行政救済法の要点整理と想定問題

正解: C 【A（不正解）】 ？ 2 か月に近い長さの期間です。 60 日は平成 26 年改正前の旧行政不服審査法の期間で、現行法では 3 月に延びた（18 条 1 項）。現行法に 60 日の定めはない。 【B（不正解）】 ？ 半年にあたる期間です。 6 か月は取消訴訟の出訴期間（知った日から 6 箇月）であり、審査請求期間ではない。 【C（正解）】 ？ 四半期にあたる期間です。 行政不服審査法 18 条 1 項により、処分についての審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して 3 月を過ぎるとできない（正当な理由がある場合を除く）。 【D（不正解）】 ？ 12 か月にあたる期間です。 1 年は処分があった日の翌日から数える客観的な期間（18 条 2 項）で、知った日を基準とする期間ではない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 行政不服審査会を置く省の大臣です。 総務大臣は処分庁でも上級行政庁でもないので、審査請求先にはならない。 【B（正解）】 ？ 処分を行った行政庁そのものです。 4 条 1 号により、処分庁等に上級行政庁がない場合は、その処分庁等に審査請求をする。 【C（不正解）】 ？ 審査庁からの諮問に答える第三者機関です。 行政不服審査会は審査庁の諮問に答申する機関であり、審査請求を受ける行政庁ではない。 【D（不正解）】 ？ 訴訟を扱う司法機関です。 裁判所に起こすのは訴訟であり、行政不服審査法の審査請求の相手ではない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 申請からの時間の経過を問題にする手続です。 不作為についての審査請求は「法令に基づき申請をした者」に限られる（3 条）。法令に申請の定めがない要望では、この要件を満たさない。 【B（不正解）】 ？ 処分庁に見直しを求める手続です。 再調査の請求は、処分について法律に再調査の請求ができる旨の定めがある場合の手続で（5 条）、処分がされていない今回は使えない。 【C（不正解）】 ？ 総務省に置かれる第三者機関です。 行政不服審査会は審査庁の諮問を受けて調査審議する機関で、住民が直接申し立てる制度はない。 【D（正解）】 ？ この住民は不作為の審査請求ができないとする考え方です。 3 条は、不作為についての審査請求ができる者を法令に基づき処分の申請をした者に限っている。単なる要望の文書では申請者に当たらない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 決定を待たずに次の手続へ進む考え方です。 5 条 2 項 1 号により、再調査の請求をした日の翌日から起算して 3 月を経過しても決定がないときは、決定を経ずに審査請求ができる。 【B（不正解）】 ？ 決定を経ることを例外なく求める考え方です。 5 条 2 項本文は決定前置を定めるが、同項ただし書は 3 月経過などの例外を設けている。 【C（不正解）】 ？ 前の手続の取下げを条件とする考え方です。 法は取下げを条件にしていない。決定を経ずに審査請求をすると、再調査の請求は取り下げたものとみなされる（56 条）。 【D（不正解）】 ？ 第三者機関に促してもらう方法です。 行政不服審査会は審査庁の諮問に答える機関で、再調査の請求の決定を促す申立ての制度はない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 知識や技能を試す試験の合否などの判定です。 7 条 1 項 11 号は、専ら人の学識技能に関する試験・検定の結果についての処分を適用除外としている。 【B（不正解）】 ？ 営業を続ける資格を失わせる不利益な処分です。 営業許可の取消しは典型的な不利益処分で、適用除外には当たらない。 【C（不正解）】 ？ 情報公開の請求に対して文書を開示しない判断です。 不開示決定は処分であり、7 条の適用除外には当たらない。行政機関情報公開法 19 条も、開示決定等への審査請求があることを前提に審査会への諮問を定めている。 【D（不正解）】 ？ 申請を認めない判断です。 申請に対する不許可は処分であり、7 条の適用除外には当たらないので審査請求ができる。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）／行政機関の保有する情報の公開に関する法律（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 処分とは別の部署で法律事務を担う職員です。 審査庁所属の職員で、9 条 2 項の除外事由に当たらない者は指名できる。 【B（正解）】 ？ 問題の処分の決定にかかわった職員です。 9 条 2 項 1 号は、処分に関与した者を審理員から除いている。公正な審理のため、自分の判断を自分で審理させない。 【C（不正解）】 ？ あらかじめ作られた候補者の一覧に載った職員です。 名簿を作成したときは、その名簿に記載された者から指名する（9 条 1 項）。除外事由がなければ指名できる。 【D（不正解）】 ？ 処分を担当していない部署の職員です。 処分に関与しておらず、審査請求人の親族等にも当たらなければ指名できる。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 書面のやりとりで答えを求める方法です。 反論書は弁明書への反論を書く書面で、処分庁に回答を義務づける規定はない。 【B（不正解）】 ？ 組織のトップに説明を求める方法です。 審査庁の長に面会して説明させる手続は、行政不服審査法に定めがない。 【C（正解）】 ？ 審理員が開く期日を使う方法です。 31 条 5 項により、申立人は口頭意見陳述に際し、審理員の許可を得て処分庁等に質問を発することができる。 【D（不正解）】 ？ 訴訟の手続を使う方法です。 審査請求は行政内部の手続で、裁判所の証人尋問を使う仕組みはない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 請求人の書面が先に出る順番です。 反論書は、送付された弁明書に記載された事項に対する反論を書く書面であり（30 条 1 項）、順番が逆である。 【B（不正解）】 ？ 書面を出す人の役割を入れ替えた流れです。 弁明書を出すのは処分庁等、反論書を出すのは審査請求人であり、役割が逆である。 【C（不正解）】 ？ 審理員を通さない流れです。 弁明書の提出要求や送付は審理員が行う（29 条）。審理員が関与しないという点が条文と合わない。 【D（正解）】 ？ 処分庁等の書面が先に出る順番です。 29 条 2 項・5 項と 30 条 1 項のとおり。弁明書は審査請求人と参加人に送付され、審査請求人は反論書を提出できる。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 審査会に諮らずに裁決する対応です。 43 条 1 項 4 号により、審査請求人が諮問を希望しない旨を申し出た場合（参加人の反対がない場合）は諮問を要しない。 【B（不正解）】 ？ 例外を認めない考え方です。 43 条 1 項は諮問を原則としつつ、各号で諮問を要しない場合を定めている。請求人の不要の申出はその一つである。 【C（不正解）】 ？ 手続を戻す対応です。 審理員意見書の提出後に審理手続をやり直す規定はない。審査庁は遅滞なく裁決をする（44 条）。 【D（不正解）】 ？ 別の大臣の許可を条件にする考え方です。 諮問を要しない場合は 43 条 1 項各号が定めており、総務大臣の承認は要件になっていない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 別の府に置く形です。 行政不服審査会は総務省に置かれ（67 条）、委員は 9 人である（68 条）。 【B（不正解）】 ？ 省ごとに置く形です。 審査会は総務省に 1 つ置かれ、委員は両議院の同意を得て総務大臣が任命する（69 条 1 項）。 【C（正解）】 ？ 総務省に置く形です。 67 条 1 項と 68 条 1 項のとおり。委員は非常勤が原則で、3 人以内は常勤にできる。 【D（不正解）】 ？ 司法機関に置く形です。 行政不服審査会は行政機関（総務省）に置かれる。裁判所に置く規定はない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 請求しただけで効力が止まる考え方です。 25 条 1 項は、審査請求は処分の効力・執行・手続の続行を妨げないと定める。自動的には止まらない。 【B（正解）】 ？ 効力は続き、止めるには別の手続が要るとする考え方です。 25 条 1 項の執行不停止の原則により効力は続く。止めたいときは同条 2 項以下の執行停止を求める。 【C（不正解）】 ？ 処分庁の同意を条件にする考え方です。 処分庁の同意で自動的に止まる規定はない。執行停止は審査庁がとる措置である。 【D（不正解）】 ？ 処分の存在そのものを否定する考え方です。 審査請求をしても処分は存在し、効力も続く。なかったものとみなす規定はない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 処分を重くする方向の変更です。 48 条により、審査庁は審査請求人の不利益に処分を変更できない。 【B（不正解）】 ？ より重い処分に置き換える変更です。 許可の取消しは請求人に一層不利な変更で、不利益変更の禁止（48 条）に反する。 【C（正解）】 ？ 請求人に不利な変更をしない扱いです。 理由がなければ棄却（45 条 2 項）にとどまる。48 条が請求人に不利な変更を禁じている。 【D（不正解）】 ？ 公益を理由に請求を退ける裁決です。 事情裁決は違法・不当な処分を取り消さずに請求を棄却する裁決（45 条 3 項）で、処分を重くする仕組みではない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 審査庁の判断に全面的に任せる考え方です。 25 条 4 項は、要件を満たす申立てがあれば執行停止を「しなければならない」と定める。完全な自由ではない。 【B（不正解）】 ？ 処分庁の同意を条件にする考え方です。 処分庁の同意を要件とする規定はない。上級行政庁でも処分庁でもない審査庁でも、求められるのは処分庁の意見の聴取である。 【C（不正解）】 ？ 判断の時期を遅らせる考え方です。 25 条 7 項により、申立てがあったときは速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない。 【D（正解）】 ？ 審査庁に執行停止を義務づける考え方です。 25 条 4 項により、重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ等がない限り、執行停止をしなければならない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 処分をした行政庁に書面を出す方法です。 83 条 1 項により、教示がなかったときは処分庁に不服申立書を提出できる。審査請求先が別の行政庁なら、処分庁が送付する（同条 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 教示を不服申立ての前提にする考え方です。 教示がなくても不服申立ての権利は失われない。83 条は教示がなかった場合の救済を定めている。 【C（不正解）】 ？ 教示を求める裁判を先に起こす方法です。 教示を求める訴訟を経る必要はない。83 条により直接処分庁に不服申立書を出せる。 【D（不正解）】 ？ 総務省の第三者機関に出す方法です。 行政不服審査会は審査庁の諮問に答える機関で、不服申立書の提出先ではない。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 対象を裁決だけに絞る考え方です。 6 条 2 項により、再審査請求は原裁決又は当該処分（原裁決等）を対象にできる。 【B（正解）】 ？ 審査請求より短い期間です。 62 条 1 項のとおり。正当な理由があるときは、この限りでない。 【C（不正解）】 ？ どの処分にも使える考え方です。 6 条 1 項は、法律に再審査請求ができる旨の定めがある場合に限っている。 【D（不正解）】 ？ 裁決をした行政庁に出す考え方です。 再審査請求は、6 条 1 項の法律に定める行政庁に対してする（6 条 2 項）。

出典: 行政不服審査法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 行政庁の公権力の行使に対する不服の訴訟です。 抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟（3 条 1 項）で、自己の権利利益を守るための訴訟である。 【B（不正解）】 ？ 公法上の法律関係などを当事者間で争う訴訟です。 当事者訴訟は 4 条の訴訟で、選挙人たる資格で是正を求めるものではない。 【C（正解）】 ？ 国や公共団体の機関の違法な行為の是正を求める訴訟です。 5 条は、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で、機関の違法な行為の是正を求める訴訟を民衆訴訟とする。 【D（不正解）】 ？ 国や公共団体の機関どうしの争いです。 機関訴訟は、機関相互間の権限の存否・行使に関する紛争の訴訟（6 条）で、選挙人が起こすものではない。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 処分をした側を相手に取消しを求める訴えです。 これは取消訴訟（3 条 2 項）の説明であり、当事者訴訟ではない。 【B（正解）】 ？ 法律関係の当事者どうしで争う形の訴えです。 4 条前段の定義どおり。処分に関する争いだが、法令の定めにより当事者同士で争わせる形をとる。 【C（不正解）】 ？ 公法上の地位などの確認を求める訴えです。 これは 4 条後段の訴訟（実質的当事者訴訟）であり、前段の形式的当事者訴訟ではない。 【D（不正解）】 ？ 行政の内部の機関が当事者となる訴えです。 これは 6 条の機関訴訟の説明である。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 提起できる場面と人を法律で決める考え方です。 42 条のとおり。どちらも自己の権利利益を守る訴訟ではないため、法律が特に認めた場合だけ起こせる。 【B（不正解）】 ？ 利益の有無で判断する考え方です。 これは取消訴訟の原告適格の考え方に近い。民衆訴訟・機関訴訟は法律が定めた場合に限られる。 【C（不正解）】 ？ 行政事件訴訟の分類に関する記述です。 2 条は、抗告訴訟・当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟を別の類型として並べている。 【D（不正解）】 ？ 行政内部の手続を先に求める考え方です。 民衆訴訟・機関訴訟について、審査請求を一律に前置させる定めは行政事件訴訟法にない。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 行政の具体的な処分を前提にする考え方です。 最高裁は、処分がなくても確認の訴えとして適法とした。処分の不存在を理由に退けてはいない。 【B（不正解）】 ？ 選挙に関する訴えを民衆訴訟と見る考え方です。 この訴えは自分の選挙権の行使にかかわる地位の確認であり、自己の利益にかかわらない民衆訴訟ではない。 【C（不正解）】 ？ 行政庁に一定の処分を命じる訴えとして見る考え方です。 義務付けの訴えは行政庁に処分を命じる訴訟で、国会に立法を命じるものではない。判決もそうしていない。 【D（正解）】 ？ 公法上の地位の確認を求める訴えとして扱う考え方です。 最高裁大法廷平成 17 年 9 月 14 日判決は、この確認の訴えを公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法とし、投票できる地位を確認した。

出典: 最高裁判所 大法廷 平成 17 年 9 月 14 日 判決（在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件・裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 違法でも取り消されるまでは通用する行為に限る考え方です。 判決の裁判要旨のとおり。焼却場の設置行為はこの性質を欠き、抗告訴訟の対象とならないとされた。 【B（不正解）】 ？ 行政のあらゆる活動を含める考え方です。 判決は対象となる行為を限定しており、行政のすべての行為が対象になるとはしていない。 【C（不正解）】 ？ 不利益の有無だけで判断する考え方です。 判決は不利益の有無ではなく、行為の法的性質から対象を限定した。 【D（不正解）】 ？ 根拠の種類だけで判断する考え方です。 条例に基づくかどうかで一律に決める考え方は判決に示されていない。保育所廃止条例の制定を処分とした判例もある。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 昭和 39 年 10 月 29 日 判決（ごみ焼場設置条例無効確認等請求事件・裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 上級機関が下級機関に示す内部の指示です。 この判決は、通達は行政組織内部の命令にすぎず、取消しの訴えは許されないとした。 【B（不正解）】 ？ 地域ごとの土地利用を一般的に定める計画です。 この判決は、工業地域指定の決定は抗告訴訟の対象とならないとした。 【C（正解）】 ？ 区画整理を進める計画を決める行為です。 最高裁大法廷平成 20 年 9 月 10 日判決は、この事業計画の決定は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした。 【D（不正解）】 ？ 施設をつくる一連の行為です。 この判決は、焼却場の設置行為は抗告訴訟の対象となる行為に当たらないとした。

出典: 最高裁判所 大法廷 平成 20 年 9 月 10 日 判決（行政処分取消請求事件・裁判所 裁判例検索）／最高裁判所 第三小法廷 昭和 43 年 12 月 24 日 判決（法律解釈指定通達取消請求・裁判所 裁判例検索）／最高裁判所 第一小法廷 昭和 57 年 4 月 22 日 判決（盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認・裁判所 裁判例検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 条例の一般性を重く見る考え方です。 判決は、この条例の制定行為を抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした。一律に否定してはいない。 【B（正解）】 ？ 条例が特定の人の地位を直接奪うとみる考え方です。 判決は、入所中の児童と保護者という限られた特定の者に対し、直接、保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせる点などから処分性を認めた。 【C（不正解）】 ？ 利用関係の性質を否定する考え方です。 判決は、利用関係は保護者の選択に基づき設定されるもので、保護者らは保育を受けることを期待し得る法的地位を有するとした。 【D（不正解）】 ？ 議会の関与を理由にする考え方です。 議会の議決による処分を除外するのは行政不服審査法 7 条 1 項 1 号（審査請求の適用除外）で、行政事件訴訟法にこの除外はない。判決は条例の制定行為を抗告訴訟の対象とした。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 平成 21 年 11 月 26 日 判決（横浜市立保育園廃止処分取消請求事件・裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 形式に着目して判断する考え方です。 判決は、この勧告を抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした。形式だけで処分性を否定していない。 【B（不正解）】 ？ 別の救済手段があることを理由にする考え方です。 国家賠償の可否は処分性の判断とは別である。判決は勧告の処分性を認めた。 【C（不正解）】 ？ 後の処分を待つ考え方です。 判決は、後の処分を待たず、勧告そのものを抗告訴訟の対象となる行政処分とした。 【D（正解）】 ？ 勧告そのものを処分として扱う考え方です。 最高裁第二小法廷平成 17 年 7 月 15 日判決は、当時の医療法（平成 9 年改正前）30 条の 7 に基づく病院開設中止の勧告を、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとした。

出典: 最高裁判所 第二小法廷 平成 17 年 7 月 15 日 判決（勧告取消等請求事件・裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 著しい被害を直接受けるおそれのある人に限る考え方です。 大法廷判決の裁判要旨 1 のとおり。事業地の周辺住民のうち、このような被害を直接的に受けるおそれのある者に原告適格を認めた。 【B（不正解）】 ？ 土地の権利者に限る考え方です。 判決は、事業地内の権利者に限らず、周辺に住む一定の住民にも原告適格を認めた。 【C（不正解）】 ？ 住所の地域だけで判断する考え方です。 判決は著しい被害を直接受けるおそれの有無で区別しており、住民であれば誰でもよいとはしていない。 【D（不正解）】 ？ 公益だけを守る法律と見る考え方です。 判決は、周辺住民の健康や生活環境を個々人の個別的利益としても保護する趣旨を読み取り、原告適格を認めた。

出典: 最高裁判所 大法廷 平成 17 年 12 月 7 日 判決（小田急線連続立体交差事業認可処分取消等請求事件・裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 条文の文字だけを見る考え方です。 9 条 2 項は「文言のみによることなく」判断するよう求めている。 【B（不正解）】 ？ 不利益の大きさだけで判断する考え方です。 9 条 1 項は「法律上の利益」を求める。事実上の不利益の大きさだけで決まるわけではない。 【C（不正解）】 ？ 相手方の同意を条件にする考え方です。 9 条 2 項に、処分の相手方の同意を要件とする定めはない。 【D（正解）】 ？ 法令の目的と利益の性質をあわせて見る考え方です。 9 条 2 項のとおり。目的を共通にする関係法令の趣旨・目的も参酌し、利益が害される態様・程度も勘案する。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 判決の効果で建物がなくなる考え方です。 建築確認は工事を適法に行えるようにする効果をもつにとどまり、取消判決で建物が除却されるわけではない。 【B（不正解）】 ？ 工事の進み方は影響しないとする考え方です。 判決は、工事が完了したときは建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。 【C（正解）】 ？ 工事の完了で争う利益がなくなるとする考え方です。 最高裁第二小法廷昭和 59 年 10 月 26 日判決の裁判要旨のとおり。 【D（不正解）】 ？ 相手方以外の訴えを一律に否定する考え方です。 相手方以外でも法律上の利益があれば原告適格は認められる（9 条）。この事件は訴えの利益の消滅が問題になった。

出典: 最高裁判所 第二小法廷 昭和 59 年 10 月 26 日 判決（建築基準法による確認処分取消・裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 処分の直接の効果だけを見る考え方です。 判決は、処分基準による不利益な取扱いを受ける期間内は、なお訴えの利益があるとした。 【B（正解）】 ？ 処分基準で加重される間は争えるとする考え方です。 最高裁第三小法廷平成 27 年 3 月 3 日判決の裁判要旨のとおり。行政手続法 12 条 1 項の処分基準の定めを根拠とした。 【C（不正解）】 ？ 処分基準の性質を理由にする考え方です。 判決は、公にされた処分基準の定めを考慮して訴えの利益を認めた。 【D（不正解）】 ？ 名誉の回復を理由にする考え方です。 判決の根拠は処分基準による不利益な取扱いであり、名誉や信用の回復ではない。

出典: 最高裁判所 第三小法廷 平成 27 年 3 月 3 日 判決（営業停止処分取消請求事件・裁判所 裁判例検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 周辺で暮らす人です。 判決は、周辺に居住する者は位置基準を根拠として原告適格を有するとはいえないとした。 【B（不正解）】 ？ 医療施設を使う人です。 判決は、周辺の文教施設・医療施設の利用者についても、位置基準を根拠とする原告適格を否定した。 【C（不正解）】 ？ 周辺で商売をする人です。 判決は、文教施設・医療施設以外の事業を営む者も、位置基準を根拠とする原告適格を有するとはいえないとした。 【D（正解）】 ？ 医療施設を運営する側の人です。 裁判要旨 2 のとおり。位置的にこのおそれがあると認められる区域に文教施設・医療施設を開設する者は原告適格を有する。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 平成 21 年 10 月 15 日 判決（場外車券発売施設設置許可処分取消請求事件・裁判所 裁判例検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 主観と客観の 2 つの期間を組み合わせた記述です。 14 条 1 項・2 項のとおり。どちらかを過ぎると、正当な理由がない限り提起できない。 【B（不正解）】 ？ 審査請求に近い期間です。 3 か月は行政不服審査法の審査請求期間であり、取消訴訟の出訴期間ではない。 【C（不正解）】 ？ 長めの期間の組合せです。 行政事件訴訟法に、このような出訴期間の定めはない。 【D（不正解）】 ？ 期間を設けない考え方です。 取消訴訟には 14 条の出訴期間がある。期間の制限がないのは無効等確認の訴えなどである。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 処分をした行政庁そのものです。 処分をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合、被告は行政庁ではなく所属する団体である（11 条 1 項）。 【B（不正解）】 ？ 許可制度を定める法律の制定者です。 処分をした行政庁が所属するのはA県であり、国を被告とするのは国の行政庁が処分をした場合である。 【C（正解）】 ？ 知事が所属する地方公共団体です。 11 条 1 項 1 号により、処分の取消しの訴えは処分をした行政庁の所属する公共団体を被告とする。訴状には処分をした行政庁も記載する（同条 4 項）。 【D（不正解）】 ？ 県の議決機関です。 議会は処分をした行政庁ではなく、被告にはならない。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 裁決を例外なく待つ考え方です。 8 条 2 項は、審査請求前置の場合でも裁決を経ずに提起できる例外を定めている。 【B（正解）】 ？ 裁決を待たずに処分を争う方法です。 8 条 2 項 1 号により、審査請求があった日から 3 箇月を経過しても裁決がないときは、裁決を経ずに提起できる。 【C（不正解）】 ？ 前の手続の取下げを条件とする考え方です。 8 条 2 項は取下げを条件にしていない。審査請求をしたままでも提起できる。 【D（不正解）】 ？ まだ出ていない裁決を争う考え方です。 裁決がまだない以上、裁決の取消しを求めることはできない。この場合に使えるのは処分の取消しの訴えである。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 裁決そのものの形式の問題です。 裁決の理由の不備は一般に裁決固有の瑕疵とされ、裁決の取消しの訴えで主張できる。 【B（不正解）】 ？ 裁決に至る手続の問題です。 審査請求の手続の違法は一般に裁決固有の瑕疵とされ、裁決の取消しの訴えで主張できる。 【C（不正解）】 ？ 裁決をした者の権限の問題です。 裁決の主体に関する違法も一般に裁決固有の瑕疵とされ、裁決の取消しの訴えで主張できる。 【D（正解）】 ？ 元の処分の問題です。 10 条 2 項により、裁決の取消しの訴えでは処分の違法を理由とできない（原処分主義）。処分の違法は処分の取消しの訴えで争う。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 訴訟の当事者以外への効力です。 32 条 1 項のとおり。これを取消判決の第三者効という。 【B（不正解）】 ？ 当事者に限る効力です。 32 条 1 項は第三者に対しても効力を有すると定めており、当事者に限られない。 【C（不正解）】 ？ 行政側の同意を条件にする考え方です。 取消判決の効力は判決の確定で生じ、行政庁の同意は要件ではない。 【D（不正解）】 ？ 期間の経過で効力が消える考え方です。 取消判決の効力に、このような期間の定めはない。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 最初から手続をやり直させる対応です。 33 条 2 項は、行政庁に改めて申請に対する処分をする義務を課しており、再申請を求める定めではない。 【B（不正解）】 ？ 結論を許可に固定する対応です。 33 条 2 項は判決の趣旨に従って改めて処分をするよう求めるもので、必ず許可せよとはしていない。 【C（正解）】 ？ 判決に沿って判断をやり直す対応です。 33 条 2 項のとおり。取消判決の拘束力により、行政庁は判決の趣旨に従って改めて処分をしなければならない。 【D（不正解）】 ？ 前と同じ判断を繰り返す対応です。 判決で違法とされた同じ理由で同じ処分を繰り返すことは、拘束力（33 条 1 項）に反する。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 訴えの提起だけで効力が止まる考え方です。 25 条 1 項により、取消訴訟の提起は処分の効力・執行・手続の続行を妨げない。 【B（正解）】 ？ 原告の申立てを受けて裁判所が判断する仕組みです。 25 条 2 項のとおり。本案に理由がないとみえるときや公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない（同条 4 項）。 【C（不正解）】 ？ 裁判所が自ら動く仕組みです。 25 条 2 項は「申立てにより」と定める。職権でできるとする定めはない。 【D（不正解）】 ？ 訴えの前に申し立てる考え方です。 25 条 2 項は、処分の取消しの訴えの提起があった場合の制度である。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 裁判所が異議を審査する仕組みです。 27 条 4 項により、異議があれば裁判所は執行停止の決定を取り消さなければならない。異議の当否を審理する定めはない。 【B（不正解）】 ？ 異議の方式を簡単にする考え方です。 27 条 2 項により、異議には理由を付さなければならない。 【C（不正解）】 ？ 時期を限る考え方です。 27 条 1 項後段により、執行停止の決定があった後でも異議を述べることができる。 【D（正解）】 ？ 異議があれば停止の決定がなくなるとする考え方です。 27 条 4 項と 6 項のとおり。総理大臣は、やむをえない場合でなければ異議を述べてはならない。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 損害と本案の見込みの両方を求める考え方です。 37 条の 5 第 1 項のとおり。公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない（同条 3 項）。 【B（不正解）】 ？ 損害の大きさだけを求める記述です。 仮の義務付けは「償うことのできない損害」を求め、本案に理由があるとみえることも要件である。 【C（不正解）】 ？ 訴えの前に申し立てる考え方です。 37 条の 5 第 1 項は、義務付けの訴えの提起があった場合の制度である。 【D（不正解）】 ？ 裁判所が自ら判断して命じる考え方です。 37 条の 5 第 1 項は「申立てにより」と定める。職権でできるとする定めはない。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 影響を受ける人を広く含める考え方です。 37 条は原告を申請をした者に限っている。住民一般は含まれない。 【B（不正解）】 ？ 制度を担当する行政機関です。 大臣が行政庁の不作為を争う訴訟は、この訴えの想定するものではない。 【C（正解）】 ？ 実際に申請をした人に限る考え方です。 37 条のとおり。不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り提起できる。 【D（不正解）】 ？ 利益の有無で広く判断する考え方です。 取消訴訟の原告適格（9 条）の考え方と混同している。37 条は申請者に限る。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 金銭の請求を同時にする方法です。 37 条の 3 第 3 項が併合を求めるのは取消訴訟又は無効等確認の訴えで、損害賠償請求ではない。 【B（正解）】 ？ 拒否処分そのものも一緒に争う方法です。 37 条の 3 第 3 項 2 号のとおり。拒否処分が取り消されるべきもの又は無効・不存在であることが要件となる（同条 1 項 2 号）。 【C（不正解）】 ？ 行政内部の手続を先にする方法です。 37 条の 3 に、審査請求の前置を一律に求める定めはない。 【D（不正解）】 ？ 損害と補充性を求める方法です。 これは非申請型の義務付けの訴えの要件（37 条の 2 第 1 項）であり、申請型の要件ではない。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 不利益があれば足りる考え方です。 判決は、不利益があるだけでは足りず、事後の取消訴訟と執行停止では救済が困難であることを求めた。 【B（不正解）】 ？ 処分を待ってから考える立場です。 差止めの訴えは処分がされる前に起こす訴えで、処分前に要件を判断する。 【C（不正解）】 ？ 損害の性質を金銭面で見る考え方です。 判決は金銭で償えるかを基準にしていない。事後の取消訴訟等で容易に救済できるかを基準にした。 【D（正解）】 ？ 事前に止めないと救済が難しい損害を求める考え方です。 最高裁第一小法廷平成 24 年 2 月 9 日判決の裁判要旨 1 のとおり。要旨 2 では、懲戒処分が反復継続的・累積加重的にされる危険などから、この要件を認めた。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 平成 24 年 2 月 9 日 判決（国歌斉唱義務不存在確認等請求事件・裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 民事訴訟があっても無効確認を認める考え方です。 判決は、36 条の要件を、無効確認の訴えの方がより直截的で適切な争訟形態とみるべき場合も含むと解し、この訴えを適法とした。 【B（不正解）】 ？ 民事訴訟があれば一律に退ける考え方です。 判決は、民事訴訟の提起だけで無効確認の訴えを不適法とはしなかった。 【C（不正解）】 ？ 原告を相手方に限る考え方です。 36 条は、法律上の利益を有する者で一定の要件を満たす者に提起を認めており、相手方に限っていない。 【D（不正解）】 ？ 取消訴訟と同じ期間がかかる考え方です。 無効等確認の訴えには、取消訴訟の 14 条のような出訴期間の準用はない（38 条）。

出典: 最高裁判所 第三小法廷 平成 4 年 9 月 22 日 判決（原子炉設置許可処分無効確認等・裁判所 裁判例検索）／行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 前もって申請しておく方法です。 申請を前提とするのは申請型（37 条の 3）である。非申請型は申請がない場合の類型である。 【B（正解）】 ？ 損害・補充性・原告適格の 3 つを求める記述です。 37 条の 2 第 1 項と 3 項のとおり。重大な損害の判断では損害の回復の困難の程度を考慮する（同条 2 項）。 【C（不正解）】 ？ 別の訴えを併合する方法です。 併合提起を求めるのは申請型（37 条の 3 第 3 項）であり、非申請型には併合の要件はない。 【D（不正解）】 ？ 行政側の落ち度を示す方法です。 過失は国家賠償で問題になる要件で、義務付けの訴えの訴訟要件ではない。

出典: 行政事件訴訟法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ わずかな落ち度でもよいとする考え方です。 1 条 2 項は、故意又は重大な過失がある場合に限っている。軽い過失では求償できない。 【B（正解）】 ？ 落ち度の程度を限る考え方です。 1 条 2 項のとおり。国又は公共団体は、公務員に故意又は重大な過失があったときに限り求償権を有する。 【C（不正解）】 ？ 落ち度を問わない考え方です。 1 条 2 項は故意・重過失を要件としており、常に求償できるわけではない。 【D（不正解）】 ？ 本人の同意を条件にする考え方です。 1 条 2 項は公務員の同意を要件としていない。

出典: 国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 行為者の内心の目的を重く見る考え方です。 判決は、主観的に私利目的でも、客観的に職務執行の外形を備えていれば「職務を行うについて」に当たるとした。 【B（不正解）】 ？ 個人の責任に限る考え方です。 判決は国家賠償法 1 条の責任を認めた。公務員個人の責任に限る考え方はとっていない。 【C（正解）】 ？ 公共団体が責任を負うとする考え方です。 判決は、このような行為も国家賠償法 1 条の「職務を行うについて」違法に損害を加えた場合に当たるとした（外形標準説）。 【D（不正解）】 ？ 被害者の認識を基準にする考え方です。 判決は被害者の認識を基準にしていない。行為の外形から判断した。

出典: 最高裁判所 第二小法廷 昭和 31 年 11 月 30 日 判決（損害賠償請求・裁判所 裁判例検索）／国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 責任を負う主体を国側に限る考え方です。 判決の裁判要旨のとおり。職務を執行した公務員は、行政機関としても個人としても被害者に責任を負わない。 【B（不正解）】 ？ 故意の場合に個人責任を認める考え方です。 判決は公務員個人の責任を否定しており、故意の場合を分けてはいない。故意・重過失は国の求償の要件である。 【C（不正解）】 ？ 両方に請求できるとする考え方です。 判決は公務員個人の被害者に対する責任を否定しており、連帯責任とはしていない。 【D（不正解）】 ？ 請求先を選べるとする考え方です。 判決は、公務員個人への請求を認めていない。

出典: 最高裁判所 第三小法廷 昭和 30 年 4 月 19 日 判決（農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求・裁判所 裁判例検索）／国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 身分が公務員かどうかで判断する考え方です。 判決は、身分ではなく行為の性質から、施設の職員を県の公権力の行使に当たる公務員に当たるとした。 【B（不正解）】 ？ 民法の責任を重ねて認める考え方です。 判決は、県が国家賠償法 1 条 1 項の責任を負うときは、社会福祉法人は民法 715 条の責任を負わないとした。 【C（不正解）】 ？ 民間の運営者だけに責任を負わせる考え方です。 判決は、県が国家賠償法 1 条 1 項の責任を負うとした。 【D（正解）】 ？ 職員を県の公務員とし、法人の責任を否定する考え方です。 最高裁第一小法廷平成 19 年 1 月 25 日判決の裁判要旨 1・2 のとおり。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 平成 19 年 1 月 25 日 判決（損害賠償請求事件・裁判所 裁判例検索）／国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 権限があれば行使の義務があるとする考え方です。 判決は、権限の不行使が直ちに違法になるとはしていない。 【B（正解）】 ？ 権限を与えた目的から合理性を判断する考え方です。 判決の裁判要旨 2 のとおり。具体的事情の下で著しく不合理な場合に限り、規制権限の不行使は違法となる。 【C（不正解）】 ？ 裁量を理由に審査を否定する考え方です。 判決は、著しく不合理な場合には違法となる余地を認めている。筑豊じん肺訴訟（平成 16 年 4 月 27 日）では違法とされた。 【D（不正解）】 ？ 免許基準への適合だけで判断する考え方です。 判決の裁判要旨 1 は、基準に適合しない免許の付与・更新も、取引関係者との関係で直ちに違法となるものではないとした。

出典: 最高裁判所 第二小法廷 平成元年 11 月 24 日 判決（損害賠償・裁判所 裁判例検索）／最高裁判所 第三小法廷 平成 16 年 4 月 27 日 判決（損害賠償等請求事件・裁判所 裁判例検索）／国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 管理者の落ち度を問わない考え方です。 判決の裁判要旨 2 のとおり。2 条 1 項の責任には過失の存在を必要としない。 【B（不正解）】 ？ 被害者に落ち度の証明を求める考え方です。 判決は、2 条 1 項の責任に過失は不要とした。 【C（不正解）】 ？ 注意喚起で足りるとする考え方です。 判決は、標識で注意を促しただけで防護柵等の措置をとらなかった管理に瑕疵があるとした。 【D（不正解）】 ？ 原因が自然現象であることを重く見る考え方です。 判決は、通行の安全性の確保に欠けていたとして管理の瑕疵を認めた。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 昭和 45 年 8 月 20 日 判決（損害賠償請求・裁判所 裁判例検索）／国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 被害者側の落ち度に着目した理由です。 判決は、被害者の過失を理由に瑕疵を否定したのではない。 【B（不正解）】 ？ 財政事情に着目した理由です。 判決は、予算の不足を理由にしていない。 【C（不正解）】 ？ 道路の性質に着目した理由です。 国家賠償法 2 条 1 項は、道路を公の営造物の例に挙げている。判決もこれを前提に瑕疵の有無を判断した。 【D（正解）】 ？ 管理者が対応できる時間の有無に着目した理由です。 判決の裁判要旨のとおり。これに対し、故障車を約 87 時間放置した事案（昭和 50 年 7 月 25 日）では瑕疵が認められた。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 昭和 50 年 6 月 26 日 判決（損害賠償請求・裁判所 裁判例検索）／最高裁判所 第三小法廷 昭和 50 年 7 月 25 日 判決（損害賠償請求・裁判所 裁判例検索）／国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 道路の基準をそのまま当てはめる考え方です。 判決は、河川管理には財政的・技術的・社会的な諸制約があることを前提に、一般水準と社会通念に照らして判断するとした。 【B（不正解）】 ？ 結果から瑕疵を推定する考え方です。 判決は、諸般の事情を総合的に考慮して判断するとしており、水害の発生だけで瑕疵を推定しない。 【C（正解）】 ？ 制約を前提に比べて判断する考え方です。 判決の裁判要旨 1 のとおり。改修中の河川では、計画が格別不合理でなければ、特段の事由が生じない限り瑕疵があるとはいえないとした（要旨 2）。 【D（不正解）】 ？ 財政事情だけで判断する考え方です。 判決は財政的制約を考慮要素の一つとしたが、予算不足だけで責任を免れるとはしていない。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 昭和 59 年 1 月 26 日 判決（損害賠償・裁判所 裁判例検索）／国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: B 【A（不正解）】 ？ 管理の主体かどうかだけで判断する考え方です。 国家賠償法 3 条 1 項は、管理者と費用負担者が異なるとき、費用負担者も責任を負うと定める。 【B（正解）】 ？ 補助金を出した国を費用負担者とみる考え方です。 判決の裁判要旨のとおり。設置費用の 2 分の 1 近くを負担していた事情などから、国を費用負担者に当たるとした。 【C（不正解）】 ？ 補助金の法的性質だけで判断する考え方です。 判決は、補助金を交付した国を国家賠償法 3 条 1 項の費用負担者に当たるとした。 【D（不正解）】 ？ 国の落ち度を条件にする考え方です。 3 条の責任は 2 条の責任を前提に費用負担者にも負わせるもので、国の過失は要件とされていない。

出典: 最高裁判所 第三小法廷 昭和 50 年 11 月 28 日 判決（損害賠償請求・裁判所 裁判例検索）／国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: C 【A（不正解）】 ？ 国籍だけで適用を否定する考え方です。 6 条は条件付きで適用を認めており、一切適用されないわけではない。 【B（不正解）】 ？ 国籍の違いを問わない考え方です。 6 条は相互の保証を条件としており、無条件ではない。 【C（正解）】 ？ 相手国の扱いを条件にする考え方です。 6 条のとおり。一般に、被害者の本国で日本人が同様の救済を受けられる場合をいうと解されている（相互保証主義）。 【D（不正解）】 ？ 住所の有無で判断する考え方です。 6 条は住所ではなく、相互の保証の有無を基準にしている。

出典: 国家賠償法（e-Gov 法令検索）

正解: A 【A（正解）】 ？ 憲法の条文から直接請求する考え方です。 判決の裁判要旨 2 のとおり。一般に受忍すべき制限を超える特別の犠牲なら、直接憲法 29 条 3 項に基づく請求の余地がある。 【B（不正解）】 ？ 規定の欠如を違憲と結びつける考え方です。 判決は、制限令の規定は憲法 29 条 3 項に違反しないとした（要旨 1）。 【C（不正解）】 ？ 法令の規定だけを根拠にする考え方です。 判決は、規定がなくても直接憲法を根拠に請求する余地を認めた。 【D（不正解）】 ？ あらゆる制限に補償を求める考え方です。 判決は、一般に当然受忍すべき制限の範囲内なら補償は要らないことを前提にしている。

出典: 最高裁判所 大法廷 昭和 43 年 11 月 27 日 判決（河川附近地制限令違反・裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）

正解: D 【A（不正解）】 ？ 制限後の低い価格を使う考え方です。 判決は、建築制限を斟酌してはならないとした。下がった価格を基準にするのは判決の考え方と逆である。 【B（不正解）】 ？ 当事者の話合いに委ねる考え方です。 判決は、土地収用法による補償すべき相当な価格の定め方を示したもので、合意で自由に決めるとはしていない。 【C（不正解）】 ？ 別の判例の考え方を当てはめる記述です。 農地改革の判決（昭和 28 年 12 月 23 日）は自作農創設特別措置法の対価を正当な補償としたもので、この事件の結論ではない。 【D（正解）】 ？ 制限がない状態の価値で評価する考え方です。 判決の裁判要旨のとおり。収用の原因となる事業のための制限で価格を下げることを認めなかった。

出典: 最高裁判所 第一小法廷 昭和 48 年 10 月 18 日 判決（土地収用補償金請求・裁判所 裁判例検索）／最高裁判所 大法廷 昭和 28 年 12 月 23 日 判決（農地買収に対する不服申立・裁判所 裁判例検索）／日本国憲法（e-Gov 法令検索）