免除科目（需給・実務／土地・建物）の要点整理と想定問題

正解: B 【A（不正解）】 ？ 民間の貸付債権を買い取る業務です。 第 1 号の貸付債権の譲受け（証券化支援業務の買取型）として定められている。 【B（正解）】 ？ 誰にでも住宅購入資金を直接貸す業務です。 機構の直接融資は災害復興建築物など法律が列挙するものに限られ、一般の住宅購入資金を広く直接貸し付ける業務は定められていない。 【C（不正解）】 ？ 民間の住宅ローンに付ける保険の業務です。 第 3 号に定められている（住宅融資保険）。 【D（不正解）】 ？ 情報提供や相談の業務です。 第 4 号に定められている。

出典: 独立行政法人住宅金融支援機構法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 機構が先に貸してから売る流れです。 買取型は民間金融機関が貸し付けた債権を機構が買い取る流れで、逆である。 【B（不正解）】 ？ 金融機関が自分で証券化する流れです。 これは保証型の仕組みである。 【C（正解）】 ？ 機構が買い取った債権で債券を出す流れです。 買取型では機構が債権を買い取って信託し、それを担保に住宅金融支援機構債（MBS）を発行して投資家から資金を調達する。 【D（不正解）】 ？ 返済の受取りの流れです。 債権の管理・回収は金融機関に委託され、金融機関がサービサーとして返済を受けて機構に引き渡す。

出典: 証券化支援業務（買取型）の概要（住宅金融支援機構）／証券化支援事業（保証型）の概要（住宅金融支援機構）

正解: A 【A（正解）】 ？ 返済期間と金利の型の要件です。 買取対象は償還期間 15 年以上 35 年以内、貸付利率は全期間固定（住宅金融支援機構「買取型の概要」）。 【B（不正解）】 ？ 借入額の範囲の要件です。 貸付額は 100 万円以上 8,000 万円以下（1 万円単位）である。 【C（不正解）】 ？ 金利の型の要件です。 全期間固定金利であることが要件で、変動金利は対象外。 【D（不正解）】 ？ 住宅の使い道の要件です。 申込本人又は親族が居住する住宅が対象である。

出典: 証券化支援業務（買取型）の概要（住宅金融支援機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 賃貸収入を目的とした購入資金です。 法律に直接融資の対象として定められていない。 【B（不正解）】 ？ 通常の住宅購入資金です。 一般の住宅購入資金は民間金融機関の融資と証券化支援で支える仕組みで、直接融資の対象ではない。 【C（不正解）】 ？ 住宅に関係しない資金です。 機構の業務は住宅に関するものに限られる。 【D（正解）】 ？ 災害で失った住宅を建て直す資金です。 機構法第 13 条第 1 項第 5 号に定められている。子育て世帯・高齢者向け賃貸住宅の建設資金なども直接融資の対象。

出典: 独立行政法人住宅金融支援機構法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 団体信用生命保険の対象者の話です。 機構が譲り受ける貸付債権の債務者（フラット 35 の利用者など）も対象になる（第 13 条第 1 項第 12 号）。 【B（正解）】 ？ 保険金で返済に充てる場面の話です。 第 13 条第 1 項第 12 号は、死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む）に支払われる保険金等を債務の弁済に充当すると定める。 【C（不正解）】 ？ 保険金を誰に払うかの話です。 住宅融資保険は金融機関の住宅ローンが返済不能となったときに金融機関へ保険金を支払う。 【D（不正解）】 ？ 空き家に関する業務の話です。 第 13 条第 2 項第 4 号に、空家等対策の推進に関する特別措置法による情報提供その他の援助が定められている。

出典: 独立行政法人住宅金融支援機構法（e-Gov 法令検索・令和 8 年 4 月 1 日施行分）／証券化支援事業（保証型）の概要（住宅金融支援機構）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 80 m で割って端数を切り捨てた時間です。 890÷80＝11.125 で、1 分未満の端数は切り捨てずに 1 分とする。 【B（不正解）】 ？ 距離に少し余裕を足して計算した時間です。 規約は道路距離 80 m につき 1 分で計算し、余裕分を足す定めはない。 【C（不正解）】 ？ 60 m で 1 分として計算した時間です。 1 分あたりの距離は 60 m ではなく 80 m。 【D（正解）】 ？ 80 m で割って端数を 1 分に繰り上げた時間です。 施行規則第 9 条第 9 号により、道路距離 80 m につき 1 分、1 分未満の端数は 1 分として算出する。890÷80＝11.125 → 12 分。

出典: 不動産の公正競争規約（表示規約・同施行規則／景品規約）規約集（不動産公正取引協議会連合会・2025 年 8 月）

正解: A 【A（正解）】 ？ 完成から 1 年たっていない未入居の住宅です。 表示規約第 18 条は、新築を建築工事完了後 1 年未満で居住の用に供されたことがないものと定める。 【B（不正解）】 ？ 完成から 1 年を過ぎた未入居の住宅です。 1 年以上たつと新築とは表示できない。中古住宅の定義（建築後 1 年以上経過）にあたる。 【C（不正解）】 ？ 完成から間もないが人が住んだ住宅です。 居住の用に供されたことがあると新築とは表示できない。 【D（不正解）】 ？ 大がかりに改装した古い住宅です。 リフォームしても建築工事完了後 1 年未満の要件を満たさない。

出典: 不動産の公正競争規約（表示規約・同施行規則／景品規約）規約集（不動産公正取引協議会連合会・2025 年 8 月）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 所在地の書き方の話です。 正しい所在地の表示はおとり広告にあたらない。 【B（正解）】 ？ 取引できなくなった物件の掲載です。 物件は存在するが実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示（第 21 条第 2 号）にあたる。 【C（不正解）】 ？ 所要時間の計算方法の話です。 規約どおりの表示であり、おとり広告ではない。 【D（不正解）】 ？ 売主か仲介かの表示の話です。 取引態様の明示は義務づけられた表示である。

出典: 不動産の公正競争規約（表示規約・同施行規則／景品規約）規約集（不動産公正取引協議会連合会・2025 年 8 月）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 比べる価格の選び方の話です。 比較対照価格は値下げ直前の価格で、値下げ前 2 か月以上公表していた価格でなければならない。 【B（不正解）】 ？ 表示できる期間の話です。 表示できるのは値下げの日から 6 か月以内である。 【C（正解）】 ？ 比べる価格と表示期間の組合せです。 施行規則第 12 条は、過去の販売価格の公表日と値下げ日の明示、値下げ前 2 か月以上公表した直前の価格、値下げから 6 か月以内などを条件とする。 【D（不正解）】 ？ 日付の表示の話です。 過去の販売価格の公表日及び値下げした日を明示することが条件である。

出典: 不動産の公正競争規約（表示規約・同施行規則／景品規約）規約集（不動産公正取引協議会連合会・2025 年 8 月）

正解: A 【A（正解）】 ？ 全く欠けがないことを示す用語の話です。 表示規約第 18 条第 2 項は、合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き使用してはならないと定める。 【B（不正解）】 ？ 他社より優位であることを示す用語の話です。 競争事業者より優位に立つことを意味する用語も、合理的な根拠資料が無ければ使用できない。 【C（不正解）】 ？ 著しく安いことを示す用語の話です。 著しく安いという印象を与える用語などは、根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使用できる。 【D（不正解）】 ？ 最上級を意味する用語の話です。 最上級を意味する用語は、根拠資料を有するうえで、根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使用できる。

出典: 不動産の公正競争規約（表示規約・同施行規則／景品規約）規約集（不動産公正取引協議会連合会・2025 年 8 月）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 取引価額にかかわらず 10 万円とした額です。 10 万円は懸賞による景品類の上限（取引価額の 20 倍又は 10 万円のいずれか低い額）である。 【B（正解）】 ？ 100 万円で頭打ちにした額です。 懸賞によらない景品類は取引価額の 10 分の 1 又は 100 万円のいずれか低い額。3,000 万円×1/10＝300 万円＞100 万円なので 100 万円。 【C（不正解）】 ？ 取引価額の 10 分の 1 にあたる額です。 100 万円との比較で低い方が上限になる。 【D（不正解）】 ？ 取引価額の 2% の額です。 2% は懸賞による景品類の総額の上限（取引予定総額の 100 分の 2）に使う率である。

出典: 不動産の公正競争規約（表示規約・同施行規則／景品規約）規約集（不動産公正取引協議会連合会・2025 年 8 月）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 命令を出せる時期の話です。 第 7 条第 1 項は、違反行為が既になくなっている場合でも措置命令ができると定める。 【B（正解）】 ？ 根拠資料の提出を求められた場合の話です。 第 7 条第 2 項のとおり（不実証広告規制）。合理的な根拠を示す資料の提出が求められる。 【C（不正解）】 ？ どの比較で優良と示すかの話です。 第 5 条第 1 号は、実際のものより著しく優良と示す表示も含む。 【D（不正解）】 ？ 価格の表示の話です。 取引条件の有利誤認表示は第 5 条第 2 号で禁止されている。

出典: 不当景品類及び不当表示防止法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 全国の全用途平均の動きです。 全用途平均・住宅地・商業地とも 5 年連続上昇。全用途平均 2.8%、住宅地 2.1%、商業地 4.3%（令和 8 年地価公示）。 【B（不正解）】 ？ 下落に転じたという見方です。 下落ではなく 5 年連続の上昇である。 【C（不正解）】 ？ 用途で動きが分かれたという見方です。 住宅地・商業地とも上昇し、商業地は 4.3% で上昇幅が拡大した。 【D（不正解）】 ？ 用途別の上昇率の大小です。 住宅地 2.1% は商業地 4.3% を下回る。

出典: 令和 8 年地価公示（国土交通省 報道発表資料・令和 8 年 3 月 17 日）／令和 8 年地価公示の概要（国土交通省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 東京圏の動きです。 東京圏と大阪圏は 3 用途とも上昇幅が拡大した。 【B（不正解）】 ？ 地方圏の動きです。 地方圏も 3 用途とも 5 年連続で上昇した。 【C（正解）】 ？ 名古屋圏の動きです。 名古屋圏は 3 用途とも上昇幅が縮小した（全用途平均 2.8%→2.3%）。上昇は続いている。 【D（不正解）】 ？ 三大都市圏全体の動きです。 三大都市圏平均は 3 用途とも上昇し、上昇幅が拡大した。

出典: 令和 8 年地価公示（国土交通省 報道発表資料・令和 8 年 3 月 17 日）／令和 8 年地価公示の概要（国土交通省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 総戸数とその増減です。 令和 7 年は 740,667 戸、前年比 6.5% 減で 3 年連続の減少。 【B（不正解）】 ？ 総戸数とその増減です。 約 79 万戸（792,195 戸）は令和 6 年の数字。令和 7 年は減少した。 【C（不正解）】 ？ 注文住宅などの動きです。 持家は 201,285 戸、前年比 7.7% 減で 4 年連続の減少。 【D（不正解）】 ？ 賃貸住宅と分譲住宅の動きです。 貸家は 5.0% 減、分譲住宅は 7.6% 減で、いずれも 3 年連続の減少。

出典: 建築着工統計調査報告（令和 7 年計）（国土交通省・令和 8 年 1 月 30 日）

正解: A 【A（正解）】 ？ 最新年度の売上高の動きです。 令和 7 年度（令和 8 年 9 月公表）の不動産業の売上高は 58 兆 6,809 億円、前年度比 0.2% 減。 【B（不正解）】 ？ 最新年度の経常利益の動きです。 令和 7 年度の経常利益は 7 兆 2,123 億円で前年度比 9.6% の減少。 【C（不正解）】 ？ 1 年前の年度の動きです。 令和 6 年度は売上高 4.2% 増、経常利益 8.7% 増の増収増益だった。 【D（不正解）】 ？ 売上高の規模です。 不動産業の売上高は 60 兆円弱で、100 兆円を超えていない。

出典: 年次別法人企業統計調査（令和 7 年度）（財務省・令和 8 年 9 月 1 日）

正解: A 【A（正解）】 ？ 業者数とその増減です。 133,727 業者（大臣免許 3,238・知事免許 130,489）で、前年度比 1,436 業者増、12 年連続の増加。 【B（不正解）】 ？ 業者数の増減です。 業者数は増加している。 【C（不正解）】 ？ 免許の種類ごとの業者数です。 大臣免許は 3,238 業者で、知事免許 130,489 業者を大きく下回る。 【D（不正解）】 ？ 業者数の規模です。 約 13.4 万業者で、20 万業者ではない。

出典: 令和 7 年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果（国土交通省・令和 8 年 10 月 2 日）

正解: A 【A（正解）】 ？ 年度での総戸数の動きです。 令和 7 年度は 711,171 戸、前年度比 12.9% 減。持家・貸家・分譲住宅がいずれも減少した。 【B（不正解）】 ？ 分譲マンションの動きです。 マンションは 82,881 戸、前年度比 21.2% 減だった。 【C（不正解）】 ？ 土地取引件数の長期の動きです。 白書の概要は、土地取引件数はここ 10 年ほどほぼ横ばいで推移（令和 7 年は約 130 万件）としている。 【D（不正解）】 ？ 持家の動きです。 持家は 195,111 戸、前年度比 12.6% 減だった。

出典: 建築着工統計調査報告（令和 7 年度計）（国土交通省・令和 8 年 4 月 30 日）／令和 8 年版土地白書について（国土交通省）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 昔の川の流れの跡です。 周囲より低い帯状の凹地で、液状化の可能性が特に高く、浸水時に長く湛水することがある。 【B（不正解）】 ？ 自然堤防の背後の低い湿地です。 自然堤防と自然堤防の間や背後にある低い土地で、洪水時に湛水しやすい（豊橋河川事務所「治水地形分類図」）。泥がちな堆積物からなる。 【C（正解）】 ？ 周囲より一段高い平坦な地形です。 台地は通常は洪水時に浸水せず（凹地を除く）、注意点は主に縁辺部の斜面の崩壊や地すべりである（土地分類基本調査 表 6-3）。 【D（不正解）】 ？ 河口付近の低い平地です。 液状化の可能性が特に高く、高潮や津波による浸水にも注意が必要。

出典: 土地分類基本調査（土地履歴調査）説明書「広島」表 6-3 地形分類と潜在的な自然災害の可能性（国土交通省）／治水地形分類図（矢作川下流平野）（国土交通省 中部地方整備局 豊橋河川事務所）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 川沿いの低地にみられる、やや高まった地形です。 自然堤防は周囲より高い微高地で、凹地ではない。 【B（不正解）】 ？ 山麓の砂や礫が扇形に積もった地形です。 扇状地は傾斜があり排水は良好で、説明と合わない。 【C（正解）】 ？ 川沿いの低地にみられる地形の一つです。 土地分類基本調査は旧河道を「過去の河川流路で、周囲の低地より低い帯状の凹地」とし、液状化の可能性が特に高いとする。 【D（不正解）】 ？ 周囲より一段高い平坦な地形です。 台地は一般に地盤が良好で、説明と合わない。

出典: 土地分類基本調査（土地履歴調査）説明書「広島」表 6-3 地形分類と潜在的な自然災害の可能性（国土交通省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 後背湿地の高さと浸水の話です。 後背湿地は自然堤防の間や背後にある低い土地で、洪水時に湛水しやすい。周囲より高い微高地は自然堤防である。 【B（正解）】 ？ 自然堤防の高さと排水の話です。 異常な洪水時に浸水することはあるが、周囲より高く排水も速やか（土地分類基本調査 表 6-3）。古い集落の立地も多い。 【C（不正解）】 ？ 自然堤防と地震の揺れの話です。 自然堤防も低地の一部で、揺れが増幅されやすく液状化の可能性がある。 【D（不正解）】 ？ 後背湿地の成り立ちの話です。 自然堤防の後背湿地は泥がちな堆積物からなる（土地分類基本調査「岐阜」）。砂礫がちなのは扇状地などである。

出典: 土地分類基本調査（土地履歴調査）説明書「広島」表 6-3 地形分類と潜在的な自然災害の可能性（国土交通省）／治水地形分類図（矢作川下流平野）（国土交通省 中部地方整備局 豊橋河川事務所）／土地分類基本調査（土地履歴調査）説明書「岐阜」（国土交通省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 河口の低い平地の説明です。 これは三角州・海岸低地の説明である。 【B（不正解）】 ？ 昔の川筋の説明です。 これは旧河道の説明である。 【C（不正解）】 ？ 低い湿地の説明です。 扇状地は傾斜があり排水は良好である。 【D（正解）】 ？ 山のふもとの地形の説明です。 土地分類基本調査は扇状地を山麓部の砂や礫からなる扇状の堆積地域とし、豪雨時の浸食・堆積や土石流の可能性を挙げる。

出典: 土地分類基本調査（土地履歴調査）説明書「広島」表 6-3 地形分類と潜在的な自然災害の可能性（国土交通省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 河口付近の低地の話です。 土地分類基本調査 表 6-3 のとおり。 【B（正解）】 ？ 谷を埋めて造った土地の話です。 谷埋め盛土地やその周辺は、地震時に地盤の変形や盛土の崩壊が起こるおそれがあり、切土地と同じではない。 【C（不正解）】 ？ 台地のふちの斜面の話です。 土地分類基本調査 表 6-3 のとおり。 【D（不正解）】 ？ 昔の川筋の話です。 土地分類基本調査 表 6-3 のとおり。

出典: 土地分類基本調査（土地履歴調査）説明書「広島」表 6-3 地形分類と潜在的な自然災害の可能性（国土交通省）

正解: A 【A（正解）】 ？ 山地や丘陵にみられる地形の一つです。 土地分類基本調査は麓屑面及び崖錐を「斜面の下方に生じた岩屑または風化土からなる堆積地形」とし、斜面崩壊・落石・地すべりの可能性を挙げる。 【B（不正解）】 ？ 川沿いの細長い微高地です。 自然堤防は河川が運んだシルト〜中粒砂の微高地で、説明と合わない。 【C（不正解）】 ？ 波や流れで砂礫が積もった微高地です。 砂州・砂堆は波・河流・潮流による堆積地形で、斜面の下方の地形ではない。 【D（不正解）】 ？ 河口付近の低平地です。 三角州は河口の低平地で、説明と合わない。

出典: 土地分類基本調査（土地履歴調査）説明書「広島」表 6-3 地形分類と潜在的な自然災害の可能性（国土交通省）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 2 つの材料の得意な力の組合せです。 逆で、コンクリートは圧縮力、鉄筋は引張力に強い。 【B（不正解）】 ？ コンクリートの性質の話です。 コンクリートは打設後強いアルカリ性で、鉄筋表面を錆びにくくする。 【C（不正解）】 ？ 鉄筋を覆う厚さの話です。 建築基準法施行令第 79 条が部位ごとのかぶり厚さを定めている。 【D（正解）】 ？ 2 つの材料の役割分担です。 鉄筋が引張力、コンクリートが圧縮力を受け持ち、コンクリートのアルカリ性が鉄筋の腐食を防ぐ。

出典: コラム コンクリートの寿命について（平成 25 年度 国土交通白書）／建築基準法施行令（e-Gov 法令検索）／構造物の現状と延命化（国土交通省 近畿地方整備局）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 主要な部材の数字です。 柱・はり・耐力壁は 3 cm 以上。2 cm は耐力壁以外の壁又は床。 【B（正解）】 ？ 土に接する部分の数字です。 第 79 条第 1 項のとおり。基礎（布基礎の立上り部分を除く）は捨コンクリートの部分を除いて 6 cm 以上。 【C（不正解）】 ？ 基礎の数字です。 基礎は 6 cm 以上である。 【D（不正解）】 ？ 床や一般の壁の数字です。 耐力壁以外の壁又は床は 2 cm 以上である。

出典: 建築基準法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 木材の品質の話です。 第 41 条は、節・腐れ・繊維の傾斜・丸身等による耐力上の欠点がない木材と定める。 【B（不正解）】 ？ 土台の扱いの話です。 土台も第 49 条第 2 項の防腐措置の対象である。 【C（正解）】 ？ 地面に近い部分の腐朽対策です。 第 49 条第 2 項のとおり。必要に応じてしろありなどの虫害を防ぐ措置も講じる。 【D（不正解）】 ？ 対象となる高さの話です。 対象は地面から 1 m 以内の部分である。

出典: 建築基準法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 基礎の種類を混ぜる話です。 第 38 条第 2 項のとおり。不同沈下などを防ぐためである。 【B（不正解）】 ？ 木製のくいの位置の話です。 木ぐいは平家建の木造建築物に使う場合を除き、常水面下にあるようにする（同条第 6 項）。 【C（不正解）】 ？ 基礎の性能の話です。 第 1 項は、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとすることも求める。 【D（不正解）】 ？ くいを打ち込む工事の話です。 第 5 項は、設ける際の打撃力その他の外力に対して安全なものとすることを求める。

出典: 建築基準法施行令（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 建物の強さで耐える方式です。 これは耐震構造の説明である。 【B（不正解）】 ？ 装置で揺れを吸収する方式です。 これは制震構造の説明である。 【C（不正解）】 ？ 使う材料の話です。 材料の種類は免震かどうかとは関係しない。 【D（正解）】 ？ 揺れを建物に伝えにくくする層を設ける方式です。 告示は免震建築物を「免震層を配置した建築物」と定め、免震層は免震材料で挟まれた部分とする。

出典: 免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成 12 年建設省告示第 2009 号・国土交通省）／建築構造設計基準（令和 3 年改定）（国土交通省）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 中性化の進み方の話です。 中性化は表面から内部へ進むため、かぶりが厚いほど鉄筋の位置に達するまでの時間が長い。 【B（正解）】 ？ コンクリートの性質の変化の話です。 中性化が鉄筋位置に近づくとアルカリ性による保護が失われ、鉄筋腐食が始まる（国土交通省 近畿地方整備局資料）。 【C（不正解）】 ？ 鉄骨と火災の話です。 鋼材は高温で耐力が低下するため、階数 3 以上の建築物などでは柱に 30 分の耐火性能が求められる場合がある（施行令第 70 条）。 【D（不正解）】 ？ 鉄筋の錆と外観の話です。 鉄筋が錆びると膨張して、腐食ひび割れやかぶりコンクリートの浮き・剥落が生じる。

出典: 構造物の現状と延命化（国土交通省 近畿地方整備局）／コラム コンクリートの寿命について（平成 25 年度 国土交通白書）／建築基準法施行令（e-Gov 法令検索）