行政書士 想定問題集
行政法総論・行政手続・地方自治の要点整理と想定問題
公式の出題範囲の「試験科目「行政書士の業務に関し必要な法令等」のうち「行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法及び地方自治法を中心とする）」」にあたる分野です。まず要点整理で全体をつかみ、下の演習で 65 問を 1 問ずつ解けます。答えると A〜D すべての解説が出ます。
この分野の小項目
- 行政法の一般的な法理論（法律による行政の原理） 行政法の基本原理と一般原則（4 問） 法律による行政の原理（法律の優位・法律の留保・法律の法規創造力）、信義則・比例原則・平等原則などの一般原則、公法と私法の関係に関する判例を理解する。
- 行政法の一般的な法理論（行政組織法）・国家行政組織法・国家公務員法・地方公務員法 行政組織と公務員・公物（4 問） 行政主体と行政機関（行政庁・補助機関・諮問機関・執行機関など）、権限の委任・代理・専決、国の行政組織（内閣府・省・委員会・庁）、公務員の任用・身分保障・懲戒、公物の種類と管理を理解する。
- 行政法の一般的な法理論（行政行為） 行政行為の種類と効力（4 問） 行政行為（処分）の意義、法律行為的行政行為（許可・特許・認可など）と準法律行為的行政行為（確認・公証・通知・受理）、公定力・不可争力・不可変更力・執行力を理解する。
- 行政法の一般的な法理論（行政行為の瑕疵・附款） 行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款（4 問） 取り消しうる行政行為と無効な行政行為（重大明白説）、瑕疵の治癒と違法性の承継、職権取消しと撤回の違いと制限、条件・期限・負担・撤回権の留保などの附款を理解する。
- 行政法の一般的な法理論（行政裁量・行政立法・行政計画・行政契約） 行政裁量と行政の行為形式（4 問） 要件裁量・効果裁量と裁判所による統制（社会観念審査・判断過程審査）、法規命令と行政規則（委任の範囲・通達）、行政計画、行政契約を判例とともに理解する。
- 行政法の一般的な法理論（行政強制・行政罰・行政調査）・行政代執行法 行政上の義務履行確保と行政調査（6 問） 行政上の強制執行（代執行・執行罰・直接強制・強制徴収）、即時強制、行政罰（行政刑罰と秩序罰としての過料）、行政調査の手続と限界、民事執行による義務履行の可否（宝塚市パチンコ条例事件）を理解する。
- 行政手続法 第 1 章・第 2 章（1〜11 条） 行政手続法の総則と申請に対する処分（6 問） 行政手続法の目的と定義（処分・申請・不利益処分・行政指導・届出・命令等）、適用除外、審査基準、標準処理期間、申請に対する審査・応答、理由の提示、情報の提供、公聴会の開催を理解する。
- 行政手続法 第 3 章（12〜31 条） 行政手続法の不利益処分（聴聞・弁明の機会の付与）（5 問） 処分基準、不利益処分の理由の提示、聴聞と弁明の機会の付与の使い分け、聴聞の通知・主宰者・参加人・文書閲覧・調書と報告書、弁明の機会の付与の手続を理解する。
- 行政手続法 第 4 章〜第 6 章（32〜45 条） 行政指導・処分等の求め・届出・意見公募手続（6 問） 行政指導の一般原則と方式、申請に関連する行政指導、行政指導の中止等の求め、処分等の求め、届出の効力、命令等を定める場合の一般原則と意見公募手続を理解する。
- 行政機関情報公開法・公文書管理法・個人情報保護法 第 5 章 情報公開と個人情報保護（行政機関等）（5 問） 行政文書の開示請求（請求できる者・不開示情報・部分開示・存否応答拒否）、開示決定等に対する審査請求と情報公開・個人情報保護審査会、公文書の管理、行政機関等における個人情報の取扱いと開示・訂正・利用停止の請求を理解する。
- 地方自治法 第 1 編・第 2 編第 1〜3 章・第 15 章ほか 地方公共団体の種類・事務と条例・規則（5 問） 普通地方公共団体と特別地方公共団体（特別区・組合・財産区）、大都市制度（指定都市・中核市）、自治事務と法定受託事務、条例と規則の制定範囲・罰則、条例と法令の関係（徳島市公安条例事件）を理解する。
- 地方自治法 第 2 編第 5 章・第 9 章・第 10 章ほか 住民の権利と財務・公の施設（6 問） 住民の選挙権と直接請求（条例の制定改廃・事務監査・議会の解散・議員と長の解職）、住民監査請求と住民訴訟、予算・決算・契約などの財務、公の施設と指定管理者を理解する。
- 地方自治法 第 2 編第 6 章・第 7 章・第 11 章 議会と長・国と地方公共団体の関係（6 問） 議会の権限・招集・会議、長の権限と補助機関、委員会・委員（監査委員・選挙管理委員会など）、長の再議と不信任議決・専決処分、国や都道府県の関与の基本原則と種類、国地方係争処理委員会と自治紛争処理委員を理解する。
要点整理
行政法の基本原理と一般原則
行政法の基本原理：法律による行政と一般原則
行政法の出発点は法律による行政の原理です。法律に違反してはならない「法律の優位」、一定の活動には法律の根拠が要る「法律の留保」、国民の権利義務にかかわる規範は法律だけが新しく作れる「法律の法規創造力」の 3 つに分けて覚えます。
条文にない一般原則も判例で使われます。施策の変更で相手に重大な損害を与えた村に不法行為責任を認めた判例（工場誘致）、課税処分への信義誠実の原則の適用を「特別の事情」がある場合に限った判例、国の安全配慮義務を認めた判例の 3 つが代表です。
出典: 試験の概要（行政書士試験研究センター）／最高裁 昭和56年1月27日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁 昭和62年10月30日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁 昭和50年2月25日判決（裁判所 裁判例検索）
行政組織と公務員・公物
行政組織と公務員：機関の種類・委任・懲戒
国や地方公共団体のように行政を担う法人を行政主体といい、その意思を決定して外部に表示する機関を行政庁と呼びます。
国家行政組織法 3 条 2 項は、国の行政機関を省・委員会・庁の 3 つとします。審議会は 8 条の機関で別枠です。
権限の委任では権限が受任者に移り、受任者が自己の名で行使します。代理は本人の名を示して行い、専決は内部の決裁の分担にとどまります。地方自治法 153 条は長が権限の一部を補助機関の職員に委任できると定めます。
国家公務員法 82 条の懲戒処分は免職・停職・減給・戒告の 4 つです。降任は分限の仕組みです。懲戒の司法審査は、社会観念上著しく妥当を欠き裁量権の逸脱・濫用に当たるかを見る方法です（神戸税関事件）。
出典: 国家行政組織法（e-Gov 法令検索）／国家公務員法（e-Gov 法令検索）／地方自治法（e-Gov 法令検索）／最高裁 昭和52年12月20日判決（裁判所 裁判例検索）
行政行為の種類と効力
行政行為の種類と効力：許可・認可と公定力
行政行為の分類は講学上のものです。法律の条文の「許可」がそのまま講学上の許可とは限らないので、行為の働きで見分けます。
効力は公定力・不可争力・不可変更力・執行力の 4 つを区別します（どれも講学上の整理で、法律に定義の条文はありません）。公定力は取り消されるまで有効とされる力、不可争力は出訴期間などが過ぎると相手方から争えなくなる力です。不可争力が生じても処分庁の職権取消しは妨げられません。国家賠償の請求は、取消しの手続を経なくてもできるとした判例があります（固定資産税の過大な課税）。
| 分類 | 働き | 例の考え方 |
|---|---|---|
| 許可 | 一般的な禁止を特定の場合に解く | もともと自由な活動の制限を外す |
| 特許 | 特定の人に権利や地位を新しく与える | 公益事業の経営権などを設定する |
| 認可 | 他人の契約などを補って効力を完成させる | 認可がないと契約の効力が生じない |
| 確認・公証・通知・受理 | 判断や認識を表示し、効果は法律が定める | 準法律行為的行政行為と呼ばれる |
出典: 試験の概要（行政書士試験研究センター）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）／最高裁 平成22年6月3日判決（裁判所 裁判例検索）
行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款
瑕疵・取消しと撤回・附款
職権取消しは成立時からの瑕疵を理由にさかのぼって効力を失わせ、撤回は適法に成立した行為を後の事情で将来に向かって失わせます。撤回は、明文の規定がなくても公益上の必要性が高ければできるとした判例があります（指定医師の指定の撤回）。
先の処分の違法を後の処分の訴訟で主張できるかが違法性の承継の問題です。安全認定と建築確認について、これを認めた判例があります。
附款は条件・期限・負担・撤回権の留保などです。負担は本体に付随して特別の義務を命じるもので、守らなくても本体の効力は当然には消えないとされます。
出典: 試験の概要（行政書士試験研究センター）／最高裁 昭和63年6月17日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁 平成21年12月17日判決（裁判所 裁判例検索）
行政裁量と行政の行為形式
行政裁量：裁判所はどこまで審査するか
行政裁量がある処分も、裁量権の逸脱・濫用があれば取り消されます（行政事件訴訟法 30 条）。判例ごとの審査の言い回しを対応させて覚えます。
目的の異なる権限の行使も違法です。個室付浴場の規制を主な目的とした児童遊園の設置認可は、行政権の濫用に当たり規制の効力を持たないとされました。
| 判例 | 審査の言い回し |
|---|---|
| マクリーン事件（在留期間の更新） | 事実の基礎を全く欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らか |
| 神戸税関事件（懲戒免職） | 社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用した |
| 剣道実技の履修拒否（退学） | 代替措置を何ら検討しないなどで、社会観念上著しく妥当を欠く |
| 伊方原発（原子炉設置許可） | 審査基準の不合理や、判断の過程の看過し難い過誤・欠落 |
出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）／最高裁 昭和53年10月4日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁 平成8年3月8日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁 平成4年10月29日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁 昭和53年6月16日判決（裁判所 裁判例検索）
行政上の義務履行確保と行政調査
義務履行確保：強制執行・即時強制・行政罰・行政調査
行政代執行の対象は、他人が代わってできる作為義務だけです。手続は、文書の戒告、代執行令書による通知、執行の順で、緊急時は省略できます。費用は国税滞納処分の例で徴収します。
国や自治体が行政権の主体として義務の履行を求める民事訴訟は、法律上の争訟に当たらず不適法です（宝塚市パチンコ条例事件）。条例上の義務は民事訴訟では実現できません。
普通地方公共団体の規則に設けられる罰則は 5 万円以下の過料だけで、長が科す前に告知と弁明の機会が要ります。行政調査にも憲法 35 条の保障が及びうるが、令状なしの税務検査は違憲でないとされました（川崎民商事件）。
| 手段 | 前提の義務 | 中身 |
|---|---|---|
| 行政代執行 | あり（代替的作為義務） | 行政庁や第三者が代わって行い、費用を義務者から取る |
| 執行罰 | あり | 期限までに履行しないと金銭を課すと予告して促す |
| 直接強制 | あり | 義務者の身体や財産に直接実力を加えて実現する |
| 即時強制 | なし | 緊急時に義務を課さずに直接実力を加える（泥酔者の保護など） |
| 行政罰 | 過去の違反 | 行政刑罰と秩序罰（過料）に分かれる制裁 |
出典: 行政代執行法（e-Gov 法令検索）／地方自治法（e-Gov 法令検索）／警察官職務執行法（e-Gov 法令検索）／最高裁 平成14年7月9日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁 昭和47年11月22日判決（裁判所 裁判例検索）
行政手続法の総則と申請に対する処分
行政手続法：申請に対する処分
審査基準は定めて公にする義務（5 条）、標準処理期間は定めるのが努力義務で、定めたら公にする義務です（6 条）。
申請が事務所に到達したら遅滞なく審査を始め、形式の不備は速やかに補正を求めるか拒否します（7 条）。受け取らない扱いは想定されていません。拒否処分は同時に理由の提示をし、書面の処分なら理由も書面です（8 条）。
地方公共団体の機関の処分で根拠が条例・規則にあるものには、第 2 章以下が適用されません（3 条 3 項）。法律に基づく処分には適用されます。
行政手続法の不利益処分（聴聞・弁明の機会の付与）
行政手続法：不利益処分と聴聞・弁明
不利益処分の前には意見陳述の手続を執ります。許認可等の取消し、資格や地位の直接のはく奪、役員の解任命令などは聴聞、それ以外は弁明の機会の付与です（13 条 1 項）。金銭の納付を命じる処分などは、どちらも不要です（13 条 2 項）。
聴聞では当事者等が通知の時から終結まで資料の閲覧を求められます（18 条）。期日の審理は原則非公開で（20 条 6 項）、行政庁は主宰者の意見を十分に参酌します（26 条）。弁明は原則として弁明書の提出で行います（29 条）。
| 項目 | 聴聞 | 弁明の機会の付与 |
|---|---|---|
| 使う場面 | 許認可の取消し・資格のはく奪など重い処分 | 聴聞に当たらない不利益処分 |
| 方式 | 主宰者のもと期日に口頭で審理 | 原則として弁明書を提出 |
| 資料の閲覧 | 通知から終結まで求められる | 規定なし |
| 代理人 | 選任できる | 選任できる（16 条を準用） |
行政指導・処分等の求め・届出・意見公募手続
行政指導・処分等の求め・届出・意見公募手続
行政指導は相手方の任意の協力で実現するもので、従わないことを理由に不利益な取扱いをしてはなりません（32 条）。複数の者への指導では行政指導指針を定めて公表します（36 条）。
指導を受けた本人が要件違反を申し出るのが行政指導の中止等の求め、何人も是正の処分や指導を求められるのが処分等の求めです。届出は形式要件に合えば到達時に義務が果たされます（37 条）。
命令等を定めるときは意見公募手続を行い、意見提出期間は原則 30 日以上です。建築確認を行政指導中に留保した事案では、不協力の意思を真摯かつ明確に示した後の留保は原則違法とされました。
| 手続 | 誰が | 何を求める |
|---|---|---|
| 行政指導の中止等の求め（36 条の 2） | 指導の相手方 | 要件に合わない指導の中止など |
| 処分等の求め（36 条の 3） | 何人も | 是正のための処分や行政指導 |
| 意見公募手続（39 条） | 広く一般 | 命令等の案への意見の提出 |
情報公開と個人情報保護（行政機関等）
情報公開と個人情報保護
行政機関情報公開法では何人も開示を請求できます。不開示情報は 5 条の類型だけで、容易に区分できれば部分開示、存否を答えるだけで不開示情報が分かるときは存否応答拒否です。公益上特に必要なときの裁量的開示もあります（7 条）。
決定は請求から 30 日以内、正当な理由があれば 30 日以内に限り延長できます。決定への審査請求があると、原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問されます。自分の個人情報は、個人情報保護法の開示請求（76 条）で求めます。
出典: 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（e-Gov 法令検索）／個人情報の保護に関する法律（e-Gov 法令検索）
地方公共団体の種類・事務と条例・規則
地方公共団体の種類・事務と条例
普通地方公共団体は都道府県と市町村、特別地方公共団体は特別区・組合・財産区です。指定都市（人口 50 万以上）と中核市（20 万以上）は市の一種です。
自治事務は法定受託事務以外の事務という控除式の定義です。条例には 2 年以下の拘禁刑・100 万円以下の罰金などの刑罰と 5 万円以下の過料を、規則には過料だけを設けられます。
条例と法令の関係は、対象の重なりではなく趣旨・目的・内容・効果を比べて矛盾抵触があるかで判断します（徳島市公安条例事件）。地方税法と矛盾抵触した法定外税の条例は違法・無効とされました（神奈川県臨時特例企業税）。
出典: 地方自治法（e-Gov 法令検索）／最高裁 昭和50年9月10日判決（裁判所 裁判例検索）／最高裁 平成25年3月21日判決（裁判所 裁判例検索）
住民の権利と財務・公の施設
住民の権利：直接請求・住民監査請求・住民訴訟・公の施設
直接請求は、請求先と必要な署名数の組合せで出題されます。表で覚えましょう。
住民監査請求は住民 1 人でもでき、違法・不当な財務会計上の行為が対象で、原則として行為から 1 年以内です。監査委員は 60 日以内に監査します。住民訴訟は監査請求を経た住民が、通知から 30 日以内などに地方裁判所へ起こします。
公の施設の指定管理者の指定は期間を定め、あらかじめ議会の議決を経ます。利用料金を指定管理者の収入にすることもできます。
| 請求 | 署名 | 請求先 | その後 |
|---|---|---|---|
| 条例の制定改廃 | 50 分の 1 以上 | 長 | 20 日以内に議会に付議 |
| 事務の監査 | 50 分の 1 以上 | 監査委員 | 監査して結果を公表 |
| 議会の解散 | 原則 3 分の 1 以上 | 選挙管理委員会 | 住民投票で過半数の同意なら解散 |
| 議員・長の解職 | 原則 3 分の 1 以上 | 選挙管理委員会 | 住民投票で過半数の同意なら失職 |
| 副知事・副市町村長などの解職 | 原則 3 分の 1 以上 | 長 | 議会で 3 分の 2 以上出席・4 分の 3 以上の同意 |
議会と長・国と地方公共団体の関係
議会と長の関係・国の関与
議会は長が招集し、議長や議員定数の 4 分の 1 以上は臨時会の招集を請求できます。長が 20 日以内に招集しないと議長が招集できる場合があります（101 条）。
長の対抗手段は再議（176 条）と専決処分（179 条・180 条）、議会の対抗手段は不信任議決（178 条）です。不信任には 3 分の 2 以上出席・4 分の 3 以上の同意が要り、長は 10 日以内に解散しなければ失職します。
国の関与は法律又は政令の根拠が必要で、必要最小限度にとどめます。自治事務には是正の要求、法定受託事務には是正の指示や代執行が使われます。不服は国地方係争処理委員会に 30 日以内に申し出て、その後は高等裁判所で争います。
演習（65 問）
結果はこのブラウザに保存され、ハブの「自分の成績」と弱点モードに使われます。
第 1 問 / 65 問
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全問と解説の一覧
正解と解説は折りたたんであります。先に自分で考えてから開いてください。
全 65 問
行政法の基本原理と一般原則
法律による行政の原理のうち、行政が国民の権利を制限し義務を課すには法律の根拠が必要だとする考え方はどれか。
A. 法律の留保 B. 法律の優位 C. 法律の法規創造力 D. 比例原則
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 一定の行政活動を行う前提として何が要るかを問う考え方です。 法律の留保は、一定の行政活動には法律の根拠が必要とする原則。少なくとも権利を制限し義務を課す侵害的な活動には根拠が必要とされる。地方自治法 14 条 2 項も、義務を課し権利を制限するには条例によるとする。 【B（不正解）】 ？ 法律と行政活動がぶつかったときの優先関係を示す考え方です。 法律の優位は、行政活動は法律に違反してはならないという原則で、根拠の要否を問うものではない。 【C（不正解）】 ？ 国民の権利義務にかかわる規範を誰が新しく作れるかの考え方です。 法規（国民の権利義務にかかわる規範）を新たに作れるのは法律だけという原則で、個々の行政活動の根拠の要否とは別の論点。 【D（不正解）】 ？ 目的と手段の釣り合いを求める考え方です。 比例原則は、目的に照らして必要以上に重い手段を使ってはならないという一般原則で、根拠の要否の原則ではない。
出典: 試験の概要（行政書士試験研究センター）／地方自治法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）
村が工場誘致を決めて企業に建設を強く促した後、新しい村長が協力を拒んで企業に損害が出た。最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 住民自治による施策の変更なので、村が責任を負うことはない B. 一度決めた施策は、村議会の議決がなければ変更できない C. 補償等の措置なく施策を変えて重大な損害を与えれば、不法行為責任を負いうる D. 書面の契約が結ばれていない以上、損害賠償は認められない
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 施策を変える自由を最優先する考え方です。 判例は施策の変更自体は認めつつ、一定の場合に不法行為責任を認めたので、責任を一切否定するものではない。 【B（不正解）】 ？ 変更の手続に着目した考え方です。 判例は議会の議決の要否を基準にしていない。施策の変更は許されることを前提に、損害への補償等の措置を問題にした。 【C（正解）】 ？ 変更の自由と相手方の信頼との調整を図る考え方です。 判例は、勧告等で動機づけられた者が社会観念上看過できない積極的損害を被る場合、補償等を講じずに施策を変えた団体は、やむを得ない客観的事情がない限り不法行為責任を免れないとした。 【D（不正解）】 ？ 契約の有無で責任を決める考え方です。 判例は契約が無くても、信頼関係を不当に破る施策の変更は違法な加害行為になりうるとした。
税務署の説明を信じて申告した納税者が、後に法律どおりの課税処分を受けた。信義則の適用について最高裁判所が示した考え方はどれか。
A. 納税者が信じた事情があれば、課税処分は当然に取り消される B. 租税法律主義のもとでは、課税処分に信義則が適用される余地はない C. 担当職員の口頭の助言があれば、それだけで公的見解の表示に当たる D. 平等公平を犠牲にしても信頼を守らなければ正義に反する特別の事情が必要
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 納税者の主観的な信頼だけで決める考え方です。 判例は信頼の存在だけで違法とせず、平等公平を犠牲にしても保護すべき特別の事情を要求した。 【B（不正解）】 ？ 法の一般原則の適用を全面的に否定する考え方です。 判例は適用の余地を否定していない。特別の事情がある場合に限って違法を考えうるとした。 【C（不正解）】 ？ 信頼の対象を広く捉える考え方です。 判例は、少なくとも税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことを判断の出発点とした。口頭の助言があっただけで要件を満たすとは示していない。 【D（正解）】 ？ 適用場面を厳しく限定する考え方です。 判例は、納税者間の平等公平を犠牲にしてもなお信頼を保護しなければ正義に反する特別の事情がある場合に限るとし、その判断では少なくとも公的見解の表示が問われるとした。
公務中の事故で隊員が死亡した。国と国家公務員の関係について最高裁判所が認めた義務はどれか。
A. 国は公務の場所や設備の管理にあたり、生命と健康を危険から守るよう配慮する B. 国は特別権力関係にあるので、民事上の義務は負わない C. 安全の確保は隊員自身の責任であり、国には保護の義務がない D. 国の責任は、公の営造物の瑕疵がある場合にだけ問える
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 勤務条件の管理に伴う保護の義務です。 判例は、国が公務遂行のための場所・施設・器具等の設置管理や公務の管理にあたり、公務員の生命・健康を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負うとした。 【B（不正解）】 ？ 公務員関係を一般の法から切り離す考え方です。 判例はこうした考え方をとらず、国が公務員の生命・健康を守る義務を負うことを認めた。 【C（不正解）】 ？ 危険の負担を本人に寄せる考え方です。 判例は国の義務を明確に認めており、本人の責任に限る考え方はとっていない。 【D（不正解）】 ？ 責任を問う場面を施設の欠陥に限る考え方です。 判例は営造物の瑕疵に限らず、公務の管理全般について配慮義務を認めた。
行政組織と公務員・公物
国家行政組織法が、行政組織のため置かれる国の行政機関として定める 3 種類の組合せはどれか。
A. 府・省・局 B. 省・庁・審議会 C. 内閣・省・委員会 D. 省・委員会・庁
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 内部部局の名前を含む組合せです。 局は省などの内部部局で、国家行政組織法 3 条 2 項の 3 種類ではない。 【B（不正解）】 ？ 合議制の諮問機関を含む組合せです。 審議会は 8 条の機関で、3 条 2 項の行政機関ではない。 【C（不正解）】 ？ 行政権の主体そのものを含む組合せです。 内閣は憲法と内閣法で置かれる機関で、国家行政組織法が置く行政機関ではない。 【D（正解）】 ？ 大臣を長とする機関と、その外局に当たる機関を並べた組合せです。 国家行政組織法 3 条 2 項は、国の行政機関を省・委員会・庁とし、その設置・廃止は別の法律で定めるとしている。
市長が自分の権限の一部を部長に委任した（権限の委任）。行政法上の権限の委任の一般的な理解として当てはまるものはどれか。
A. 部長は市長の名で権限を行使し、効果も市長の行為として扱われる B. 法律の根拠がなくても、市長は全ての権限を自由に委任できる C. 内部の事務分担にすぎず、対外的には市長の名で処分される D. 部長が自己の名で権限を行使し、その範囲で市長は自ら行使しなくなる
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 本人の名を示して他人が行う仕組みの説明です。 これは権限の代理の説明。委任では受任者が自己の名で権限を行使する。 【B（不正解）】 ？ 委任の範囲と根拠を問わない考え方です。 委任は法律が定めた権限の所在を変えるので法律の根拠が要ると一般に理解されている。地方自治法 153 条も「事務の一部」の委任を定めるにとどまる。 【C（不正解）】 ？ 決裁の分担だけを動かす仕組みの説明です。 これは専決（内部委任）の説明で、権限は移らない。 【D（正解）】 ？ 権限そのものが移る仕組みの説明です。 講学上の一般的な理解では、権限の委任により権限が受任者に移り、受任者が自己の名と責任で行使し、委任者はその範囲で自ら行使できなくなる。地方自治法 153 条は、長が補助機関である職員に権限の一部を委任できると定める。
国家公務員法 82 条が定める懲戒処分の種類に含まれないものはどれか。
A. 降任 B. 減給 C. 停職 D. 戒告
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 今より下の官職に任命する処分です。 本人の意に反する降任は分限の仕組み（75 条の身分保障・78 条）で扱われ、82 条の懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）には含まれない。 【B（不正解）】 ？ 一定期間、給与を減らす処分です。 減給は 82 条の懲戒処分の一つ。 【C（不正解）】 ？ 一定期間、職務に従事させない処分です。 停職は 82 条の懲戒処分の一つ。 【D（不正解）】 ？ 責任を確認し、将来を戒める処分です。 戒告は 82 条の懲戒処分の一つ。
懲戒権者が職員を懲戒免職にした。処分の適否を裁判所が審査する方法として、最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 裁判所が懲戒権者と同じ立場で、どの処分が適当だったかを判断して比べる B. 懲戒処分は内部の規律の問題なので、裁判所は審査できない C. 社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の濫用といえる場合に限り違法とする D. 懲戒処分は法律で処分の重さが決まっており、裁量の余地はない
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 裁判所が自ら結論を出し直す審査方法です。 判例はこの方法をとらないと明言した。懲戒権者の裁量を前提に審査する。 【B（不正解）】 ？ 司法審査を全面的に外す考え方です。 判例は審査そのものは認めており、裁量権の濫用等があれば違法とする。 【C（正解）】 ？ 懲戒権者の判断を一定程度尊重する審査方法です。 判例は、懲戒権者の裁量を前提に、処分が社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の逸脱・濫用に当たると認められる場合に違法とした。行政事件訴訟法 30 条も裁量処分の取消しをこの範囲に限る。 【D（不正解）】 ？ 処分の選択を法律が一義的に決めるという考え方です。 国家公務員法 82 条は懲戒処分を「することができる」とし、どの処分を選ぶかに裁量があると判例は解している。
出典: 最高裁 昭和52年12月20日 第三小法廷判決（神戸税関事件）（裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）
行政行為の種類と効力
違法な営業停止処分を受けたと考える業者でも、取消訴訟などで取り消されないうちは処分を無視できない。この扱いの基礎とされる効力はどれか。
A. 不可争力 B. 不可変更力 C. 執行力 D. 公定力
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 一定期間が過ぎると相手方から争えなくなる効力です。 不可争力は出訴期間などの経過により私人の側から効力を争えなくなる効力で、別のもの。 【B（不正解）】 ？ 行政庁自身が判断を変えられなくなる効力です。 不可変更力は、裁決など争いを裁断する行為について行政庁自身も取り消せなくなる効力をいう。 【C（不正解）】 ？ 義務を実現するための力に関する効力です。 執行力は、行政行為の内容を行政庁が自ら実現できる効力をいい、取消しまでの有効性とは別。 【D（正解）】 ？ 行政行為を有効なものとして通用させる力に関する効力です。 公定力は、違法な行政行為でも、取消訴訟や職権取消しなどで取り消されるまでは有効として扱われる効力をいう（講学上の整理で、法律に定義の条文はない）。重大明白な瑕疵がある無効な行為には生じないとされる。
出典: 試験の概要（行政書士試験研究センター）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）
取消訴訟の出訴期間が過ぎた違法な処分について、当てはまるものはどれか。
A. 相手方は取消訴訟で争えなくなるが、処分庁が職権で取り消すことは妨げられない B. 期間が過ぎれば処分の違法は治り、適法な処分になる C. 相手方は、期間が過ぎても正当な理由の有無を問わず取消訴訟を起こせる D. 処分庁も、期間が過ぎた処分を取り消すことは一切できない
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正解: A 【A（正解）】 ？ 私人の側と行政庁の側を分けて考える説明です。 行政事件訴訟法 14 条の期間が過ぎると相手方は取消訴訟を起こせなくなる（講学上の不可争力）。一方、処分庁が違法を理由に職権取消しをすることは妨げられないと一般に解されている。 【B（不正解）】 ？ 期間の経過で瑕疵が消えるという考え方です。 期間の経過は争えなくなるだけで、処分が適法になるわけではない。 【C（不正解）】 ？ 期間の制限を実質的に外す考え方です。 14 条は正当な理由があるときに限って期間後の提起を認めている。 【D（不正解）】 ？ 行政庁の側も拘束されるという考え方です。 不可争力は私人の側から争えなくなる効力で、処分庁の職権取消しを禁じるものではない。
固定資産の価格が過大に決定され、税を多く納めた納税者が損害の回復を求める。最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 取消しの手続を経なくても、国家賠償法 1 条に基づく賠償を求めうる B. まず審査の申出と取消訴訟で価格の決定を取り消さなければならない C. 課税処分には公定力があるので、どのような方法でも回復を求められない D. 損害の回復は、議会に陳情して減額の議決を得る方法に限られる
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正解: A 【A（正解）】 ？ 取消しと賠償を別の救済として扱う考え方です。 判例は、公務員が職務上の法的義務に違背して価格を過大に決定したとき、納税者は審査の申出や取消訴訟を経ずに国家賠償を請求できるとした。公定力は賠償請求を妨げない。 【B（不正解）】 ？ 取消しの手続を先に求める考え方です。 判例は、取消訴訟等の手続を経るまでもなく国家賠償請求ができるとした。 【C（不正解）】 ？ 公定力の範囲を最も広く捉える考え方です。 公定力は処分の効力を否定する場面の問題で、賠償請求まで封じるものではないと判例は扱っている。 【D（不正解）】 ？ 政治的な手段だけに委ねる考え方です。 法的な救済として国家賠償請求ができるので、陳情に限られない。
農地の売買は農業委員会の許可を受けないと効力を生じない（農地法 3 条）。この許可は、講学上の行政行為の分類ではどれに当たるか。
A. 許可 B. 確認 C. 特許 D. 認可
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 一般的な禁止を特定の場合に解く行為です。 講学上の許可は、法令で一般に禁止された行為を特定の場合に解除する行為。許可なくした行為も私法上は当然には無効にならないとされ、効力の発生にかかわる農地法 3 条の許可とは働きが違う。 【B（不正解）】 ？ 事実や法律関係の存否を公に判断する行為です。 確認は、当選人の決定のように特定の事実・法律関係の存否を公の権威で判断する行為。 【C（不正解）】 ？ 特定の人に新しく権利や地位を与える行為です。 講学上の特許は、公益事業の許可のように特定人に権利や法的地位を設定する行為をいう。 【D（正解）】 ？ 私人どうしの法律行為を補充する行為です。 講学上の認可は、第三者の法律行為を補充してその効力を完成させる行為。農地法 3 条 6 項は許可を受けないでした行為は効力を生じないとしており、条文上は「許可」でも講学上は認可に当たると整理される。
出典: 農地法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）／行政手続法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）
行政行為の瑕疵・取消しと撤回・附款
許可の後に事情が変わり、許可を続けるのが公益に合わなくなった。講学上の撤回の性質として当てはまるものはどれか。
A. 適法に成立した行為を、後の事情の変化を理由に将来に向かって失わせること B. 成立の時から違法だった行為を、さかのぼって効力を失わせること C. 裁判所が判決によって、行為の効力を初めから失わせること D. 重大で明白な瑕疵があるため、初めから効力が生じていないこと
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正解: A 【A（正解）】 ？ 効力を将来に向かってなくす措置の説明です。 撤回は、適法に成立した行政行為について、後に生じた事情により効力を存続させるのが適当でなくなったとき、将来に向かって効力を失わせることをいう（講学上の整理。法令上は「取消し」と呼ばれることも多い）。 【B（不正解）】 ？ 効力をさかのぼってなくす措置の説明です。 これは職権取消しの説明。撤回は成立後の事情を理由とする。 【C（不正解）】 ？ 訴訟の結果として効力が失われる場面の説明です。 これは取消判決の効果の説明で、行政庁がする撤回とは別。 【D（不正解）】 ？ 効力がもともと無い状態の説明です。 これは無効な行政行為の説明で、撤回の対象ではない。
出典: 最高裁 昭和63年6月17日 第二小法廷判決（指定医師の指定の撤回）（裁判所 裁判例検索）／試験の概要（行政書士試験研究センター）
指定を受けた医師が違法行為を長年重ね罰金刑を受けたが、法令に指定の撤回の規定がない。最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 撤回の明文規定がない以上、指定を撤回することはできない B. 指定は医師の権利なので、本人の同意がなければ撤回できない C. 医師の不利益を考えても公益上の必要性が高ければ、指定権者は撤回できる D. 撤回をするには、裁判所の許可を得なければならない
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 明文の根拠を常に求める考え方です。 判例は、明文の規定がなくても撤回できる場合があるとした。 【B（不正解）】 ？ 相手方の同意を条件とする考え方です。 判例は本人の同意を要件としていない。 【C（正解）】 ？ 公益と相手方の不利益を比べる考え方です。 判例は、撤回による医師の不利益を考慮してもなお撤回すべき公益上の必要性が高い場合、法令上直接の明文がなくても指定権者は撤回できるとした。 【D（不正解）】 ？ 司法の事前の関与を求める考え方です。 撤回は行政庁が自ら行うもので、裁判所の許可は要件ではない。
接道の条件を欠く建物について、知事の安全認定を経て建築確認がされた。近隣住民が建築確認の取消訴訟で主張できることとして、最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 安全認定が取り消されていなくても、その違法を理由に建築確認の違法を主張できる B. 安全認定は別の処分なので、その違法は建築確認の訴訟では一切主張できない C. 安全認定の違法は、安全認定の無効確認判決が確定した後でなければ主張できない D. 建築確認の訴訟では、接道の条件の適否を審理することはできない
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正解: A 【A（正解）】 ？ 先行する処分の違法を後の処分の訴訟で争う考え方です。 判例は、安全認定が取り消されていなくても、建築確認の取消訴訟で安全認定が違法であるため接道義務違反があると主張することは許されるとした（違法性の承継を認めた例）。 【B（不正解）】 ？ 先の処分と後の処分を完全に切り離す考え方です。 判例はこの考え方をとらず、安全認定の違法の主張を認めた。 【C（不正解）】 ？ 別の判決を先に得ることを求める考え方です。 判例は先に判決を得ることを求めていない。 【D（不正解）】 ？ 審理の範囲を狭く捉える考え方です。 判例は、安全認定の違法を通じて条例の接道要件の違反を主張できるとしており、審理の対象になる。
公園の一部を使う許可に「使用後は原状に戻し、その結果を報告すること」という定めが付けられた。講学上の附款のうち、これに当たるものはどれか。
A. 条件 B. 期限 C. 撤回権の留保 D. 負担
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 効力の発生や消滅を不確実な事実にかからせるものです。 条件は、効力の発生・消滅を将来の不確実な事実にかからせる附款で、許可の効力とは別に義務を命じるものではない。 【B（不正解）】 ？ 効力の発生や消滅を確実に来る時点にかからせるものです。 期限は、効力の発生・消滅を将来確実に到来する事実にかからせる附款。 【C（不正解）】 ？ 後で撤回できることをあらかじめ示しておくものです。 撤回権の留保は、一定の場合に撤回できる旨を付け加える附款で、義務を命じるものではない。 【D（正解）】 ？ 本体の行為に付随して作為や給付を命じるものです。 負担は、許可などに付随して相手方に特別の義務（ここでは原状回復と報告）を命じる附款（講学上の分類）。負担を守らなくても本体の効力は当然には失われないとされる。
行政裁量と行政の行為形式
外国人の在留期間の更新を法務大臣が不許可にした。裁判所が違法かどうかを審査する方法として、最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 判断が事実の基礎を欠くか、社会通念上著しく妥当性を欠く場合に限り違法とする B. 裁判所が自ら更新の当否を判断し、大臣の判断と違えば違法とする C. 在留期間を更新するかどうかは法務大臣の自由で、裁判所は一切審査できない D. 不許可には、退去強制事由に当たる事実が常に必要とされる
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正解: A 【A（正解）】 ？ 大臣の判断を前提に、明らかな行き過ぎだけを問う方法です。 判例は、重要な事実の誤認で判断が全く事実の基礎を欠くか、評価が明白に合理性を欠き社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかな場合に限り、裁量権の逸脱・濫用として違法とした。 【B（不正解）】 ？ 裁判所が結論を判断し直す方法です。 判例は判断代置型の審査をとっていない。 【C（不正解）】 ？ 司法審査を全面的に否定する考え方です。 判例は審査そのものは認め、裁量権の逸脱・濫用があれば違法とした。 【D（不正解）】 ？ 不許可の要件を法定の事由に限る考え方です。 判例は、退去強制事由等に準ずる事由がなければ不許可にできないわけではないとした。
信仰上の理由で剣道実技を拒んだ学生を、学校が代替措置を検討せずに退学処分にした。最高裁判所の判断として当てはまるものはどれか。
A. 校長の教育上の判断なので、裁判所はその当否を審査しない B. 必修科目の単位が取れない以上、退学処分は当然に適法である C. 信仰を理由とする履修拒否は、どのような場合でも退学の理由にできない D. 代替措置を何ら検討しなかったことなどから、社会観念上著しく妥当を欠き違法
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 教育の場の判断を審査の外に置く考え方です。 判例は審査を行い、処分を違法と判断した。 【B（不正解）】 ？ 規則の適用の結果だけを見る考え方です。 判例は、学生の不利益の大きさや代替措置の可能性を考え、違法とした。 【C（不正解）】 ？ 信仰を理由とする拒否を一律に保護する考え方です。 判例は個別の事情を総合して判断しており、一律に退学理由にできないとまではしていない。 【D（正解）】 ？ 考慮すべき事情を考えたかどうかを問う考え方です。 判例は、真摯な信仰上の理由・重大な不利益・代替措置が不可能でないのに検討もしなかった事情などから、処分は社会観念上著しく妥当を欠き裁量権の範囲を超えて違法とした。
個室付浴場の開業を阻む目的で、知事が近くの児童遊園の設置を急いで認可した。最高裁判所の判断として当てはまるものはどれか。
A. 認可は法律の要件を満たす限り、目的を問わず有効に規制の効果を生む B. 規制を主な目的とする認可は行政権の濫用に当たり、営業を規制する効力を持たない C. 児童福祉の増進は公益なので、動機は審査の対象にならない D. 認可は無効なので、児童遊園の設置そのものが禁止される
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 外形上の要件だけを見る考え方です。 判例は、規制を主な動機・目的とする認可は行政権の濫用に当たり、規制の効力を持たないとした。 【B（正解）】 ？ 権限を本来の目的以外に使ったかを問う考え方です。 判例は、個室付浴場業の規制を主たる動機・目的とする児童遊園設置認可は、行政権の濫用に相当する違法性があり、営業を規制する効力を持たないとした。 【C（不正解）】 ？ 目的が公益なら動機を問わない考え方です。 判例は動機・目的を審査し、濫用と判断した。 【D（不正解）】 ？ 設置行為まで否定する考え方です。 判例が否定したのは営業を規制する効力で、児童遊園の設置を禁じたものではない。
原子炉設置許可の取消訴訟で、安全性に関する行政庁の判断を裁判所が審査する方法として、最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 裁判所が独自に原子炉の安全性を評価し、行政庁の判断と同じかどうかを確かめる B. 専門技術的な判断なので、裁判所は審査することができない C. 許可の時点の科学技術水準だけを基準にし、その後の知見は考えない D. 審査基準の不合理や、判断の過程の看過し難い過誤・欠落があれば違法とする
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 裁判所が判断をやり直す方法です。 判例は、専門技術的な調査審議に基づく行政庁の判断に不合理な点があるかという観点から審査するとした。 【B（不正解）】 ？ 司法審査を外す考え方です。 判例は審査を認めており、不合理な点があれば違法とする。 【C（不正解）】 ？ 判断の時点を許可の時に固定する考え方です。 判例は「現在の科学技術水準に照らし」審査基準の合理性を判断するとした。 【D（正解）】 ？ 判断の過程に着目する審査方法です。 判例は、具体的審査基準に不合理な点があるか、調査審議と判断の過程に看過し難い過誤・欠落があり行政庁の判断がこれに依拠した場合は違法とした。
行政上の義務履行確保と行政調査
行政代執行法による行政代執行の対象となる義務として当てはまるものはどれか。
A. 違法に建てた物置を取り壊す義務 B. 夜間の営業をしない義務 C. 本人が役所に出頭する義務 D. 手数料を納める義務
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正解: A 【A（正解）】 ？ 建物を物理的に取り除くことを求める義務です。 代執行は、他人が代わってすることのできる作為義務（代替的作為義務）を対象とする（行政代執行法 2 条）。義務の内容は代執行令書の前に文書の戒告で示される。建物の除却はその典型。 【B（不正解）】 ？ 一定の時間帯に営業を控えることを求める義務です。 不作為義務は他人が代わって履行できないので、代執行の対象にならない。 【C（不正解）】 ？ 本人自身が役所へ出向くことを求める義務です。 非代替的な作為義務は代執行の対象にならない。 【D（不正解）】 ？ お金を払うことを求める義務です。 金銭の納付義務は強制徴収などで実現し、代執行の対象ではない。
行政代執行の手続として当てはまるものはどれか。
A. 戒告は口頭で行えばよく、代執行令書による通知は必要ない B. 非常の場合や危険が切迫する場合でも、戒告と令書の手続は省略できない C. 代執行に要した費用は、民事訴訟を起こして回収するしかない D. 相当の履行期限を定めて文書で戒告し、なお履行しなければ令書で時期等を通知する
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 手続の方式を緩やかに捉える説明です。 3 条 1 項は戒告を文書で行うとし、2 項は代執行令書による通知を定める。 【B（不正解）】 ？ 緊急時にも手続を一切省けないという説明です。 3 条 3 項は、緊急の必要があり手続をとる暇がないときは、戒告と令書の手続を経ずに代執行できると定める。 【C（不正解）】 ？ 費用回収の方法を裁判に限る説明です。 6 条 1 項は、費用を国税滞納処分の例により徴収できると定める。 【D（正解）】 ？ 事前に知らせる 2 段階の手続の説明です。 3 条は、相当の履行期限を定め文書で戒告し（1 項）、期限までに履行しないときは代執行令書で時期・執行責任者・費用の概算を通知する（2 項）と定める。
市が条例に基づく工事中止命令に従わない業者に対し、工事の続行禁止を求めて民事訴訟を起こした。最高裁判所の判断はどれか。
A. 市は行政上の義務の履行を求めているので、訴えは不適法である B. 条例に基づく命令なので、民事訴訟で実現を求めることができる C. 市は財産権の主体として訴えているので、請求は認められる D. 条例が無効なので請求を棄却する
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 訴えの性質が裁判所で扱える争いかを問う考え方です。 判例は、国や地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に行政上の義務の履行を求める訴訟は、法律上の争訟に当たらず不適法とした。 【B（不正解）】 ？ 民事の手続で行政上の義務を実現できるとする考え方です。 判例は、法律に特別の規定がない限り、こうした訴えは認められないとした。 【C（不正解）】 ？ 市の財産上の利益に着目する考え方です。 この事案で市は行政権の主体として義務の履行を求めており、財産権の主体としての訴えではないと判断された。 【D（不正解）】 ？ 中身を審理して結論を出す考え方です。 最高裁は本案に入らず、訴えそのものを不適法とした。
目の前の危険に対して行政が実力を用いる手段のうち、即時強制の特徴を述べたものはどれか。
A. 前もって課された義務の不履行に対し、将来に向けて金銭を課して履行を促す B. 前もって課された義務の不履行に対し、直接に身体や財産に実力を加えて実現する C. 義務を命じる暇のない緊急時などに、義務を前提とせず直接に実力を加える D. 過去の義務違反に対し、制裁として過料を科す
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 心理的な圧力で義務を果たさせる手段の説明です。 これは執行罰の説明。 【B（不正解）】 ？ 義務の存在を前提に実力で実現する手段の説明です。 これは直接強制の説明。 【C（正解）】 ？ 義務を課す段階を経ない実力行使の説明です。 即時強制は、相手方に義務を課さずに、目前の危険を除くため直接に身体や財産に実力を加える作用。警察官職務執行法 3 条の泥酔者の保護などが例とされる。 【D（不正解）】 ？ 違反への制裁の説明です。 これは行政罰（秩序罰）の説明で、義務の実現手段ではない。
出典: 警察官職務執行法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）／行政代執行法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）
税務職員が行政調査として帳簿の検査をする場面での憲法の保障について、川崎民商事件で最高裁判所が示した考え方はどれか。
A. 刑事手続でない以上、行政調査には憲法 35 条や 38 条の保障は一切及ばない B. 行政調査で強制を伴うものには、常に裁判官の令状が必要となる C. 憲法 35 条の保障は及びうるが、令状なしの検査がただちに違憲となるわけではない D. 質問に答えさせることは、常に自己に不利益な供述の強要に当たる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 行政調査を憲法の保障の外に置く考え方です。 判例は、刑事責任追及を目的としないという理由だけで、一切の強制が 35 条の保障の枠外になるわけではないとした。 【B（不正解）】 ？ 刑事手続と同じ令状を常に求める考え方です。 判例は、令状を一般的要件としない所得税法上の検査も 35 条の法意に反しないとした。 【C（正解）】 ？ 保障の及ぶ範囲と令状の要否を分けて考える立場です。 判例は、一切の強制が 35 条の枠外になるのではないとしつつ、当時の所得税法上の検査は令状を一般的要件としなくても 35 条の法意に反しないとした。 【D（不正解）】 ？ 質問への回答義務を一律に違憲とみる考え方です。 判例は、所得税法上の質問・検査は 38 条 1 項の供述の強要に当たらないとした。
市長が規則に違反した者に過料を科そうとしている。地方自治法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 規則には、100 万円以下の罰金を科す規定を設けることができる B. 過料は、裁判所が刑事訴訟の手続で科す C. あらかじめその旨を告知し、弁明の機会を与えなければならない D. 規則で定められる過料の上限は 10 万円である
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 規則に刑罰を置けるとする説明です。 規則に設けられるのは 5 万円以下の過料だけ（地方自治法 15 条 2 項）。罰金などの刑罰は条例でしか定められない。 【B（不正解）】 ？ 刑罰と同じ手続で科すという説明です。 地方自治法の過料は長が処分として科す秩序罰（過料）で、刑事訴訟の手続ではない。 【C（正解）】 ？ 処分前に相手方の言い分を聴く手続の説明です。 地方自治法 255 条の 3 は、長が過料の処分をしようとするときは、あらかじめ告知し弁明の機会を与えなければならないと定める。 【D（不正解）】 ？ 上限額についての説明です。 15 条 2 項の上限は 5 万円以下の過料。
行政手続法の総則と申請に対する処分
審査基準と処分基準の定めと公表について、行政手続法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 審査基準は定めて公にする義務があり、処分基準は定めて公にする努力義務にとどまる B. どちらの基準も、定めるかどうかは行政庁の自由に任されている C. 処分基準は定めて公にする義務があり、審査基準は努力義務にとどまる D. どちらの基準も、定めたときは官報で公示しなければならない
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 2 つの基準で義務の強さが違うという説明です。 5 条は審査基準を「定めるものとする」とし、特別の支障がない限り公にする義務を課す。12 条は処分基準を定め公にするよう「努めなければならない」とする。 【B（不正解）】 ？ 両方とも任意とする説明です。 審査基準は 5 条で定めるものとされ、任意ではない。 【C（不正解）】 ？ 義務の強さを逆に捉える説明です。 義務と努力義務の関係が逆。審査基準が義務、処分基準が努力義務。 【D（不正解）】 ？ 公にする方法を特定する説明です。 5 条 3 項は事務所への備付けその他の適当な方法で公にするとしており、官報に限られない。
標準処理期間について、行政手続法 6 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 必ず定めなければならず、過ぎれば申請は許可されたものとみなす B. 申請者と協議して、申請ごとに個別に定める C. 定めても公にする必要はなく、内部の目安として使えばよい D. 定めるよう努め、定めたときは事務所への備付けなどで公にする
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 期間の経過に強い効果を結びつける説明です。 6 条は定めるよう努めるとするだけで、期間経過で許可とみなす規定はない。 【B（不正解）】 ？ 申請ごとに期間を合意する説明です。 標準処理期間は通常要すべき標準的な期間であり、申請ごとに協議して決めるものではない。 【C（不正解）】 ？ 期間を内部にとどめる説明です。 定めたときは公にしておかなければならない。 【D（正解）】 ？ 設定は努力義務、公表は義務という組合せです。 6 条は、標準処理期間を定めるよう努めるとともに、定めたときは事務所への備付けその他の適当な方法で公にしておかなければならないとする。
許可の申請書に必要な添付書類が欠けていた。行政庁の対応として、行政手続法 7 条に沿うものはどれか。
A. 申請書を受け取らずに返し、正式な申請はまだないものとして扱う B. 書類がそろうまで、申請者に知らせずにそのまま保管しておく C. 速やかに相当の期間を定めて補正を求めるか、申請を拒否する D. 不足書類を行政庁の側で作成して補い、審査を進める
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 受付の段階で申請を止める対応です。 7 条は申請が事務所に到達したら遅滞なく審査を開始するとしており、受理しない扱いは想定されていない。 【B（不正解）】 ？ 何もしないで待つ対応です。 7 条は形式上の要件に適合しない申請に速やかに対応することを求めている。 【C（正解）】 ？ 形式上の不備への 2 つの対応のどちらかを選ぶものです。 7 条は、形式上の要件に適合しない申請について、速やかに相当の期間を定めて補正を求め、又は許認可等を拒否しなければならないと定める。 【D（不正解）】 ？ 行政庁が申請者に代わって整える対応です。 補正は申請者に求めるもので、行政庁が代わって作成する規定はない。
申請を拒否する処分をするときの理由の提示について、行政手続法 8 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 申請者から求められたときに限り、理由を示せばよい B. 原則として処分と同時に理由を示し、処分を書面でするときは理由も書面で示す C. 理由は、処分後 1 か月以内に示せばよい D. 根拠となる条文さえ示せば、どのような事実によるかは示さなくてよい
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 求めがあったときだけ示すという説明です。 原則は処分と同時に示す。求めがあったときに示せば足りるのは、客観的指標に適合しないことが申請書から明らかな場合に限られる。 【B（正解）】 ？ 同時に、かつ方式をそろえて示すという説明です。 8 条 1 項は拒否処分と同時に理由を示すとし、2 項は処分を書面でするときは理由も書面で示すと定める。 【C（不正解）】 ？ 処分の後で示せばよいという説明です。 申請に対する拒否処分では、同時に示すのが原則。 【D（不正解）】 ？ 条文だけで足りるとする説明です。 8 条の理由の提示は、どの事実に基づきどの法規を適用したかを申請者が知りうる程度に示す必要があると解される。旅券法の発給拒否で、根拠条文だけを示した理由付記を不備で違法とした判例がある。
出典: 行政手続法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）／最高裁 昭和60年1月22日 第三小法廷判決（旅券発給拒否と理由付記）（裁判所 裁判例検索）
多数の申請から少数を選ぶ個人タクシー免許の審査について、最高裁判所が示した考え方はどれか。
A. 免許は行政庁の自由裁量なので、審査の手続は問題にならない B. 具体的な審査基準を設けて公正に適用し、微妙な認定が要るときは主張と証拠提出の機会を与える C. 審査基準は法律で定めなければならず、行政庁が内部で定めることは許されない D. 申請人全員に公開の公聴会を開かなければ、却下処分はすべて違法となる
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 手続の公正を問わない考え方です。 判例は、公正な手続で判定を受ける申請人の法的利益を認め、手続違反の却下処分を違法とした。 【B（正解）】 ？ 基準の設定と申請人の関与を求める考え方です。 判例は、具体的審査基準を設定して公正かつ合理的に適用すべきで、基準の内容が微妙・高度な認定を要する場合は聴聞その他の方法で申請人に主張と証拠提出の機会を与えるべきとした。 【C（不正解）】 ？ 基準の作り手を国会に限る考え方です。 判例は行政庁が具体的審査基準を設定することを前提にしている。 【D（不正解）】 ？ 形式的な手続を一律に求める考え方です。 判例は公聴会を一律に求めたのではなく、聴聞その他適切な方法による機会の付与を求めた。
市長が、法律に基づく許可の申請と、市の条例だけに基づく補助金の申請をどちらも拒否する。行政手続法の適用として当てはまるものはどれか。
A. どちらも市の機関の処分なので、行政手続法は一切適用されない B. どちらも行政手続法の申請に対する処分の規定が適用される C. 条例に基づく拒否には適用され、法律に基づく拒否には適用されない D. 法律に基づく拒否には適用され、条例に基づく拒否は除外される
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 処分をする機関だけで判断する考え方です。 3 条 3 項の適用除外は、根拠が条例又は規則に置かれている処分に限られる。 【B（不正解）】 ？ 機関や根拠を問わず適用する考え方です。 条例に基づく処分には 3 条 3 項で第 2 章以下が適用されない。 【C（不正解）】 ？ 適用の範囲を逆に捉える考え方です。 関係が逆。法律に基づく処分に適用され、条例に基づく処分は除外される。 【D（正解）】 ？ 処分の根拠となる規定の所在で分ける考え方です。 3 条 3 項は、地方公共団体の機関の処分のうち根拠が条例又は規則に置かれたものに第 2 章から第 6 章を適用しないとする。条例の分は 46 条で、法の趣旨にのっとった措置を講ずる努力義務がある。
行政手続法の不利益処分（聴聞・弁明の機会の付与）
県が、ある建設業者の許可を取り消そうとしている。行政手続法上、原則として執るべき意見陳述のための手続はどれか。
A. 弁明の機会の付与 B. 聴聞 C. 公聴会の開催 D. 意見公募手続
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 書面中心の簡易な手続です。 弁明の機会の付与は、聴聞の対象に当たらない不利益処分で執る手続。 【B（正解）】 ？ 口頭で審理する慎重な手続です。 13 条 1 項 1 号イは、許認可等を取り消す不利益処分には聴聞を執るとしている。 【C（不正解）】 ？ 申請者以外の人の意見を聴く手続です。 公聴会は 10 条の申請に対する処分の手続で、名あて人の意見陳述の手続ではない。 【D（不正解）】 ？ 命令等の案に広く意見を求める手続です。 意見公募手続は命令等を定める場面の手続で、個別の処分の手続ではない。
行政庁が、一定の金額を確定してその納付を命じる不利益処分をしようとしている。行政手続法上の扱いとして当てはまるものはどれか。
A. 金額にかかわらず、必ず聴聞を執らなければならない B. 弁明の機会の付与だけは、省略することができない C. 聴聞と弁明の機会の付与のどちらも執る必要はない D. 名あて人が求めたときに限り、聴聞を開く
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 最も慎重な手続を常に求める説明です。 13 条 2 項 4 号は、金銭の納付を命じる処分などを意見陳述の手続の適用除外としている。 【B（不正解）】 ？ 簡易な手続は必ず残すという説明です。 適用除外に当たる場合は、弁明の機会の付与も不要。 【C（正解）】 ？ どちらの手続も執らずに処分をするという説明です。 13 条 2 項 4 号は、納付すべき金銭の額を確定し一定額の納付を命じる不利益処分について、1 項の意見陳述の手続を適用しないと定める。 【D（不正解）】 ？ 相手方の求めで手続を決める説明です。 このような規定はない。
聴聞の通知を受けた当事者が、処分の原因となる事実を示す資料を見たいと考えた。行政手続法 18 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 資料の閲覧は、処分がされた後でなければ一切求めることができない B. 行政庁は理由を示さずに、閲覧を自由に拒むことができる C. 閲覧は聴聞の期日の当日に限り、その場でしか求められない D. 通知の時から終結まで閲覧でき、正当な理由がなければ拒まれない
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 処分後に限るという説明です。 18 条は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの閲覧を認めている。 【B（不正解）】 ？ 行政庁の裁量で拒めるという説明です。 第三者の利益を害するおそれなど正当な理由があるときでなければ拒めない。 【C（不正解）】 ？ 期日当日に限るという説明です。 通知の時から終結までの間に求めることができ、期日当日に限られない。 【D（正解）】 ？ 閲覧できる期間と拒める場合の両方の説明です。 18 条 1 項は、当事者等が通知の時から終結までの間、事案の調書その他の資料の閲覧を求めることができ、行政庁は正当な理由がなければ拒めないとする。
聴聞の手続について、行政手続法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 当事者の配偶者も、聴聞を主宰することができる B. 聴聞の期日の審理は、行政庁が公開を相当と認めるときを除き公開しない C. 行政庁は、主宰者の報告書の意見に必ず従って処分を決めなければならない D. 聴聞の節の規定に基づく処分にも、審査請求をすることができる
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 主宰者になれる人の範囲の説明です。 19 条 2 項 2 号は、当事者・参加人の配偶者などを主宰者から除いている。 【B（正解）】 ？ 審理の公開・非公開の原則の説明です。 20 条 6 項は、聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き公開しないと定める。 【C（不正解）】 ？ 報告書の拘束力の説明です。 26 条は、調書の内容と報告書の主宰者の意見を「十分に参酌」するとしており、拘束されるとはしていない。 【D（不正解）】 ？ 手続中の処分への不服申立ての説明です。 27 条は、聴聞の節の規定に基づく処分又はその不作為には審査請求ができないとする。
弁明の機会の付与の方式について、行政手続法 29 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 弁明は口頭で行うのが原則で、書面は例外として認められる B. 弁明の際に証拠書類等を出すことは認められていない C. 弁明は聴聞と同じく、主宰者の指揮で期日に審理して行う D. 行政庁が口頭を認めたときを除き、弁明書を提出して行う
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 口頭を原則とする説明です。 原則と例外が逆。書面が原則で、口頭は行政庁が認めたときに限られる。 【B（不正解）】 ？ 証拠の提出を認めない説明です。 29 条 2 項は、弁明をするときは証拠書類等を提出できると定める。 【C（不正解）】 ？ 聴聞と同じ手続で行うという説明です。 弁明の機会の付与には主宰者や期日の審理の仕組みはない。 【D（正解）】 ？ 書面を原則とする説明です。 29 条 1 項は、弁明は行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書を提出してするものとすると定める。
行政指導・処分等の求め・届出・意見公募手続
相手方が行政指導に従わなかった場合について、行政手続法 32 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない B. 従わなかったことを公表すれば、その後の許認可を拒否できる C. 従わなかった者には、過料を科すことができる D. 行政指導は処分の一種なので、従わなければ強制執行できる
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正解: A 【A（正解）】 ？ 協力しなかった相手を不利に扱うことを禁じる定めです。 32 条 2 項は、行政指導に携わる者は、相手方が従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならないと定める。 【B（不正解）】 ？ 公表を経れば不利な扱いができるという説明です。 32 条 2 項は不服従を理由とする不利益な取扱いを禁じており、こうした扱いは認められない。 【C（不正解）】 ？ 制裁を加えられるという説明です。 行政指導は任意の協力で実現するもので（32 条 1 項）、従わないことへの制裁の規定はない。 【D（不正解）】 ？ 行政指導を処分と同じに扱う説明です。 行政指導は処分に該当しないもの（2 条 6 号）で、相手方の任意の協力で実現するため、強制執行の対象にならない。
会社が法律に基づく是正の勧告を受けたが、法律の要件に合わないと考えている。弁明等の手続は経ていない。会社がとれる行政手続法上の手続はどれか。
A. 処分等の求め B. 行政指導の中止等の求め C. 審査請求 D. 意見公募手続への意見提出
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 是正のための処分などをするよう求める手続です。 処分等の求めは、法令違反の是正のための処分や行政指導がされていないときに何人もできる申出で、受けた指導の中止を求めるものではない。中止は行政指導の中止等の求めで求める。 【B（正解）】 ？ 指導をした行政機関に、指導の中止などを申し出る手続です。 36 条の 2 は、法令違反の是正を求める行政指導（根拠が法律にあるもの）の相手方が、要件に適合しないと思うとき、指導した機関に中止その他の措置を求められるとする。 【C（不正解）】 ？ 処分に不服があるときの不服申立てです。 行政指導は処分ではないので、審査請求の対象にならない。 【D（不正解）】 ？ 命令等の案に意見を出す手続です。 個別の行政指導について中止を求める手続ではない。
近くの工場が法令に違反して排水しているのに、行政が是正の命令を出していない。近隣住民がとれる行政手続法上の手続はどれか。
A. 住民監査請求 B. 行政指導の中止等の求め C. 権限のある行政庁に、是正の処分をするよう求める申出 D. 工場への命令が出ていないことについて、住民が審査請求をする
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 公金の支出などの財務の違法を正す手続です。 住民監査請求は地方公共団体の財務会計上の行為が対象で、私人の違反の是正を求める手続ではない。 【B（不正解）】 ？ 指導を受けた本人が使う手続です。 中止等の求めは行政指導の相手方が使う手続で、第三者の住民は使えない。 【C（正解）】 ？ 権限のある行政庁に、処分の発動を申し出る手続です。 36 条の 3 は、法令違反の事実があり、是正のための処分（根拠が法律にあるもの）がされていないと思うとき、何人も権限のある行政庁に処分をするよう求められるとする。 【D（不正解）】 ？ 処分がされないことへの不服申立てです。 住民は申請者ではなく、命令がされていない状態は住民の申請に対する不作為ではない。行政手続法上の手続は処分等の求め。
省が省令の案について意見公募手続を行う。行政手続法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 意見提出期間は公示の日から 2 週間以上あればよい B. 意見提出期間は 30 日以上で、やむを得ず下回るときは公示の際に理由を示す C. 提出された意見の内容に、省は必ず従わなければならない D. 意見を出せるのは、省令の影響を受ける国内の事業者に限られる
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 期間の下限を短く捉える説明です。 39 条 3 項は、命令等の意見提出期間を公示の日から起算して 30 日以上としている。 【B（正解）】 ？ 原則の長さと例外の扱いの説明です。 39 条 3 項は 30 日以上とし、40 条 1 項はやむを得ない理由があるときは 30 日を下回る期間を定められるが、案の公示の際にその理由を明らかにしなければならないとする。 【C（不正解）】 ？ 意見の拘束力を認める説明です。 42 条は提出意見を「十分に考慮」するとしており、従う義務はない。 【D（不正解）】 ？ 意見を出せる人を限る説明です。 39 条 1 項は広く一般の意見を求めるとしており、提出者を限っていない。
形式上の要件をすべて満たした届出書を窓口に出したが、担当者に「受理できない」と言われた。行政手続法 37 条に照らして当てはまるものはどれか。
A. 受理されない限り、届出の義務は果たしていないことになる B. 担当者の上司が受理を決めた時に、届出の義務が果たされる C. 届出は申請と同じく、行政庁の諾否の応答を待たなければならない D. 形式上の要件に適合していれば、提出先に到達した時に届出の義務は果たされる
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 受理という行為を効力の条件とみる考え方です。 37 条は受理を要件にしていない。形式上の要件に適合し到達した時に義務は履行される。 【B（不正解）】 ？ 行政内部の判断の時点を基準にする考え方です。 基準は内部の決裁ではなく、提出先の事務所への到達の時。 【C（不正解）】 ？ 届出を申請と同じように扱う考え方です。 届出は申請に該当しない通知で（2 条 7 号）、諾否の応答は予定されていない。 【D（正解）】 ？ 到達の時点を基準にする考え方です。 37 条は、形式上の要件に適合している届出が提出先とされる機関の事務所に到達したときに、届出をすべき手続上の義務が履行されたものとすると定める。
住民との話合いを求める行政指導が続く間、建築確認が留保された。建築主が協力できない意思を真摯かつ明確に示し、すぐ応答するよう求めた。最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 行政指導が続く限り、建築確認を留保し続けても違法にならない B. 特段の事情がない限り、その後の留保は違法となる C. 建築確認は裁量処分なので、留保の期間に制限はない D. 行政指導は任意なので、そもそも留保をすることは最初から違法である
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 指導の継続を常に優先する考え方です。 判例は、建築主が不協力の意思を真摯かつ明確に表明した後の留保は、原則として違法になるとした。 【B（正解）】 ？ 建築主の意思表明の後の留保を原則として許さない考え方です。 判例は、不協力の意思の真摯かつ明確な表明と即時の応答の求めがあれば、建築主の不協力が社会通念上正義の観念に反するといえる特段の事情がない限り、指導を理由とする留保は違法とした。 【C（不正解）】 ？ 処分の性質から留保を広く認める考え方です。 判例は留保を無制限に認めておらず、意思表明後の留保を原則として違法とした。 【D（不正解）】 ？ 指導に伴う留保を一切認めない考え方です。 判例は、建築主が任意に指導に応じている間の留保までは違法としていない。
出典: 最高裁 昭和60年7月16日 第三小法廷判決（建築確認の留保と行政指導）（裁判所 裁判例検索）／行政手続法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）
情報公開と個人情報保護（行政機関等）
海外に住む外国人が、日本の省の行政文書の開示を請求したい。行政機関情報公開法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 日本国内に住所がある人でなければ請求できない B. 日本国籍を持つ人でなければ請求できない C. 国籍や住所を問わず、何人も開示を請求できる D. 請求の目的を説明し、正当と認められた人だけが請求できる
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 住所で請求者を限る説明です。 3 条は「何人も」請求できるとしており、住所で限っていない。 【B（不正解）】 ？ 国籍で請求者を限る説明です。 国籍による制限はない。 【C（正解）】 ？ 請求できる人を広く認める説明です。 3 条は、何人も行政機関の長に対し、その行政機関の保有する行政文書の開示を請求できると定める。 【D（不正解）】 ？ 目的で請求者を選ぶ説明です。 4 条の請求書の記載事項に請求の目的は含まれておらず、目的による選別はない。
特定の個人の病歴について書かれた文書があるかどうか答えるだけで、その個人の不開示情報が分かってしまう。行政機関の長がとれる対応はどれか。
A. 文書の存否を明らかにしないで、開示請求を拒否する B. 文書は存在しないと回答する C. 文書があることは認めたうえで、全部を黒塗りにして開示する D. 審査会の答申を得るまで、開示決定等をしないで保留する
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正解: A 【A（正解）】 ？ 文書があるかどうか自体を答えない対応です。 8 条は、存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときは、存否を明らかにしないで開示請求を拒否できると定める（存否応答拒否）。 【B（不正解）】 ？ 事実と違う回答をする対応です。 存在するのに存在しないと答えることは認められていない。 【C（不正解）】 ？ 存在を認めて中身を隠す対応です。 存在を認めること自体で不開示情報が分かってしまう場面では、この方法では保護できない。 【D（不正解）】 ？ 判断を先送りする対応です。 開示決定等には 10 条の期限があり、審査会への諮問は審査請求があった後の手続。
行政機関情報公開法の開示決定等（開示・部分開示・不開示の決定）の期限について当てはまるものはどれか。
A. 請求から 14 日以内に決定しなければならず、その期限の延長は一切認められない B. 原則 30 日以内に決定し、正当な理由があれば 30 日以内に限り延長できる C. 請求から 60 日以内に決定し、延長は何度でもできる D. 期限の定めはなく、行政機関の長が適当な時期に決定する
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 短い期限で延長なしという説明です。 10 条 1 項の期限は 30 日以内で、2 項で延長もできる。 【B（正解）】 ？ 原則の期限と延長の幅の説明です。 10 条 1 項は開示請求の日から 30 日以内、2 項は事務処理上の困難その他正当な理由があるとき 30 日以内に限り延長できるとし、延長は書面で通知する。 【C（不正解）】 ？ 長い期限と無制限の延長の説明です。 原則は 30 日以内。著しく大量な場合の特例（11 条）はあるが、何度でも延長できるわけではない。 【D（不正解）】 ？ 期限を置かないという説明です。 10 条が期限を定めている。
開示請求された行政文書に不開示情報が記録されている。行政機関情報公開法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 不開示情報が一部でもあれば、文書全体を不開示にしなければならない B. 不開示情報は、どのような事情があっても開示することはできない C. 不開示情報でも、公益上特に必要があると認めるときは開示できる D. 不開示とした決定に不服があっても、審査請求はできない
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 文書単位で判断する説明です。 6 条は、不開示情報を容易に区分して除けるときは残りを開示しなければならないとする（部分開示）。 【B（不正解）】 ？ 開示の余地を全く認めない説明です。 7 条は公益上特に必要があるときの裁量的開示を認めている。 【C（正解）】 ？ 例外として長の判断で開示できる場面の説明です。 7 条は、不開示情報（5 条 1 号の 2 を除く）が記録されていても、公益上特に必要があると認めるときは開示できると定める（公益上の理由による裁量的開示）。 【D（不正解）】 ？ 不服申立ての道を閉ざす説明です。 開示決定等には審査請求ができ、19 条により原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問される。
国の行政機関が持つ自分の個人情報の開示を求めたい。個人情報保護法の行政機関等についての定めとして当てはまるものはどれか。
A. 開示を請求できるのは、日本国籍を持つ本人に限られる B. 何人も、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求できる C. 本人の代わりに請求できるのは、弁護士に限られる D. 自分の情報の開示は、行政機関情報公開法の手続で求めなければならない
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 国籍で請求者を限る説明です。 76 条 1 項は「何人も」自己を本人とする保有個人情報の開示を請求できるとしている。 【B（正解）】 ？ 本人であれば広く請求を認める説明です。 76 条 1 項は、何人も、行政機関の長等に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求できると定める。2 項は法定代理人や本人の委任による代理人の請求も認める。 【C（不正解）】 ？ 代理できる人を限る説明です。 76 条 2 項は、未成年者等の法定代理人や本人の委任による代理人を認めており、弁護士に限らない。 【D（不正解）】 ？ 別の法律の手続を使うという説明です。 自己の保有個人情報の開示は、個人情報保護法の開示請求の手続による。
地方公共団体の種類・事務と条例・規則
地方自治法上の特別地方公共団体に当たるものはどれか。
A. 指定都市 B. 中核市 C. 財産区 D. 都道府県
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 人口要件で政令の指定を受けた市です。 指定都市は市であり、普通地方公共団体。 【B（不正解）】 ？ 人口要件で政令の指定を受けた市です。 中核市も市であり、普通地方公共団体。 【C（正解）】 ？ 市町村の一部が財産や施設を持つ団体です。 1 条の 3 第 3 項は、特別地方公共団体を特別区・地方公共団体の組合・財産区とする。 【D（不正解）】 ？ 広域の地方公共団体です。 1 条の 3 第 2 項は、普通地方公共団体を都道府県と市町村としている。
地方自治法における自治事務の定義として当てはまるものはどれか。
A. 地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの B. 条例に基づいて処理する事務に限られるもの C. 国が本来果たすべき役割に係り、適正な処理を特に確保する必要があるもの D. 国の各大臣が地方公共団体に個別に委任した事務
この問題へのリンク答えと解説
正解: A 【A（正解）】 ？ 別の区分を除いた残りとして定める仕方です。 2 条 8 項は、自治事務を地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものと定める（控除式の定義）。 【B（不正解）】 ？ 根拠の形式で区切る定め方です。 法律や政令に基づく事務にも自治事務はあり、条例に基づくものに限られない。 【C（不正解）】 ？ 国の役割に着目した定め方です。 これは 2 条 9 項 1 号の第 1 号法定受託事務の説明。 【D（不正解）】 ？ 大臣からの個別の委任で決まる定め方です。 自治事務の定義はこのような委任を基準にしていない。
条例と規則に設けられる罰則について、地方自治法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 条例にも規則にも、拘禁刑や罰金の刑を設けることができる B. 条例には刑罰も過料も設けられるが、規則に設けられるのは過料だけである C. 条例には過料だけを設けられ、刑罰は法律でしか定められない D. 条例に設けられる罰金の上限は 10 万円である
この問題へのリンク答えと解説
正解: B 【A（不正解）】 ？ 両方に刑罰を置けるという説明です。 規則に設けられるのは 5 万円以下の過料だけ（15 条 2 項）。 【B（正解）】 ？ 2 つの形式で罰則の範囲が違うという説明です。 14 条 3 項は条例に 2 年以下の拘禁刑・100 万円以下の罰金・拘留・科料・没収・5 万円以下の過料を設けられるとし、15 条 2 項は規則に 5 万円以下の過料を設けられるとする。 【C（不正解）】 ？ 条例に刑罰を置けないという説明です。 14 条 3 項により、条例にも一定の範囲で刑罰を設けられる。 【D（不正解）】 ？ 上限額についての説明です。 14 条 3 項の罰金の上限は 100 万円。
道路交通法と市の公安条例が、同じ集団行進を重ねて規制している。条例が国の法令に違反するかの判断について、最高裁判所の考え方に合うものはどれか。
A. 同じ対象を規制する国の法令がある以上、条例は当然に違法となる B. 条例は住民の代表が定めるので、法令と矛盾しても有効である C. 法令が条例による別の規制を排除する趣旨かなど、趣旨や目的を比べて判断する D. 条例の罰則が法令の罰則より重ければ、それだけで条例は無効となる
この問題へのリンク答えと解説
正解: C 【A（不正解）】 ？ 規制対象が重なるかだけで決める考え方です。 判例は対象の重なりだけで判断せず、趣旨・目的・内容・効果を比べるとした。 【B（不正解）】 ？ 条例を法令より優先する考え方です。 地方自治法 14 条 1 項は法令に違反しない限りで条例を制定できるとしており、判例もこの枠組みで判断した。 【C（正解）】 ？ 法令と条例の目的・内容・効果を比較する考え方です。 判例は、道路交通法は条例による別個の規制を排斥する趣旨ではなく、重複しても条例は法令に違反しないとし、両者の趣旨・目的・内容・効果を比べて矛盾抵触があるかで判断するとした。 【D（不正解）】 ？ 罰則の重さだけで決める考え方です。 判例は罰則の重さだけを基準にしていない。
出典: 最高裁 昭和50年9月10日 大法廷判決（徳島市公安条例事件）（裁判所 裁判例検索）／地方自治法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）
県が法定外普通税の条例で、地方税法が定める欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する税を課した。最高裁判所の判断はどれか。
A. 法定外税は県の課税自主権に基づくので、条例は有効である B. 総務大臣の同意を得ている以上、条例の適法性は争えない C. 条例は住民の負担を軽くする方向でなければ定められない D. 地方税法の繰越控除の定めと矛盾抵触し、違法・無効である
この問題へのリンク答えと解説
正解: D 【A（不正解）】 ？ 課税自主権を最優先する考え方です。 判例は、地方税法の規定と矛盾抵触するとして条例を違法・無効とした。 【B（不正解）】 ？ 国の関与の有無で決める考え方です。 判例は同意の有無ではなく、地方税法との矛盾抵触の有無で判断した。 【C（不正解）】 ？ 負担の向きで決める考え方です。 判例はこのような基準を示していない。 【D（正解）】 ？ 法律の規定と条例の関係を問う考え方です。 判例は、臨時特例企業税条例の規定は、欠損金の繰越控除の必要的な適用を定める地方税法の規定と矛盾抵触してこれに違反し、違法・無効とした。
住民の権利と財務・公の施設
住民が条例の制定を直接請求したい。地方自治法 74 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 選挙権を有する者の 3 分の 1 以上の連署で、選挙管理委員会に請求する B. 選挙権を有する者の 50 分の 1 以上の連署で、長に請求する C. 住民であれば 1 人でも、議長に請求できる D. 地方税の税率を下げる条例も、同じ手続で請求できる
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 3 分の 1 の連署で選挙管理委員会に出す方式です。 これは議会の解散請求（76 条）などの要件。 【B（正解）】 ？ 50 分の 1 の連署で長に出す方式です。 74 条 1 項は、選挙権を有する者の総数の 50 分の 1 以上の連署で、代表者から長に条例の制定・改廃を請求できるとする。地方税の賦課徴収や使用料等の徴収に関するものは対象外。 【C（不正解）】 ？ 1 人で議長に出す方式です。 1 人でできるのは住民監査請求などで、条例の制定改廃の請求には連署が要る。 【D（不正解）】 ？ 税率を下げる条例も対象に含める説明です。 74 条 1 項は、地方税の賦課徴収並びに分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例を請求の対象から除いている。
直接請求とその請求先の組合せとして当てはまるものはどれか。
A. 事務の監査の請求 ― 長 B. 議会の解散の請求 ― 選挙管理委員会 C. 副知事の解職の請求 ― 選挙管理委員会 D. 条例の制定改廃の請求 ― 議長
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 監査の請求先を長とする組合せです。 75 条の事務の監査の請求は監査委員に対して行う。 【B（正解）】 ？ 解散の請求先を選挙の管理機関とする組合せです。 76 条 1 項は、議会の解散の請求を選挙管理委員会に対して行うと定め、請求があると解散の投票に付される。 【C（不正解）】 ？ 解職の請求先を選挙の管理機関とする組合せです。 86 条の副知事・副市町村長の解職請求は長に対して行い、長が議会に付議する。 【D（不正解）】 ？ 制定改廃の請求先を議会の代表者とする組合せです。 74 条の請求先は長。
市の違法な公金支出を正したい住民が、住民監査請求をしようとしている。地方自治法 242 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 選挙権を有する者の 50 分の 1 以上の連署が必要である B. 違法な行為は対象になるが、不当な行為は対象にならない C. 原則として、行為のあった日又は終わった日から 1 年を過ぎると請求できない D. 監査委員は請求から 90 日以内に監査と勧告を行う
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 連署を求める説明です。 住民監査請求は住民 1 人でもできる。連署が要るのは 75 条の事務の監査請求。 【B（不正解）】 ？ 対象を違法に限る説明です。 242 条 1 項は違法若しくは不当な公金の支出等を対象としている。 【C（正解）】 ？ 請求できる期間の説明です。 242 条 2 項は、行為のあった日又は終わった日から 1 年を経過したときは請求できないとし、正当な理由があるときを例外とする。 【D（不正解）】 ？ 監査の期限の説明です。 242 条 6 項の期限は請求があった日から 60 日以内。
住民監査請求の監査結果に不服な住民が住民訴訟を起こす。地方自治法 242 条の 2 の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 監査結果の通知があった日から 30 日以内に、地方裁判所に提起する B. 住民監査請求を経なくても、直接に住民訴訟を起こせる C. 住民訴訟は、高等裁判所に提起しなければならない D. 訴訟が係属していても、他の住民は別訴で同じ請求ができる
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正解: A 【A（正解）】 ？ 提起の期間と管轄の説明です。 242 条の 2 第 2 項 1 号は監査結果等の通知から 30 日以内とし、5 項は事務所の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄とする。 【B（不正解）】 ？ 前の手続を省けるという説明です。 住民訴訟は住民監査請求をした住民が起こすもので、監査請求の前置が必要。 【C（不正解）】 ？ 第一審の裁判所の説明です。 5 項は地方裁判所の管轄に専属するとしている。 【D（不正解）】 ？ 同じ請求を重ねられるという説明です。 4 項は、訴訟の係属中は他の住民が別訴で同一の請求をすることはできないとする。
市が体育館の管理を民間の団体に任せたい。公の施設の指定管理者について、地方自治法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 株式会社などの営利法人は、指定管理者になることができない B. 指定管理者は、正当な理由があっても住民の利用を拒めない C. 指定管理者は、利用料金を自らの収入とすることはできない D. 指定は期間を定めて行い、あらかじめ議会の議決を経なければならない
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正解: D 【A（不正解）】 ？ 指定できる団体を限る説明です。 244 条の 2 第 3 項は「法人その他の団体」としており、営利法人を除いていない。 【B（不正解）】 ？ 利用拒否の可否についての説明です。 244 条 2 項は、指定管理者も含めて、正当な理由がない限り利用を拒んではならないとする。正当な理由があれば拒める。 【C（不正解）】 ？ 料金の帰属についての説明です。 244 条の 2 第 8 項は、適当と認めるときは利用料金を指定管理者の収入として収受させることができるとする。 【D（正解）】 ？ 指定の期間と議会の関与の説明です。 244 条の 2 第 5 項は期間を定めて指定するとし、6 項は指定をしようとするときはあらかじめ議会の議決を経なければならないと定める。
住民訴訟の対象になっている市の請求権を、議会が放棄する議決をした。最高裁判所が示した判断の基準として当てはまるものはどれか。
A. 議会の議決による放棄は、議会の裁量なので常に有効である B. 住民訴訟の係属中は、議会は請求権を放棄する議決ができない C. 諸般の事情を総合考慮し、放棄が不合理で裁量権の逸脱・濫用なら議決は違法・無効 D. 放棄の議決には、長の同意と監査委員の承認の両方が必要である
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 議会の判断を全面的に尊重する考え方です。 判例は議会の裁量を認めつつ、逸脱・濫用に当たる場合は議決を違法とし放棄を無効とした。 【B（不正解）】 ？ 訴訟中の放棄を一律に禁じる考え方です。 判例は係属中の放棄を一律に禁じておらず、諸般の事情を総合考慮して判断するとした。 【C（正解）】 ？ 事情を総合して不合理かどうかを問う考え方です。 判例は、財務会計行為の性質・経緯や議決の趣旨、住民訴訟の係属などを総合考慮し、放棄が地方自治法の趣旨等に照らし不合理で裁量権の逸脱・濫用に当たるときは議決は違法・放棄は無効とした。 【D（不正解）】 ？ 他の機関の同意を条件とする考え方です。 判例はこれを要件としていない。なお 242 条 10 項は、監査請求後に放棄の議決をするときはあらかじめ監査委員の意見を聴くとする。
出典: 最高裁 平成24年4月20日 第二小法廷判決（債権放棄の議決と住民訴訟）（裁判所 裁判例検索）／地方自治法（e-Gov 法令検索・2026-11-09 時点の現行条文）
議会と長・国と地方公共団体の関係
市議会の臨時会の招集について、地方自治法 101 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 議会は議長が招集するのが原則である B. 議員は人数にかかわらず、1 人でも臨時会の招集を請求できる C. 長が招集しないとき、議長が臨時会を招集できる場合がある D. 長は、請求を受けても招集するかどうかを自由に決められる
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 招集する者の原則についての説明です。 101 条 1 項は、議会は長が招集すると定める。 【B（不正解）】 ？ 請求できる議員の人数の説明です。 101 条 3 項は、議員の定数の 4 分の 1 以上の者が請求できるとする。 【C（正解）】 ？ 長が応じない場合の代わりの招集の説明です。 101 条 2 項は議長が議会運営委員会の議決を経て臨時会の招集を請求できるとし、5 項は長が 20 日以内に招集しないときは議長が招集できると定める。 【D（不正解）】 ？ 長の判断に任せる説明です。 101 条 4 項は、請求があったときは長は 20 日以内に臨時会を招集しなければならないとする。
市議会が市長の不信任議決をした。地方自治法 178 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 不信任議決は、出席議員の過半数の同意で成立する B. 10 日以内に議会を解散でき、解散しなければ失職する C. 市長は議会を解散できず、ただちに失職する D. 解散後の議会で再び不信任議決をするにも、4 分の 3 以上の同意が必要である
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 通常の議決と同じ要件の説明です。 1 回目の不信任議決には、議員数の 3 分の 2 以上が出席し、その 4 分の 3 以上の同意が必要（178 条 3 項）。 【B（正解）】 ？ 長がとれる対抗手段と、とらない場合の効果の説明です。 178 条 1 項は通知から 10 日以内の解散を認め、2 項は解散しないときはその期間が経過した日に長が職を失うとする。 【C（不正解）】 ？ 対抗手段がないという説明です。 178 条 1 項は 10 日以内の解散を認めている。 【D（不正解）】 ？ 2 回目の議決要件の説明です。 解散後初めての議会での再度の不信任議決は、3 分の 2 以上の出席でその過半数の同意で足りる（178 条 3 項）。
長の専決処分について、地方自治法 179 条の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 議会を招集する時間的余裕がない緊急時などに、専決処分ができる B. 副知事や副市町村長の選任の同意も、専決処分で行うことができる C. 専決処分をした後、議会に報告する必要はない D. 議会が承認しなかった専決処分は、さかのぼって効力を失う
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正解: A 【A（正解）】 ？ 専決処分ができる場面の説明です。 179 条 1 項は、議会が成立しないとき、会議を開けないとき、特に緊急で議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなとき、議会が議決しないときに専決処分を認める。 【B（不正解）】 ？ 人事の同意を対象にする説明です。 179 条 1 項ただし書は、副知事・副市町村長の選任の同意などを専決処分の対象から除いている。 【C（不正解）】 ？ 事後の手続を不要とする説明です。 179 条 3 項は、次の会議で議会に報告し承認を求めなければならないとする。 【D（不正解）】 ？ 不承認の効果の説明です。 179 条は不承認で処分がさかのぼって効力を失うとは定めていない。4 項は条例・予算の処置の承認が否決されたとき、長が必要と認める措置を講じて議会に報告するとしている。
議会が条例を可決したが、市長はその内容に反対している。地方自治法 176 条の一般的な再議の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 長は理由を示さずに、いつでも何度でも再議に付すことができる B. 再議に付された条例は、出席議員の過半数で同じ議決をすれば、それで確定する C. 10 日以内に理由を示して再議に付し、3 分の 2 以上の同じ議決で確定する D. 再議に付すには、総務大臣の許可を得なければならない
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正解: C 【A（不正解）】 ？ 期限や回数の制限がないという説明です。 176 条 1 項は理由を示して、条例は送付を受けた日から 10 日以内に再議に付すとする。 【B（不正解）】 ？ 再議決の要件を通常と同じとみる説明です。 条例の制定改廃や予算の再議決には出席議員の 3 分の 2 以上の同意が必要（176 条 3 項）。 【C（正解）】 ？ 期限・理由・再議決の要件をあわせた説明です。 176 条 1 項は議決の送付を受けた日から 10 日以内に理由を示して再議に付せるとし、2 項・3 項は条例について出席議員の 3 分の 2 以上の同意で同じ議決がされればその議決は確定するとする。 【D（不正解）】 ？ 国の関与を必要とする説明です。 一般的な再議は長の判断で行い、大臣の許可は要らない。
国の関与について、地方自治法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 各大臣は、通知や要綱だけを根拠に地方公共団体に関与することができる B. 都道府県の自治事務の処理が法令に違反すると認めるとき、各大臣は是正の要求ができる C. 自治事務についても、各大臣は代執行によって自ら事務を処理できる D. 関与は、目的を達成するのに必要かどうかにかかわらず強く行うのが原則である
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 関与の根拠の形式を問わない説明です。 245 条の 2 は、法律又はこれに基づく政令によらなければ関与を受けないとする（関与の法定主義）。 【B（正解）】 ？ 自治事務について大臣がとれる関与の説明です。 245 条の 5 第 1 項は、各大臣が都道府県の自治事務の処理が法令に違反すると認めるとき等に、違反の是正等を求めることができるとする（是正の要求）。 【C（不正解）】 ？ 最も強い関与を自治事務に使う説明です。 245 条の 8 の代執行は法定受託事務についての仕組み。法定受託事務には是正の指示もある。 【D（不正解）】 ？ 関与の程度についての説明です。 245 条の 3 第 1 項は、関与は目的を達成するために必要な最小限度のものとし、自主性・自立性に配慮しなければならないとする。
県知事が、国の大臣から受けた是正の要求に不服がある。国地方係争処理委員会への審査の申出について、地方自治法の定めとして当てはまるものはどれか。
A. 委員会は内閣府に置かれ、委員は 3 人で組織される B. 審査の申出は、関与があった日から 30 日以内にしなければならない C. 審査の結果に不服があれば、地方裁判所に訴えを提起する D. 審査の申出をしなくても、直接に裁判所に関与の取消しを求められる
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正解: B 【A（不正解）】 ？ 委員会の置き場所と人数の説明です。 250 条の 7 は委員会を総務省に置くとし、250 条の 8 は委員 5 人で組織するとする。 【B（正解）】 ？ 申出の期限の説明です。 250 条の 13 第 4 項は、国の関与があった日から 30 日以内に申出をしなければならないとする（天災などやむを得ない理由があるときを除く）。 【C（不正解）】 ？ 訴えを起こす裁判所の説明です。 251 条の 5 第 1 項は、高等裁判所に違法な国の関与の取消し等を求める訴えを提起できるとする。 【D（不正解）】 ？ 委員会の手続を省けるという説明です。 251 条の 5 の訴えは、審査の申出をした長その他の執行機関が起こせるもので、申出を経る必要がある。
この分野に出てくる用語（67 語）
安全配慮義務：国が公務の場所・施設・器具の管理や公務の管理にあたり、公務員の生命と健康を危険から保護するよう配慮すべき義務。最高裁昭和 50 年 2 月 25 日判決が認めた。
意見公募手続：命令等を定めるとき、その案と関連資料をあらかじめ公示し、公示の日から 30 日以上の期間を定めて広く一般の意見を求める手続（行政手続法 39 条）。
違法性の承継：先にされた処分の違法を、後の処分の取消訴訟で主張できるかという問題。安全認定の違法を建築確認の取消訴訟で主張できるとした最高裁判例（平成 21 年 12 月 17 日）がある。
過料：刑罰ではない金銭の制裁（秩序罰）。普通地方公共団体の条例・規則には 5 万円以下の過料を設けられ、長が科す前には告知と弁明の機会の付与が要る（地方自治法 14 条・15 条・255 条の 3）。
監査委員：普通地方公共団体に必ず置かれる執行機関で、財務や事務の監査を行う。長が議会の同意を得て選任する。住民監査請求や事務監査請求の請求先になる（地方自治法 195 条・196 条）。
関与：国や都道府県が普通地方公共団体の事務の処理に対して行う助言・勧告・是正の要求・指示などの関わり。法律またはこれに基づく政令によらなければならない（地方自治法 245 条の 2）。
権限の委任：行政機関が自分の権限の一部を他の機関に移し、受任した機関が自己の名で行使する仕組み。地方自治法 153 条は長が権限の一部を補助機関である職員などに委任できると定める。
公の施設：住民の福祉を増進する目的で、住民の利用に供するために普通地方公共団体が設ける施設（地方自治法 244 条）。条例の定めにより指定管理者に管理を行わせることができる。
公定力：違法な行政行為であっても、取消訴訟などで権限ある機関が取り消すまでは、有効なものとして扱われる効力。重大かつ明白な瑕疵がある無効な行政行為には生じない。
行政機関情報公開法：何人も行政機関の長に行政文書の開示を請求できることなどを定めた法律。正式名称は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」。
行政行為：行政庁が法律に基づき、一方的に国民の権利義務を具体的に決める行為。法令上は「処分」と呼ばれることが多い。
行政裁量：法律が行政庁に認めた判断や選択の余地。裁量処分は、裁量権の範囲を超えるかその濫用があった場合に限り、裁判所が取り消すことができる（行政事件訴訟法 30 条）。
行政指導：行政機関が任務や所掌事務の範囲内で、一定の行政目的の実現のため特定の者に作為または不作為を求める指導・勧告・助言などで、処分に当たらないもの（行政手続法 2 条 6 号）。
行政指導の中止等の求め：法律に根拠がある、法令違反の是正を求める行政指導の相手方が、要件に適合しないと考えるときに、指導した行政機関に中止などの措置を求める申出（行政手続法 36 条の 2）。
行政指導指針：同じ行政目的のために一定の条件に当たる複数の者へ行政指導をするとき、共通の内容となる事項。行政機関はあらかじめ定め、特別の支障がない限り公表する（行政手続法 2 条 8 号ニ・36 条）。
行政主体：行政を行う権利と義務をもち、自己の名と責任で行政を行う法人。国と地方公共団体のほか、独立行政法人などがある。
行政代執行：法律や処分で命じられた他人が代わってできる行為を義務者が履行しないとき、行政庁が自ら行うか第三者に行わせ、その費用を義務者から徴収すること（行政代執行法 2 条）。
行政庁：行政主体の意思を決定し、外部に表示する権限をもつ行政機関。各省大臣・都道府県知事・市町村長などがあたる。
行政調査：行政機関が政策や処分のための情報を集める質問・検査などの活動。刑事責任の追及が目的でなくても、強制を伴う手続に憲法 35 条の保障が及ばないわけではないとした判例がある。
行政罰：行政上の義務違反に対して科される制裁。刑法に刑名のある刑罰を科す行政刑罰と、過料を科す秩序罰がある。
国地方係争処理委員会：国の関与に不服がある地方公共団体の長などからの審査の申出を扱う、総務省に置かれた委員 5 人の機関。申出は関与から 30 日以内（地方自治法 250 条の 7・250 条の 8・250 条の 13）。
再議：議会の議決に異議があるとき、長が理由を示して議会にもう一度審議させる仕組み。条例・予算は送付から 10 日以内に付し、出席議員の 3 分の 2 以上で同じ議決なら確定する（地方自治法 176 条）。
裁量権の逸脱・濫用：裁量処分は、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限り、裁判所が取り消せる（行政事件訴訟法 30 条）。判例は事実の基礎の欠如や社会観念上著しく妥当を欠くことなどで判断する。
指定管理者：条例の定めにより、普通地方公共団体が指定して公の施設の管理を行わせる法人その他の団体。指定は期間を定め、あらかじめ議会の議決を経て行う（地方自治法 244 条の 2）。
指定都市：政令で指定する人口 50 万以上の市。都道府県が処理する事務の一部を処理できる（地方自治法 252 条の 19）。
自治事務：地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの（地方自治法 2 条 8 項）。
執行罰：義務を履行しない者に、一定期間内に履行しなければ過料を科すと予告して、間接的に履行を促す強制執行の方法。
住民監査請求：住民が、長や職員などによる違法または不当な公金の支出などの財務会計上の行為について、監査委員に監査と必要な措置を求める制度（地方自治法 242 条）。住民 1 人でも請求できる。
住民訴訟：住民監査請求をした住民が、監査の結果などに不服があるとき、違法な財務会計上の行為などについて裁判所に起こす訴訟（地方自治法 242 条の 2）。
処分基準：不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分とするかを判断するための基準。行政庁は定め、かつ公にしておくよう努めなければならない（行政手続法 12 条）。
処分等の求め：法令違反の事実があるのに、是正のための処分や行政指導（根拠が法律にあるもの）がされていないと考えるとき、何人も権限のある行政庁等にそれをするよう求められる申出（行政手続法 36 条の 3）。
情報公開・個人情報保護審査会：開示決定等に対する審査請求があったとき、裁決をする行政機関の長が原則として諮問する機関（行政機関情報公開法 19 条）。
条例：地方公共団体が、法令に違反しない限りにおいて、その事務に関し議会の議決を経て制定する法（憲法 94 条・地方自治法 14 条）。義務を課し権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除き条例によらなければならない。
職権取消し：成立の時から瑕疵（違法または不当）がある行政行為を、行政庁が自ら取り消して、その効力を成立時にさかのぼって失わせること。
信義誠実の原則：権利の行使と義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならないとする原則（民法 1 条 2 項）。行政上の法律関係にも適用されうるが、課税処分では特別の事情がある場合に限るとした判例がある。
審査基準：申請により求められた許認可等をするかどうかを、法令の定めに従って判断するための基準（行政手続法 2 条 8 号ロ）。行政庁は定めなければならず、原則として公にしておく（5 条）。
申請：法令に基づき、行政庁の許可・認可・免許など自己に何らかの利益を付与する処分を求める行為で、行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの（行政手続法 2 条 3 号）。
是正の指示：法定受託事務の処理が法令に違反するとき等に、各大臣などが是正や改善のため講ずべき措置を指示する関与（地方自治法 245 条の 7）。
是正の要求：自治事務の処理が法令に違反するとき等に、各大臣などが普通地方公共団体に違反の是正や改善のための措置を求める関与（地方自治法 245 条の 5）。
専決処分：本来は議会が議決すべき事件を長が代わって処分すること。議会が成立しない・緊急で招集の余裕がないときなど（179 条）と、議会が議決で指定した軽易な事項（180 条）がある。
即時強制：義務を命じる時間がない場合などに、相手方の義務を前提とせず、直接身体や財産に実力を加えて行政目的を実現すること。
存否応答拒否：文書があるかないかを答えるだけで不開示情報を開示することになるとき、存否を明らかにしないで開示請求を拒否すること（行政機関情報公開法 8 条）。
代執行令書：文書による戒告の期限までに義務が履行されないとき、代執行の時期・派遣する執行責任者の氏名・費用の概算見積額を義務者に通知する書面（行政代執行法 3 条 2 項）。
中核市：政令で指定する人口 20 万以上の市。指定都市が処理できる事務の一部を処理できる（地方自治法 252 条の 22）。
懲戒処分：職員の法令違反や職務上の義務違反などに対する制裁としての処分。国家公務員法 82 条は免職・停職・減給・戒告の 4 種類を定める。
聴聞：許認可等の取消しなど重い不利益処分をしようとするときに執る意見陳述の手続。主宰者のもとで、名あて人が口頭で意見を述べ、証拠書類を提出し、質問できる（行政手続法 13 条・15 条以下）。
直接強制：義務者の身体や財産に直接実力を加えて、義務が履行されたのと同じ状態を実現する強制執行の方法。個別の法律に定めがある場合に限られる。
直接請求：選挙権を有する住民が一定数の署名を集めて、条例の制定改廃・事務の監査・議会の解散・議員や長などの解職を求める制度（地方自治法 74 条以下）。
撤回：成立時には瑕疵のない行政行為を、その後の事情の変化などを理由に、将来に向かって効力を失わせること。判例は法律に明文の根拠がなくても撤回できる場合があるとする（菊田医師事件）。
特別区：都の区のこと（地方自治法 281 条）。特別地方公共団体の一つで、法律や政令に特別の定めがある場合を除き、市に関する規定が適用される（283 条）。
特別地方公共団体：地方自治法が定める、普通地方公共団体（都道府県・市町村）以外の地方公共団体。特別区・地方公共団体の組合・財産区の 3 つ（地方自治法 1 条の 3）。
届出：行政庁に一定の事項を通知する行為で、法令で直接義務付けられているもの（申請に当たるものを除く）。形式上の要件に適合して提出先に到達した時に義務が果たされる（行政手続法 2 条 7 号・37 条）。
標準処理期間：申請が事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間。行政庁は定めるよう努め、定めたときは公にしておかなければならない（行政手続法 6 条）。
不可争力：不服申立期間や出訴期間が過ぎると、私人の側からは行政行為の効力を争えなくなる効力。行政庁が職権で取り消すことは妨げない。
不開示情報：行政機関情報公開法 5 条が定める、開示しなくてよい情報。特定の個人を識別できる情報、法人の正当な利益を害する情報、国の安全や公共の安全にかかわる情報、審議・検討中の情報などがある。
不信任議決：議会が長を信任しない旨の議決。議員数の 3 分の 2 以上が出席し 4 分の 3 以上の同意で成立し、長は通知から 10 日以内に議会を解散できる（地方自治法 178 条）。
不利益処分：行政庁が法令に基づき、特定の者を名あて人として直接に義務を課し、またはその権利を制限する処分（行政手続法 2 条 4 号）。申請を拒否する処分などは含まれない。
普通地方公共団体：都道府県と市町村のこと（地方自治法 1 条の 3 第 2 項）。特別区・地方公共団体の組合・財産区は特別地方公共団体である。
附款：行政行為の効果を制限するなどのため、主たる内容に付け加えられる従たる定め。条件・期限・負担・撤回権の留保などがある。
部分開示：開示請求された文書の一部に不開示情報があるとき、その部分を容易に区分して除けるなら残りを開示すること（行政機関情報公開法 6 条）。
弁明の機会の付与：聴聞を要しない不利益処分をしようとするときに執る意見陳述の手続。原則として弁明書を提出して行う（行政手続法 13 条・29 条）。
法定受託事務：本来は国（または都道府県）が果たすべき役割に係る事務で、適正な処理を特に確保する必要があるとして、法律や政令で地方公共団体が処理することとされたもの（地方自治法 2 条 9 項）。
法律による行政の原理：行政活動は法律に従って行われなければならないという原理。法律の優位・法律の留保・法律の法規創造力の 3 つを内容とする。
法律の留保：一定の行政活動を行うには法律の根拠が必要であるという原則。どの範囲で根拠が必要かについては、侵害留保説などの考え方がある。
法律上の争訟：当事者間の具体的な権利義務や法律関係の存否に関する紛争で、法令の適用により終局的に解決できるもの。裁判所法 3 条により裁判所が裁判する対象となる。
命令等：内閣又は行政機関が定める、法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む）又は規則・審査基準・処分基準・行政指導指針をいう（行政手続法 2 条 8 号）。定めるときは意見公募手続の対象になる。
理由の提示：申請を拒否する処分や不利益処分をするとき、原則として処分と同時にその理由を示すこと。処分を書面でするときは理由も書面で示す（行政手続法 8 条・14 条）。
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