抗できない（民法第 113 条第 2 項）。
甲から自宅の賃貸の代理権だけを与えられた乙が、甲の代理人として自宅を丙に売った。丙は乙に売却の代理権があると信じ、そう信じる正当な理由があった。正しいものはどれか。
A. 乙は権限外の行為をしたので、甲が追認しない限り甲に効力は及ばない B. 甲は、丙に対して売買契約の責任を負う C. 代理権授与の表示がない以上、表見代理は成立しない D. 乙が甲の許諾なく復代理人を選任していなければ、表見代理は成立しない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 権限の範囲を超えた点を重視する記述です。 権限外の行為でも、相手方に代理権があると信ずべき正当な理由があるときは表見代理が成立する（民法第 110 条）。 【B（正解）】 ？ 本人が契約の責任を負う、という考え方です。 基本となる代理権（賃貸の代理権）があり、相手方に代理権があると信ずべき正当な理由があるので、権限外の行為の表見代理として甲が責任を負う（民法第 110 条）。 【C（不正解）】 ？ 表見代理の類型を 1 つに限定した記述です。 表見代理には、代理権授与の表示・権限外の行為・代理権消滅後の 3 類型がある（民法第 109 条・第 110 条・第 112 条）。本問は権限外の行為の類型。 【D（不正解）】 ？ 復代理人の選任の有無を要件にする記述です。 復代理人の選任要件（民法第 104 条）は表見代理の成否とは関係がない。
代理権のない乙が父甲の代理人と称して、甲所有の土地を丙に売った。甲は追認も拒絶もしないまま死亡し、乙が単独で甲を相続した。判例に照らし正しいものはどれか。
A. 乙は本人の立場で追認を拒絶でき、売買は効力を生じない B. 売買が有効になるには、改めて甲の相続人全員の同意が必要である C. 丙は乙が相続した後でなければ、乙に責任を追及できない D. 売買は、本人が自ら契約したのと同様に有効となる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 相続で得た本人の地位を使う考え方です。 最高裁昭和 40 年 6 月 18 日判決は、無権代理人が本人を相続し資格が同一人に帰した場合、本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位を生じるとした。追認拒絶で効力を否定することはできない。 【B（不正解）】 ？ 共同相続の場面を前提にした記述です。 本問は乙が単独で相続した場面である。判例は、単独相続により本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位を生じるとしている。 【C（不正解）】 ？ 責任追及の時期を限定した記述です。 無権代理人の責任（民法第 117 条）は相続の有無と関係なく生じうる。本問の論点は相続後の契約の効力である。 【D（正解）】 ？ 本人が自ら契約したのと同じに扱う考え方です。 最高裁昭和 40 年 6 月 18 日判決（民集 19 巻 4 号 986 頁）は、無権代理人が本人を相続した場合、本人が自ら法律行為をしたのと同様の法律上の地位を生じるとした。
出典: 民法 第 113 条・第 117 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第二小法廷 昭和 40 年 6 月 18 日判決（昭和 39(オ)1267）（裁判所 裁判例検索）
時効（取得時効・消滅時効・完成猶予と更新）
甲は他人の土地を自分の土地だと信じ、信じたことに過失もなく、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有を始めた。甲が所有権を取得時効で取得するのに必要な占有期間はどれか。
A. 5 年 B. 20 年 C. 10 年 D. 30 年
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 4 つの中で最も短い期間です。 5 年は債権の消滅時効（知った時から）の期間（民法第 166 条第 1 項第 1 号）で、所有権の取得時効の期間ではない。 【B（不正解）】 ？ 民法の取得時効の条文に出てくる年数の 1 つです。 20 年は、占有開始時に悪意又は過失があった場合の期間（民法第 162 条第 1 項）。甲は善意無過失なので 10 年で足りる。 【C（正解）】 ？ 民法の取得時効の条文に出てくる年数の 1 つです。 占有の開始の時に善意であり、かつ過失がなかったときは 10 年で所有権を取得する（民法第 162 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 4 つの中で最も長い期間です。 民法の所有権の取得時効は 10 年か 20 年で、30 年という期間はない（民法第 162 条）。
甲は乙に 300 万円を貸し、返済期日を令和 8 年 5 月 1 日と定めた。甲は期日を知っている。この貸金債権の消滅時効について正しいものはどれか。
A. 甲が返済期日から 5 年間権利を行使しないと、時効によって消滅する B. 返済期日から 10 年を経過するまでは、時効で消滅することはない C. 甲が返済期日から 3 年間権利を行使しないと、時効によって消滅する D. 時効期間が過ぎれば、乙が援用しなくても裁判所は時効による消滅を前提に裁判できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 主観的な起算点からの期間です。 債権者が権利を行使できることを知った時から 5 年間行使しないときは時効で消滅する（民法第 166 条第 1 項第 1 号）。甲は期日を知っているので期日が起算点になる。 【B（不正解）】 ？ 客観的な起算点で考える記述です。 債権は、権利を行使できることを知った時から 5 年、又は行使できる時から 10 年の早い方で消滅する（民法第 166 条第 1 項）。甲は期日を知っているので 5 年が先に来る。 【C（不正解）】 ？ 3 年という期間です。 3 年は不法行為による損害賠償請求権の期間（民法第 724 条第 1 号）。貸金債権には当たらない。 【D（不正解）】 ？ 時効の援用の要否を問う記述です。 時効の援用がなければ、裁判所は時効によって裁判することができない（民法第 145 条）。
貸金債権の時効完成が近づき、債権者甲は債務者乙に内容証明郵便で支払を催告した。さらに 3 か月後、もう一度同じ催告をした。正しいものはどれか。
A. 2 回目の催告で、その時からさらに 6 か月間、時効の完成が猶予される B. この間に乙が債務の一部を弁済しても、時効は更新されない C. 催告は時効の更新事由なので、最初の催告の時から新たに時効が進行する D. 最初の催告から 6 か月以内に訴えの提起などをしないと、時効が完成しうる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 催告を繰り返して延長できると考えた記述です。 催告によって完成が猶予されている間にされた再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しない（民法第 150 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 債務者が債務を認める行動の効果を問う記述です。 一部弁済は権利の承認に当たり、承認があった時から時効は新たに進行を始める（民法第 152 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 催告を更新の事由と考える記述です。 催告は完成猶予の事由で、時効の更新の事由ではない（民法第 150 条）。更新の事由には権利の承認などがある（民法第 152 条）。 【D（正解）】 ？ 催告による猶予の限界を問う記述です。 催告による完成猶予は催告の時から 6 か月で、再度の催告では延びない（民法第 150 条）。その間に裁判上の請求などの手続が必要になる（民法第 147 条）。
物権変動と登記（対抗要件）
甲は所有する土地を乙に売り、その後同じ土地を丙にも売った。乙・丙ともに代金を払ったが、所有権移転登記は丙が先に備えた。この土地の所有権を確定的に主張できるのはどちらか。
A. 先に契約した乙 B. 先に土地の引渡しを受けた方 C. 先に登記を備えた丙 D. 乙と丙で持分 2 分の 1 ずつの共有になる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 契約の先後で決める考え方です。 不動産の物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できない（民法第 177 条）。契約の先後では決まらない。 【B（不正解）】 ？ 引渡しを決め手にする考え方です。 不動産の物権変動の対抗要件は登記で、引渡しではない（民法第 177 条）。 【C（正解）】 ？ 登記の先後で決める考え方です。 二重譲渡の譲受人どうしは互いに第三者に当たり、先に登記を備えた者が所有権を対抗できる（民法第 177 条）。 【D（不正解）】 ？ 両者の権利を按分する考え方です。 二重譲渡は登記の先後で優劣が決まり、共有にはならない（民法第 177 条）。
乙は甲から山林を買って長年占有しているが、登記はまだ甲名義である。丙はこの事情を知り、乙に高値で売りつけて利益を得る目的で甲から山林を買い、登記を備えた。判例に照らし正しいものはどれか。
A. 丙は先に登記を備えたので、乙は丙に所有権を主張できない B. 乙は登記がなくても、丙に所有権を主張できる C. 丙が事情を知っていた以上、単なる悪意であっても乙は登記なしに対抗できる D. 乙は丙に代金を払えば、登記なしに所有権を主張できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 登記の先後で判断する記述です。 最高裁昭和 43 年 8 月 2 日判決は、このような事情の第三者を背信的悪意者とし、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとした。 【B（正解）】 ？ 登記がなくても所有権を主張できる、という考え方です。 最高裁昭和 43 年 8 月 2 日判決（民集 22 巻 8 号 1571 頁）は、高値で売りつけて利益を得る目的で買い登記した者を背信的悪意者とし、登記の欠缺を主張できないとした。 【C（不正解）】 ？ 悪意の第三者すべてを排除する考え方です。 民法第 177 条の第三者は善意に限られない。単に知っているだけでは排除されず、信義に反する事情が必要とされる。 【D（不正解）】 ？ 金銭の支払で優劣が決まる考え方です。 対抗の可否は代金の支払で決まるものではない。本問は丙が背信的悪意者に当たるかが問題である。
出典: 民法 第 177 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第二小法廷 昭和 43 年 8 月 2 日判決（昭和 42(オ)564）（裁判所 裁判例検索）
乙は甲の土地を占有し続け、取得時効が完成した。その後、甲が丙にこの土地を売り、丙が登記を備えた。乙は時効による登記をしていない。判例に照らし正しいものはどれか。
A. 乙は登記がなければ、時効完成後に登記を備えた丙に所有権を対抗できない B. 丙が乙の占有を知らなかった場合に限り、乙は丙に対抗できない C. 乙は時効で所有権を取得したので、登記がなくても丙に対抗できる D. 丙が時効の進行中に登記を備えていた場合でも、乙は丙に対抗できない
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 登記がなければ対抗できない、という考え方です。 最高裁昭和 33 年 8 月 28 日判決（民集 12 巻 12 号 1936 頁）は、時効取得の登記がないときは、時効完成後に旧所有者から取得し登記を経た第三者に対抗できないとした。 【B（不正解）】 ？ 第三者の善意を要件にした考え方です。 同判決は、時効完成後の第三者に対しては、その善意・悪意を問わず登記がなければ対抗できないとした。 【C（不正解）】 ？ 時効取得者を当事者のように扱う考え方です。 最高裁昭和 33 年 8 月 28 日判決は、時効完成後に旧所有者から取得し登記を経た第三者には、登記がなければ対抗できないとした。 【D（不正解）】 ？ 時効完成前の第三者の扱いを問う記述です。 最高裁昭和 41 年 11 月 22 日判決は、時効の進行中に原権利者から譲り受け登記した者には、登記がなくても時効取得を主張できるとした。
出典: 民法 第 162 条・第 177 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第一小法廷 昭和 33 年 8 月 28 日判決（昭和 30(オ)15）（裁判所 裁判例検索）／最高裁判所第三小法廷 昭和 41 年 11 月 22 日判決（昭和 38(オ)516）（裁判所 裁判例検索）
所有権・共有・相隣関係・地役権
隣地の木の枝が境界線を越えて甲の土地に伸びてきた。民法の相隣関係の規定として正しいものはどれか。
A. 枝は、どのような場合も甲が自分で切り取ることはできない B. 越境した根も、木の所有者に切除させなければならない C. 木の所有者に切除を催告したのに相当の期間内に切除しないときは、甲は枝を切り取れる D. 枝を切り取るには、あらかじめ裁判所の許可を得なければならない
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 常に木の所有者に任せる考え方です。 一定の場合は土地の所有者が自ら枝を切り取れる（民法第 233 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 根と枝を同じに扱う考え方です。 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる（民法第 233 条第 4 項）。 【C（正解）】 ？ 催告しても切除されないときは自ら切り取れる、という考え方です。 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したのに相当の期間内に切除しないとき、土地の所有者は枝を切り取れる（民法第 233 条第 3 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 裁判手続を前提にする考え方です。 民法第 233 条第 3 項の要件を満たせば、裁判所の許可なく切り取れる。
甲・乙・丙が持分各 3 分の 1 で共有する建物を、第三者丁に、契約の更新がない定期建物賃貸借として期間 2 年で賃貸したい。民法上、正しいものはどれか。
A. 共有者全員の同意がなければ賃貸できない B. 甲と乙が賛成すれば賃貸できる C. 保存行為なので、甲が単独で賃貸できる D. 建物の賃貸は期間にかかわらず共有物の変更に当たる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 変更行為と同じに扱う考え方です。 更新のない建物の賃借権等で 3 年を超えないものの設定は管理に関する事項として扱われ、全員の同意までは要らない（民法第 252 条第 1 項・第 4 項第 3 号）。 【B（正解）】 ？ 持分の価格の過半数で決める考え方です。 期間 3 年以内の建物の賃借権等は、各共有者の持分の価格に従いその過半数で設定できる（民法第 252 条第 1 項・第 4 項第 3 号）。甲・乙で 3 分の 2 になる。更新がある普通の建物賃貸借は期間内に終わる保証がないため、この扱いに当たらないと解されている。 【C（不正解）】 ？ 各共有者が 1 人でできる行為と考える記述です。 保存行為は各共有者が単独でできる（民法第 252 条第 5 項）が、第三者への賃貸は保存行為ではない。 【D（不正解）】 ？ 賃貸借の期間を考慮しない記述です。 民法第 252 条第 4 項は、建物の賃借権等は 3 年を超えないものを管理の決定で設定できるとしている。期間 2 年の定期建物賃貸借はこれに当たる。
甲・乙・丙が共有する土地について、共有者丙の所在が調べても分からない。民法上、正しいものはどれか。
A. 丙の持分は、所在が分からなくなった時点で当然に甲・乙に帰属する B. 丙の所在が不明なら、甲・乙は裁判所を通さずに共有地を宅地に造成できる C. 共有物を分割しない特約は、10 年を上限として結ぶことができる D. 甲は裁判所の裁判を得て丙の持分を取得でき、丙は時価相当額の支払を請求できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 所在不明だけで権利が移ると考える記述です。 所在不明でも持分は当然には移らない。裁判所の裁判を経る必要がある（民法第 262 条の 2）。 【B（不正解）】 ？ 変更行為を残りの共有者だけで決める記述です。 所在等不明の共有者がいるときは、裁判所の裁判で他の共有者の同意により変更を加えられる（民法第 251 条第 2 項）。裁判なしではできない。 【C（不正解）】 ？ 不分割特約の期間を問う記述です。 分割をしない旨の契約は 5 年を超えない期間内でしかできない（民法第 256 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 裁判を経て持分を取得し、代わりに時価を支払う考え方です。 裁判所は、共有者の請求により所在等不明共有者の持分を取得させる裁判ができ、所在等不明共有者は時価相当額の支払を請求できる（民法第 262 条の 2 第 1 項・第 4 項）。
出典: 民法 第 251 条・第 256 条・第 262 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）
抵当権・根抵当権
抵当権者が利息を請求する権利を持つ場合、特別の登記をしていなければ、抵当権を行使できる利息の範囲はどこまでか。
A. 満期となった最後の 2 年分 B. 満期となった最後の 1 年分 C. 満期となった最後の 5 年分 D. 期間の制限なく、すべての利息
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 2 年分という範囲です。 抵当権者は利息その他の定期金について、満期となった最後の 2 年分についてのみ抵当権を行使できる（民法第 375 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 1 年分という範囲です。 民法第 375 条第 1 項は「最後の二年分」と定めている。1 年分ではない。 【C（不正解）】 ？ 5 年分という範囲です。 民法第 375 条第 1 項は 2 年分に限っている。 【D（不正解）】 ？ 制限がないと考える記述です。 後順位抵当権者などを保護するため、最後の 2 年分に制限されている（民法第 375 条第 1 項）。
次のうち、競売によって法定地上権が成立するものはどれか。
A. 抵当権設定時に甲が土地と建物を所有し、土地の抵当権の実行で土地を丁が買い受けた B. 抵当権設定時に土地は甲、建物は乙の所有で、土地の抵当権が実行された C. 更地として評価されて土地に抵当権が設定され、その後に建物が建てられた D. 甲が自分の土地に抵当権を設定したが、競売前に任意で土地を売却した
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 設定時に土地と建物の所有者が同じ場面です。 土地と建物が同一の所有者に属し、その一方の抵当権の実行で所有者が異なるに至ったときは、建物について地上権が設定されたものとみなす（民法第 388 条）。 【B（不正解）】 ？ 設定時から所有者が別々だった場面です。 民法第 388 条は抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に属することを要件とする。所有者が別なら法定地上権は成立しない。 【C（不正解）】 ？ 設定時に建物がなかった場面です。 最高裁昭和 36 年 2 月 10 日判決は、設定時に建物が完成しておらず更地として評価して抵当権を設定した事例で、法定地上権の成立を否定した。 【D（不正解）】 ？ 競売の前に任意で土地を売った場面です。 法定地上権は抵当権の実行（競売）により所有者が異なるに至ったときに成立する（民法第 388 条）。任意売却は当たらない。
出典: 民法 第 388 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第二小法廷 昭和 36 年 2 月 10 日判決（昭和 33(オ)770）（裁判所 裁判例検索）
乙は、抵当権の登記がされた後に甲所有の建物を賃借し、競売手続の開始前から住んでいる。抵当権が実行され、丁が建物を買い受けた。民法上、正しいものはどれか。
A. 乙は賃借権を丁に対抗できるので、契約期間満了まで住み続けられる B. 乙の引渡し猶予期間は、買受けの時から 1 年である C. 乙は、丁の買受けの時から 6 か月を経過するまでは、建物を引き渡さなくてよい D. 抵当権者の同意の登記がなくても、賃貸借の登記さえあれば乙は丁に対抗できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 抵当権より後の賃借権を優先させる記述です。 抵当権の登記後の賃借権は抵当権者に対抗できず、買受人にも対抗できない。保護は引渡しの猶予にとどまる（民法第 395 条）。 【B（不正解）】 ？ 猶予の期間の長さを問う記述です。 民法第 395 条第 1 項の猶予期間は 6 か月である。 【C（正解）】 ？ 買受けから 6 か月は引き渡さなくてよい、という考え方です。 抵当権者に対抗できない賃貸借で競売手続の開始前から使用する者は、買受人の買受けの時から 6 か月を経過するまで引き渡さなくてよい（民法第 395 条第 1 項）。これを抵当建物使用者の引渡しの猶予という。 【D（不正解）】 ？ 賃貸借の対抗の要件を問う記述です。 登記した賃貸借が抵当権者に対抗できるのは、先順位の抵当権者全員が同意し、その同意の登記があるとき（民法第 387 条）。
根抵当権の元本の確定について、民法の規定として正しいものはどれか。
A. 元本が確定しても、根抵当権者は極度額を超えて利息を請求できる B. 根抵当権者は、設定から 3 年を経過しなければ元本の確定を請求できない C. 元本の確定期日を定めていても、設定者は 3 年経過後に確定を請求できる D. 設定者は、設定から 3 年経過後に確定を請求でき、その 2 週間後に確定する
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 極度額の意味を問う記述です。 根抵当権者は確定した元本・利息・損害金の全部について、極度額を限度として行使できる（民法第 398 条の 3 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 根抵当権者側にも期間制限があると考える記述です。 根抵当権者はいつでも確定を請求でき、請求の時に確定する（民法第 398 条の 19 第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 確定期日の定めとの関係を問う記述です。 確定期日の定めがあるときは、確定請求の規定は適用しない（民法第 398 条の 19 第 3 項）。 【D（正解）】 ？ 設定者からの確定請求の時期と効果を問う記述です。 根抵当権設定者は設定の時から 3 年を経過したときは確定を請求でき、請求の時から 2 週間を経過して確定する（民法第 398 条の 19 第 1 項）。
担保物権の性質（留置権・先取特権・質権）
工務店甲は乙の建物を修繕したが、乙が修繕代金を払わない。甲は代金の支払を受けるまで、預かっている建物の鍵を返さず建物を引き渡さないでいる。甲が主張している権利はどれか。
A. 抵当権 B. 留置権 C. 質権 D. 地役権
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 占有を移さずに設定する担保です。 抵当権は設定契約で成立し、目的物の占有を移さない担保である（民法第 369 条）。本問の状況とは合わない。 【B（正解）】 ？ 担保物権の 1 つで、契約がなくても法律の要件を満たすと生じます。 他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは、弁済を受けるまでその物を留置できる（民法第 295 条）。修繕代金債権は建物に関して生じた債権である。 【C（不正解）】 ？ 設定契約で目的物の引渡しを受ける担保です。 質権は設定契約と目的物の引渡しで成立する（民法第 344 条）。本問に設定契約はない。 【D（不正解）】 ？ 自分の土地の便益のために他人の土地を使う権利です。 地役権は担保物権ではなく、債権の回収のために物を留める権利ではない（民法第 280 条）。
不動産を目的とする質権について、民法の規定として正しいものはどれか。
A. 当事者の合意だけで効力を生じ、目的不動産の引渡しは不要である B. 質権者は、質権設定者に質物を占有させておくことができる C. 存続期間は 20 年を超えない範囲で定めることができる D. 不動産質権者は、目的不動産の用法に従い使用及び収益をすることができる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 成立に引渡しを要しない考え方です。 質権の設定は、債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる（民法第 344 条）。 【B（不正解）】 ？ 占有の代わりを設定者にさせる考え方です。 質権者は質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない（民法第 345 条）。 【C（不正解）】 ？ 存続期間の上限を問う記述です。 不動産質権の存続期間は 10 年を超えることができない（民法第 360 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 質権者が不動産を使い、収益を得られるかを問う記述です。 不動産質権者は、目的である不動産の用法に従い使用及び収益をすることができる（民法第 356 条）。
出典: 民法 第 344 条・第 345 条・第 356 条・第 360 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）
担保物権のうち、目的物の売却代金や賃料などに効力を及ぼす物上代位が民法で認められていないものはどれか。
A. 先取特権 B. 留置権 C. 抵当権 D. 質権
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 法律の規定で当然に生じる担保物権です。 物上代位は先取特権について定められている（民法第 304 条）。 【B（正解）】 ？ 物を留め置くことで弁済を促す担保物権です。 留置権には物上代位を認める規定がない。留置権は物を留置して弁済を促す権利で、優先弁済を受ける権利ではない（民法第 295 条）。 【C（不正解）】 ？ 占有を移さずに設定する担保物権です。 民法第 372 条は抵当権に第 304 条（物上代位）を準用している。 【D（不正解）】 ？ 設定契約と引渡しで成立する担保物権です。 民法第 350 条は質権に第 304 条（物上代位）を準用している。
保証・連帯保証・連帯債務
保証債務を生じさせる保証契約の方式について、民法の規定として正しいものはどれか。
A. 書面又は電磁的記録でしなければ効力を生じない B. 口頭の合意だけで効力を生じる C. どの保証契約も、公正証書でしなければ効力を生じない D. 主たる債務者の同意がなければ効力を生じない
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 書面などの形を求める考え方です。 保証契約は書面でしなければ効力を生じず、電磁的記録でされたときは書面によってされたものとみなす（民法第 446 条第 2 項・第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 方式を問わない考え方です。 保証契約は書面でしなければ効力を生じない（民法第 446 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 公正証書を常に求める考え方です。 公正証書が必要なのは、事業のための貸金等債務を個人が保証する場合など一部に限られる（民法第 465 条の 6）。 【D（不正解）】 ？ 主たる債務者の関与を要件にする考え方です。 保証契約は債権者と保証人の間の契約で、主たる債務者の同意は要件ではない（民法第 446 条）。
甲は乙から 500 万円を借り、丙が連帯保証人になった。返済期日に甲が払わないので、乙はいきなり丙に全額の支払を求めた。正しいものはどれか。
A. 丙は、まず甲に請求するよう乙に求めることができる B. 丙は、甲に財産があり執行が容易であることを証明すれば、先に甲の財産に執行させられる C. 丙は乙の請求を拒むことができず、全額を支払う責任を負う D. 丙の責任は、保証人の数で割った額に限られる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 催告の抗弁権を使えると考える記述です。 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、催告の抗弁権（民法第 452 条）を有しない（民法第 454 条）。 【B（不正解）】 ？ 検索の抗弁権を使えると考える記述です。 連帯保証人は検索の抗弁権（民法第 453 条）も有しない（民法第 454 条）。 【C（正解）】 ？ 請求を拒む手段がない、という考え方です。 連帯保証人には催告・検索の抗弁権がないので、乙の請求を拒めない（民法第 454 条）。 【D（不正解）】 ？ 分別の利益を考えた記述です。 連帯保証人は主たる債務者と連帯して債務を負担するので、全額について責任を負う（民法第 454 条）。
甲と乙は丙に対し 600 万円の連帯債務を負っている（負担部分は各 2 分の 1）。丙が甲に対してだけ債務の全額を免除した。特別の合意はない。乙の債務はどうなるか。
A. 乙の債務も全額消滅する B. 乙は引き続き 600 万円全額の債務を負う C. 乙の債務は 300 万円に減る D. 丙の免除は、乙の同意がなければ効力を生じない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 免除の効力が他の債務者にも及ぶ考え方です。 免除は、更改・相殺・混同と異なり他の連帯債務者に効力を生じない（民法第 441 条）。 【B（正解）】 ？ 他の債務者には影響しない、という考え方です。 民法第 438 条・第 439 条第 1 項・第 440 条の場合を除き、連帯債務者の 1 人について生じた事由は他の債務者に効力を生じない（民法第 441 条）。免除は相対的効力である。 【C（不正解）】 ？ 甲の負担部分だけ減る、という考え方です。 現行の民法では、免除は相対的効力しかない（民法第 441 条）。甲の負担部分だけ減ることはない。 【D（不正解）】 ？ 免除に他の債務者の同意を求める考え方です。 免除は債権者の意思表示でできる。乙の同意は要件ではなく、乙に効力が及ばないだけである（民法第 441 条）。
債務不履行・契約の解除・弁済・相殺
履行の期限を定めなかった債務について、債務者が履行遅滞の責任を負うのはいつからか。
A. 債務が成立した時から B. 債権者が裁判を起こした時から C. 債務が成立してから 1 年を経過した時から D. 債務者が履行の請求を受けた時から
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 成立と同時に遅滞になる考え方です。 期限を定めなかった債務は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法第 412 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 訴訟の提起を基準にする考え方です。 裁判を起こさなくても、履行の請求を受けた時から遅滞になる（民法第 412 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 一定期間の経過を基準にする考え方です。 民法第 412 条第 3 項にこのような期間の定めはない。 【D（正解）】 ？ 債権者の請求を基準にする考え方です。 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法第 412 条第 3 項）。
甲は乙にお金を貸している。その後甲は、乙を困らせる目的で乙の車をわざと壊し、乙は甲に損害賠償請求権を取得した。甲は貸金債権で相殺して賠償を免れたいと考えている。正しいものはどれか。
A. 双方の債務が弁済期にあれば、甲は相殺できる B. 乙の側からも、この損害賠償請求権を使って相殺することはできない C. 甲は相殺をもって乙に対抗することができない D. 損害額が貸金額より少なければ、甲は相殺できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 相殺の一般的な要件で判断する記述です。 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できない（民法第 509 条第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 被害者側からの相殺の可否を問う記述です。 民法第 509 条が禁じるのは加害者（その債務の債務者）からの相殺で、被害者乙が損害賠償請求権を自働債権として相殺することは禁じていない。 【C（正解）】 ？ 加害者からの相殺を認めない考え方です。 悪意（積極的に害する意思）による不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権とする相殺は禁止される（民法第 509 条第 1 号）。乙を困らせる目的で壊した甲は相殺できない。 【D（不正解）】 ？ 金額の大小で判断する記述です。 相殺の禁止は金額の大小とは関係がない（民法第 509 条）。
売主甲は、引渡し前に自分の不注意で売買の目的である建物を焼失させた。買主乙の立場として、民法上正しいものはどれか。
A. 乙は、催告をせずに直ちに契約を解除できる B. 乙は、相当の期間を定めて履行を催告しなければ契約を解除できない C. 乙が契約を解除すると、甲に損害賠償を請求することはできなくなる D. 解除により甲が受け取っていた手付金を返すときは、解除した時から利息を付ければよい
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 催告なしの解除を認める考え方です。 債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は催告なしに直ちに契約の解除ができる（民法第 542 条第 1 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 催告解除の手順を必須とする考え方です。 債務の全部の履行が不能であるときは、催告をすることなく直ちに解除できる（民法第 542 条第 1 項第 1 号）。 【C（不正解）】 ？ 解除と損害賠償の関係を問う記述です。 解除権の行使は損害賠償の請求を妨げない（民法第 545 条第 4 項）。 【D（不正解）】 ？ 返還する金銭の利息の起算点を問う記述です。 解除で金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない（民法第 545 条第 2 項）。
金銭の支払を目的とする債務の不履行（支払の遅れ）について、民法の規定として正しいものはどれか。
A. 債権者は、損害の額を証明しなければ遅延損害金を請求できない B. 当事者が違約金を定めても、裁判所は損害賠償額の予定として扱うことはない C. 損害賠償の額は、約定利率が法定利率より高くても法定利率による D. 債務者は、大地震などの不可抗力で支払えなかったことを理由に責任を免れることができない
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 損害の立証を必要とする考え方です。 金銭債務の不履行の損害賠償について、債権者は損害の証明をすることを要しない（民法第 419 条第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 違約金の性質を問う記述です。 違約金は賠償額の予定と推定される（民法第 420 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 約定利率との関係を問う記述です。 約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（民法第 419 条第 1 項ただし書）。 【D（正解）】 ？ 不可抗力でも責任を免れない、という考え方です。 金銭債務の不履行の損害賠償について、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない（民法第 419 条第 3 項）。
債権譲渡
甲が乙に対する売掛代金債権を丙に譲渡した。債権譲渡を債務者乙に対抗するための要件として正しいものはどれか。
A. 譲受人丙が乙に譲渡を通知すること B. 譲渡の登記をすること C. 譲渡人甲が乙に通知するか、乙が承諾すること D. 乙の同意を得なければ、譲渡そのものが無効になる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 譲受人からの通知です。 通知は譲渡人がしなければならない（民法第 467 条第 1 項）。譲受人からの通知では対抗要件にならない。 【B（不正解）】 ？ 不動産と同じ方法を考えた記述です。 民法上の債権譲渡の対抗要件は通知又は承諾である（民法第 467 条）。 【C（正解）】 ？ 譲渡人の通知か債務者の承諾を求める考え方です。 債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗できない（民法第 467 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 債権の譲渡性を否定する考え方です。 債権は原則として譲り渡すことができ、債務者の同意は譲渡の効力要件ではない（民法第 466 条第 1 項）。
甲と乙の間の債権には譲渡を禁止する特約がある。甲はこの債権を丙に譲渡した。丙は特約を知っていた。正しいものはどれか。
A. 特約に反する譲渡は無効なので、債権は甲に残る B. 譲渡は有効だが、乙は丙への履行を拒み、甲への弁済を丙に対抗できる C. 丙が特約を知っていても、乙は丙の請求を拒むことはできない D. 乙が甲にも丙にも払わないでいても、丙は何の手段もとれない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 特約で譲渡の効力そのものが失われると考える記述です。 譲渡制限の意思表示をしたときでも、債権の譲渡はその効力を妨げられない（民法第 466 条第 2 項）。 【B（正解）】 ？ 譲渡の効力は認めつつ、債務者に拒む手段を与える考え方です。 譲渡は有効だが、特約を知り又は重大な過失で知らなかった譲受人に対し、債務者は履行を拒み、譲渡人への弁済などを対抗できる（民法第 466 条第 2 項・第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 譲受人の主観を考慮しない記述です。 悪意又は重過失の譲受人に対しては、債務者は履行を拒める（民法第 466 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 債務者が履行しない場面を問う記述です。 債務者が履行しないときは、譲受人が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告し、期間内に履行がなければ拒絶できなくなる（民法第 466 条第 4 項）。
甲は乙に対する同じ債権を丙と丁に二重に譲渡した。丙への譲渡は普通郵便で、丁への譲渡は内容証明郵便で、いずれも甲から乙に通知された。丙と丁の関係について正しいものはどれか。
A. 丁は確定日付のある証書による通知を備えているので、丙に譲受けを対抗できる B. 丙への通知が先に乙に届いていれば、丙が丁に優先する C. 丙と丁は、債権を 2 分の 1 ずつ取得する D. 先に譲渡契約をした方が、通知の方式にかかわらず優先する
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 内容証明郵便による通知を重視する考え方です。 通知又は承諾は確定日付のある証書でしなければ債務者以外の第三者に対抗できない（民法第 467 条第 2 項）。内容証明郵便は確定日付のある証書に当たり、丁が優先する。 【B（不正解）】 ？ 到達の先後で判断する記述です。 確定日付のある証書によらない通知では、債務者以外の第三者に対抗できない（民法第 467 条第 2 項）。丙は丁に対抗できない。 【C（不正解）】 ？ 按分で解決する考え方です。 二重譲渡の優劣は対抗要件で決まり、按分にはならない（民法第 467 条）。 【D（不正解）】 ？ 契約の先後で判断する記述です。 第三者への対抗は確定日付のある証書による通知・承諾で決まる（民法第 467 条第 2 項）。
売買（手付・契約不適合責任・危険負担）
買主乙が売主甲に解約手付を渡した。相手方が履行に着手する前に甲から契約を解除する方法として正しいものはどれか。
A. 手付を放棄する B. 受け取った手付と同じ額を口頭で申し出る C. 手付の倍額を現実に提供する D. 損害賠償を支払う旨を書面で通知する
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 交付された手付をあきらめる方法です。 手付を放棄して解除するのは買主の方法である（民法第 557 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 同じ額を口頭で申し出る方法です。 売主は倍額を現実に提供しなければならない（民法第 557 条第 1 項）。同額の口頭の申出では足りない。 【C（正解）】 ？ 手付の 2 倍の額を実際に差し出す方法です。 売主はその倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる（民法第 557 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 損害賠償を払う旨を書面で通知する方法です。 手付解除は手付の放棄又は倍返しで行い、民法第 545 条第 4 項（解除と損害賠償）は適用されない（民法第 557 条第 2 項）。
中古住宅を買った乙が、引渡し後に雨漏り（品質に関する不適合）に気づいた。売主甲は不適合を知らなかった。乙の契約不適合責任の追及について正しいものはどれか。
A. 乙は引渡しから 1 年以内に裁判を起こさなければ権利を失う B. 乙は不適合を知った時から 1 年以内に甲へ通知する必要がある C. 乙は、まず代金減額請求をしなければ修補を求めることはできない D. 同じ期間制限は、数量の不足についても適用される
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 起算点と必要な行為を問う記述です。 起算点は不適合を知った時で、必要なのは通知である。裁判の提起までは求めていない（民法第 566 条）。 【B（正解）】 ？ 知った時から 1 年以内の通知を求める考え方です。 種類又は品質の不適合は、買主が知った時から 1 年以内に売主に通知しないと、追完請求・代金減額・損害賠償・解除ができない（民法第 566 条）。 【C（不正解）】 ？ 請求の順番を問う記述です。 まず追完請求ができ、代金減額は原則として追完の催告をしても追完がないときに請求できる（民法第 562 条・第 563 条）。 【D（不正解）】 ？ 期間制限の対象を問う記述です。 民法第 566 条の期間制限は種類又は品質の不適合に限られ、数量の不足は対象外である。
建物の売買契約の後、引渡し前に、隣家からの延焼で建物が全焼した。売主・買主のどちらにも責任はない。民法上、正しいものはどれか。
A. 買主は代金の支払を拒むことができず、売主に全額を払わなければならない B. 引渡し後に同じ原因で全焼した場合も、買主は代金の支払を拒める C. 売主に帰責事由がないので、買主は契約を解除できない D. 買主は代金の支払を拒むことができ、契約を解除することもできる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 引渡し前でも買主が負担すると考える記述です。 当事者双方の責めに帰することができない事由で履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒める（民法第 536 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 引渡し後の滅失の扱いを問う記述です。 引渡し後に双方の責めに帰することができない事由で滅失したときは、買主は代金の支払を拒めない（民法第 567 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 解除に相手方の帰責事由が必要と考える記述です。 現行の民法の解除は債務者の帰責事由を要件としていない（民法第 541 条・第 542 条）。 【D（正解）】 ？ 代金の支払拒絶と解除の両方を認める考え方です。 危険負担により買主は代金の支払を拒める（民法第 536 条第 1 項）。また全部の履行不能なので、帰責事由がなくても催告なしに解除できる（民法第 542 条第 1 項第 1 号）。
賃貸借・使用貸借（民法）
甲は乙に、自分の空き家を無償で使わせる使用貸借をしていた（期間・目的の定めはない）。借主乙が死亡した。この契約はどうなるか。
A. 乙の死亡によって終了する B. 乙の相続人が借主の地位を引き継ぐ C. 甲が解約を申し入れてから 1 年後に終了する D. 甲が死亡した場合と同じく、契約は続く
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 借主の死亡で契約が終わる、という考え方です。 使用貸借は、借主の死亡によって終了する（民法第 597 条第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 賃貸借と同じように相続されると考える記述です。 使用貸借は借主の死亡によって終了する（民法第 597 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 解約申入れ後の期間を考えた記述です。 借主が死亡すれば、解約申入れを待たずに終了する（民法第 597 条第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 貸主の死亡と同じに扱う記述です。 民法第 597 条第 3 項が終了原因とするのは借主の死亡である。
建物の賃貸借が終了した。賃借人乙は賃貸人甲に敷金 30 万円を預けており、未払賃料が 10 万円ある。民法と判例に照らし正しいものはどれか。
A. 甲は、建物の返還を受けたときに、未払賃料を差し引いた 20 万円を返還する B. 乙は、敷金の返還を受けるまで建物の明渡しを拒むことができる C. 乙は、賃貸借の途中でも、未払賃料に敷金を充てるよう甲に請求できる D. 甲は、未払賃料があっても敷金 30 万円の全額を返還しなければならない
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 返還の時期と、差し引いた後の金額を示す記述です。 敷金は、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときに、未払債務の額を控除した残額を返還する（民法第 622 条の 2 第 1 項）。30 万 − 10 万 ＝ 20 万円。 【B（不正解）】 ？ 明渡しと敷金返還を同時履行と考える記述です。 最高裁昭和 49 年 9 月 2 日判決は、家屋明渡債務と敷金返還債務は、特別の約定のない限り同時履行の関係に立たない（同時履行の抗弁権は生じない）とした。 【C（不正解）】 ？ 賃借人からの充当請求を問う記述です。 賃借人は、賃貸人に対し敷金を債務の弁済に充てることを請求できない（民法第 622 条の 2 第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 差引きを認めない考え方です。 敷金は賃料債務などを担保するもので、返還時に未払債務を控除できる（民法第 622 条の 2 第 1 項）。
出典: 民法 第 622 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第一小法廷 昭和 49 年 9 月 2 日判決（昭和 48(オ)30）（裁判所 裁判例検索）
賃借中の建物の雨漏りについて、賃借人乙は賃貸人甲に修繕が必要だと通知したが、甲は相当の期間内に修繕しなかった。民法上、正しいものはどれか。
A. 賃借物の修繕は、どのような場合も賃借人の義務である B. 乙は自ら修繕できるが、費用の償還は賃貸借の終了時まで請求できない C. 乙は自ら修繕することができ、かかった必要費は直ちに甲に償還を請求できる D. 急迫の事情がない限り、乙は修繕することができない
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 修繕義務の主体を問う記述です。 賃貸人は、賃借人の責めに帰すべき事由による場合を除き、使用収益に必要な修繕をする義務を負う（民法第 606 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 自ら修繕でき、費用は契約の終了時に請求する、という考え方です。 賃貸借の終了時に償還されるのは有益費（民法第 608 条第 2 項）。必要費は直ちに請求できる。 【C（正解）】 ？ 自ら修繕でき、費用はすぐに請求できる、という考え方です。 通知したのに賃貸人が相当の期間内に修繕しないとき賃借人は修繕でき（民法第 607 条の 2 第 1 号）、賃貸人の負担に属する必要費は直ちに償還請求できる（民法第 608 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 賃借人が修繕できる場面を限定した記述です。 急迫の事情があるときのほか、通知後に賃貸人が相当期間内に修繕しないときも修繕できる（民法第 607 条の 2）。
乙は甲所有の建物を賃借して引渡しを受け、敷金も預けている。甲はこの建物を丙に売却し、所有権移転登記も済ませた。賃貸人の地位の留保の合意はない。正しいものはどれか。
A. 賃貸人の地位は丙に移らず、乙は引き続き甲に賃料を払う B. 賃貸人の地位が丙に移るには、乙の承諾が必要である C. 丙は登記を備えていなくても、乙に賃料を請求できる D. 賃貸人の地位は丙に移り、乙が退去するときの敷金返還債務も丙が引き継ぐ
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 譲渡後も元の所有者が賃貸人と考える記述です。 対抗要件（借地借家法第 31 条の引渡し）を備えた賃貸借の不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転する（民法第 605 条の 2 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 賃借人の承諾を要件とする考え方です。 対抗要件を備えた賃貸借では、賃貸人たる地位は当然に譲受人に移転する（民法第 605 条の 2 第 1 項）。合意による移転でも賃借人の承諾は不要（民法第 605 条の 3）。 【C（不正解）】 ？ 登記の要否を問う記述です。 賃貸人たる地位の移転は、所有権移転の登記をしなければ賃借人に対抗できない（民法第 605 条の 2 第 3 項）。 【D（正解）】 ？ 地位と敷金の返還債務がともに丙へ移る、という考え方です。 賃貸人たる地位が移転したときは、敷金の返還に係る債務は譲受人が承継する（民法第 605 条の 2 第 1 項・第 4 項）。丙は登記も備えているので乙に地位の移転を対抗できる（同条第 3 項）。
出典: 民法 第 605 条の 2・第 605 条の 3（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／借地借家法 第 31 条（e-Gov 法令検索）
請負・委任・その他の契約
委任契約で、受任者が報酬を請求できるのはどのような場合か。
A. 特約がなくても、常に報酬を請求できる B. 特約がある場合に限り、報酬を請求できる C. 委任者が死亡した場合に限り、報酬を請求できる D. 委任事務の履行前であれば、いつでも全額を請求できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 有償が原則と考える記述です。 受任者は、特約がなければ委任者に報酬を請求できない（民法第 648 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 報酬の約束の有無で決まる、という考え方です。 受任者は、特約がなければ委任者に対して報酬を請求することができない（民法第 648 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 終了事由と報酬を結びつけた記述です。 委任者の死亡は委任の終了事由（民法第 653 条第 1 号）で、報酬請求の根拠ではない。 【D（不正解）】 ？ 報酬の支払時期を問う記述です。 報酬を受けるべき場合でも、原則として委任事務を履行した後でなければ請求できない（民法第 648 条第 2 項）。
注文者甲は工務店乙に住宅の新築を請負で頼んだが、工事の途中で計画を取りやめたくなった。民法上、正しいものはどれか。
A. 甲は、建物が完成した後でも、いつでも同じ方法で解除できる B. 甲は、乙に債務不履行がない限り契約を解除できない C. 甲が解除する場合、乙に損害を賠償する必要はない D. 乙が仕事を完成しない間は、甲はいつでも損害を賠償して契約を解除できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 解除できる時期を問う記述です。 民法第 641 条の解除は請負人が仕事を完成しない間に限られる。 【B（不正解）】 ？ 債務不履行解除だけを考えた記述です。 民法第 641 条は、請負人に債務不履行がなくても注文者の解除を認めている。 【C（不正解）】 ？ 賠償の要否を問う記述です。 民法第 641 条の解除は「損害を賠償して」するもので、賠償が必要である。 【D（正解）】 ？ 完成前ならいつでも賠償して解除できる、という考え方です。 請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる（民法第 641 条）。
請負で建てた住宅を引き渡された注文者甲が、品質に関する契約不適合に気づいた。請負人乙は引渡しの時に不適合を知らず、知らないことに重大な過失もなかった。正しいものはどれか。
A. 甲は引渡しから 5 年以内であれば、通知の有無にかかわらず請求できる B. 甲は不適合を知った時から 1 年以内に乙に通知しないと、追完請求などができなくなる C. 甲が提供した材料の性質が原因の不適合でも、甲は常に追完を請求できる D. 乙が引渡し時に不適合を知っていた場合でも、1 年以内の通知がなければ請求できない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 期間の起算点と長さを問う記述です。 請負の担保責任の期間制限は、不適合を知った時から 1 年以内の通知である（民法第 637 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 知った時から 1 年以内の通知を求める考え方です。 注文者が不適合を知った時から 1 年以内に通知しないと、追完・報酬減額・損害賠償・解除を請求できない（民法第 637 条第 1 項）。乙は善意無重過失なので例外（同条第 2 項）にも当たらない。 【C（不正解）】 ？ 注文者側の原因を考慮しない記述です。 注文者の供した材料の性質又は注文者の指図によって生じた不適合は、原則として追完等を請求できない（民法第 636 条）。 【D（不正解）】 ？ 請負人が悪意の場合の扱いを問う記述です。 請負人が引渡し時に不適合を知り又は重大な過失で知らなかったときは、1 年の通知期間の制限は適用されない（民法第 637 条第 2 項）。
甲は乙に、所有する土地を書面を作らずに口頭で贈与すると約束した。民法上、正しいものはどれか。
A. 土地の引渡しも登記も済ませた後は、甲は贈与を解除できない B. 口頭の贈与は無効なので、甲は土地を渡す義務を負わない C. 履行が終わった後でも、書面がない以上甲はいつでも解除できる D. 口頭の贈与を解除できるのは、贈与者甲だけである
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 履行が終わった後は解除できない、という考え方です。 書面によらない贈与は各当事者が解除できるが、履行の終わった部分については解除できない（民法第 550 条）。 【B（不正解）】 ？ 方式を欠く贈与を無効と考える記述です。 書面によらない贈与も有効に成立するが、各当事者が解除できる（民法第 550 条）。 【C（不正解）】 ？ 履行後の解除の可否を問う記述です。 民法第 550 条ただし書により、履行の終わった部分は解除できない。 【D（不正解）】 ？ 解除できる者を問う記述です。 民法第 550 条は「各当事者が解除をすることができる」と定め、受贈者も解除できる。
不法行為
交通事故で身体を傷つけられた被害者の損害賠償請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から何年間行使しないと時効で消滅するか。
A. 1 年 B. 3 年 C. 5 年 D. 10 年
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 1 年という期間です。 不法行為の損害賠償請求権に 1 年の消滅時効はない（民法第 724 条・第 724 条の 2）。 【B（不正解）】 ？ 3 年という期間です。 3 年は一般の不法行為の期間（民法第 724 条第 1 号）。人の生命又は身体を害する不法行為は 5 年に延びる。 【C（正解）】 ？ 5 年という期間です。 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から 5 年で時効消滅する（民法第 724 条の 2）。 【D（不正解）】 ？ 10 年という期間です。 10 年は債権の、権利を行使できる時からの期間（民法第 166 条第 1 項第 2 号）。本問の主観的起算点とは異なる。
乙が賃借しているビルの外壁が、設置の不備で落下し、通行人丙がけがをした。占有者乙は損害の発生を防ぐのに必要な注意をしていた。賠償責任を負うのは誰か。
A. 占有者乙 B. ビルの所有者 C. 丙自身（誰も責任を負わない） D. 外壁を設置した施工業者だけ
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 建物を借りて使っている者の立場です。 占有者は必要な注意をしたときは責任を免れる（民法第 717 条第 1 項ただし書）。本問では乙は注意をしていた。 【B（正解）】 ？ 建物の持ち主の立場です。 工作物責任は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは所有者が負う（民法第 717 条第 1 項ただし書）。所有者は注意をしても免責されない。 【C（不正解）】 ？ 誰も賠償しない、という扱いです。 民法第 717 条は占有者が免責されたときに所有者が責任を負うと定めており、被害者が損害を負担したままにはならない。 【D（不正解）】 ？ 原因を作った者だけが責任を負う考え方です。 施工業者に責任があれば、賠償した占有者又は所有者がその者に求償できる（民法第 717 条第 3 項）。被害者に対しては所有者が責任を負う。
運送会社甲の従業員乙が、業務で運転中の事故で丙にけがをさせた。民法と判例に照らし正しいものはどれか。
A. 事故が乙と別の運転者丁の共同の不法行為によるときは、乙と丁はそれぞれ自分の割合分だけ責任を負う B. 甲が丙に賠償すれば、乙は丙に対する賠償責任を免れていたことになる C. 丙にも過失があった場合でも、裁判所は賠償額を決めるときにそれを考慮できない D. 甲が丙に賠償した場合、甲が乙に求償することは民法上妨げられない
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 共同不法行為の責任の範囲を問う記述です。 共同不法行為者は、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う（民法第 719 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 使用者が払えば被用者の責任が消えると考える記述です。 使用者責任は被用者自身の不法行為責任（民法第 709 条）を前提とする。使用者が責任を負っても、被用者の責任がはじめからなかったことにはならない。 【C（不正解）】 ？ 過失相殺の可否を問う記述です。 被害者に過失があったときは、裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができる（民法第 722 条第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 使用者から被用者への求償の可否を問う記述です。 使用者責任の規定は、使用者から被用者に対する求償権の行使を妨げない（民法第 715 条第 3 項）。ただし最高裁昭和 51 年 7 月 8 日判決は、信義則上、求償が損害の一部に制限される場合があるとした。
出典: 民法 第 715 条・第 719 条・第 722 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／最高裁判所第一小法廷 昭和 51 年 7 月 8 日判決（昭和 49(オ)1073）（裁判所 裁判例検索）
相続（相続人・相続分・遺言・遺留分）
被相続人甲に子と父母はなく、相続人は配偶者乙と甲の兄弟丙・丁（いずれも父母の双方を同じくする）である。遺産が 4,800 万円のとき、丙の法定相続分に当たる額はどれか。
A. 1,200 万円 B. 800 万円 C. 600 万円 D. 1,600 万円
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 4,800 万円の 4 分の 1 の額です。 4,800 万 × 1/4 ＝ 1,200 万円は兄弟姉妹全体の取り分。丙と丁で等分するので丙は 600 万円。 【B（不正解）】 ？ 4,800 万円の 6 分の 1 の額です。 4,800 万 × 1/6 ＝ 800 万円は、配偶者と直系尊属（父母 2 人）の場合の 1 人分の割合（3 分の 1 の半分）を当てはめた計算。兄弟姉妹が相続人のときは全体で 4 分の 1、丙は 8 分の 1 になる。 【C（正解）】 ？ 4,800 万円の 8 分の 1 の額です。 配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき、配偶者 4 分の 3・兄弟姉妹 4 分の 1（民法第 900 条第 3 号）。兄弟 2 人で等分して各 8 分の 1。4,800 万 × 1/8 ＝ 600 万円。 【D（不正解）】 ？ 4,800 万円の 3 分の 1 の額です。 配偶者と兄弟姉妹は均等ではなく 4 分の 3 と 4 分の 1 で分ける（民法第 900 条第 3 号）。
被相続人甲の相続人は子乙と丙である。乙が家庭裁判所で相続放棄をした。乙には子戊がいる。正しいものはどれか。
A. 乙ははじめから相続人とならなかったものとみなされ、戊も代襲しない B. 戊が乙を代襲して相続人になる C. 乙の放棄は、相続開始を知った時から 1 年以内であれば撤回できる D. 乙が放棄しても、乙の相続分は丙と戊で等分される
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 乙も戊も相続人にならない、という考え方です。 相続の放棄をした者は初めから相続人とならなかったものとみなされる（民法第 939 条）。放棄は代襲原因ではない（民法第 887 条第 2 項）ので、丙だけが相続人になる。 【B（不正解）】 ？ 放棄を代襲原因と考える記述です。 代襲相続の原因は相続開始以前の死亡・欠格・廃除で、相続放棄は含まれない（民法第 887 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 放棄の期間と撤回を問う記述です。 相続の承認・放棄は、熟慮期間（知った時から 3 か月・民法第 915 条第 1 項）内でも撤回できない（民法第 919 条第 1 項）。1 年という期間もない。 【D（不正解）】 ？ 放棄した者の分の行方を問う記述です。 放棄した乙ははじめから相続人でなかったことになり、戊は代襲しないので、相続人は丙だけになる（民法第 887 条・第 939 条）。
出典: 民法 第 887 条・第 915 条・第 919 条・第 939 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）
被相続人甲の相続人は配偶者乙と子丙の 2 人。甲は全財産を第三者丁に遺贈した。遺留分を算定するための財産の価額は 6,000 万円で、相続債務はなく、丙は他に何も受けていない。丙が丁に請求できる額はどれか。
A. 750 万円 B. 遺贈は無効になり、丙は相続分どおり 3,000 万円相当の財産を取得する C. 3,000 万円 D. 1,500 万円
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 6,000 万円の 8 分の 1 の額です。 6,000 万 × 1/8 ＝ 750 万円は割合の誤り。丙の個別の遺留分は 1/2 × 1/2 ＝ 1/4 である。 【B（不正解）】 ？ 遺贈そのものが効力を失うと考える記述です。 遺留分を侵害する遺贈も無効にはならず、遺留分権利者は侵害額に相当する金銭の支払を請求できる（民法第 1046 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 6,000 万円の 2 分の 1 の額です。 6,000 万 × 1/2 ＝ 3,000 万円は配偶者と子を合わせた遺留分全体。丙の分はその半分になる（民法第 1042 条第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 6,000 万円の 4 分の 1 の額です。 遺留分は 2 分の 1（民法第 1042 条第 1 項第 2 号）。丙の法定相続分 2 分の 1 を掛けて 4 分の 1。6,000 万 × 1/4 ＝ 1,500 万円を金銭で請求できる（民法第 1046 条）。
被相続人甲所有の自宅に住んでいた配偶者乙が、遺産分割で配偶者居住権を取得した。存続期間について特に定めなかった。正しいものはどれか。
A. 存続期間は 10 年である B. 存続期間は 6 か月で、その後は家賃を払って住むことになる C. 存続期間は乙の終身の間である D. 配偶者居住権は遺言によってしか取得できない
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 一定の年数で区切る考え方です。 配偶者居住権の存続期間は、別段の定めがないときは配偶者の終身の間である（民法第 1030 条）。 【B（不正解）】 ？ 6 か月で終わり、その後は家賃を払う、という考え方です。 配偶者居住権は建物の全部を無償で使用収益する権利で、存続期間は原則として終身である（民法第 1028 条・第 1030 条）。 【C（正解）】 ？ 配偶者が生きている間ずっと、という期間です。 配偶者居住権の存続期間は配偶者の終身の間とする。ただし遺産分割の協議・遺言・審判で別段の定めをしたときはそれによる（民法第 1030 条）。 【D（不正解）】 ？ 取得方法を限定した記述です。 配偶者居住権は遺産の分割又は遺贈によって取得できる（民法第 1028 条第 1 項）。
借地借家法（借地）
建物所有を目的とする土地の賃貸借（定期借地権等ではない）で、契約で存続期間を 20 年と定めた。借地権の存続期間は何年になるか。
A. 20 年 B. 30 年 C. 50 年 D. 期間の定めのない契約になる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 20 年という期間です。 借地権の存続期間は 30 年で、これより長い期間を定めたときだけその期間になる（借地借家法第 3 条）。短い定めは借地権者に不利で無効（同法第 9 条）。 【B（正解）】 ？ 30 年という期間です。 借地権の存続期間は 30 年。契約でこれより長い期間を定めたときはその期間とする（借地借家法第 3 条）。20 年の定めは不利な特約として無効（同法第 9 条）。 【C（不正解）】 ？ 50 年という期間です。 50 年以上は一般の定期借地権の要件（借地借家法第 22 条）で、普通の借地権の存続期間ではない。 【D（不正解）】 ？ 期間を定めない扱いにする考え方です。 期間の定めがない扱いになるのは 1 年未満の建物賃貸借（借地借家法第 29 条）。借地では 30 年になる。
存続期間 30 年の借地契約が満了し、当事者が合意で初めて更新した。更新後の期間を定めなかった場合、期間は何年か。
A. 20 年 B. 10 年 C. 30 年 D. 期間の定めのない借地権になる
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 借地権の更新後の期間として条文に出てくる年数の 1 つです。 更新後の期間は更新の日から 10 年、ただし借地権設定後の最初の更新では 20 年（借地借家法第 4 条）。 【B（不正解）】 ？ 借地権の更新後の期間として条文に出てくる年数の 1 つです。 10 年は 2 回目以降の更新の期間。最初の更新は 20 年（借地借家法第 4 条）。 【C（不正解）】 ？ 当初の存続期間と同じ年数です。 更新後の期間は当初の 30 年ではなく、最初の更新で 20 年、その後は 10 年である（借地借家法第 4 条）。 【D（不正解）】 ？ 期間が定まらないと考える記述です。 借地借家法第 4 条が更新後の期間を定めているので、期間の定めのない借地権にはならない。
甲は乙から土地を賃借し、その上に自宅を建てたが、建物の保存登記を同居する長男名義でした。その後乙は土地を丙に売り、丙が登記を備えた。判例に照らし正しいものはどれか。
A. 甲は借地上に建物を所有しているので、丙に借地権を対抗できる B. 長男は同居の親族なので、長男名義の登記でも丙に対抗できる C. 甲は借地権そのものの登記がなく、自己名義の建物登記もないので、丙に借地権を対抗できない D. 建物を甲名義に登記し直せば、丙の登記より後でも丙に対抗できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 建物の所有だけで足りると考える記述です。 借地借家法第 10 条は、借地権者が「登記されている建物」を所有することを求める。判例は他人名義の登記では対抗力を認めていない。 【B（不正解）】 ？ 家族名義の登記を有効と考える記述です。 最高裁昭和 41 年 4 月 27 日大法廷判決は、同居する長男名義で保存登記した建物では、旧建物保護法による対抗力が認められないとした。 【C（正解）】 ？ 借地権者本人の名義の登記を求める考え方です。 借地権は、借地上に借地権者が登記された建物を所有すれば対抗できる（借地借家法第 10 条第 1 項）。最高裁昭和 41 年 4 月 27 日大法廷判決は、長男名義の登記ではこの対抗力が認められないとした。 【D（不正解）】 ？ 対抗要件の時期を問う記述です。 対抗の優劣は登記の先後による。丙が所有権の登記を備えた後に建物登記を備えても、丙には対抗できない（民法第 177 条の考え方）。
出典: 借地借家法 第 10 条（e-Gov 法令検索）／最高裁判所大法廷 昭和 41 年 4 月 27 日判決（昭和 37(オ)18）（裁判所 裁判例検索）
借地借家法の定期借地権等について、正しいものはどれか。
A. 存続期間 50 年以上の一般定期借地権は、口頭の合意でも設定できる B. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない C. 社員寮として使う建物の所有を目的として、事業用定期借地権を設定できる D. 建物譲渡特約付借地権は、設定後 20 年以上経過した日に建物を譲渡する特約で設定できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 一般定期借地権の方式を問う記述です。 一般定期借地権の特約は、公正証書による等書面（電磁的記録を含む）でしなければならない（借地借家法第 22 条）。 【B（正解）】 ？ 事業用定期借地権等の契約の方式を問う記述です。 事業用定期借地権等（存続期間 10 年以上 50 年未満）の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない（借地借家法第 23 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 建物の用途の制限を問う記述です。 事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物で居住の用に供するものを除く建物の所有を目的とする（借地借家法第 23 条）。社員寮は居住用である。 【D（不正解）】 ？ 建物譲渡特約の年数を問う記述です。 建物譲渡特約付借地権の特約は、設定後 30 年以上を経過した日に建物を譲渡する旨を定める（借地借家法第 24 条第 1 項）。
借地借家法（借家・定期建物賃貸借）
乙は甲からアパートの一室を賃借して住んでいるが、賃借権の登記はしていない。甲がこの建物を丙に売った。乙が賃借権を丙に対抗するための要件はどれか。
A. 賃借権の登記をしていること B. 賃貸借契約書に公証人の確定日付を受けていること C. 住民票を建物の所在地に移していること D. 建物の引渡しを受けていること
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 賃借権の登記を要件とする考え方です。 登記も対抗要件になる（民法第 605 条）が、建物賃貸借は登記がなくても引渡しで対抗できる（借地借家法第 31 条）。登記が唯一の要件ではない。 【B（不正解）】 ？ 契約書の確定日付を要件とする考え方です。 確定日付は債権譲渡の第三者対抗要件（民法第 467 条第 2 項）。建物賃貸借の対抗要件は引渡しである。 【C（不正解）】 ？ 行政上の届出を要件と考える記述です。 借地借家法第 31 条が定める対抗要件は建物の引渡しで、住民票の移転ではない。 【D（正解）】 ？ 建物の引渡しを要件とする考え方です。 建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対し効力を生ずる（借地借家法第 31 条）。
建物の賃貸借（定期建物賃貸借ではない）で、期間を 10 か月と定めた。この契約の扱いとして正しいものはどれか。
A. 期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる B. 10 か月の期間の定めがそのまま有効となる C. 期間は 1 年に引き延ばされる D. 期間は 30 年となる
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 期間に関する定めがないものとして扱う考え方です。 期間を 1 年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす（借地借家法第 29 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 短期の定めも有効と考える記述です。 期間を 1 年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす（借地借家法第 29 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 最低期間まで延ばす考え方です。 借地借家法第 29 条は 1 年に延ばすのではなく、期間の定めがないものとみなす。 【D（不正解）】 ？ 期間を 30 年とする考え方です。 30 年は借地権の存続期間（借地借家法第 3 条）で、建物賃貸借には当たらない。
期間 2 年の建物賃貸借（定期建物賃貸借ではない）で、賃貸人甲が更新を望まない。甲がとるべき対応として正しいものはどれか。
A. 期間満了の 1 年前から 6 か月前までの間に更新しない旨を通知し、正当の事由も必要である B. 期間満了の 1 か月前までに通知すれば、正当の事由がなくても契約は終了する C. 期間が満了すれば、通知をしなくても当然に契約は終了する D. 立退料を支払うと申し出れば、それだけで正当の事由が認められる
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 通知の時期と理由の両方を求める考え方です。 期間満了の 1 年前から 6 か月前までに更新しない旨の通知をしないと同一条件で更新したものとみなされ（借地借家法第 26 条第 1 項）、通知には正当事由が必要（同法第 28 条）。 【B（不正解）】 ？ 通知時期を短く考え、正当事由を不要とする記述です。 通知期間は満了の 1 年前から 6 か月前まで（借地借家法第 26 条第 1 項）で、正当の事由も必要（同法第 28 条）。 【C（不正解）】 ？ 期間満了で自動的に終わると考える記述です。 通知をしなかったときは従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされる（借地借家法第 26 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 立退料だけで足りると考える記述です。 財産上の給付の申出は考慮要素の 1 つで、双方の使用の必要性などとあわせて判断される（借地借家法第 28 条）。
甲は乙と、期間 3 年の居住用の定期建物賃貸借（床面積 60 m²）を結ぶ予定である。借地借家法に照らし正しいものはどれか。
A. 契約書に「更新しない」と書けば、事前の説明をしなくても更新のない契約になる B. 期間満了で終了させるのに、甲から乙への通知は不要である C. 乙が転勤でやむを得ず住めなくなったときは、解約を申し入れ、1 か月後に契約を終了させられる D. 借賃の改定に関する特約があっても、当事者は借賃増減請求権を行使できる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 事前説明の要否を問う記述です。 賃貸人は、あらかじめ更新がなく期間満了で終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければならず、説明がなければ更新がない定めは無効（借地借家法第 38 条第 3 項・第 5 項）。 【B（不正解）】 ？ 期間 1 年以上の場合の通知を問う記述です。 期間が 1 年以上なら、賃貸人は満了の 1 年前から 6 か月前までに終了の通知をしないと終了を対抗できない（借地借家法第 38 条第 6 項）。 【C（正解）】 ？ 転勤を理由とする中途の解約を問う記述です。 床面積 200 m² 未満の居住用の定期建物賃貸借で、転勤等のやむを得ない事情があるときは、賃借人は解約を申し入れ、申入れの日から 1 か月で終了する（借地借家法第 38 条第 7 項）。 【D（不正解）】 ？ 賃料改定特約との関係を問う記述です。 定期建物賃貸借で借賃の改定に係る特約がある場合は、借賃増減請求権の規定（借地借家法第 32 条）は適用しない（同法第 38 条第 9 項）。
区分所有法
区分所有法上、規約や法律に別段の定めがない通常の事項について、集会の決議はどのように決するか（令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）。
A. 区分所有者全員及び議決権全体の各過半数 B. 区分所有者の人数の過半数だけ（議決権は数えない） C. 出席した区分所有者及びその議決権の各 4 分の 3 以上 D. 出席した区分所有者及びその議決権の各過半数
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 全員を母数にする考え方です。 集会の議事は、法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者及びその議決権の各過半数で決する（区分所有法第 39 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 人数だけで決める考え方です。 集会の議事は区分所有者の数と議決権の両方の過半数で決する（区分所有法第 39 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 出席者の 4 分の 3 で決める考え方です。 4 分の 3 は規約の設定・変更・廃止や共用部分の重大な変更などの割合（区分所有法第 17 条・第 31 条）。通常の事項は過半数で決する。 【D（正解）】 ？ 出席者を母数にする考え方です。 集会の議事は、法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者（議決権を有しないものを除く）及びその議決権の各過半数で決する（区分所有法第 39 条第 1 項）。
区分所有者 100 人（議決権は各 1 で等しい）のマンションで、外壁の形状を著しく変える工事（共用部分の変更）を決議する。規約に別段の定めはない。区分所有者 60 人が出席したとき、可決に必要な賛成は最低何人か（令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）。
A. 31 人 B. 45 人 C. 51 人 D. 75 人
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 出席者の過半数です。 共用部分の形状又は効用の著しい変更は普通決議ではない。出席者及び議決権の各 4 分の 3 以上が必要（区分所有法第 17 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 出席者の 4 分の 3 です。 区分所有者及び議決権の各過半数が出席し（60 人は過半数）、出席者及び議決権の各 4 分の 3 以上で決する（区分所有法第 17 条第 1 項）。60 × 3/4 ＝ 45 人。 【C（不正解）】 ？ 全体の過半数です。 改正後の共用部分の変更は、全体ではなく出席した区分所有者及び議決権を基準に 4 分の 3 以上で決する（区分所有法第 17 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 全体の 4 分の 3 です。 75 人（全体の 4 分の 3）は改正前の基準。令和 8 年 4 月 1 日施行の改正で出席者を基準にする多数決になった（区分所有法第 17 条第 1 項）。
築年数の古いマンションの建替えについて、令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後の区分所有法に照らし正しいものはどれか。
A. 建替え決議は、出席した区分所有者及びその議決権の各 5 分の 4 以上で決する B. 建替え決議のための集会では、事前の説明会を開く必要はない C. 建替え決議を目的とする集会の招集通知は、会日の 1 週間前までに発すればよい D. 耐震性が基準に適合しない建物では、各 4 分の 3 以上で建替え決議ができる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 出席者を母数にする考え方です。 建替え決議は出席者基準ではなく、区分所有者（議決権を有しないものを除く）及び議決権の各 5 分の 4 以上で決する（区分所有法第 62 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 説明会の要否を問う記述です。 招集した者は、会日より少なくとも 1 月前までに説明会を開催しなければならない（区分所有法第 62 条第 8 項）。 【C（不正解）】 ？ 招集通知の時期を問う記述です。 建替え決議を会議の目的とする集会の招集通知は、会日より少なくとも 2 月前に発しなければならない（区分所有法第 62 条第 6 項）。 【D（正解）】 ？ 耐震性が不足する建物で割合が変わる、という考え方です。 耐震性の不足など法務大臣が定める基準に当たる建物では、建替え決議の割合が 5 分の 4 から 4 分の 3 に緩和される（区分所有法第 62 条第 2 項第 1 号）。
マンションの区分所有者甲の所在が調べても分からず、集会の決議が成立しにくい。令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後の区分所有法で設けられた対応として正しいものはどれか。
A. 管理者は、自らの判断で甲を議決権のない者として扱える B. 裁判所の裁判により、甲を除いた区分所有者で集会の決議ができるようになる C. 甲の専有部分は、所在不明となった時点で管理組合の所有になる D. 甲の議決権は、所在不明の間は賛成したものとみなされる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 裁判所を通さずに除外できると考える記述です。 所在等不明区分所有者を除外するには裁判所の裁判が必要（区分所有法第 38 条の 2 第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 裁判所の裁判で甲を除いて決議する考え方です。 裁判所は、他の区分所有者又は管理者の請求により、所在等不明区分所有者以外の区分所有者による決議ができる旨の裁判ができ、甲は議決権を有しない（区分所有法第 38 条の 2 第 1 項・第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 所有権が当然に移ると考える記述です。 区分所有法に、所在不明だけで専有部分が管理組合の所有になる規定はない。裁判所による除外の裁判や管理命令の制度が設けられている（区分所有法第 38 条の 2・第 46 条の 2）。 【D（不正解）】 ？ 不明者を賛成に数える考え方です。 賛成とみなす規定はない。裁判所の裁判で議決権を有しない者として扱われる（区分所有法第 38 条の 2 第 2 項）。
出典: 建物の区分所有等に関する法律 第 38 条の 2（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）
区分所有建物の専有部分と敷地利用権（敷地を数人で共有する場合）について、区分所有法の原則として正しいものはどれか。
A. 専有部分と敷地利用権は、規約に別段の定めがない限り分離して処分できない B. 専有部分だけを売り、敷地利用権は手元に残すことが自由にできる C. 共用部分の共有持分は、専有部分と分離して自由に譲渡できる D. 敷地利用権の割合は、常に各専有部分の購入価格の割合で決まる
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 分離して処分することを原則として認めない考え方です。 敷地利用権が数人で有する所有権等であるときは、規約に別段の定めがない限り、専有部分と敷地利用権を分離して処分できない（区分所有法第 22 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 分離処分を自由とする考え方です。 規約に別段の定めがない限り分離処分はできない（区分所有法第 22 条第 1 項）。 【C（不正解）】 ？ 共用部分の持分の処分を問う記述です。 共用部分の共有者は、法律に別段の定めがある場合を除いて、専有部分と分離して持分を処分できない（区分所有法第 15 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 割合の基準を問う記述です。 数個の専有部分を所有する場合の敷地利用権の割合は、規約に定めがなければ専有部分の床面積の割合による（区分所有法第 22 条第 2 項・第 14 条）。
出典: 建物の区分所有等に関する法律 第 14 条・第 15 条・第 22 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）
不動産登記法
令和 8 年 4 月 1 日から、所有権の登記名義人の住所が変わったときの登記が義務になった。この住所等変更登記の申請義務として正しいものはどれか。
A. 変更があった日から 3 か月以内に申請しなければならない B. 変更があった日から 3 年以内に申請しなければならない C. 変更があった日から 2 年以内に申請しなければならない D. 申請は努力義務で、怠っても過料の対象にはならない
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 3 か月という期間です。 住所等の変更登記の申請期限は、変更があった日から 2 年以内である（不動産登記法第 76 条の 5）。 【B（不正解）】 ？ 3 年という期間です。 3 年以内は相続登記の申請義務の期限（不動産登記法第 76 条の 2）。住所等の変更は 2 年以内。 【C（正解）】 ？ 2 年という期間です。 所有権の登記名義人の氏名・名称・住所に変更があったときは、変更があった日から 2 年以内に変更の登記を申請しなければならない（不動産登記法第 76 条の 5・令和 8 年 4 月 1 日施行）。 【D（不正解）】 ？ 罰則の有無を問う記述です。 正当な理由なく申請を怠ったときは 5 万円以下の過料に処される（不動産登記法第 164 条第 2 項）。
出典: 不動産登記法 第 76 条の 5・第 164 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／住所等変更登記の義務化について（法務省）
令和 8 年 4 月 1 日より前に住所が変わり、まだ変更登記をしていない所有権の登記名義人がいる。法務省の案内と不動産登記法の経過措置に照らし正しいものはどれか。
A. 施行日より前の変更なので、申請義務の対象にならない B. 令和 10 年 3 月 31 日までに変更登記を申請する必要がある C. 施行日から 3 年以内、つまり令和 11 年 3 月 31 日までに申請すればよい D. 直ちに申請しなければ、施行日の翌日から過料の対象になる
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 施行前の変更を対象外と考える記述です。 施行日前の変更でも、変更登記をしていなければ義務化の対象になる（民法等の一部を改正する法律〔令和 3 年法律第 24 号〕附則第 5 条第 7 項）。 【B（正解）】 ？ 令和 10 年 3 月末という期限です。 施行日前の変更は、変更があった日又は施行日のいずれか遅い日から 2 年以内とされ、法務省は令和 10 年 3 月 31 日までに変更登記が必要と案内している。 【C（不正解）】 ？ 令和 11 年 3 月末という期限です。 住所等変更登記の期限は 2 年で、施行日前の変更は令和 10 年 3 月 31 日までである。3 年は相続登記の期限。 【D（不正解）】 ？ 猶予がないと考える記述です。 施行日前の変更には施行日から 2 年の期間がある（同附則第 5 条第 7 項）。
出典: 不動産登記法 附則（令和 3 年法律第 24 号）第 5 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／住所等変更登記の義務化について（法務省）
甲が死亡し、子乙が甲名義の土地を相続したことを知った。相続登記の申請義務について不動産登記法上正しいものはどれか。
A. 申請義務に違反しても、過料の対象にはならない B. 相続による所有権移転の登記は、他の相続人全員と共同で申請しなければならない C. 期限内に遺産分割がまとまらないときは、相続人である旨の申出をしても義務を果たしたことにはならない D. 乙は相続開始と所有権取得を知った日から 3 年以内に所有権移転の登記を申請しなければならない
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 罰則の有無を問う記述です。 正当な理由なく申請を怠ったときは過料の対象になる（不動産登記法第 164 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 共同申請の原則を当てはめた記述です。 相続による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請できる（不動産登記法第 63 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 相続人申告の効果を問う記述です。 期限内に相続人である旨の申出（相続人申告登記）をした者は、申請義務を履行したものとみなされる（不動産登記法第 76 条の 3 第 2 項）。 【D（正解）】 ？ 3 年という期限と、その起算点を示す記述です。 相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から 3 年以内に申請しなければならない（不動産登記法第 76 条の 2 第 1 項・令和 6 年 4 月 1 日施行）。
出典: 不動産登記法 第 63 条・第 76 条の 2・第 76 条の 3・第 164 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／相続登記の申請義務化について（法務省）
不動産登記の申請と仮登記について、不動産登記法に照らし正しいものはどれか。
A. 売買による所有権移転の登記は、買主が単独で申請するのが原則である B. 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がいても、その承諾なしに申請できる C. 仮登記に基づいて本登記をしたときは、本登記の順位は仮登記の順位による D. 相続人に対する遺贈による所有権移転の登記も、相続人以外への遺贈と同じく必ず共同申請による
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 単独申請を原則と考える記述です。 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者と登記義務者が共同してする（不動産登記法第 60 条）。 【B（不正解）】 ？ 第三者の承諾の要否を問う記述です。 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合、その承諾があるときに限り申請できる（不動産登記法第 109 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 本登記の順位を仮登記の順位とする考え方です。 仮登記に基づいて本登記をした場合、本登記の順位は仮登記の順位による（不動産登記法第 106 条）。 【D（不正解）】 ？ 遺贈の登記の申請方法を問う記述です。 相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請できる（不動産登記法第 63 条第 3 項）。
出典: 不動産登記法 第 60 条・第 63 条・第 106 条・第 109 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）
土地の登記記録で、銀行の抵当権設定の登記はどこに記録されるか。
A. 権利部の乙区 B. 権利部の甲区 C. 表題部 D. 登記記録には記録されず、別の帳簿で管理される
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 権利部を 2 つに分けた区の一方です。 乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項が記録される（不動産登記規則第 4 条第 4 項）。抵当権はここに記録される。 【B（不正解）】 ？ 権利部を 2 つに分けた区の一方です。 権利部の甲区には所有権に関する登記の登記事項が記録される（不動産登記規則第 4 条第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 登記記録のうち、権利部とは別の部分です。 表題部には表示に関する登記（所在・地番・地目・地積など）が記録される（不動産登記法第 2 条第 7 号）。抵当権は権利に関する登記である。 【D（不正解）】 ？ 登記記録の外で扱うと考える記述です。 抵当権は不動産登記法第 3 条の登記できる権利で、登記記録の権利部に記録される。
出典: 不動産登記法 第 2 条（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日時点）／不動産登記規則 第 4 条（e-Gov 法令検索）
この分野に出てくる用語（89 語）
委任：法律行為をすることを相手方に委託する契約（民法第 643 条）。受任者は善良な管理者の注意義務を負い、各当事者はいつでも解除できる。
意思表示：契約などの法律効果を生じさせようとする意思を外に表すこと。申込みと承諾の意思表示が合致すると契約が成立する。
遺言：死後の財産の処分などについての本人の最終の意思表示。自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言などの方式による（民法第 967 条）。
遺留分：兄弟姉妹以外の相続人に保障される最低限の取り分。直系尊属のみが相続人の場合は 3 分の 1、それ以外は 2 分の 1（民法第 1042 条）。侵害された者は遺留分侵害額に相当する金銭を請求できる。
仮登記：本登記の要件が整っていないときに、将来の本登記の順位を確保するためにする登記（不動産登記法第 105 条）。仮登記に基づく本登記の順位は仮登記の順位による。
管理組合法人：区分所有者の団体が集会の決議で法人となったもの。出席した区分所有者及び議決権の各 4 分の 3 以上の決議と登記で成立する（区分所有法第 47 条・令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）。
危険負担：当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったとき、債権者は反対給付の履行を拒むことができる（民法第 536 条）。
虚偽表示：相手方と通じてした虚偽の意思表示。当事者間では無効だが、その無効は善意の第三者に対抗できない（民法第 94 条）。
共同申請主義：権利に関する登記は、原則として登記権利者と登記義務者が共同して申請する（不動産登記法第 60 条）。相続による登記や判決による登記などは単独で申請できる。
共有：1 つの物を複数人で所有すること。保存行為は各共有者が単独で、管理は持分の価格の過半数で、変更（軽微なものを除く）は全員の同意で行う（民法第 251 条・第 252 条）。
共用部分：専有部分以外の建物の部分など。各共有者の持分は原則として専有部分の床面積の割合による。形状又は効用の著しい変更を伴う変更は、出席した区分所有者及び議決権の各 4 分の 3 以上の決議で決する（区分所有法第 14 条・第 17 条）。
強迫：おどされてした意思表示は取り消せる。詐欺と異なり、取消しを善意無過失の第三者にも対抗できる（民法第 96 条）。
区分所有権：1 棟の建物のうち構造上・利用上独立した部分（専有部分）を目的とする所有権（建物の区分所有等に関する法律第 2 条）。
契約の解除：一方の意思表示で契約をはじめからなかったことにすること。相当の期間を定めた催告による解除と、履行不能などの無催告解除がある（民法第 541 条・第 542 条）。
契約不適合責任：引き渡した目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないときの売主の責任。買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができる（民法第 562 条〜第 564 条）。
建替え決議：建物を取り壊して新たに建物を建築する旨の集会の決議。区分所有者及び議決権の各 5 分の 4 以上。耐震性の不足など一定の場合は各 4 分の 3 以上（区分所有法第 62 条・令和 8 年 4 月 1 日施行）。
建物譲渡特約付借地権：設定後 30 年以上を経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する特約を付けた借地権。譲渡により借地権が消滅する（借地借家法第 24 条）。
建物買取請求権：借地権の存続期間が満了し契約の更新がないとき、借地権者が借地権設定者に建物などを時価で買い取るよう請求できる権利（借地借家法第 13 条）。
検索の抗弁権：保証人が、主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明して、先に主たる債務者の財産に執行させられる権利（民法第 453 条）。連帯保証人にはない（同法第 454 条）。
権利部：登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分。甲区に所有権、乙区に所有権以外の権利（抵当権・賃借権など）が記録される。
限定承認：相続で得た財産の限度でのみ被相続人の債務などを弁済することを留保して相続を承認すること（民法第 922 条）。相続人が数人あるときは全員が共同してのみできる（同法第 923 条）。
個人根保証契約：一定の範囲の不特定の債務を個人が保証する契約。極度額を定めなければ効力を生じない（民法第 465 条の 2）。
工作物責任：土地の工作物の設置・保存の瑕疵で他人に損害が生じたときの責任。まず占有者が負い、占有者が損害防止に必要な注意をしたときは所有者が無過失でも負う（民法第 717 条）。
根抵当権：一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度で担保する抵当権（民法第 398 条の 2）。元本確定前は被担保債権の範囲の変更や譲渡ができる。
詐欺：だまされてした意思表示は取り消せる。第三者の詐欺は相手方が知り又は知ることができたときに限り取り消せ、取消しは善意無過失の第三者に対抗できない（民法第 96 条）。
債権譲渡：債権を同一性を保ったまま他人に移転すること。債務者への通知または債務者の承諾が対抗要件で、債務者以外の第三者には確定日付のある証書が必要（民法第 467 条）。
債務不履行：債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと。履行遅滞・履行不能など。債務者の責めに帰することができない事由によるときは損害賠償を請求できない（民法第 415 条）。
催告の抗弁権：保証人が債権者から請求を受けたとき、まず主たる債務者に催告するよう求められる権利（民法第 452 条）。連帯保証人にはない（同法第 454 条）。
錯誤：勘違いによる意思表示。法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤は取り消せるが、表意者に重大な過失がある場合は原則として取り消せない（民法第 95 条）。
使用者責任：事業のために他人を使用する者が、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任（民法第 715 条）。使用者は被用者に求償できる。
使用貸借：無償で物を貸す契約（民法第 593 条）。借主の死亡によって終了する（民法第 597 条）。
事業用定期借地権：専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く）の所有を目的とし、存続期間 10 年以上 50 年未満で設定する借地権。公正証書で契約する（借地借家法第 23 条）。
時効の援用：時効の利益を受けると主張すること。当事者が援用しなければ、裁判所は時効によって裁判できない（民法第 145 条）。消滅時効では保証人・物上保証人・第三取得者なども援用できる。
時効の完成猶予：一定の事由がある間、時効が完成しないこと。裁判上の請求・催告・協議を行う旨の合意などが事由になる（民法第 147 条〜第 151 条）。
時効の更新：それまでの時効期間がリセットされ、新たに時効が進行を始めること。確定判決による権利の確定や、権利の承認が事由になる（民法第 147 条・第 152 条）。
質権：債権の担保として受け取った物を占有し、他の債権者に先立って弁済を受けられる担保物権（民法第 342 条）。目的物の引渡しで効力を生じ、不動産質権の存続期間は 10 年以内（同法第 344 条・第 360 条）。
借地権：建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権（借地借家法第 2 条）。存続期間は 30 年（これより長い期間を定めたときはその期間）。
借地権の対抗力：借地権の登記がなくても、借地上に借地権者が自己名義で登記した建物を所有していれば第三者に対抗できる（借地借家法第 10 条）。
借賃増減請求権：賃料が経済事情の変動などで不相当になったとき、将来に向かって増額・減額を請求できる権利（借地借家法第 11 条・第 32 条）。一定期間増額しない特約は有効。
取得時効：所有の意思をもって平穏・公然に他人の物を占有し続けると所有権を取得する制度。占有開始時に善意無過失なら 10 年、それ以外は 20 年（民法第 162 条）。
手付：契約時に交付される金銭。解約手付と推定され、相手方が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供して契約を解除できる（民法第 557 条）。
集会の決議：区分所有者の集会で行う決議。普通決議は出席した区分所有者及び議決権の各過半数で決する（区分所有法第 39 条）。令和 8 年 4 月 1 日施行の改正で出席者を基準とする多数決が導入された。
住所等変更登記の申請義務：所有権の登記名義人は、氏名・名称・住所に変更があった日から 2 年以内に変更の登記を申請しなければならない（不動産登記法第 76 条の 5・令和 8 年 4 月 1 日施行）。
所在等不明共有者：他の共有者が知ることができず、又は所在を知ることができない共有者。裁判所の裁判で、他の共有者がその持分を取得できる。取得された者は時価相当額の支払を請求できる（民法第 262 条の 2）。
所在等不明区分所有者：知ることができず、又は所在を知ることができない区分所有者。裁判所の裁判があると集会の議決権を有しなくなり、残りの区分所有者で決議できる（区分所有法第 38 条の 2・令和 8 年 4 月 1 日施行）。
消滅時効：権利を行使しないまま一定期間が過ぎると権利が消滅する制度。債権は権利を行使できることを知った時から 5 年、行使できる時から 10 年（民法第 166 条）。
心裡留保：本心ではないと知りながらする意思表示。原則は有効だが、相手方が真意でないことを知り又は知ることができたときは無効。無効は善意の第三者に対抗できない（民法第 93 条）。
制限行為能力者：単独で有効な法律行為をする能力が制限される者。未成年者・成年被後見人・被保佐人・同意権付与の審判を受けた被補助人。
成年被後見人：精神上の障害で事理弁識能力を欠く常況にあり、後見開始の審判を受けた者。日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、その法律行為は取り消せる（民法第 9 条）。
正当事由：賃貸人が借地契約の更新拒絶や借家契約の解約申入れ・更新拒絶をするために必要な理由。双方の使用の必要性、従前の経過、立退料の申出などを考慮して判断する（借地借家法第 6 条・第 28 条）。
請負：請負人が仕事の完成を約束し、注文者がその結果に報酬を支払う契約（民法第 632 条）。
先取特権：法律の定めにより当然に生じ、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けられる担保物権（民法第 303 条）。物上代位が認められる（同法第 304 条）。
相殺：互いに同種の目的の債務を負う場合に、対当額で債務を消滅させる意思表示（民法第 505 条）。悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権とする相殺などは禁止される。
相続人申告登記：相続人が、登記官に相続が開始した旨と自分が相続人である旨を申し出る制度（不動産登記法第 76 条の 3）。期限内に申し出ると相続登記の申請義務を履行したものとみなされる。
相続登記の申請義務：相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から 3 年以内に所有権移転の登記を申請しなければならない（不動産登記法第 76 条の 2・令和 6 年 4 月 1 日施行）。
相続放棄：相続人が相続を拒否すること。自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内に家庭裁判所に申述する（民法第 915 条・第 938 条）。放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされる。
相隣関係：隣り合う土地の所有者同士の利用を調整する民法の規定。隣地の使用、囲繞地通行権、越境した竹木の枝の切除などを定める（民法第 209 条〜第 238 条）。
造作買取請求権：建物賃貸借の終了時に、賃貸人の同意を得て付加した造作を時価で買い取るよう賃借人が請求できる権利（借地借家法第 33 条）。特約で排除できる。
対抗要件：当事者間で生じた権利関係を第三者に主張するための要件。不動産に関する物権の変動は登記がなければ第三者に対抗できない（民法第 177 条）。
代価弁済：抵当不動産の所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じて代価を弁済すると、その第三者のために抵当権が消滅する制度（民法第 378 条）。
代襲相続：相続人となるはずの子・兄弟姉妹が相続開始以前に死亡・欠格・廃除で相続権を失ったとき、その子が代わって相続すること（民法第 887 条・第 889 条）。相続放棄は代襲原因にならない。
代理：代理人が本人のためにすることを示して（顕名）した意思表示の効果が、直接本人に帰属する制度（民法第 99 条）。
地役権：自分の土地（要役地）の便益のために他人の土地（承役地）を利用する物権。通行地役権など。継続的に行使され外形上認識できるものは時効取得できる（民法第 280 条・第 283 条）。
賃貸借：賃貸人が物を使用収益させ、賃借人が賃料を支払う契約（民法第 601 条）。民法上の存続期間は 50 年以内。
定期建物賃貸借：契約の更新がない建物賃貸借。書面（電磁的記録を含む）で契約し、事前に更新がなく期間満了で終了することを書面を交付して説明する必要がある（借地借家法第 38 条）。
定期借地権：存続期間を 50 年以上とし、契約の更新や建物買取請求をしない特約を書面（電磁的記録を含む）で定めた借地権（借地借家法第 22 条）。
抵当建物使用者の引渡しの猶予：抵当権者に対抗できない賃貸借で、競売手続の開始前から建物を使用する者は、買受人の買受けの時から 6 か月を経過するまで建物を引き渡さなくてよい制度（民法第 395 条）。
抵当権：債務者または第三者（物上保証人）が占有を移さずに担保に供した不動産から、他の債権者に先立って弁済を受ける権利（民法第 369 条）。
抵当権消滅請求：抵当不動産の第三取得者が、一定の金額を払い渡すことを抵当権者に申し出て抵当権の消滅を求める制度（民法第 379 条）。
転貸：賃借人が賃借物をさらに第三者に賃貸すること。賃貸人の承諾なく転貸して第三者に使用収益させたときは、賃貸人は契約を解除できる（民法第 612 条）。
同時履行の抗弁権：双務契約の当事者が、相手方が債務の履行を提供するまで自分の債務の履行を拒める権利（民法第 533 条）。家屋の明渡しと敷金の返還は同時履行の関係に立たないとした判例がある。
背信的悪意者：単に事情を知っているだけでなく、登記がないことを主張するのが信義に反する第三者。判例上、登記なしでも対抗できる。
配偶者居住権：相続開始時に被相続人所有の建物に住んでいた配偶者が、遺産分割や遺贈によって、その建物に無償で住み続けられる権利（民法第 1028 条）。
被保佐人：事理弁識能力が著しく不十分で保佐開始の審判を受けた者。不動産の売買など民法第 13 条の重要な行為には保佐人の同意が必要。
表見代理：代理権がないのに、本人にも責任がある外観があるため、相手方が善意無過失なら本人が責任を負う制度。代理権授与の表示・権限外の行為・代理権消滅後の 3 類型（民法第 109 条・第 110 条・第 112 条）。
表題部：登記記録のうち、土地・建物の所在・地番・地目・地積・構造・床面積など表示に関する登記が記録される部分（不動産登記法第 2 条）。
不法行為：故意または過失によって他人の権利・法律上保護される利益を侵害した者が損害を賠償する責任（民法第 709 条）。請求権は損害と加害者を知った時から 3 年（生命・身体の侵害は 5 年）、行為の時から 20 年で時効消滅する。
敷金：賃料債務などを担保するため賃借人が交付する金銭。賃貸借が終了し、かつ目的物の返還を受けたときに、未払債務を差し引いた残額を返還する（民法第 622 条の 2）。
敷地利用権：専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利。規約に別段の定めがない限り、専有部分と分離して処分できない（区分所有法第 22 条）。
復代理人：代理人が選任する本人の代理人。任意代理人は本人の許諾またはやむを得ない事由があるときに限り選任できる（民法第 104 条）。
物上代位：担保の目的物の売却代金・賃料・保険金などに担保物権の効力が及ぶこと。払渡し又は引渡しの前に差押えが必要（民法第 304 条・第 372 条）。
保証債務：主たる債務者が履行しないときに保証人が代わりに履行する債務。保証契約は書面（電磁的記録を含む）でしなければ効力を生じない（民法第 446 条）。
法定相続分：民法が定める相続分。配偶者と子は各 2 分の 1、配偶者と直系尊属は 3 分の 2 と 3 分の 1、配偶者と兄弟姉妹は 4 分の 3 と 4 分の 1（民法第 900 条）。
法定地上権：抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に属し、競売で別々の所有者になったとき、建物のために法律上当然に成立する地上権（民法第 388 条）。
未成年者：18 歳未満の者（民法第 4 条）。法定代理人の同意を得ない法律行為は、単に権利を得る行為などを除き取り消せる（民法第 5 条）。
無権代理：代理権がない者が代理人としてした行為。本人が追認しなければ本人に効力を生じない（民法第 113 条）。相手方には催告権・取消権がある。
留置権：他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまでその物を留置できる権利（民法第 295 条）。物上代位性はない。
連帯債務：複数の債務者がそれぞれ全部の給付をする義務を負う債務。弁済・更改・相殺・混同は他の債務者にも効力が及ぶが、請求・免除・時効の完成などは原則として及ばない。
連帯保証：保証人が主たる債務者と連帯して債務を負う保証。催告の抗弁権・検索の抗弁権がない（民法第 454 条）。
独学の次に、講座で体系立てて学びたい人へ
この問題集は独学用です。出題範囲を講師つきで体系立てて学びたい人には、資格の講座がそろうスクールや通信講座も選択肢になります。
本ページは広告・アフィリエイトプログラムを利用しており、リンク経由でのお申し込み・購入により当サイトに収益が発生することがあります。ただし、ランキング・評価・掲載内容は広告費や報酬の有無に関わらず編集部の独自基準で決定しており、広告主からの指示により内容を変更することはありません。
IT・Webデザイン・資格まで幅広い講座。生成AI/DX講座はリスキリング補助金の対象
まずは無料ではじめられます。リンク先は公式サイトです。
このサービスの解説記事を読む →