宅地建物取引士資格試験用語集（269 語）
想定問題と要点整理に出てくる用語の意味をまとめました。問題の中の下線付きの用語から、ここへ飛べます。 意味は公式の資料をもとにした短い説明です。
分野別の要点整理と問題: 権利関係・宅建業法・法令上の制限・税・価格の評定・免除科目（需給・実務／土地・建物）。各用語の［ ］はその分野で、下線の付いた見出し語は公式の資料へのリンクです。
全 269 語。読み仮名・別表記でも探せます。
I
- IT 重説
- ［宅建業法］ 別表記: IT を活用した重要事項の説明・IT重説 テレビ会議などの IT を活用して行う重要事項の説明。映像・音声の環境、記名済みの説明書の事前交付、画面での取引士証の提示などを満たせば対面と同様に扱われる（国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。
0-9
あ行
- 案内所
- ［宅建業法］ 別表記: 案内所等 宅建業者が事務所以外で分譲の案内などを行う場所。契約の締結や申込みの受付を行う案内所には専任の宅地建物取引士を 1 人以上置き、事前に届け出る（宅地建物取引業法施行規則第 15 条の 5 の 2）。
- 遺言
- ［権利関係］ 別表記: ゆいごん・自筆証書遺言・公正証書遺言 死後の財産の処分などについての本人の最終の意思表示。自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言などの方式による（民法第 967 条）。
- 意思表示
- ［権利関係］ 契約などの法律効果を生じさせようとする意思を外に表すこと。申込みと承諾の意思表示が合致すると契約が成立する。
- 委任
- ［権利関係］ 法律行為をすることを相手方に委託する契約（民法第 643 条）。受任者は善良な管理者の注意義務を負い、各当事者はいつでも解除できる。
- 遺留分
- ［権利関係］ 別表記: 遺留分侵害額請求 兄弟姉妹以外の相続人に保障される最低限の取り分。直系尊属のみが相続人の場合は 3 分の 1、それ以外は 2 分の 1（民法第 1042 条）。侵害された者は遺留分侵害額に相当する金銭を請求できる。
- 印紙税
- ［税・価格の評定］ 不動産の譲渡契約書・請負契約書・領収書など課税文書の作成者に課される国税（印紙税法）。契約金額の記載のない不動産譲渡契約書は 200 円。
- 請負
- ［権利関係］ 請負人が仕事の完成を約束し、注文者がその結果に報酬を支払う契約（民法第 632 条）。
- 営業保証金
- ［宅建業法］ 取引の相手方の損害を補償するため宅建業者が主たる事務所の最寄りの供託所に供託する金銭等。主たる事務所 1,000 万円、その他の事務所ごとに 500 万円（宅地建物取引業法施行令第 2 条の 4）。
- 営業保証金の取戻し
- ［宅建業法］ 免許の失効などで不要になった営業保証金を引き出すこと。原則として 6 か月以上の期間を定めた公告が必要（宅地建物取引業法第 30 条）。
- 液状化現象
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 液状化 地下水位が高い砂質の地盤が地震の揺れで液体のようになる現象。埋立地・旧河道・三角州などで起こりやすい。
か行
- 崖錐
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 麓屑面 崖や急斜面の下方に岩屑や風化土がたまってできた堆積地形（麓屑面を含む）。背後の斜面の崩壊・落石や地すべりのおそれがある。
- 開発許可
- ［法令上の制限］ 別表記: 開発行為 開発行為（主に建築物の建築などのための土地の区画形質の変更）をする者が、あらかじめ都道府県知事（指定都市等の長）から受ける許可（都市計画法第 29 条）。市街化区域内は原則 1,000㎡ 未満なら不要。
- 課税標準
- ［税・価格の評定］ 税額を計算するもとになる金額。不動産取得税・固定資産税・登録免許税では、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を基に定める。
- 過怠税
- ［税・価格の評定］ 印紙税を課税文書の作成時までに納付しなかったときに課される税。原則として納付しなかった印紙税額とその 2 倍の合計（3 倍）、自主的に申し出たときは 1.1 倍（印紙税法第 20 条）。
- 割賦販売
- ［宅建業法］ 代金の全部または一部を、目的物の引渡し後 1 年以上の期間にわたり 2 回以上に分割して受領することを条件とする販売（宅地建物取引業法第 35 条第 2 項）。
- かぶり厚さ
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 鉄筋の表面からコンクリート表面までの厚さ。耐力壁以外の壁・床 2 cm 以上、耐力壁・柱・はり 3 cm 以上、土に接する部分 4 cm 以上、基礎 6 cm 以上（建築基準法施行令第 79 条）。
- 仮換地
- ［法令上の制限］ 換地処分前に、施行者が従前の宅地に代えて使用収益できる土地として指定するもの。指定の効力発生日から換地処分の公告の日まで、従前の宅地は使用収益できない（土地区画整理法第 98 条・第 99 条）。
- 仮登記
- ［権利関係］ 本登記の要件が整っていないときに、将来の本登記の順位を確保するためにする登記（不動産登記法第 105 条）。仮登記に基づく本登記の順位は仮登記の順位による。
- 監視区域
- ［法令上の制限］ 地価が急激に上昇するおそれがある区域として都道府県知事が指定する区域。都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約は事前に届け出る（国土利用計画法第 27 条の 6・第 27 条の 7）。
- 換地計画
- ［法令上の制限］ 換地処分を行うため施行者が定める計画。換地の位置・地積、清算金、保留地などを定める（土地区画整理法第 86 条・第 87 条）。
- 換地処分
- ［法令上の制限］ 換地計画に定めた事項を関係権利者に通知して行う処分で、原則として区域全部の工事完了後に遅滞なく行う。公告の翌日から換地が従前の宅地とみなされ、清算金が確定し、保留地は施行者が取得する（土地区画整理法第 103 条・第 104 条）。
- 還付充当金
- ［宅建業法］ 弁済業務保証金が還付されたとき、還付に係る社員が還付額に相当する額を保証協会に納付する金銭。通知を受けた日から 2 週間以内に納める（宅地建物取引業法第 64 条の 10）。
- 管理組合法人
- ［権利関係］ 区分所有者の団体が集会の決議で法人となったもの。出席した区分所有者及び議決権の各 4 分の 3 以上の決議と登記で成立する（区分所有法第 47 条・令和 8 年 4 月 1 日施行の改正後）。
- 危険負担
- ［権利関係］ 当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったとき、債権者は反対給付の履行を拒むことができる（民法第 536 条）。
- 記載金額
- ［税・価格の評定］ 印紙税で、文書により証明される契約金額等として文書に記載された金額。交換は高い方の価額（差金のみなら差金）、贈与は記載金額なし、区分記載された消費税額等は含めない。
- 既存不適格建築物
- ［法令上の制限］ 法令の施行・改正や都市計画の変更の際に現に存在し、または工事中だったため、新しい規定に適合しなくても違反とされない建築物（建築基準法第 3 条第 2 項）。
- 北側斜線制限
- ［法令上の制限］ 真北方向の隣地や道路の日照を守るための高さの制限。低層住居専用地域・田園住居地域と、日影規制の指定が無い中高層住居専用地域に適用される（建築基準法第 56 条第 1 項第 3 号）。
- 旧河道
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 過去の河川の流路で、周囲の低地より低い帯状の凹地。地震時の揺れが増幅されやすく液状化の可能性が特に高く、洪水の通り道となって長く湛水することがある。
- 供託所等に関する説明
- ［宅建業法］ 宅建業者でない相手方に、契約成立までに営業保証金の供託所、または保証協会の社員である旨と協会・弁済業務保証金の供託所などを説明する義務（宅地建物取引業法第 35 条の 2）。
- 共同申請主義
- ［権利関係］ 別表記: 共同申請 権利に関する登記は、原則として登記権利者と登記義務者が共同して申請する（不動産登記法第 60 条）。相続による登記や判決による登記などは単独で申請できる。
- 強迫
- ［権利関係］ おどされてした意思表示は取り消せる。詐欺と異なり、取消しを善意無過失の第三者にも対抗できる（民法第 96 条）。
- 業務停止処分
- ［宅建業法］ 別表記: 監督処分 免許権者または業務地の都道府県知事が、1 年以内の期間を定めて宅建業者の業務の全部または一部の停止を命じる監督処分（宅地建物取引業法第 65 条）。監督処分には、ほかに指示処分と免許の取消しがある。
- 共有
- ［権利関係］ 1 つの物を複数人で所有すること。保存行為は各共有者が単独で、管理は持分の価格の過半数で、変更（軽微なものを除く）は全員の同意で行う（民法第 251 条・第 252 条）。
- 共用部分
- ［権利関係］ 専有部分以外の建物の部分など。各共有者の持分は原則として専有部分の床面積の割合による。形状又は効用の著しい変更を伴う変更は、出席した区分所有者及び議決権の各 4 分の 3 以上の決議で決する（区分所有法第 14 条・第 17 条）。
- 虚偽表示
- ［権利関係］ 別表記: 通謀虚偽表示 相手方と通じてした虚偽の意思表示。当事者間では無効だが、その無効は善意の第三者に対抗できない（民法第 94 条）。
- 居住用財産の軽減税率の特例
- ［税・価格の評定］ 別表記: 軽減税率の特例 譲渡年の 1 月 1 日で所有期間 10 年超の自宅を売ったとき、課税長期譲渡所得 6,000 万円以下の部分の所得税を 10% とする特例。3,000 万円特別控除と重ねて受けられる（租税特別措置法第 31 条の 3）。
- 居住用財産の 3,000 万円特別控除
- ［税・価格の評定］ 別表記: 3,000 万円特別控除 自己の居住用財産を譲渡した場合に、譲渡所得から最高 3,000 万円を控除できる特例。配偶者・直系血族など特別の関係がある者への譲渡には適用されない（租税特別措置法第 35 条）。
- 区域区分
- ［法令上の制限］ 別表記: 線引き 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に分けること。いわゆる線引きで、都道府県が都市計画に定める（都市計画法第 7 条・第 15 条）。
- クーリング・オフ
- ［宅建業法］ 別表記: クーリングオフ 事務所等以外の場所でした買受けの申込み・売買契約を書面で撤回・解除できる制度。クーリング・オフについて書面で告げられた日から 8 日を経過したとき、または引渡しを受け代金全部を支払ったときはできない（宅地建物取引業法第 37 条の 2）。
- 区分所有権
- ［権利関係］ 別表記: 専有部分 1 棟の建物のうち構造上・利用上独立した部分（専有部分）を目的とする所有権（建物の区分所有等に関する法律第 2 条）。
- 景観計画区域
- ［法令上の制限］ 景観行政団体が定める景観計画の区域。区域内の建築物の新築や外観の変更などは、あらかじめ景観行政団体の長に届け出る（景観法第 8 条・第 16 条）。
- 景品類
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 顧客を誘引する手段として取引に付随して提供する物品や金銭など。不動産業の景品規約では、懸賞は取引価額の 20 倍か 10 万円の低い方、懸賞によらないものは取引価額の 10 分の 1 か 100 万円の低い方が上限。
- 契約の解除
- ［権利関係］ 別表記: 解除 一方の意思表示で契約をはじめからなかったことにすること。相当の期間を定めた催告による解除と、履行不能などの無催告解除がある（民法第 541 条・第 542 条）。
- 契約不適合責任
- ［権利関係］ 別表記: 担保責任 引き渡した目的物が種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないときの売主の責任。買主は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・解除ができる（民法第 562 条〜第 564 条）。
- 減価修正
- ［税・価格の評定］ 再調達原価から物理的・機能的・経済的な減価額を差し引くこと。耐用年数に基づく方法と観察減価法を併用して減価額を求める（不動産鑑定評価基準）。
- 原価法
- ［税・価格の評定］ 別表記: 積算価格 価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行って積算価格を求める鑑定評価の手法（不動産鑑定評価基準）。
- 検索の抗弁権
- ［権利関係］ 保証人が、主たる債務者に弁済の資力があり執行が容易であることを証明して、先に主たる債務者の財産に執行させられる権利（民法第 453 条）。連帯保証人にはない（同法第 454 条）。
- 建築確認
- ［法令上の制限］ 建築物の計画が建築基準関係規定に適合しているかを、工事着手前に建築主事等や指定確認検査機関が確認する手続（建築基準法第 6 条）。
- 建築着工統計
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 新設住宅着工戸数 国土交通省が公表する建築物の着工状況の統計。新設住宅着工戸数（持家・貸家・分譲住宅）の前年比などが統計問題で問われる（値は年度ごとに変わる）。
- 限定承認
- ［権利関係］ 相続で得た財産の限度でのみ被相続人の債務などを弁済することを留保して相続を承認すること（民法第 922 条）。相続人が数人あるときは全員が共同してのみできる（同法第 923 条）。
- 建蔽率
- ［法令上の制限］ 別表記: 建ぺい率 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建築基準法第 53 条）。角地や防火地域内の耐火建築物等では緩和がある。
- 権利金
- ［宅建業法］ 権利設定の対価として支払われ、返還されない金銭。居住用建物以外の賃貸借では、権利金の額を売買代金とみなして報酬を計算できる（報酬告示第 6）。
- 権利部
- ［権利関係］ 別表記: 甲区・乙区 登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分。甲区に所有権、乙区に所有権以外の権利（抵当権・賃借権など）が記録される。
- 拘禁刑
- ［宅建業法］ 懲役と禁錮を一本化した刑罰。令和 7 年 6 月 1 日施行の刑法改正で導入され、宅建業法の欠格事由・罰則も「拘禁刑」と定めている（宅地建物取引業法第 5 条第 1 項第 5 号ほか）。
- 広告開始時期の制限
- ［宅建業法］ 別表記: 契約締結時期の制限 未完成物件は、開発許可・建築確認など必要な処分があった後でなければ広告できない（宅地建物取引業法第 33 条）。契約締結時期の制限（第 36 条）は貸借の代理・媒介には適用されない。
- 工作物責任
- ［権利関係］ 土地の工作物の設置・保存の瑕疵で他人に損害が生じたときの責任。まず占有者が負い、占有者が損害防止に必要な注意をしたときは所有者が無過失でも負う（民法第 717 条）。
- 高度地区
- ［法令上の制限］ 用途地域内で、市街地の環境の維持や土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度または最低限度を定める地区（都市計画法第 9 条）。
- 高度利用地区
- ［法令上の制限］ 用途地域内の市街地で土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める地区（都市計画法第 9 条）。
- 後背湿地
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 自然堤防と自然堤防の間や背後にある低い土地。泥がちな堆積物からなり、洪水時に湛水しやすい。
- 個人根保証契約
- ［権利関係］ 一定の範囲の不特定の債務を個人が保証する契約。極度額を定めなければ効力を生じない（民法第 465 条の 2）。
- 誇大広告等の禁止
- ［宅建業法］ 別表記: おとり広告 物件の所在・規模・形質や代金などについて、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良・有利と誤認させる表示をしてはならない（宅地建物取引業法第 32 条）。
- 固定資産課税台帳
- ［税・価格の評定］ 市町村が固定資産の所有者や価格を登録する台帳。固定資産税の納税義務者や、不動産取得税・登録免許税の課税標準の基になる。
- 固定資産税
- ［税・価格の評定］ 土地・家屋・償却資産に対し、所在地の市町村が課す税。納税義務者は賦課期日（1 月 1 日）現在の固定資産課税台帳上の所有者で、標準税率は 1.4%（地方税法第 343 条・第 350 条・第 359 条）。
- 固定資産評価審査委員会
- ［税・価格の評定］ 固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある納税者からの審査の申出を受け、審査・決定する市町村の機関（地方税法第 432 条）。
さ行
- 災害復興建築物
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 災害で滅失した住宅に代わって建設・購入される建築物。その資金の貸付けは住宅金融支援機構の直接融資の対象（住宅金融支援機構法第 13 条第 1 項第 5 号）。
- 債権譲渡
- ［権利関係］ 債権を同一性を保ったまま他人に移転すること。債務者への通知または債務者の承諾が対抗要件で、債務者以外の第三者には確定日付のある証書が必要（民法第 467 条）。
- 催告の抗弁権
- ［権利関係］ 保証人が債権者から請求を受けたとき、まず主たる債務者に催告するよう求められる権利（民法第 452 条）。連帯保証人にはない（同法第 454 条）。
- 採草放牧地
- ［法令上の制限］ 農地以外の土地で、主として耕作または養畜の事業のための採草や家畜の放牧に使われる土地（農地法第 2 条第 1 項）。
- 再調達原価
- ［税・価格の評定］ 対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合に必要とされる適正な原価の総額。原価法で、これに減価修正を行って積算価格を求める（不動産鑑定評価基準）。
- 債務不履行
- ［権利関係］ 債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと。履行遅滞・履行不能など。債務者の責めに帰することができない事由によるときは損害賠償を請求できない（民法第 415 条）。
- 最有効使用の原則
- ［税・価格の評定］ 別表記: 最有効使用 不動産の価格は、その効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用（合理的かつ合法的な最高最善の使用）を前提として把握される価格を標準として形成されるという原則（不動産鑑定評価基準）。
- 詐欺
- ［権利関係］ だまされてした意思表示は取り消せる。第三者の詐欺は相手方が知り又は知ることができたときに限り取り消せ、取消しは善意無過失の第三者に対抗できない（民法第 96 条）。
- 先取特権
- ［権利関係］ 法律の定めにより当然に生じ、債務者の財産から他の債権者に先立って弁済を受けられる担保物権（民法第 303 条）。物上代位が認められる（同法第 304 条）。
- 錯誤
- ［権利関係］ 勘違いによる意思表示。法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤は取り消せるが、表意者に重大な過失がある場合は原則として取り消せない（民法第 95 条）。
- 三角州
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: デルタ 河口付近に土砂が堆積してできた低平地（デルタ）。地盤が軟弱で、地震時の液状化や高潮・洪水の被害に注意が必要。
- 市街化区域
- ［法令上の制限］ すでに市街地を形成している区域と、おおむね 10 年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域（都市計画法第 7 条）。少なくとも用途地域を定める。
- 市街化調整区域
- ［法令上の制限］ 市街化を抑制すべき区域（都市計画法第 7 条）。原則として用途地域を定めない。
- 敷金
- ［権利関係］ 賃料債務などを担保するため賃借人が交付する金銭。賃貸借が終了し、かつ目的物の返還を受けたときに、未払債務を差し引いた残額を返還する（民法第 622 条の 2）。
- 敷地利用権
- ［権利関係］ 専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利。規約に別段の定めがない限り、専有部分と分離して処分できない（区分所有法第 22 条）。
- 事業用定期借地権
- ［権利関係］ 別表記: 事業用借地権 専ら事業の用に供する建物（居住の用に供するものを除く）の所有を目的とし、存続期間 10 年以上 50 年未満で設定する借地権。公正証書で契約する（借地借家法第 23 条）。
- 時効の援用
- ［権利関係］ 時効の利益を受けると主張すること。当事者が援用しなければ、裁判所は時効によって裁判できない（民法第 145 条）。消滅時効では保証人・物上保証人・第三取得者なども援用できる。
- 時効の完成猶予
- ［権利関係］ 別表記: 完成猶予 一定の事由がある間、時効が完成しないこと。裁判上の請求・催告・協議を行う旨の合意などが事由になる（民法第 147 条〜第 151 条）。
- 時効の更新
- ［権利関係］ それまでの時効期間がリセットされ、新たに時効が進行を始めること。確定判決による権利の確定や、権利の承認が事由になる（民法第 147 条・第 152 条）。
- 事後届出
- ［法令上の制限］ 国土利用計画法に基づき、一定面積以上の土地売買等の契約を締結した権利取得者が、契約締結日から 2 週間以内に市町村長を経由して都道府県知事に届け出る制度（国土利用計画法第 23 条）。市街化区域 2,000㎡ 以上などが対象。
- 事情補正
- ［税・価格の評定］ 取引事例に売り急ぎ・買い進みなどの特殊な事情が含まれ価格に影響しているとき、それを適切に補正すること（不動産鑑定評価基準）。
- 自然堤防
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 河川の氾濫で運ばれた土砂が川沿いに堆積してできた微高地。周囲の低地より比較的宅地に適する。
- 質権
- ［権利関係］ 債権の担保として受け取った物を占有し、他の債権者に先立って弁済を受けられる担保物権（民法第 342 条）。目的物の引渡しで効力を生じ、不動産質権の存続期間は 10 年以内（同法第 344 条・第 360 条）。
- 指定保管機関
- ［宅建業法］ 完成物件の手付金等の保全措置で、宅建業者に代わって手付金等を受領し保管する、国土交通大臣が指定する者（宅地建物取引業法第 41 条の 2）。
- 指定流通機構
- ［宅建業法］ 別表記: レインズ・REINS 国土交通大臣が指定する不動産の物件情報交換のための組織（通称レインズ）。専任媒介・専属専任媒介では登録が義務。
- 時点修正
- ［税・価格の評定］ 取引事例の取引時点と価格時点の間に価格水準の変動があるとき、事例の価格を価格時点の価格に修正すること（不動産鑑定評価基準）。
- 事務禁止処分
- ［宅建業法］ 都道府県知事が宅地建物取引士に対し、1 年以内の期間を定めて取引士としてすべき事務を行うことを禁止する処分。受けたら取引士証を交付した知事に提出する（宅地建物取引業法第 68 条・第 22 条の 2 第 7 項）。
- 借地権
- ［権利関係］ 建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権（借地借家法第 2 条）。存続期間は 30 年（これより長い期間を定めたときはその期間）。
- 借地権の対抗力
- ［権利関係］ 借地権の登記がなくても、借地上に借地権者が自己名義で登記した建物を所有していれば第三者に対抗できる（借地借家法第 10 条）。
- 借賃増減請求権
- ［権利関係］ 別表記: 賃料増減請求権 賃料が経済事情の変動などで不相当になったとき、将来に向かって増額・減額を請求できる権利（借地借家法第 11 条・第 32 条）。一定期間増額しない特約は有効。
- 収益還元法
- ［税・価格の評定］ 別表記: DCF 法・直接還元法・収益価格 対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求めて収益価格を求める鑑定評価の手法。直接還元法と DCF 法がある（不動産鑑定評価基準）。
- 集会の決議
- ［権利関係］ 別表記: 普通決議・特別決議 区分所有者の集会で行う決議。普通決議は出席した区分所有者及び議決権の各過半数で決する（区分所有法第 39 条）。令和 8 年 4 月 1 日施行の改正で出席者を基準とする多数決が導入された。
- 従業者証明書
- ［宅建業法］ 宅建業者が従業者に携帯させる、従業者であることを証する証明書。取引の関係者から請求があれば提示する（宅地建物取引業法第 48 条第 1 項・第 2 項）。
- 従業者名簿
- ［宅建業法］ 宅建業者が事務所ごとに備える従業者の名簿。最終の記載をした日から 10 年間保存し、取引の関係者の請求があれば閲覧させる（宅地建物取引業法第 48 条第 3 項・第 4 項）。
- 住所等変更登記の申請義務
- ［権利関係］ 別表記: 住所変更登記の義務化 所有権の登記名義人は、氏名・名称・住所に変更があった日から 2 年以内に変更の登記を申請しなければならない（不動産登記法第 76 条の 5・令和 8 年 4 月 1 日施行）。
- 住宅借入金等特別控除
- ［税・価格の評定］ 別表記: 住宅ローン控除・住宅ローン減税 住宅ローンを利用して住宅を取得等した場合に、年末の借入金残高に応じて所得税額から控除する制度（租税特別措置法第 41 条）。床面積・入居時期・所得などの要件がある。
- 住宅金融支援機構
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 機構 住宅の建設等に必要な資金の融通を支援する独立行政法人。民間金融機関の住宅ローン債権の買取りなどの証券化支援業務を行い、直接融資は災害復興など政策上重要なものに限られる（独立行政法人住宅金融支援機構法第 13 条）。
- 住宅取得等資金の贈与税の非課税
- ［税・価格の評定］ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税を非課税とする特例（租税特別措置法第 70 条の 2）。受贈者の年齢・所得・床面積などの要件がある。
- 住宅販売瑕疵担保責任保険契約
- ［宅建業法］ 新築住宅を売る宅建業者が保険料を払い、瑕疵担保責任の履行による損害を塡補する保険契約。保険金額 2,000 万円以上・引渡しから 10 年以上有効などの要件がある（住宅瑕疵担保履行法第 2 条第 7 項）。
- 住宅販売瑕疵担保保証金
- ［宅建業法］ 別表記: 住宅瑕疵担保履行法 新築住宅を自ら売主として宅建業者でない買主に引き渡す宅建業者が、瑕疵担保責任の履行を確保するために供託する保証金。保険契約の締結でも代えられる（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 11 条）。
- 住宅融資保険
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 民間金融機関の住宅ローンが返済不能になったときに、住宅金融支援機構が金融機関に保険金を支払う保険（住宅金融支援機構法第 13 条第 1 項第 3 号）。保証型の証券化支援にも使われる。
- 住宅用家屋の軽減税率
- ［税・価格の評定］ 個人が自己の居住用に新築・取得した床面積 50 ㎡以上の家屋の登記に使う登録免許税の軽減税率。保存登記 1,000 分の 1.5、売買・競落による移転登記 1,000 分の 3、住宅ローンの抵当権設定 1,000 分の 1（令和 9 年 3 月 31 日まで）。
- 住宅用地の特例
- ［税・価格の評定］ 別表記: 小規模住宅用地 住宅用地の固定資産税の課税標準を軽減する特例。200㎡ 以下の部分（小規模住宅用地）は 6 分の 1、それを超える部分は 3 分の 1（地方税法第 349 条の 3 の 2）。
- 重要事項の説明
- ［宅建業法］ 別表記: 35 条書面・重要事項説明書 契約成立前に、宅地建物取引士が取引士証を提示し、物件と取引条件に関する重要事項を記載した書面（電磁的方法を含む）を交付して説明する義務（宅地建物取引業法第 35 条）。
- 取得時効
- ［権利関係］ 所有の意思をもって平穏・公然に他人の物を占有し続けると所有権を取得する制度。占有開始時に善意無過失なら 10 年、それ以外は 20 年（民法第 162 条）。
- 守秘義務
- ［宅建業法］ 別表記: 秘密を守る義務 正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務。宅建業者は廃業後も、従業者は退職後も負う（宅地建物取引業法第 45 条・第 75 条の 3）。
- 準都市計画区域
- ［法令上の制限］ 都市計画区域外で、相当数の建築物等の建築や敷地の造成が行われている（見込まれる）区域として、都道府県が指定する区域（都市計画法第 5 条の 2）。区域区分は定められない。
- 小規模宅地等の特例
- ［税・価格の評定］ 相続した自宅や事業用の宅地等の評価額を減額する相続税の特例。特定居住用宅地等は 330 ㎡まで 80%、特定事業用宅地等は 400 ㎡まで 80%、貸付事業用宅地等は 200 ㎡まで 50% を減額する。
- 証券化支援業務
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: フラット 35 住宅金融支援機構が、民間金融機関の長期固定金利の住宅ローン債権を買い取って証券化する（買取型）、または住宅ローンに保険を付けて証券化を支援する（保証型）業務。フラット 35 がこれにあたる。
- 使用者責任
- ［権利関係］ 事業のために他人を使用する者が、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任（民法第 715 条）。使用者は被用者に求償できる。
- 使用貸借
- ［権利関係］ 無償で物を貸す契約（民法第 593 条）。借主の死亡によって終了する（民法第 597 条）。
- 譲渡所得
- ［税・価格の評定］ 別表記: 長期譲渡所得・短期譲渡所得 土地・建物などの資産を譲渡して得た所得。譲渡した年の 1 月 1 日における所有期間が 5 年を超えるものは長期譲渡所得、5 年以下は短期譲渡所得として分離課税される（租税特別措置法第 31 条・第 32 条）。
- 消滅時効
- ［権利関係］ 権利を行使しないまま一定期間が過ぎると権利が消滅する制度。債権は権利を行使できることを知った時から 5 年、行使できる時から 10 年（民法第 166 条）。
- 所在等不明共有者
- ［権利関係］ 他の共有者が知ることができず、又は所在を知ることができない共有者。裁判所の裁判で、他の共有者がその持分を取得できる。取得された者は時価相当額の支払を請求できる（民法第 262 条の 2）。
- 所在等不明区分所有者
- ［権利関係］ 知ることができず、又は所在を知ることができない区分所有者。裁判所の裁判があると集会の議決権を有しなくなり、残りの区分所有者で決議できる（区分所有法第 38 条の 2・令和 8 年 4 月 1 日施行）。
- 新築
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 不動産の表示に関する公正競争規約で、建築工事完了後 1 年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。
- 新築住宅の固定資産税の減額
- ［税・価格の評定］ 令和 4 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日までに新築された一定の住宅の固定資産税を減らす特例（地方税法附則第 15 条の 6）。新たに課税される年度から 3 年度分（中高層耐火建築物は 5 年度分）、床面積 120 ㎡までの部分の税額を 2 分の 1 減額する。
- 心裡留保
- ［権利関係］ 別表記: 心理留保 本心ではないと知りながらする意思表示。原則は有効だが、相手方が真意でないことを知り又は知ることができたときは無効。無効は善意の第三者に対抗できない（民法第 93 条）。
- 制限行為能力者
- ［権利関係］ 単独で有効な法律行為をする能力が制限される者。未成年者・成年被後見人・被保佐人・同意権付与の審判を受けた被補助人。
- 清算金
- ［法令上の制限］ 換地と従前の宅地との間で不均衡が生じるときに、金銭で調整するため換地計画に定める金額。換地処分の公告の翌日に確定する（土地区画整理法第 94 条・第 104 条第 8 項）。
- 生産緑地地区
- ［法令上の制限］ 市街化区域内の農地等で、良好な生活環境の確保に効用があるものとして都市計画に定める地区。区域内の建築や宅地造成などには市町村長の許可が必要（生産緑地法第 3 条・第 8 条）。
- 正常価格
- ［税・価格の評定］ 市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格（不動産鑑定評価基準）。
- 制震構造
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 制振構造 建物内にダンパーなどの制震装置を設け、地震の揺れのエネルギーを吸収して揺れを小さくする構造。
- 正当事由
- ［権利関係］ 賃貸人が借地契約の更新拒絶や借家契約の解約申入れ・更新拒絶をするために必要な理由。双方の使用の必要性、従前の経過、立退料の申出などを考慮して判断する（借地借家法第 6 条・第 28 条）。
- 成年被後見人
- ［権利関係］ 精神上の障害で事理弁識能力を欠く常況にあり、後見開始の審判を受けた者。日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、その法律行為は取り消せる（民法第 9 条）。
- 接道義務
- ［法令上の制限］ 建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に 2m 以上接しなければならない（建築基準法第 43 条）。
- 扇状地
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 山地から河川が運んだ砂礫が谷の出口に扇形に堆積した地形。水はけはよいが、土石流や谷の出口付近の浸水に注意が必要。
- 専属専任媒介契約
- ［宅建業法］ 専任媒介に加え、依頼者が自ら見つけた相手方とも直接契約できない媒介契約。報告は 1 週間に 1 回以上、指定流通機構への登録は 5 日以内（休業日を除く）。
- 専任の宅地建物取引士
- ［宅建業法］ 別表記: 専任取引士 事務所ごとに置く常勤の宅地建物取引士。業務に従事する者 5 人に 1 人以上の割合で必要で、不足したときは 2 週間以内に補充する（宅地建物取引業法第 31 条の 3・同法施行規則第 15 条の 5 の 3）。
- 専任媒介契約
- ［宅建業法］ 依頼者が他の宅建業者に重ねて依頼できない媒介契約。有効期間は 3 か月以内、業務処理状況の報告は 2 週間に 1 回以上、指定流通機構への登録は契約日から 7 日以内（休業日を除く）。
- 前面道路
- ［法令上の制限］ 建築物の敷地が接する道路。幅員が 12m 未満のときは、幅員に住居系 4/10・その他 6/10 などを掛けた値で容積率が制限される（建築基準法第 52 条第 2 項）。
- 相殺
- ［権利関係］ 互いに同種の目的の債務を負う場合に、対当額で債務を消滅させる意思表示（民法第 505 条）。悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を受働債権とする相殺などは禁止される。
- 造作買取請求権
- ［権利関係］ 建物賃貸借の終了時に、賃貸人の同意を得て付加した造作を時価で買い取るよう賃借人が請求できる権利（借地借家法第 33 条）。特約で排除できる。
- 造成宅地防災区域
- ［法令上の制限］ 宅地造成または特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるおそれが大きい一団の造成宅地の区域として、都道府県知事が指定する区域。宅地造成等工事規制区域内には指定しない（同法第 45 条）。
- 相続時精算課税
- ［税・価格の評定］ 60 歳以上の父母・祖父母から 18 歳以上の子・孫への贈与について選択できる制度。年 110 万円の基礎控除と累計 2,500 万円の特別控除を超える部分に 20% を課し、相続時に贈与財産を加算して精算する。
- 相続登記の申請義務
- ［権利関係］ 別表記: 相続登記の義務化 相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から 3 年以内に所有権移転の登記を申請しなければならない（不動産登記法第 76 条の 2・令和 6 年 4 月 1 日施行）。
- 相続人申告登記
- ［権利関係］ 別表記: 相続人である旨の申出 相続人が、登記官に相続が開始した旨と自分が相続人である旨を申し出る制度（不動産登記法第 76 条の 3）。期限内に申し出ると相続登記の申請義務を履行したものとみなされる。
- 相続放棄
- ［権利関係］ 相続人が相続を拒否すること。自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内に家庭裁判所に申述する（民法第 915 条・第 938 条）。放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされる。
- 相隣関係
- ［権利関係］ 別表記: 囲繞地通行権 隣り合う土地の所有者同士の利用を調整する民法の規定。隣地の使用、囲繞地通行権、越境した竹木の枝の切除などを定める（民法第 209 条〜第 238 条）。
- 措置命令
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 景品表示法に違反する不当表示などについて、差止めや再発防止策、その公示などを命じる命令。違反行為が既になくなっていても命じられる（不当景品類及び不当表示防止法第 7 条）。
- 損害賠償額の予定等の制限
- ［宅建業法］ 宅建業者が自ら売主の売買で、損害賠償額の予定と違約金の合計が代金の 10 分の 2 を超える定めをしてはならないとする制限。超える部分は無効（宅地建物取引業法第 38 条）。
た行
- 第一種低層住居専用地域
- ［法令上の制限］ 別表記: 一低層 低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める用途地域（都市計画法第 9 条）。高さは 10m か 12m に制限され、診療所は建てられるが病院や大学は建てられない。
- 耐火建築物
- ［法令上の制限］ 主要構造部を耐火構造などとし、外壁の延焼のおそれのある部分の開口部に防火設備を設けた建築物（建築基準法第 2 条第 9 号の 2）。防火地域内の大きな建築物などに求められる。
- 代価弁済
- ［権利関係］ 抵当不動産の所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じて代価を弁済すると、その第三者のために抵当権が消滅する制度（民法第 378 条）。
- 対抗要件
- ［権利関係］ 当事者間で生じた権利関係を第三者に主張するための要件。不動産に関する物権の変動は登記がなければ第三者に対抗できない（民法第 177 条）。
- 代襲相続
- ［権利関係］ 相続人となるはずの子・兄弟姉妹が相続開始以前に死亡・欠格・廃除で相続権を失ったとき、その子が代わって相続すること（民法第 887 条・第 889 条）。相続放棄は代襲原因にならない。
- 耐震構造
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 柱・梁・壁などの強さで地震の揺れに耐える構造。
- 大臣免許
- ［宅建業法］ 別表記: 国土交通大臣免許 二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営む場合に受ける国土交通大臣の免許（宅地建物取引業法第 3 条第 1 項）。
- 台地
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 段丘 周囲より一段高く表面が平坦な地形。通常は洪水時に浸水しにくいが、縁辺部の斜面では崩壊や地すべりの可能性がある。
- 代理
- ［権利関係］ 代理人が本人のためにすることを示して（顕名）した意思表示の効果が、直接本人に帰属する制度（民法第 99 条）。
- 宅地
- ［宅建業法］ 建物の敷地に供せられる土地をいい、用途地域内の土地は道路・公園・河川・広場・水路以外のものを含む（宅地建物取引業法第 2 条）。
- 宅地造成等工事規制区域
- ［法令上の制限］ 宅地造成・特定盛土等・土石の堆積に伴う災害のおそれがある市街地等の区域として都道府県知事等が指定する区域。区域内の一定規模の工事は許可が必要（宅地造成及び特定盛土等規制法第 10 条・第 12 条）。
- 宅地建物取引業
- ［宅建業法］ 別表記: 宅建業 宅地・建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介をする行為で業として行うもの（宅地建物取引業法第 2 条）。自ら貸借（大家業）は含まない。
- 宅地建物取引業者
- ［宅建業法］ 別表記: 宅建業者 宅地建物取引業の免許（宅地建物取引業法第 3 条第 1 項）を受けて宅地建物取引業を営む者（同法第 2 条第 3 号）。
- 宅地建物取引業保証協会
- ［宅建業法］ 別表記: 保証協会 宅建業者を社員とし、苦情の解決・研修・弁済業務を行う国土交通大臣指定の一般社団法人（宅地建物取引業法第 64 条の 2）。
- 宅地建物取引士
- ［宅建業法］ 別表記: 宅建士・取引士 試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者（宅地建物取引業法第 2 条）。重要事項の説明・書面への記名を行う。
- 宅地建物取引士証
- ［宅建業法］ 別表記: 取引士証 宅地建物取引士であることを示す証明書。有効期間は 5 年で、重要事項の説明をするときは相手方に提示しなければならない（宅地建物取引業法第 22 条の 2・第 35 条）。
- 宅地評価土地
- ［税・価格の評定］ 宅地と、宅地に比準して価格を決める土地。令和 9 年 3 月 31 日までの取得は、不動産取得税の課税標準を価格の 2 分の 1 とする（地方税法附則第 11 条の 5）。
- 建替え決議
- ［権利関係］ 建物を取り壊して新たに建物を建築する旨の集会の決議。区分所有者及び議決権の各 5 分の 4 以上。耐震性の不足など一定の場合は各 4 分の 3 以上（区分所有法第 62 条・令和 8 年 4 月 1 日施行）。
- 建物買取請求権
- ［権利関係］ 借地権の存続期間が満了し契約の更新がないとき、借地権者が借地権設定者に建物などを時価で買い取るよう請求できる権利（借地借家法第 13 条）。
- 建物状況調査
- ［宅建業法］ 別表記: インスペクション 既存の建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の状況について、国土交通大臣が定める講習を修了した建築士が行う調査（宅地建物取引業法第 34 条の 2 第 1 項第 4 号・規則第 15 条の 8）。
- 建物譲渡特約付借地権
- ［権利関係］ 設定後 30 年以上を経過した日に借地上の建物を借地権設定者に相当の対価で譲渡する特約を付けた借地権。譲渡により借地権が消滅する（借地借家法第 24 条）。
- 谷埋め盛土
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 盛土地 谷や沢を土で埋めて造成した盛土。地震時に地盤の変形や盛土の崩壊が起こるおそれがあり、元の地形を確認することが大切。
- 団体信用生命保険
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 団信 住宅ローンの債務者が死亡（重度障害を含む）したときに支払われる保険金等を債務の弁済に充てる仕組み。住宅金融支援機構の業務の一つ（同法第 13 条第 1 項第 12 号）。
- 断定的判断の提供
- ［宅建業法］ 契約の勧誘の際に、利益を生ずることが確実であると誤解させるような断定的な判断を示すこと。宅建業者等に禁止されている（宅地建物取引業法第 47 条の 2 第 1 項）。
- 地役権
- ［権利関係］ 自分の土地（要役地）の便益のために他人の土地（承役地）を利用する物権。通行地役権など。継続的に行使され外形上認識できるものは時効取得できる（民法第 280 条・第 283 条）。
- 地価公示
- ［税・価格の評定］ 別表記: 公示価格 土地鑑定委員会が、標準地について 2 人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年 1 月 1 日時点の単位面積当たりの正常な価格を判定して官報で公示する制度（地価公示法第 2 条・第 6 条）。
- 地区計画
- ［法令上の制限］ 一定の地区の特性に応じて良好な環境を整備・保全するための都市計画（都市計画法第 12 条の 5）。区域内の建築等は着手の 30 日前までに市町村長へ届け出る。
- 知事免許
- ［宅建業法］ 別表記: 都道府県知事免許 一つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して宅建業を営む場合に受ける、その事務所の所在地の都道府県知事の免許（宅地建物取引業法第 3 条第 1 項）。
- 注視区域
- ［法令上の制限］ 地価が相当な程度を超えて上昇するおそれがある区域として都道府県知事が指定する区域。区域内の一定面積以上の土地売買等の契約は事前に届け出る（国土利用計画法第 27 条の 3・第 27 条の 4）。
- 中性化
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ アルカリ性のコンクリートが空気中の二酸化炭素などにより表面から中性に変わる現象。鉄筋の位置まで進むと鉄筋が錆びやすくなり、ひび割れや剥落の原因になる。
- 長期の空家等
- ［宅建業法］ 現に長期間使われておらず、または将来も使われる見込みがない宅地または建物。貸借の媒介で、双方から合計で借賃 1 か月分の 2.2 倍まで報酬を受けられる特例がある（報酬告示第 9）。
- 帳簿の備付け
- ［宅建業法］ 宅建業者が事務所ごとに業務に関する帳簿を備え、取引のつど記載する義務。事業年度末に閉鎖し、閉鎖後 5 年間（自ら売主の新築住宅は 10 年間）保存する（宅地建物取引業法第 49 条・規則第 18 条）。
- 聴聞
- ［宅建業法］ 行政庁が処分をする前に、処分を受ける者の意見を口頭で聴く手続。宅建業者への指示・業務停止や取引士への処分の前に行う（宅地建物取引業法第 69 条）。
- 賃貸借
- ［権利関係］ 賃貸人が物を使用収益させ、賃借人が賃料を支払う契約（民法第 601 条）。民法上の存続期間は 50 年以内。
- 定期借地権
- ［権利関係］ 別表記: 一般定期借地権 存続期間を 50 年以上とし、契約の更新や建物買取請求をしない特約を書面（電磁的記録を含む）で定めた借地権（借地借家法第 22 条）。
- 定期建物賃貸借
- ［権利関係］ 別表記: 定期借家 契約の更新がない建物賃貸借。書面（電磁的記録を含む）で契約し、事前に更新がなく期間満了で終了することを書面を交付して説明する必要がある（借地借家法第 38 条）。
- 抵当権
- ［権利関係］ 債務者または第三者（物上保証人）が占有を移さずに担保に供した不動産から、他の債権者に先立って弁済を受ける権利（民法第 369 条）。
- 抵当権消滅請求
- ［権利関係］ 抵当不動産の第三取得者が、一定の金額を払い渡すことを抵当権者に申し出て抵当権の消滅を求める制度（民法第 379 条）。
- 抵当建物使用者の引渡しの猶予
- ［権利関係］ 抵当権者に対抗できない賃貸借で、競売手続の開始前から建物を使用する者は、買受人の買受けの時から 6 か月を経過するまで建物を引き渡さなくてよい制度（民法第 395 条）。
- 低廉な空家等
- ［宅建業法］ 売買代金（消費税等相当額を含まない）が 800 万円以下の宅地または建物。媒介に要する費用を勘案し、依頼者の一方から 30 万円の 1.1 倍まで報酬を受けられる特例がある（報酬告示第 7）。
- 鉄筋コンクリート造
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: RC 造 引張力に強い鉄筋と圧縮力に強いコンクリートを組み合わせた構造。コンクリートのアルカリ性が鉄筋の錆を防ぐ。
- 手付
- ［権利関係］ 別表記: 解約手付 契約時に交付される金銭。解約手付と推定され、相手方が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は倍額を現実に提供して契約を解除できる（民法第 557 条）。
- 手付金等の保全措置
- ［宅建業法］ 自ら売主制限の一つ。未完成物件は代金の 5% 超または 1,000 万円超、完成物件は 10% 超または 1,000 万円超の手付金等を受け取る前に、銀行等の保証などの保全措置を講じる（宅地建物取引業法第 41 条・第 41 条の 2）。
- 鉄骨造
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: S 造 柱やはりに鋼材を使う構造。鋼材は燃えないが高温で耐力が低下するため、規模などに応じて柱の防火被覆が必要になる（建築基準法施行令第 70 条）。
- 田園住居地域
- ［法令上の制限］ 農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める用途地域（都市計画法第 9 条）。
- 転貸
- ［権利関係］ 別表記: 又貸し 賃借人が賃借物をさらに第三者に賃貸すること。賃貸人の承諾なく転貸して第三者に使用収益させたときは、賃貸人は契約を解除できる（民法第 612 条）。
- 同時履行の抗弁権
- ［権利関係］ 双務契約の当事者が、相手方が債務の履行を提供するまで自分の債務の履行を拒める権利（民法第 533 条）。家屋の明渡しと敷金の返還は同時履行の関係に立たないとした判例がある。
- 登録実務講習
- ［宅建業法］ 宅地建物取引の実務経験が 2 年に満たない試験合格者が、資格登録の要件を満たすために受ける国土交通大臣の登録を受けた講習（宅地建物取引業法施行規則第 13 条の 16）。
- 登録の移転
- ［宅建業法］ 登録を受けている都道府県以外の都道府県にある事務所の業務に従事する（しようとする）とき、その都道府県知事に登録を移すことができる制度（宅地建物取引業法第 19 条の 2）。任意で、事務禁止期間中はできない。
- 登録の消除
- ［宅建業法］ 宅地建物取引士の資格登録を消すこと。本人の申請や死亡等の届出のほか、不正登録や事務禁止処分違反などで登録をしている知事が行う（宅地建物取引業法第 22 条・第 68 条の 2）。
- 登録免許税
- ［税・価格の評定］ 登記・登録などを受ける者に国が課す税（登録免許税法第 3 条）。不動産の登記では原則として固定資産課税台帳の価格を基に課税標準を定める。
- 特殊建築物
- ［法令上の制限］ 学校・病院・劇場・百貨店・ホテル・共同住宅・倉庫など、建築基準法別表第一などに掲げる用途の建築物。その用途の床面積が 200㎡ を超えると建築確認の対象になる（第 6 条）。
- 特定行政庁
- ［法令上の制限］ 建築主事等を置く市町村の区域ではその市町村長、その他の区域では都道府県知事。2 項道路の指定や各種許可を行う（建築基準法第 2 条第 35 号）。
- 特定居住用財産の買換え特例
- ［税・価格の評定］ 別表記: 買換え特例 所有期間 10 年超・居住期間 10 年以上の自宅（譲渡価額 1 億円以下）を令和 9 年 12 月 31 日までに売って買い換えたとき、譲渡益の課税を繰り延べる特例（租税特別措置法第 36 条の 2）。
- 特定工作物
- ［法令上の制限］ 別表記: 第一種特定工作物・第二種特定工作物 コンクリートプラントなど周辺環境を悪化させるおそれのある第一種特定工作物と、ゴルフコースや 1ha 以上の野球場など大規模な第二種特定工作物の総称（都市計画法第 4 条第 11 項・施行令第 1 条）。
- 特定盛土等規制区域
- ［法令上の制限］ 宅地造成等工事規制区域以外で、盛土等による災害で人家等に危害を及ぼしうる区域として都道府県知事等が指定する区域。一定規模の工事は届出、より大規模なものは許可が必要（宅地造成及び特定盛土等規制法第 26 条ほか）。
- 特定用語
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 表示規約第 18 条が使用基準を定める用語。「完全」「業界一」など全く欠けがない・他より優位を意味する用語は、合理的な根拠資料を有しなければ使えない。「最高」「格安」などは根拠となる事実の併記も必要。
- 特定用途制限地域
- ［法令上の制限］ 用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く）で、良好な環境の形成・保持のため、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域（都市計画法第 9 条）。
- 特別用途地区
- ［法令上の制限］ 用途地域内の一定の地区で、地区の特性にふさわしい土地利用の増進や環境の保護など特別の目的を実現するため、用途地域の指定を補完して定める地区（都市計画法第 9 条）。
- 都市計画区域
- ［法令上の制限］ 一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域。原則として都道府県が指定する（都市計画法第 5 条）。
- 都市計画事業
- ［法令上の制限］ 都市計画法第 59 条の認可または承認を受けて行う、都市計画施設の整備に関する事業と市街地開発事業（都市計画法第 4 条第 15 項）。
- 都市計画施設
- ［法令上の制限］ 道路・公園・下水道など、都市計画で定められた都市施設（都市計画法第 4 条第 6 項）。区域内の建築には都道府県知事等の許可が必要になる（第 53 条）。
- 土石の堆積
- ［法令上の制限］ 宅地または農地等で一定期間後に除却する前提で行う土石の堆積のうち、高さ 2m 超または面積 500㎡ 超のもの（宅地造成及び特定盛土等規制法第 2 条第 4 号・施行令第 4 条）。
- 土地鑑定委員会
- ［税・価格の評定］ 国土交通省に置かれ、地価公示で標準地の正常な価格を判定・公示する委員会（地価公示法第 2 条）。
- 土地区画整理事業
- ［法令上の制限］ 都市計画区域内の土地で、公共施設の整備改善と宅地の利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更と公共施設の新設・変更を行う事業（土地区画整理法第 2 条第 1 項）。
- 土地白書
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 土地基本法に基づき政府が毎年国会に報告する、地価や土地取引など土地に関する動向と施策の報告書（国土交通省）。
- 取引事例比較法
- ［税・価格の評定］ 別表記: 比準価格 多数の取引事例を収集して適切な事例を選び、事情補正・時点修正と地域要因・個別的要因の比較を行って比準価格を求める鑑定評価の手法（不動産鑑定評価基準）。
- 取引態様の明示
- ［宅建業法］ 自ら当事者となるか、代理か、媒介かの別を、広告をするときと注文を受けたときに明らかにする義務（宅地建物取引業法第 34 条）。
な行
- 二重価格表示
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 実際の販売価格に、過去の販売価格などの比較対照価格を併記する表示。過去の価格を使うときは値下げ直前に 2 か月以上公表した価格で、値下げから 6 か月以内などが条件（表示規約施行規則第 12 条）。
- 日影規制
- ［法令上の制限］ 別表記: 日影による中高層の建築物の高さの制限 中高層の建築物が周囲に一定時間以上の日影を生じさせないよう高さを制限する規制（建築基準法第 56 条の 2）。商業地域・工業地域・工業専用地域では指定できない。
- 根抵当権
- ［権利関係］ 一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度で担保する抵当権（民法第 398 条の 2）。元本確定前は被担保債権の範囲の変更や譲渡ができる。
- 農業委員会
- ［法令上の制限］ 市町村に置かれる行政委員会。農地法 3 条の権利移動の許可や、市街化区域内の農地転用の届出の受理などを行う（農地法第 3 条・第 4 条）。
- 農地転用
- ［法令上の制限］ 別表記: 4 条許可・5 条許可 農地を農地以外のものにすること。自己転用は 4 条、転用目的の権利移動は 5 条の許可が必要で、市街化区域内の農地は農業委員会への届出で足りる（農地法第 4 条・第 5 条）。
- 農地法 3 条許可
- ［法令上の制限］ 別表記: 3 条許可 農地・採草放牧地を農地等のまま売買・賃貸借などで権利移動するときに必要な農業委員会の許可（農地法第 3 条）。
は行
- 媒介契約
- ［宅建業法］ 別表記: 一般媒介契約 宅地・建物の売買・交換の媒介の依頼を受ける契約。一般媒介・専任媒介・専属専任媒介があり、締結後遅滞なく書面（電磁的方法を含む）を依頼者に交付する（宅地建物取引業法第 34 条の 2）。
- 廃業等の届出
- ［宅建業法］ 宅建業者が死亡・合併・破産・解散・廃業したとき、一定の者が 30 日以内（死亡は知った日から 30 日以内）に免許権者へ届け出る制度（宅地建物取引業法第 11 条）。
- 配偶者居住権
- ［権利関係］ 相続開始時に被相続人所有の建物に住んでいた配偶者が、遺産分割や遺贈によって、その建物に無償で住み続けられる権利（民法第 1028 条）。
- 背信的悪意者
- ［権利関係］ 単に事情を知っているだけでなく、登記がないことを主張するのが信義に反する第三者。判例上、登記なしでも対抗できる。
- 被保佐人
- ［権利関係］ 事理弁識能力が著しく不十分で保佐開始の審判を受けた者。不動産の売買など民法第 13 条の重要な行為には保佐人の同意が必要。
- 表見代理
- ［権利関係］ 代理権がないのに、本人にも責任がある外観があるため、相手方が善意無過失なら本人が責任を負う制度。代理権授与の表示・権限外の行為・代理権消滅後の 3 類型（民法第 109 条・第 110 条・第 112 条）。
- 標識の掲示
- ［宅建業法］ 宅建業者が事務所・案内所・分譲の現地などごとに、公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲げる義務（宅地建物取引業法第 50 条第 1 項）。
- 標準地
- ［税・価格の評定］ 地価公示の対象として土地鑑定委員会が選定する、自然的・社会的条件からみて類似の利用価値を有する地域で土地の利用状況・環境等が通常と認められる一団の土地（地価公示法第 3 条）。
- 表題部
- ［権利関係］ 別表記: 表示に関する登記 登記記録のうち、土地・建物の所在・地番・地目・地積・構造・床面積など表示に関する登記が記録される部分（不動産登記法第 2 条）。
- 賦課期日
- ［税・価格の評定］ 税を課す基準となる日。固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の 1 月 1 日で、この日の所有者に 1 年分が課される（地方税法第 359 条）。
- 復代理人
- ［権利関係］ 別表記: 復代理 代理人が選任する本人の代理人。任意代理人は本人の許諾またはやむを得ない事由があるときに限り選任できる（民法第 104 条）。
- 物上代位
- ［権利関係］ 担保の目的物の売却代金・賃料・保険金などに担保物権の効力が及ぶこと。払渡し又は引渡しの前に差押えが必要（民法第 304 条・第 372 条）。
- 不動産鑑定士
- ［税・価格の評定］ 不動産の鑑定評価を行う国家資格者。地価公示では 2 人以上の不動産鑑定士が標準地を鑑定評価し、公示区域内の土地の正常な価格を求めるときは公示価格を規準とする（地価公示法第 2 条・第 8 条）。
- 不動産取得税
- ［税・価格の評定］ 土地・家屋の取得に対し、その所在地の都道府県が取得者に課す税（地方税法第 73 条の 2）。相続・法人の合併による取得には課されない。
- 不動産の表示に関する公正競争規約
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 表示規約・公正競争規約 景品表示法に基づき不動産業界が定めた広告表示の自主ルール。例：徒歩による所要時間は道路距離 80m につき 1 分（1 分未満の端数は 1 分）として表示する。
- 不当表示
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 優良誤認・有利誤認 商品・サービスの品質や価格などについて、実際より著しく優良・有利であると一般消費者に誤認される表示（不当景品類及び不当表示防止法第 5 条）。優良誤認表示・有利誤認表示など。
- 不法行為
- ［権利関係］ 故意または過失によって他人の権利・法律上保護される利益を侵害した者が損害を賠償する責任（民法第 709 条）。請求権は損害と加害者を知った時から 3 年（生命・身体の侵害は 5 年）、行為の時から 20 年で時効消滅する。
- 変更の登録
- ［宅建業法］ 資格登録を受けている者が、氏名・住所など登録を受けている事項に変更があったとき、遅滞なく登録をしている知事に申請する手続（宅地建物取引業法第 20 条）。
- 変更の届出
- ［宅建業法］ 宅建業者が商号、役員・政令で定める使用人の氏名、事務所の名称・所在地、専任の宅地建物取引士の氏名に変更があったとき、30 日以内に免許権者に届け出ること（宅地建物取引業法第 9 条）。
- 弁済業務保証金
- ［宅建業法］ 保証協会が社員から納付を受けた分担金に相当する額を供託するもの。社員と取引した者の債権を弁済する原資になる（宅地建物取引業法第 64 条の 7・第 64 条の 8）。
- 弁済業務保証金分担金
- ［宅建業法］ 別表記: 分担金 保証協会の社員となる宅建業者が保証協会に納付する金銭。主たる事務所 60 万円、その他の事務所ごとに 30 万円（宅地建物取引業法施行令第 7 条）。
- 防火地域
- ［法令上の制限］ 別表記: 準防火地域 市街地の火災の危険を防ぐために都市計画で定める地域。階数や延べ面積に応じて耐火建築物等とする制限がある（建築基準法第 61 条）。
- 報酬額の制限
- ［宅建業法］ 別表記: 報酬告示 宅建業者が受け取れる報酬の上限。国土交通大臣が定める額（報酬告示）を超えてはならない（宅地建物取引業法第 46 条）。売買の媒介は代金額 200 万円以下 5%・200 万円超 400 万円以下 4%・400 万円超 3% の区分で計算し消費税相当額を加える。
- 法人企業統計
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 財務省が公表する法人企業の売上高・経常利益などの統計。不動産業の売上高や経常利益の動向が統計問題で問われる（値は年度ごとに変わる）。
- 法定講習
- ［宅建業法］ 別表記: 知事指定講習 宅地建物取引士証の交付・更新を受ける前に受講する、登録をしている都道府県知事が指定する講習。交付の申請前 6 か月以内に行われるものを受ける（宅地建物取引業法第 22 条の 2 第 2 項）。
- 法定相続分
- ［権利関係］ 別表記: 相続分 民法が定める相続分。配偶者と子は各 2 分の 1、配偶者と直系尊属は 3 分の 2 と 3 分の 1、配偶者と兄弟姉妹は 4 分の 3 と 4 分の 1（民法第 900 条）。
- 法定地上権
- ［権利関係］ 抵当権設定時に土地と建物が同一の所有者に属し、競売で別々の所有者になったとき、建物のために法律上当然に成立する地上権（民法第 388 条）。
- 保管替え
- ［宅建業法］ 主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わったとき、金銭のみで供託している営業保証金を移転後の最寄りの供託所へ移すよう請求する手続（宅地建物取引業法第 29 条）。
- 保証債務
- ［権利関係］ 別表記: 保証契約 主たる債務者が履行しないときに保証人が代わりに履行する債務。保証契約は書面（電磁的記録を含む）でしなければ効力を生じない（民法第 446 条）。
- 保留地
- ［法令上の制限］ 土地区画整理事業の費用に充てるなどのため、換地として定めずに施行者が確保する土地。換地処分の公告の翌日に施行者が取得する（土地区画整理法第 96 条・第 104 条）。
ま行
- 自ら売主制限
- ［宅建業法］ 別表記: 8 種制限・八種制限 宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない者が買主となる売買に適用される規制（8 種制限）。クーリング・オフ、手付の額の制限、手付金等の保全措置など（宅地建物取引業法第 33 条の 2・第 37 条の 2〜第 43 条）。
- 未成年者
- ［権利関係］ 18 歳未満の者（民法第 4 条）。法定代理人の同意を得ない法律行為は、単に権利を得る行為などを除き取り消せる（民法第 5 条）。
- 無権代理
- ［権利関係］ 代理権がない者が代理人としてした行為。本人が追認しなければ本人に効力を生じない（民法第 113 条）。相手方には催告権・取消権がある。
- 名義貸しの禁止
- ［宅建業法］ 宅建業者が自己の名義で他人に宅建業を営ませたり、宅建業を営む旨の表示・広告をさせたりすることの禁止（宅地建物取引業法第 13 条）。
- 免許換え
- ［宅建業法］ 事務所の新設・廃止・移転で免許権者（国土交通大臣・都道府県知事）が変わるとき、新たな免許権者から免許を受け直すこと（宅地建物取引業法第 7 条）。
- 免許の欠格事由
- ［宅建業法］ 別表記: 欠格事由 宅建業の免許を受けられない事由。破産者で復権を得ない者、拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わる等の日から 5 年を経過しない者、免許取消処分から 5 年を経過しない者などがある（宅地建物取引業法第 5 条）。
- 免許の取消し
- ［宅建業法］ 別表記: 免許取消処分 免許権者が宅建業者の免許を取り消す監督処分。欠格事由への該当や不正手段による免許取得などでは必ず取り消し、所在不明などでは取り消すことができる（宅地建物取引業法第 66 条・第 67 条）。
- 免震構造
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 建物と基礎の間に積層ゴムなどの免震装置を入れ、地震の揺れが建物に伝わりにくくする構造。
- 免税点
- ［税・価格の評定］ 課税標準となるべき額がこれに満たないと課税されない基準額。令和 8 年 4 月 1 日現在、不動産取得税は土地 16 万円・建築による家屋 66 万円・その他の家屋 34 万円（地方税法第 73 条の 15 の 2）、固定資産税は土地 30 万円・家屋 20 万円（第 351 条）。
- 木造
- ［免除科目（需給・実務／土地・建物）］ 別表記: 木造建築物 主要構造部に木材を用いた構造。木材は含水率が低い状態の方が強度が大きく、シロアリや腐朽への対策が必要。
や行
ら行
- 留置権
- ［権利関係］ 他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまでその物を留置できる権利（民法第 295 条）。物上代位性はない。
- 両罰規定
- ［宅建業法］ 従業者などが業務に関して違反行為をしたとき、行為者を罰するほか法人や事業主にも罰金刑を科す定め。無免許営業などでは法人に 1 億円以下の罰金（宅地建物取引業法第 84 条）。
- 連帯債務
- ［権利関係］ 複数の債務者がそれぞれ全部の給付をする義務を負う債務。弁済・更改・相殺・混同は他の債務者にも効力が及ぶが、請求・免除・時効の完成などは原則として及ばない。
- 連帯保証
- ［権利関係］ 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負う保証。催告の抗弁権・検索の抗弁権がない（民法第 454 条）。