宅建業法の要点整理と想定問題

正解: A 【A（正解）】 ？ 道路・公園・河川などの公共施設に使われている土地です。 用途地域内の土地でも、道路・公園・河川など公共施設に使われている土地は宅地から除かれる（第 2 条第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 建物は無いが、公共施設ではない土地です。 用途地域内で公共施設に使われていない土地は、現況が駐車場でも宅地に当たる。 【C（不正解）】 ？ 農地として使われている土地です。 用途地域内の公共施設以外の土地なので、地目や現況が畑でも宅地に当たる。 【D（不正解）】 ？ 建物は無いが、建物の敷地にできる土地です。 用途地域内の公共施設以外の土地は宅地に当たる。建物の有無は問わない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和 8 年 4 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ いわゆる大家業で、自分が貸主になる形です。 自ら貸借することは「取引」に含まれないので、免許は不要（第 2 条第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 国や地方公共団体が行う分譲です。 宅建業法は国と地方公共団体には適用されない（第 78 条第 1 項）。 【C（正解）】 ？ 自社の土地を区画に分けて、一般の人に売る形です。 自ら売買を業として行うので免許が必要。区画割りして多数の者に売るのは反復継続的な取引に当たる（解釈・運用の考え方）。 【D（不正解）】 ？ 破産法に基づく職務として行う売却です。 破産法に基づき裁判所の監督下で行う行為は「業として行うもの」に当たらず、免許は不要とされる（解釈・運用の考え方）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和 8 年 4 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 自分が貸主（転貸人）になる形です。 転貸は自ら貸借することにあたり、取引に含まれない。免許は不要。 【B（正解）】 ？ 他人の物件の貸借の仲立ちをする形です。 貸借の媒介は「取引」に当たるので、業として行うには免許が必要。無免許で行えば第 12 条違反になる。 【C（不正解）】 ？ 所有者が自分で貸す形です。 自ら貸借は取引に含まれないので、免許は不要。 【D（不正解）】 ？ 土地の一時利用を提供する形です。 自ら貸すだけで、売買や貸借の代理・媒介をしていない。宅建業には当たらない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 一般の業者と同じ免許を受ける扱いです。 信託会社には第 3 条の免許の規定が適用されない。 【B（不正解）】 ？ 法律の対象外になる扱いです。 届出が必要で、免許以外の規定は大臣免許業者とみなして適用される。 【C（不正解）】 ？ 二つの手続を重ねる扱いです。 免許は不要で、国土交通大臣への届出だけでよい。 【D（正解）】 ？ 免許制度の規定が適用されず、届出をする扱いです。 信託会社には免許の規定が適用されず、国土交通大臣に届け出る。営業すると国土交通大臣の免許を受けた業者とみなされる（第 77 条）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 特定の相手に、一度だけ売る取引です。 特定の関係の相手への 1 回限りの売却は事業性が低く、業として行うものに当たらない（解釈・運用の考え方）。 【B（不正解）】 ？ 免許が下りる前に、分譲地の広告を出す行為です。 免許を受けない者は、宅建業を営む目的で広告をしてはならない（第 12 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 他社の名前を借りて分譲地を売り出す行為です。 D 社は名義貸しの禁止（第 13 条）に、C 社は無免許営業の禁止（第 12 条第 1 項）に反する。 【D（不正解）】 ？ 事務所に業種名の看板を出す行為です。 免許を受けない者は、宅建業を営む旨の表示をしてはならない（第 12 条第 2 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和 8 年 4 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 本店所在地の知事を免許権者とする考え方です。 事務所が甲県と乙県にあるので、知事免許では足りない。 【B（不正解）】 ？ 支店の所在地を基準にする考え方です。 免許権者は事務所の所在範囲で決まり、支店所在地の知事ではない。 【C（不正解）】 ？ 都道府県ごとに免許を重ねる考え方です。 複数の知事免許を重ねる仕組みはなく、国土交通大臣の免許を受ける。 【D（正解）】 ？ 国が免許権者になる考え方です。 二以上の都道府県の区域内に事務所を置くときは国土交通大臣の免許（大臣免許）を受ける（第 3 条第 1 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 期限が来た時点で切れる考え方です。 申請中に処分が無いときは、従前の免許が処分まで効力を持つ。 【B（正解）】 ？ 旧免許を続け、新しい期間を満了日の翌日から数える考え方です。 第 3 条第 4 項・第 5 項のとおり。処分を待つ間も営業でき、更新後の期間は従前の満了日の翌日から数える。 【C（不正解）】 ？ 新しい期間を処分日から数える考え方です。 更新後の有効期間は、処分の日ではなく従前の満了日の翌日から起算する。 【D（不正解）】 ？ 一定の猶予期間を置く考え方です。 延長は日数で区切られず、処分がなされるまでの間とされている。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 破産して、資格の回復を受けていない状態です。 復権を得ない破産者は欠格事由に当たる（第 5 条第 1 項第 1 号）。 【B（不正解）】 ？ 拘禁刑の執行を終えて 3 年がたった状態です。 拘禁刑以上の刑は、執行を終えるなどした日から 5 年を経過するまで欠格（同項第 5 号）。 【C（正解）】 ？ 道路交通法違反による罰金刑で、執行から 1 年の状態です。 罰金刑が欠格になるのは宅建業法・暴力団対策法違反や傷害などの特定の罪に限られ、道路交通法違反の罰金は含まれない（第 5 条第 1 項第 6 号）。 【D（不正解）】 ？ 宅建業法違反による罰金刑で、執行から 4 年の状態です。 宅建業法違反の罰金刑は、執行を終えた日から 5 年を経過するまで欠格（同項第 6 号）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 事務所ごとの専任の取引士の氏名が変わる場面です。 専任の取引士の氏名は免許申請書の記載事項で、変わったら 30 日以内に届け出る（第 9 条・第 4 条第 1 項第 5 号）。 【B（不正解）】 ？ 役員の住所が変わる場面です。 届出の対象は役員の氏名で、住所は免許申請書の記載事項に含まれない。 【C（不正解）】 ？ 専任以外の取引士の人数が変わる場面です。 免許申請書に載るのは専任の取引士の氏名で、専任でない取引士の異動は届出の対象ではない。 【D（不正解）】 ？ 兼業の内容が変わる場面です。 兼業の種類（第 4 条第 1 項第 6 号）は変更の届出の対象（第 1 号〜第 5 号）に入っていない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 事務所の所在地の変更として扱う考え方です。 免許権者が変わるので、変更の届出では足りない。免許換えが必要。 【B（正解）】 ？ 新しい免許権者から免許を受け直す手続です。 知事免許の業者が他の一つの都道府県に事務所を移すときは、その知事の免許を受け、従前の免許は効力を失う（第 7 条第 1 項第 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 大臣が免許権者になる考え方です。 事務所は乙県一つだけになるので、国土交通大臣ではなく乙県知事の免許を受ける。 【D（不正解）】 ？ 知事を経由して申請先を移す手続です。 知事を経由する登録の移転は宅地建物取引士の制度で、業者の免許には無い。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 合併の相手方の会社が届け出る形です。 届出義務者は存続会社ではなく、消滅した法人を代表する役員であった者。 【B（不正解）】 ？ 清算をする人が短い期限で届け出る形です。 清算人が届け出るのは合併・破産以外の理由で解散した場合で、期限も 30 日以内。 【C（正解）】 ？ 消滅した会社の元代表者が届け出る形です。 合併で消滅した場合は、その法人を代表する役員であった者が 30 日以内に届け出る（第 11 条第 1 項第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 取引士が届け出る形です。 届出義務者は代表する役員であった者で、取引士ではない。「知った日から」は業者死亡の場合の起算点。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 取引士証の交付の前に受ける講習で足りるとする考え方です。 法定講習は取引士証の交付の要件で、資格登録の実務経験の代わりにはならない。 【B（不正解）】 ？ 勤務先が決まった状態です。 勤務先が決まっていることは登録の要件ではない。 【C（不正解）】 ？ 一定期間がたつのを待つ考え方です。 期間の経過は要件ではない。必要なのは実務経験 2 年以上か登録実務講習の修了など。 【D（正解）】 ？ 実務経験の代わりに講習を受ける考え方です。 登録には 2 年以上の実務経験か、それと同等以上の能力（登録実務講習の修了など）が必要（第 18 条第 1 項・規則第 13 条の 15・第 13 条の 16）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 現在の登録先を通して申請する、任意の手続です。 登録の移転は「することができる」とされ、登録している知事を経由して申請する（第 19 条の 2）。 【B（不正解）】 ？ 期限付きの義務とする考え方です。 登録の移転は任意で、申請期限の定めも無い。 【C（不正解）】 ？ 移転先の知事に直接出す考え方です。 申請は、現に登録をしている甲県知事を経由して行う。 【D（不正解）】 ？ 住所の移転をきっかけにする考え方です。 登録の移転は勤務先の事務所の所在地が理由で、住所の移転だけではできない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 講習を免除される考え方です。 講習が免除されるのは合格した日から 1 年以内に交付を受ける場合。 【B（不正解）】 ？ 資格登録のための講習をやり直す考え方です。 登録実務講習は資格登録の要件で、取引士証の交付には指定講習（法定講習）を受ける。 【C（正解）】 ？ 交付の前に講習を受ける考え方です。 取引士証の交付には、申請前 6 か月以内の指定講習の受講が必要（第 22 条の 2 第 2 項）。合格から 1 年以内なら不要だが、本問は 2 年後。 【D（不正解）】 ？ 試験を受け直す考え方です。 合格の効力は失われていない。必要なのは交付前の講習の受講。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 新しく 5 年を数え直す形です。 登録の移転に伴う交付は、従前の証の残り期間となる。 【B（正解）】 ？ 前の証の有効期間をそのまま引き継ぐ形です。 移転後の知事は、従前の取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間として交付する（第 22 条の 2 第 5 項）。 【C（不正解）】 ？ 短い仮の期間とする考え方です。 1 年という定めは無く、従前の証の残り期間となる。 【D（不正解）】 ？ 期限を定めない考え方です。 取引士証には有効期間があり、本問では従前の証の残り期間になる。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 証を返して効力を終える扱いです。 返納は登録の消除や証の失効のとき。事務禁止処分では「提出」で、満了後に返還される。 【B（不正解）】 ？ 自分で保管し続ける考え方です。 事務禁止処分を受けたら取引士証を提出する義務がある。怠ると過料の対象（第 86 条）。 【C（不正解）】 ？ 勤務先が保管する考え方です。 提出先は取引士証の交付を受けた都道府県知事。 【D（正解）】 ？ 一時的に預ける扱いです。 事務禁止処分を受けたら取引士証を提出し、期間満了後に返還を請求できる（第 22 条の 2 第 7 項・第 8 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 登録簿の記載を最新にする手続です。 住所は資格登録簿の登載事項で、変更があれば遅滞なく変更の登録を申請する（第 18 条第 2 項・第 20 条）。 【B（不正解）】 ？ 宅建業者が行う届出の手続です。 変更の届出は宅建業者の免許の手続。取引士個人の住所は変更の登録で扱う。 【C（不正解）】 ？ 登録先の知事を変える手続です。 登録の移転は勤務する事務所の所在地が理由で、住所の変更だけではできない。 【D（不正解）】 ？ 後で一括して直す考え方です。 変更の登録は「遅滞なく」申請する必要がある。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 本店分だけの額です。 支店ごとに 500 万円を加える必要がある。 【B（不正解）】 ？ 本店分に支店 2 か所分を足した額です。 支店は 3 か所なので、500 万円×3＝1,500 万円を加える。 【C（正解）】 ？ 本店分に支店 3 か所分を足した額です。 主たる事務所 1,000 万円＋その他の事務所 500 万円×3＝1,000 万円＋1,500 万円＝2,500 万円（令第 2 条の 4）。 【D（不正解）】 ？ 全事務所を 1,000 万円で数えた額です。 1,000 万円は主たる事務所だけで、その他の事務所は 500 万円。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 事務所ごとに分けて供託する流れです。 支店分も含め、主たる事務所の最寄りの供託所に供託する。 【B（不正解）】 ？ 供託だけで開業できる流れです。 供託した旨の届出をした後でなければ事業を開始してはならない。 【C（不正解）】 ？ 免許の申請前に供託する流れです。 供託は免許を受けた後に行い、届け出た後に事業を開始する。 【D（正解）】 ？ 一か所にまとめて供託し、届出の後に開業する流れです。 供託は主たる事務所の最寄りの供託所で行い、届出をした後でなければ事業を開始できない（第 25 条第 1 項・第 4 項・第 5 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 額面の合計で足りるとする考え方です。 地方債は額面の 90％で評価されるので、額面合計 1,000 万円でも足りない。 【B（正解）】 ？ 地方債の評価の差だけを補う額です。 国債は額面どおり 500 万円、地方債は額面の 90％で 450 万円。合計 950 万円で、1,000 万円まで 50 万円不足する（規則第 15 条）。 【C（不正解）】 ？ 両方を額面の 90％で評価した場合の不足額です。 国債は額面金額で評価されるので、90％にするのは地方債だけ。 【D（不正解）】 ？ 両方を額面の 80％で評価した場合の不足額です。 80％はその他の債券の評価。国債は 100％、地方債は 90％。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行令（e-Gov 法令検索）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 取引の相手方が宅建業者である場合です。 還付を受けられる者から宅建業者は除かれている。 【B（不正解）】 ？ 雇用関係から生じた債権です。 宅建業に関する取引で生じた債権ではないので、還付の対象にならない。 【C（正解）】 ？ 宅地の売買の相手方である一般の買主です。 宅建業に関し取引をした者は、その取引で生じた債権について還付を受けられる（第 27 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 事務所の賃料という業者自身の契約の債権です。 宅建業の取引の相手方として生じた債権ではなく、還付の対象にならない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 供託所どうしで移してもらう手続です。 保管替えができるのは金銭のみで供託している場合に限られる。 【B（正解）】 ？ 二重に供託した後に、古い方を引き出す流れです。 有価証券を含むときは新たに供託する（第 29 条第 1 項）。この場合の移転前の供託所からの取戻しは公告が要らない（第 30 条第 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 先に引き出してから供託し直す流れです。 空白期間が生じる順序は認められない。移転後の供託所に新たに供託する。 【D（不正解）】 ？ 供託所を変えない考え方です。 主たる事務所の最寄りの供託所に供託しておく必要があり、遅滞なく対応しなければならない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ まず催告し、それでも届出が無ければ取消しもできる流れです。 第 25 条第 6 項・第 7 項のとおり。取り消すかどうかは免許権者の判断（任意的）。 【B（不正解）】 ？ すぐに必ず取り消す流れです。 まず催告が必要で、取消しも「できる」とされている。 【C（不正解）】 ？ 業務の停止を命じる流れです。 この場面で定められているのは催告と免許の取消しで、業務停止の義務ではない。 【D（不正解）】 ？ 措置を取れないとする考え方です。 催告と、その後の免許の取消しが定められている。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 本店分だけの額です。 支店ごとに 30 万円を加える必要がある。 【B（正解）】 ？ 本店分に支店 4 か所分を足した額です。 主たる事務所 60 万円＋その他の事務所 30 万円×4＝60 万円＋120 万円＝180 万円（令第 7 条）。 【C（不正解）】 ？ 全事務所を 60 万円で数えた額です。 60 万円は主たる事務所だけで、その他の事務所は 30 万円。 【D（不正解）】 ？ 営業保証金で計算した額です。 営業保証金なら 1,000 万円＋500 万円×4＝3,000 万円になるが、分担金は 180 万円。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 営業保証金と同じ扱いにする考え方です。 保証協会の社員は営業保証金の供託を要しない。追加で納めるのは分担金 30 万円。 【B（不正解）】 ？ 本店と同額を納める考え方です。 支店分は 30 万円で、期限は設置の日から 2 週間以内。 【C（不正解）】 ？ 年 1 回の精算にする考え方です。 期限は設置の日から 2 週間以内で、年度ごとの精算ではない。 【D（正解）】 ？ 短い期限で協会に納める考え方です。 新たに事務所を設置したら 2 週間以内に分担金を納付し、納付しないと社員の地位を失う（第 64 条の 9 第 2 項・第 3 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ P 社が納めた分担金の額です。 分担金は 60 万円＋30 万円＝90 万円だが、還付の上限は営業保証金相当額。 【B（不正解）】 ？ 本店分だけの額です。 支店 1 か所分の 500 万円も上限に含まれる。 【C（正解）】 ？ 営業保証金に置き換えた場合の額です。 還付の上限は、社員でなければ供託すべき営業保証金の額。1,000 万円＋500 万円＝1,500 万円（第 64 条の 8 第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 債権の全額です。 還付は営業保証金相当額の範囲内に限られ、残りは P 社に直接請求する。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 穴埋めを怠った社員が地位を失うとする考え方です。 通知を受けた日から 2 週間以内に還付充当金を納めないと社員の地位を失う（第 64 条の 10）。 【B（不正解）】 ？ 社員が自分で供託する流れです。 供託するのは協会で、Q 社は協会に還付充当金を納める。 【C（不正解）】 ？ 社員の納付を待って供託する流れです。 協会は社員の納付に関係なく、定められた日から 2 週間以内に還付額を供託する（第 64 条の 8 第 3 項）。 【D（不正解）】 ？ 社員でなくなった後に供託に切り替える流れです。 地位を失ったときの営業保証金の供託期限は 1 週間以内（第 64 条の 15）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 免許の失効などのときと同じ流れです。 公告が必要なのは免許の失効などによる取戻し（第 30 条第 2 項）。加入による取戻しは公告が要らない。 【B（不正解）】 ？ 長い期間を待つ考え方です。 10 年は、取戻し事由が生じてから公告なしで取り戻せるようになる期間で、加入時の取戻しとは別。 【C（不正解）】 ？ 協会が引き取る考え方です。 業者自身が取り戻すことができる。 【D（正解）】 ？ 公告の手続を省ける場面です。 協会に加入して供託を要しなくなったときは取り戻すことができ、6 か月以上の公告の規定は準用されていない（第 64 条の 14）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 事務所に 1 人置けばよいとする人数です。 1 人以上でよいのは案内所等。事務所は従事者の 5 分の 1 以上が必要。 【B（不正解）】 ？ 12÷5 の小数点以下を切り捨てた人数です。 2 人では 2÷12 で 5 分の 1 に届かない。端数は切り上げて 3 人になる。 【C（正解）】 ？ 12÷5 の小数点以下を切り上げた人数です。 5 人に 1 人以上の割合が必要。12÷5＝2.4 なので、満たす最少の整数は 3 人（規則第 15 条の 5 の 3）。 【D（不正解）】 ？ 3 人に 1 人の割合で数えた人数です。 割合は 5 人に 1 人以上で、3 人で足りる。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 2 週間を期限とする考え方です。 既存の事務所が法定数を満たさなくなったら、2 週間以内に適合させる措置を執る（第 31 条の 3 第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 30 日を補充の期限とする考え方です。 補充の期限は 2 週間以内。変更の届出（30 日以内）とは別の期限。 【C（不正解）】 ？ 更新時にまとめて整える考え方です。 期限は 2 週間以内で、更新まで待てない。 【D（不正解）】 ？ 非常勤の取引士で代える考え方です。 法定数に数えるのは成年者である専任の取引士で、専任でない取引士では欠員を埋められない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 事務所と同じ基準を当てはめる形です。 5 分の 1 以上は事務所の基準。案内所は 1 人以上で、届出は業務開始の 10 日前まで。 【B（不正解）】 ？ 契約の締結をしなければ置かなくてよいとする考え方です。 契約の締結だけでなく、申込みを受ける案内所にも専任の取引士を置く。 【C（不正解）】 ？ 看板を出さずに済ませる考え方です。 案内所にも国土交通省令で定める標識を掲げなければならない（第 50 条第 1 項）。 【D（正解）】 ？ 1 人以上の配置と、事前の届出を組み合わせた形です。 申込みを受ける案内所には専任の取引士を 1 人以上置き（規則第 15 条の 5 の 3）、業務開始の 10 日前までに届け出る（第 50 条第 2 項・規則第 19 条第 3 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 名簿の保存期間を 5 年とする考え方です。 従業者名簿の保存は最終の記載をした日から 10 年間（規則第 17 条の 2 第 4 項）。 【B（正解）】 ？ 帳簿を年度ごとに区切って保存する考え方です。 規則第 18 条第 3 項のとおり。帳簿は事務所ごとに備える（第 49 条）。 【C（不正解）】 ？ 本店で一括管理する考え方です。 帳簿は事務所ごとに備えなければならない。 【D（不正解）】 ？ 名簿を社内限りとする考え方です。 取引の関係者から請求があれば、従業者名簿を閲覧させなければならない（第 48 条第 4 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 他の証明書で代える考え方です。 第 48 条の証明書は国土交通省令で定める従業者証明書で、取引士証で代える定めは無い。 【B（不正解）】 ？ 勤務場所で区別する考え方です。 業務に従事させる従業者には携帯させる必要があり、勤務場所で区別されない。 【C（不正解）】 ？ 相手方によって区別する考え方です。 提示義務は「取引の関係者」からの請求に対するもので、宅建業者を除く定めは無い。 【D（正解）】 ？ 求めに応じて示す考え方です。 業者は証明書を携帯させなければ従業者を業務に従事させてはならず、従業者は請求があれば提示する（第 48 条第 1 項・第 2 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 売買についての広告です。 確認前は売買その他の業務に関する広告をしてはならない（広告開始時期の制限・第 33 条）。 【B（正解）】 ？ 未完成物件の貸借の契約に関わる行為です。 契約締結時期の制限（第 36 条）は売買・交換が対象で、貸借は含まれない。 【C（不正解）】 ？ 貸借についての広告です。 広告の開始時期の制限は売買だけでなく貸借の広告にも及ぶ。 【D（不正解）】 ？ 売買の契約を結ぶ行為です。 確認前は自ら当事者として売買契約を締結してはならない（第 36 条）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 契約の成立を要件とする考え方です。 第 32 条は契約の成立を要件にしていない。 【B（不正解）】 ？ 掲載期間で判断する考え方です。 掲載期間の長さによる例外は無い。 【C（正解）】 ？ 表示する行為そのものを問題にする考え方です。 誇大広告等の禁止（第 32 条）は、著しく事実に相違する表示や誤認させる表示をすること自体を禁じている。 【D（不正解）】 ？ 広告の媒体で区別する考え方です。 業務に関する広告であれば媒体を問わず対象になる。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 場面ごとに示す考え方です。 広告をするときに明示し、注文を受けたときも遅滞なく明らかにする（第 34 条第 1 項・第 2 項）。 【B（不正解）】 ？ 一度明示すれば足りるとする考え方です。 広告で明示していても、注文を受けたときに改めて明らかにする必要がある。 【C（不正解）】 ？ 契約後にまとめて示す考え方です。 明示は広告時と注文時に求められ、契約後では遅い。 【D（不正解）】 ？ 相手の求めに応じて示す考え方です。 質問の有無にかかわらず明示しなければならない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 将来の利益を確実だと伝える言動です。 利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断の提供は禁止（第 47 条の 2 第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 手付について金銭を貸す言動です。 手付について貸付けその他信用の供与をして契約の締結を誘引する行為は禁止（第 47 条第 3 号）。 【C（不正解）】 ？ 判断に影響する事実を伏せる言動です。 相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項を故意に告げない行為は禁止（第 47 条第 1 号ニ）。 【D（正解）】 ？ 解約手付による解除の仕組みを伝える言動です。 相手方が履行に着手するまでは手付を放棄して解除できるという法律どおりの説明で、解除を妨げる行為ではない（民法第 557 条・業者が自ら売主なら第 39 条第 2 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 義務の対象を会社に限る考え方です。 使用人その他の従業者も守秘義務を負う（第 75 条の 3）。 【B（不正解）】 ？ 営業の終了とともに義務が消える考え方です。 宅建業を営まなくなった後も同様とされている。 【C（正解）】 ？ やめた後も義務が続くとする考え方です。 業者は宅建業を営まなくなった後も（第 45 条）、従業者は従業者でなくなった後も（第 75 条の 3）同じ義務を負う。 【D（不正解）】 ？ 例外を認めない考え方です。 条文は「正当な理由がある場合でなければ」と定めており、正当な理由があれば漏らしても違反にならない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 当事者の合意を優先する扱いです。 3 か月を超える部分は認められない。 【B（正解）】 ？ 3 か月に短くなる扱いです。 専任媒介契約の有効期間は 3 か月を超えられず、長く定めたときは 3 か月とされる（第 34 条の 2 第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 契約そのものの効力を否定する扱いです。 契約は無効にならず、有効期間が 3 か月に短縮される。 【D（不正解）】 ？ さらに短い期間に置き換える扱いです。 置き換わるのは上限の 3 か月。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 週 1 回を最低限とする考え方です。 専属専任媒介契約は 1 週間に 1 回以上、専任媒介契約は 2 週間に 1 回以上（第 34 条の 2 第 9 項）。 【B（不正解）】 ？ 月 1 回を最低限とする考え方です。 専任媒介契約は 2 週間に 1 回以上。 【C（不正解）】 ？ 他社にも依頼できる契約での扱いです。 申込みがあったときの報告は、媒介契約の種類を問わず遅滞なく行う（同条第 8 項）。 【D（不正解）】 ？ 当事者の合意で変えられる考え方です。 報告の規定に反する特約は無効（同条第 10 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 契約から 1 週間を期限とする考え方です。 7 日以内は専任媒介契約の期限で、専属専任媒介契約は 5 日以内。 【B（不正解）】 ？ 成約後に登録する考え方です。 登録は相手方を探すためのもので、契約締結の日から 5 日以内。成約したときはその旨を通知する。 【C（不正解）】 ？ 依頼者の意向で省ける考え方です。 登録は義務で、これに反する特約は無効（第 34 条の 2 第 10 項）。 【D（正解）】 ？ 登録期限と、登録後の書面の扱いです。 専属専任媒介は 5 日以内（休業日は算入しない）、専任媒介は 7 日以内（規則第 15 条の 10）。登録を証する書面は遅滞なく引き渡す（第 34 条の 2 第 6 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 規定が及ぶ取引の種類を見る考え方です。 第 34 条の 2 の対象は売買・交換の媒介契約で、貸借の媒介は含まれない。 【B（不正解）】 ？ 取引士の記名を求める考え方です。 売買・交換の媒介でも、記名押印するのは業者で、取引士の記名は求められていない。本問は貸借なので義務自体が無い。 【C（不正解）】 ？ 相手方の属性で決める考え方です。 義務の有無は取引の種類で決まり、貸借の媒介には適用されない。 【D（不正解）】 ？ 登録と書面を一体で扱う考え方です。 指定流通機構への登録義務も売買・交換の専任媒介契約の定めで、貸借の媒介には及ばない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 鑑定評価書に限る考え方です。 根拠は価格査定マニュアルや取引事例など合理的なものでよい。書面で示すときは鑑定評価書でないことを明記する。 【B（不正解）】 ？ 費用を依頼者負担にする考え方です。 根拠の明示は法律上の義務なので、査定等の費用は依頼者に請求できない（解釈・運用の考え方）。 【C（正解）】 ？ 明示の方法を問わない考え方です。 価額について意見を述べるときは根拠を明らかにする（第 34 条の 2 第 2 項）。明示は口頭でも書面でもよい（解釈・運用の考え方）。 【D（不正解）】 ？ 依頼者の納得を条件にする考え方です。 根拠は合理的である必要があるが、依頼者の納得までは求められていない（解釈・運用の考え方）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和 8 年 4 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 依頼者の同意を重く見る考え方です。 依頼者の申出による更新の規定に反する特約は、同意があっても無効。 【B（正解）】 ？ 特約の効力を認めない扱いです。 更新は依頼者の申出によるとされ（第 34 条の 2 第 4 項）、これに反する特約は無効（同条第 10 項）。 【C（不正解）】 ？ 更新後の期間だけを見る考え方です。 期間の長さに関係なく、自動更新の特約は申出による更新の規定に反する。 【D（不正解）】 ？ 契約の種類を変える考え方です。 本問は専任媒介契約の特約で、そのままでは無効。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 契約後に説明する考え方です。 重要事項の説明は契約が成立するまでの間に行う。 【B（不正解）】 ？ 専任であることを条件にする考え方です。 説明者は宅地建物取引士であればよく、専任である必要は無い。 【C（不正解）】 ？ 請求を条件にする考え方です。 重要事項の説明のときは請求が無くても提示する。提示しないと過料の対象（第 86 条）。 【D（正解）】 ？ 契約前に取引士が証を示す考え方です。 契約成立までの間に取引士が説明し（第 35 条第 1 項）、説明のときは相手方の請求が無くても取引士証を提示する（同条第 4 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 業者間ではすべて省ける考え方です。 業者間でも書面の交付は必要。 【B（正解）】 ？ 説明と書面を分けて考える扱いです。 相手方が宅建業者なら説明は要らず書面の交付だけでよい（第 35 条第 6 項）。書面には取引士に記名させる（同条第 7 項）。 【C（不正解）】 ？ 一般の相手方と同じ扱いにする考え方です。 相手方が宅建業者なら説明は不要とされている。 【D（不正解）】 ？ 相手の求めで判断する考え方です。 書面の交付は相手方の求めの有無にかかわらず必要。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 音声だけで行う考え方です。 図面等を十分理解できる程度に映像を視認でき、双方向でやりとりできる環境が必要。 【B（不正解）】 ？ 提示を後回しにする考え方です。 取引士証を提示し、相手方が画面上で視認できたことを確認する必要がある。 【C（正解）】 ？ 書面を先に届ける考え方です。 記名済みの説明書と添付書類を事前に交付（電磁的方法を含む）していることが条件の一つ（解釈・運用の考え方）。 【D（不正解）】 ？ 中断せずに進める考え方です。 映像や音声に支障が生じたら直ちに中断し、解消後に再開する。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和 8 年 4 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 道路の負担金などに関する事項です。 私道に関する負担は、建物の貸借の契約以外のときに説明する事項（第 35 条第 1 項第 3 号）。 【B（不正解）】 ？ 建物の中の設備に関する事項です。 建物の貸借では説明事項に含まれる（規則第 16 条の 4 の 3 第 7 号）。 【C（不正解）】 ？ 退去時のお金の扱いに関する事項です。 宅地・建物の貸借では説明事項に含まれる（規則第 16 条の 4 の 3 第 11 号）。 【D（不正解）】 ？ 賃貸借の期間に関する事項です。 宅地・建物の貸借では説明事項に含まれる（規則第 16 条の 4 の 3 第 8 号）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 既存の建物の劣化などの調査に関する事項です。 既存の建物では説明事項（第 35 条第 1 項第 6 号の 2 イ）。期間は原則 1 年（鉄筋コンクリート造等の共同住宅等は 2 年・規則第 16 条の 2 の 2）。 【B（不正解）】 ？ 水害の危険を示す地図に関する事項です。 水防法の図面に物件の位置が表示されているときは、その所在地を説明する（規則第 16 条の 4 の 3 第 3 号の 2）。 【C（不正解）】 ？ 建物の維持管理の記録に関する事項です。 既存の建物では説明事項（第 35 条第 1 項第 6 号の 2 ロ）。 【D（正解）】 ？ 取引の対価の額に関する事項です。 代金の額は 37 条書面の記載事項で、35 条の説明事項は「代金以外に授受される金銭」の額と目的（第 35 条第 1 項第 7 号）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 自社の営業保証金に関する内容です。 協会の社員は営業保証金を供託しないので、第 1 号ではなく第 2 号の事項を説明する。 【B（不正解）】 ？ 納付した金額を伝える内容です。 分担金の額は説明事項に含まれていない。 【C（正解）】 ？ 協会の情報を伝える考え方です。 弁済業務の開始日以後の社員は、第 35 条の 2 第 2 号の事項を説明する。 【D（不正解）】 ？ 還付の上限を示す内容です。 上限額の計算は説明事項に含まれていない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ アスベストの調査に関する事項です。 建物の売買・交換と貸借の両方で説明する（同条第 4 号）。 【B（正解）】 ？ 住宅の性能の評価に関する事項です。 建物の売買・交換では説明するが、建物の貸借の対象には入っていない（規則第 16 条の 4 の 3・同条第 6 号）。 【C（不正解）】 ？ 土砂災害の危険区域に関する事項です。 宅地・建物の売買・交換と貸借のいずれでも説明する（同条第 2 号）。 【D（不正解）】 ？ 古い建物の耐震診断に関する事項です。 建物の売買・交換と貸借の両方で説明する（同条第 5 号）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 契約の当事者全員に渡す形です。 媒介で契約が成立したときは、契約の各当事者に交付する（第 37 条第 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 物件を取得する側にだけ渡す形です。 重要事項の説明と異なり、売主にも交付する。 【C（不正解）】 ？ 依頼者にだけ渡す形です。 依頼者かどうかにかかわらず、契約の各当事者に交付する。 【D（不正解）】 ？ 求めに応じて渡す形です。 求めの有無にかかわらず、遅滞なく交付する義務がある。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 重要事項の説明と同じ手順にするものです。 説明と取引士証の提示は 35 条の手続で、37 条書面には求められていない。 【B（不正解）】 ？ 専任であることを条件にするものです。 記名は宅地建物取引士であればよく、専任である必要は無い。 【C（不正解）】 ？ 会社の代表者で代えるものです。 37 条書面は取引士に記名させなければならない。 【D（正解）】 ？ 記名と説明を分ける考え方です。 37 条書面は取引士の記名が必要（第 37 条第 3 項）だが、重要事項の説明のような説明義務は無い。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 家賃の額と払い方の事項です。 貸借の 37 条書面には、借賃の額・支払の時期・方法を必ず記載する（第 37 条第 2 項第 2 号）。 【B（不正解）】 ？ 所有権の移転登記に関する事項です。 移転登記の申請時期は売買・交換の記載事項で、貸借には無い。 【C（不正解）】 ？ 建物の状態の確認結果に関する事項です。 売買・交換の記載事項（同条第 1 項第 2 号の 2）で、貸借には無い。 【D（不正解）】 ？ 税金の分担に関する事項です。 公課の負担は売買・交換で定めがあるときの記載事項で、貸借では記載事項になっていない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 35 条の説明で足りるとする考え方です。 35 条の説明と 37 条書面の記載は別の義務。 【B（不正解）】 ？ 記載を禁じる考え方です。 記載を禁じる定めは無く、定めがあれば記載が必要。 【C（正解）】 ？ 定めの内容を書面に書く扱いです。 租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載する（第 37 条第 1 項第 12 号）。 【D（不正解）】 ？ 法律の定めで足りるとする考え方です。 当事者間の負担の定めがある以上、その内容を記載する。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 業者間ならすべて省ける考え方です。 第 37 条は業者間の取引でも適用される。 【B（正解）】 ？ 業者間でも省けないとする考え方です。 業者間で適用されないのは第 33 条の 2・第 37 条の 2〜第 43 条（第 78 条第 2 項）で、第 37 条は適用される。承諾があれば電磁的方法で提供できる（第 37 条第 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 相手の求めで判断する考え方です。 求めの有無にかかわらず交付する義務がある。 【D（不正解）】 ？ 35 条書面で代える考え方です。 35 条書面と 37 条書面は記載事項も時期も別で、代えられない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 案内所なら一律に除くとする扱いです。 除かれるのは土地に定着する建物内の案内所で、テント張りは含まれない。 【B（不正解）】 ？ 人の配置で決める扱いです。 テント張りの案内所は、取引士がいても事務所等に当たらない。 【C（不正解）】 ？ 物件を見たかどうかで決める扱いです。 現地を見たかどうかは要件ではない。 【D（正解）】 ？ 案内所の構造に着目する扱いです。 クーリング・オフできない案内所は土地に定着する建物内のものに限られる（規則第 16 条の 5 第 1 号ロ）。テント張りは当たらない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 買主側の申出で自宅を使った場合です。 買主が申し出た自宅は事務所等に当たり、クーリング・オフできない。 【B（正解）】 ？ 業者側の申出で自宅を使った場合です。 自宅が事務所等とされるのは、買主が自ら自宅での説明を申し出た場合だけ（規則第 16 条の 5 第 2 号）。業者からの提案なら事務所等に当たらない。 【C（不正解）】 ？ 申込みが事務所だった場合です。 事務所等で申し込み、事務所等以外で契約した買主は除かれる（第 37 条の 2 第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 取引を最後まで終えた場合です。 引渡しを受け、代金の全部を支払ったときはクーリング・オフできない（同項第 2 号）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 告げられた日を含めて 7 日目の日です。 期間は 8 日なので、10 月 8 日中まで行える。 【B（不正解）】 ？ 告げられた日の翌日から 8 日目の日です。 起算日は告げられた日そのもので、翌日からではない。 【C（正解）】 ？ 告げられた日を 1 日目として 8 日目の日です。 告げられた日から起算して 8 日を経過するまで行える。10 月 1 日を 1 日目と数えると、8 日目は 10 月 8 日（第 37 条の 2 第 1 項第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 1 か月近い期間とする考え方です。 期間は告げられた日から起算して 8 日。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 書面を出した時点を基準にする扱いです。 撤回等は書面を発した時に効力を生じる（第 37 条の 2 第 2 項）。業者は損害賠償・違約金を請求できず、手付金等を速やかに返還する（同条第 1 項・第 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 書面が届いた時点を基準にする扱いです。 効力が生じるのは書面を発した時で、到達の時ではない。 【C（不正解）】 ？ 手付を没収できるとする扱いです。 受領した手付金その他の金銭は速やかに返還しなければならない。 【D（不正解）】 ？ 違約金の定めを優先する扱いです。 クーリング・オフでは損害賠償・違約金を請求できず、買主に不利な特約は無効（同条第 4 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 申込みが事務所だった場合です。 事務所等で申し込み、事務所等以外で契約した買主は除かれている。 【B（不正解）】 ？ どちらも事務所だった場合です。 事務所等での申込みなのでクーリング・オフできない。 【C（不正解）】 ？ 買主の申出で勤務先を使った場合です。 買主が申し出た勤務先は事務所等に当たり（規則第 16 条の 5 第 2 号）、クーリング・オフできない。 【D（正解）】 ？ 申込みが事務所等以外だった場合です。 申込みの場所で判断する。事務所等以外で申し込めば、事務所で契約してもクーリング・オフできる（第 37 条の 2 第 1 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 項目ごとに上限を見る扱いです。 上限は損害賠償額の予定と違約金を合算して判断する。 【B（不正解）】 ？ 定めをすべて否定する扱いです。 無効になるのは 10 分の 2 を超える部分だけ。 【C（正解）】 ？ 上限を超える部分だけを否定する扱いです。 予定額と違約金の合計は代金の 10 分の 2（4,000 万円×2/10＝800 万円）まで。超える部分（1,000−800＝200 万円）だけが無効（第 38 条）。 【D（不正解）】 ？ 10 分の 3 を上限とする扱いです。 上限は 10 分の 2。10 分の 3 は割賦販売の所有権留保等で出てくる割合。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 新たに受け取る分だけを守る扱いです。 保全の対象は既に受け取った手付金等を加えた額で、500 万円全額。 【B（正解）】 ？ 受け取る額の合計で判断する扱いです。 未完成物件は代金の 5％（250 万円）以下かつ 1,000 万円以下なら不要。中間金で合計 500 万円となり 5％を超えるので、受領前に全額の措置が必要（第 41 条第 1 項・令第 3 条の 5）。 【C（不正解）】 ？ 1,000 万円だけを基準にする扱いです。 5％以下かつ 1,000 万円以下の両方を満たす場合だけ不要。500 万円は 5％を超える。 【D（不正解）】 ？ 最初から措置が要るとする扱いです。 手付 250 万円は代金の 5％ちょうどで、5％以下なので手付の受領前は不要。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 完成物件で使える保全の方法を含む扱いです。 完成物件は 10％（800 万円）以下かつ 1,000 万円以下なら不要。900 万円は 10％を超えるので必要（第 41 条の 2）。完成物件では指定保管機関による保管も使える。 【B（不正解）】 ？ 1,000 万円だけを基準にする扱いです。 10％以下という条件も満たす必要がある。900 万円は 800 万円を超える。 【C（不正解）】 ？ 未完成物件と同じ方法に限る扱いです。 銀行等の保証と保証保険に限られるのは未完成物件。完成物件は指定保管機関による保管も使える。 【D（不正解）】 ？ 手付の額の上限と混同する扱いです。 10 分の 2 は手付の額の上限（第 39 条）で、保全措置の要否とは別の基準。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 通知期間を引渡しから 1 年とする特約です。 2 年未満なので無効（第 40 条第 2 項）。民法の原則（知った時から 1 年以内に通知）に戻る。 【B（不正解）】 ？ 責任を全部免除する特約です。 民法より買主に不利な特約なので無効。 【C（不正解）】 ？ 契約日を起算点にする特約です。 引渡しの日から 2 年以上とはならないので例外に当たらず、無効になる。 【D（正解）】 ？ 通知期間を引渡しから 2 年とする特約です。 民法第 566 条の期間について引渡しの日から 2 年以上とする特約は認められる（第 40 条第 1 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／民法 第 566 条（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 売主が履行に着手するまでを、手付による解除の期限とする特約です。 手付はいかなる性質でも解約手付とされ、相手方が履行に着手するまで解除できる（第 39 条第 2 項）。法律どおりで有効。 【B（不正解）】 ？ 解除できる期間を短く区切る特約です。 相手方の履行着手前なら解除できるはずの権利を狭めるので、買主に不利で無効（同条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 手付の性質を変える特約です。 業者が自ら売主の場合、手付は性質にかかわらず解約手付とされ、これに反する買主に不利な特約は無効。 【D（不正解）】 ？ 手付の額を決める特約です。 代金の 10 分の 2 を超える手付は受領できない（同条第 1 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 条件付きの取得契約がある場合です。 効力の発生が条件に係る契約は除かれているので、売買契約を結べない。 【B（不正解）】 ？ 契約が結ばれていない場合です。 取得する契約を結んでいない状態では、自ら売主となる売買契約を結べない。 【C（正解）】 ？ 条件の付いていない取得契約がある場合です。 取得する契約（予約を含み、効力の発生が条件に係るものを除く）を結んでいれば、自ら売主として契約できる（第 33 条の 2 第 1 号）。 【D（不正解）】 ？ 相手方の属性だけを確かめた場合です。 相手が一般の買主であるからこそ制限がかかる。業者間なら適用されない（第 78 条第 2 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 税抜きの額です。 課税事業者は消費税等相当額を含めて受け取れるので、1.1 倍した 105 万 6,000 円が上限。 【B（不正解）】 ？ 代金に 3.3％を掛けただけの額です。 200 万円以下 5.5％・400 万円以下 4.4％の部分を区分して計算する必要がある。 【C（正解）】 ？ 速算式に消費税分を加えた額です。 3,000 万円×3％＋6 万円＝96 万円。消費税等を含めて 96 万円×1.1＝105 万 6,000 円（報酬告示第 2）。 【D（不正解）】 ？ 代理の上限の額です。 2 倍まで受け取れるのは代理の場合。媒介は 105 万 6,000 円。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和 45 年建設省告示第 1552 号・令和 6 年 7 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 媒介の場合の上限です。 代理は媒介の計算額の 2 倍以内まで受け取れる。 【B（不正解）】 ？ 税抜きの媒介額を 2 倍しただけの額です。 課税事業者は消費税等相当額を含めて受け取れるので、96 万円×1.1×2＝211 万 2,000 円。 【C（正解）】 ？ 税抜きの代金で計算した媒介額の 2 倍です。 代金は消費税等を除き 2,000＋1,000＝3,000 万円。媒介は 3,000×3％＋6＝96 万円×1.1＝105.6 万円。代理はその 2 倍で 211 万 2,000 円（報酬告示第 3）。 【D（不正解）】 ？ 建物の消費税等を含めた代金で計算した額です。 代金には消費税等相当額を含めない。3,100 万円で計算すると（93＋6）×1.1×2＝217 万 8,000 円となり過大。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和 45 年建設省告示第 1552 号・令和 6 年 7 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 借主から承諾なしで受け取れる額です。 居住用で借主の承諾が無いときは借主から 0.55 か月分（5.5 万円）までだが、本問は合計の上限。 【B（不正解）】 ？ 税抜きの 1 か月分です。 課税事業者は消費税等相当額を含めて 1.1 倍まで受け取れる。 【C（正解）】 ？ 借賃 1 か月分に消費税分を加えた額です。 貸借の媒介で依頼者の双方から受け取れる合計は借賃 1 か月分の 1.1 倍（10 万円×1.1＝11 万円）（報酬告示第 4）。 【D（不正解）】 ？ 依頼者ごとに 1 か月分ずつ受け取る額です。 1.1 か月分は依頼者の双方から受け取る合計の上限で、依頼者ごとの額ではない。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和 45 年建設省告示第 1552 号・令和 6 年 7 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 原則の税抜き額です。 消費税等相当額も含めて計算し、特例を使えば上限は 33 万円。 【B（不正解）】 ？ 特例を使わない原則の計算額です。 原則は 200 万円×5％＋200 万円×4％＝18 万円×1.1＝19.8 万円。特例を使えば 33 万円まで受け取れる。 【C（正解）】 ？ 30 万円に消費税等相当額を加えた額です。 代金 800 万円以下の宅地・建物は、媒介に要する費用を勘案して 30 万円×1.1＝33 万円まで受け取れる（報酬告示第 7）。依頼時にあらかじめ合意しておくことが重要（国交省）。 【D（不正解）】 ？ 代理の場合の上限です。 低廉な空家等の代理は媒介の特例額の 2 倍以内（報酬告示第 8）。本問は媒介。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和 45 年建設省告示第 1552 号・令和 6 年 7 月 1 日施行版・国土交通省）／空き家等にかかる仲介手数料の特例（国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 権利金で計算した一方分の額です。 権利金を代金とみなす計算は依頼者の一方ごとに行うので、双方で 2 倍になる。 【B（不正解）】 ？ 借賃 1 か月分の 1.1 倍です。 非居住用で権利金の授受があるときは、権利金を代金とみなす計算も使え、こちらが上回る。 【C（正解）】 ？ 権利金を代金とみなして計算した額です。 権利金 300 万円を売買代金とみなすと（200 万×5％＋100 万×4％）×1.1＝15.4 万円。依頼者一方ごとなので双方で 30.8 万円。借賃基準の 22 万円より多い（報酬告示第 6）。 【D（不正解）】 ？ 権利金 300 万円の 11％の額です。 代金とみなした権利金を区分ごとの割合で計算する必要がある。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和 45 年建設省告示第 1552 号・令和 6 年 7 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 業者の判断で行った広告の費用です。 依頼者の依頼によらない広告の費用は受け取れない。 【B（正解）】 ？ 依頼者に頼まれて出した広告の費用です。 告示の規定による報酬のほかは受け取れないが、依頼者の依頼で行う広告の料金に相当する額は例外とされている（報酬告示第 11①）。 【C（不正解）】 ？ 法律上の義務の手続にかかる費用です。 重要事項の説明は業者の義務で、別途の手数料は告示に定められていない。 【D（不正解）】 ？ 売り出し価格の査定にかかる費用です。 根拠の明示は法律上の義務で、その費用は依頼者に請求できない（解釈・運用の考え方）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和 45 年建設省告示第 1552 号・令和 6 年 7 月 1 日施行版・国土交通省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 借主から受け取れる額です。 これは借主の承諾が無いときに借主から受け取れる上限。 【B（不正解）】 ？ 原則の 1.1 か月分です。 特例を使うと双方合計で 2.2 か月分まで受け取れる。 【C（正解）】 ？ 合計の上限から借主分を差し引いた額です。 長期の空家等の特例で双方合計は 5 万円×2.2＝11 万円まで。借主からは承諾が無いので 5 万円×0.55＝2.75 万円まで。貸主から最大で 11−2.75＝8.25 万円（報酬告示第 9）。 【D（不正解）】 ？ 合計の上限全額です。 11 万円は双方から受け取る合計の上限。借主からも受け取るなら、その分を差し引く。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和 45 年建設省告示第 1552 号・令和 6 年 7 月 1 日施行版・国土交通省）／空き家等にかかる仲介手数料の特例（国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」）

正解: A 【A（正解）】 ？ 免許そのものを失わせる処分です。 免許の取消しができるのは免許を与えた知事（本問は甲県知事）だけ（第 66 条）。 【B（不正解）】 ？ 改善を命じる処分です。 業務地の知事も、その区域内の業務について指示処分ができる（第 65 条第 3 項）。 【C（不正解）】 ？ 一定期間、業務全体を止める処分です。 業務地の知事も業務停止を命じられる（第 65 条第 4 項）。 【D（不正解）】 ？ 一定期間、業務の一部を止める処分です。 業務停止は全部でも一部でも、業務地の知事が命じられる。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 業者と連絡がつかない場合です。 所在不明による取消しは「できる」とされる任意的な取消し（第 67 条第 1 項）。 【B（正解）】 ？ 開業しないまま一定期間がたった場合です。 1 年以内に事業を開始しないとき・引き続き 1 年以上休止したときは、取り消さなければならない（第 66 条第 1 項第 6 号）。 【C（不正解）】 ？ 免許の条件を守らなかった場合です。 条件違反による取消しは「できる」とされている（第 66 条第 2 項）。 【D（不正解）】 ？ 供託の届出を怠った場合です。 この場合の取消しは「できる」とされる（第 25 条第 7 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 登録先の知事だけに限る考え方です。 行為地の知事も指示と事務禁止はできる。 【B（不正解）】 ？ 行為地の知事に全部を認める考え方です。 登録の消除は登録をしている知事の権限。 【C（不正解）】 ？ 期間の上限を 2 年とする考え方です。 事務禁止の期間は 1 年以内。 【D（正解）】 ？ 処分の種類ごとに処分できる知事を分ける考え方です。 行為地の知事も指示・1 年以内の事務禁止ができる（第 68 条第 3 項・第 4 項）。登録の消除は登録をしている甲県知事だけが行う（第 68 条の 2）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: A 【A（正解）】 ？ 業務停止と取消しを公告するとする考え方です。 業務停止処分と免許の取消しは公告しなければならない（第 70 条第 1 項）。指示処分は公告の対象に入っていない。 【B（不正解）】 ？ すべての処分を公告する考え方です。 公告の対象は業務停止処分と免許の取消しなどで、指示処分は含まれない。 【C（不正解）】 ？ 意見を聞く手続を省く考え方です。 指示・業務停止などの処分をするときは聴聞を行わなければならない（第 69 条第 1 項）。 【D（不正解）】 ？ 期間の上限を 2 年とする考え方です。 業務停止は 1 年以内の期間を定めて命じる（第 65 条第 2 項）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 個人だけを罰する考え方です。 両罰規定により、法人にも罰金刑が科される。 【B（不正解）】 ？ 会社だけを罰する考え方です。 両罰規定は行為者を罰するほか、法人も罰する仕組み。 【C（不正解）】 ？ 行政上の金銭罰とする考え方です。 無免許営業は過料ではなく、拘禁刑・罰金の対象。 【D（正解）】 ？ 行為者と会社の両方を罰する考え方です。 無免許営業は 3 年以下の拘禁刑若しくは 300 万円以下の罰金・併科（第 79 条）。両罰規定で法人にも 1 億円以下の罰金（第 84 条第 1 号）。

出典: 宅地建物取引業法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 業者が仲立ちだけをする取引です。 義務を負うのは自ら売主となる宅建業者で、媒介業者は対象外。 【B（正解）】 ？ 業者が売主で、買主が一般の人の新築住宅です。 宅建業者が自ら売主として宅建業者でない買主に引き渡した新築住宅が対象（同法第 2 条第 7 項・第 11 条）。 【C（不正解）】 ？ 買主も業者である取引です。 買主が宅建業者である場合は除かれている。 【D（不正解）】 ？ 中古住宅の取引です。 対象は新築住宅で、中古住宅は含まれない。

出典: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 新しい契約の締結が止められる考え方です。 供託と届出をしないと、基準日の翌日から起算して 50 日を経過した日以後は新たな売買契約を締結できない（同法第 13 条）。届出は基準日（3 月 31 日）から 3 週間以内（同法施行規則第 16 条）。 【B（不正解）】 ？ 免許の効力が自動的に失われる効果です。 免許が自動的に失効する定めは無い。新たな売買契約の締結が制限される。 【C（不正解）】 ？ 過去の契約の効力が失われる効果です。 既存の契約は無効にならない。 【D（不正解）】 ？ 業務全体が止まる効果です。 制限されるのは自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結。

出典: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（e-Gov 法令検索）／特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 物件の場所を基準にする供託先です。 供託先は宅建業者の主たる事務所の最寄りの供託所（同法第 11 条第 6 項）。 【B（正解）】 ？ 小さな住宅をまとめて数える考え方です。 保証金の算定の戸数は、床面積の合計が 55 平方メートル以下のものは 2 戸で 1 戸と数える（同法第 11 条第 3 項・同法施行令第 6 条）。 【C（不正解）】 ？ 保険金額の下限を 1,000 万円とする考え方です。 保険金額は 2,000 万円以上（同法第 2 条第 7 項第 3 号）。 【D（不正解）】 ？ 保険の期間を 5 年とする考え方です。 保険は買主が引渡しを受けた時から 10 年以上有効であることが必要（同項第 4 号）。

出典: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（e-Gov 法令検索）／特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 引渡し時に口頭で伝える説明です。 時期は売買契約の締結まで、方法は書面の交付による説明。 【B（不正解）】 ？ 求めに応じて行う説明です。 求めの有無にかかわらず説明しなければならない。 【C（不正解）】 ？ 届出で足りるとする考え方です。 免許権者への届出と、買主への説明は別の義務。 【D（正解）】 ？ 契約前に書面で伝える考え方です。 供託宅建業者は、売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等を記載した書面を交付して説明する（同法第 15 条）。

出典: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（e-Gov 法令検索）